JP3576930B2 - Ｃｄｍａ方式を用いた移動体通信システム - Google Patents

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＳ−９５に準拠したＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ：符号分割多元接続）方式を用いた移動体通信システムにおける基地局無線装置の送信電力制御に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
複数の移動局が同じ周波数帯を使用して基地局に接続する方法を、多重接続もしくは多元接続（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ）と呼ぶ。ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ：符号分割多元接続）方式では、情報信号のスペクトルを本来の情報帯域幅に比べ十分に広い帯域に拡散して伝送するスペクトル拡散通信によって多元接続を行う。各情報信号には相互に直交した拡散系列符号が割り当てられ、拡散においてそのまま情報信号に乗じる。これにより複数の通信が同一の周波数を共有できるため、同一基地局から送信された多重波は、その中に含まれている希望波信号成分および干渉波信号成分の全てが同一の伝搬路を通って移動局に到達する。移動局では、同じ拡散系列符号を用いて希望波信号成分を取り出す。
【０００３】
ＣＤＭＡ方式を用いた移動体通信システムにおいて、それぞれの基地局が受け持つサービスエリアをセルという。セルは基地局を中心とした円の範囲になるが、実際は建物や山岳等の地理的条件に影響される。あるサービスエリアに基地局を配置することを置局と言い、その受け持つサービスエリアの、広さを考慮した置局をセル設計と言う。セル設計により、セルを隙間がないよう少しずつ重ねて並べることで全てのサービスエリアを埋めていく。基地局から各移動局に対して送信される、いわゆる下りの情報信号には音声データ等を含んだ音声フレーム信号の他に、Ｐｉｌｏｔ信号と呼ばれる基地局選別用の信号がある。各移動局は前記Ｐｉｌｏｔ信号を受信することで自分の位置するセル（在圏セル）を判定する。各基地局は、それぞれ異なる拡散系列符号を用いたスペクトル拡散により音声フレーム信号やＰｉｌｏｔ信号を多重化し、送信電力の制御を行いながらその多重波を送信する。
【０００４】
また通話中の移動局が移動すると、それまで受信していたＰｉｌｏｔ信号の受信レベルが小さくなり、より受信レベルの大きい別のＰｉｌｏｔ信号が送信されているセルに在圏することになる。この結果、通信を行う基地局が切り替わることとなる。このことをハンドオーバー（以下Ｈ／Ｏ）といい、ＣＤＭＡ方式においては複数の基地局からの多重波を同時に受信することにより通話の途切れることのないスムーズなＨ／Ｏを行うことができる。これをソフトＨ／Ｏと言い、ＣＤＭＡ方式における重要な特徴の１つとなっている。一般的に、セル設計においてはＰｉｌｏｔ信号の１チップ（拡散後の信号の最小変化の時間幅）当たりの希望波電力対干渉波電力比（以下Ｅｃ／Ｉｏ）にソフトＨ／Ｏ実行のため必要な限界レベルを設定することで、セルの広さを示すセル半径が決定される。この設定された所定のＥｃ／Ｉｏを設定Ｅｃ／Ｉｏという。
【０００５】
ここで以下に従来のＣＤＭＡ方式による移動体通信システムについて図面を参照して説明する。まず、ＣＤＭＡ方式による移動体通信システム構成について説明する。
【０００６】
図１はＣＤＭＡ方式による移動体通信システムの構成図である。
図１に示すように、ＣＤＭＡ方式による移動体通信システムはＣＤＭＡ方式のサービスをしている基地局制御装置（以下ＢＳＣとする）１０と専用線１によってＢＳＣ１０に接続されている複数の基地局無線装置（以下ＢＴＳとする）２０−１〜２０−ｎとＢＴＳ２０と通信を行っている移動局の端末装置（以下ＭＳとする）３０−１〜３０−ｍとを備えて構成される。
次に本システムで取り扱う信号フレームの構成について以下に従来の図３と図４と図５とを参照して説明する。
【０００７】
図３は音声フレーム信号５０の構成図である。
図３に示すように音声フレーム信号５０は、音声データ５１と音声データ信号良否情報５２とから構成される。
【０００８】
図４は送信電力報告情報６０の構成図である。
図４に示すように送信電力報告情報６０は、電界強度６１と測定フレーム数６２と誤りフレーム数６３とで構成される。
【０００９】
図５は音声制御フレーム信号７０の構成図である。
図５に示すように音声制御フレーム信号７０は、音声データ６４と送信電力報告情報６０と音声データ信号品質情報６５とから構成される。
【００１０】
さらにＣＤＭＡ方式による移動体通信システムに用いられるＭＳ３０の構成について説明する。図７はＣＤＭＡ方式による移動体通信システムに用いられるＭＳ３０の構成図である。
図７に示すようにＭＳ３０は、無線信号２が入出力される合成部（以下Ｈ部）３５とＨ部３５を介して無線信号２を受信し復調する受信部（以下ＲＸ部）３１と復調された信号を音声フレーム信号５０に復号化する復号化部３３と音声フレーム信号５０の音声データ信号良否情報５２により判別し使用可能な音声データ５１を受信電界強度で重み付けし合成する音声フレーム信号合成部３６と音声データ５１を音声信号に変換する音声符号部３７と音声データ６４を符号化する符号化部３４と符号化された信号を変調し送信する送信部（以下ＴＸ部）３２とで構成されている。
【００１１】
次にＣＤＭＡ方式による移動体通信システムの動作について説明する。
ＭＳ３０は図３に示す音声フレーム信号５０と図示しないＰｉｌｏｔ信号とが多重化された多重波としての無線信号２を、Ｈ部３５を介してＲＸ部３１で受信する。次に受信した信号を復号化部３３で復号化し、音声フレーム信号５０を再現する。そして音声フレーム信号合成部３６は、所定数の同じフレームと思われる音声フレーム信号５０を受信電界強度毎に重み付けし合成する。また合成した後に音声フレーム信号５０内の音声データ信号良否情報５２により音声符号部３７に対して、音声データ５１を送るかどうかの選択を行う。
さらに音声フレーム信号合成部３６は、音声データ信号良否情報５２をＢＴＳ２０からの報知情報による所定の期間蓄えた後、図４に示されるような送信電力報告情報６０を作成する。この送信電力報告情報６０は音声フレーム信号合成部３６から符号化部３４に送られ、送信する音声データ６４と合成され図５で示されるような音声制御フレーム信号７０に符号化される。この音声制御フレーム信号７０は、ＴＸ部３２で変調されＨ部３５を介してＢＴＳ２０に出力される。
【００１２】
次に、従来のＣＤＭＡ方式による基地局の構成及び動作についてを図５と図１１とを参照して説明する。
図１１に示すように従来のＢＴＳ２０は、無線信号２が入出力するＨ部２８と無線信号２を受信し復調するＲＸ部２１と復調された信号を音声制御フレーム信号７０に復号化する復号化部２３と専用線１より送られてくる音声フレーム信号５０を符号化する符号化部２４と符号化された信号を合成する多重部２６と多重化された信号を変調し送信するＴＸ部２２と前記ＲＸ部２１と前記ＴＸ部２２とが接続されたＨ部２８と専用線１より送られてくる電界強度６１と基準値を計算して音声フレーム５０の送信電力を可変させる送信電力制御部２５とで構成されている。
【００１３】
一方、ＢＳＣ１０は音声フレーム信号選択部１１と音声符号化部１２と制御処理部１３とで構成される。
次に動作について説明する。
【００１４】
まずＢＴＳ２０は、Ｈ部２８を介して無線信号２をＲＸ部２１で受信し復号化部２３で復号化して音声制御フレーム信号７０を再現する。この音声制御フレーム信号７０は、専用線１を介してＢＳＣ１０に送られる。ＢＳＣ１０に送られた音声制御フレーム信号７０は、音声フレーム信号選択部１１に入力される。音声フレーム信号選択部１１は、音声制御フレーム信号７０内の音声データ６４を音声符号部１２に送る。音声符号部１２は、送られてきた音声データ６４を音声信号に変換する。
また音声フレーム信号選択部１１は、音声制御フレーム信号７０内の送信電力報告情報６０を制御処理部１３に送る。制御処理部１３は、送信電力報告情報６０内の測定フレーム数６２と誤りフレーム数６３とから基準値８０を作成する。この基準値８０を作成した後に制御処理部１３は、送信電力報告情報６０内の誤りフレーム数６３が所定のしきい値以下であれば基準値を下げ、所定のしきい値と同じならば基準値を維持し、所定のしきい値以上であれば基準値８０を上げる。
更にＢＳＣ１０は専用線１を介して、電界強度６１を基準値８０と音声データ５１とをＢＴＳ２０に送り出している。
【００１５】
ＢＴＳ２０において送信電力制御部２５は、専用線１を介してＢＳＣ１０から送られてきた電界強度６１と基準値８０とから最適な音声フレーム信号５０の送信電力値を計算して符号化部２４に指示する。符号化部２４は音声フレーム信号５０と基地局選別に用いられるＰｉｌｏｔ信号符の符号化を行うと伴に、下り送信電力値に従って送信電力を決める。ここで下り送信電力値とは、音声フレーム信号５０の送信電力値とセル設計において決定されるＰｉｌｏｔ信号の送信電力値とを合わせた値である。多重部２６は、符号化された音声フレーム信号５０とＰｉｌｏｔ信号とを多重化して多重波を生成し、ＴＸ部２２へ送る。生成された多重波は、ＴＸ部２２によりＨ部２８を介して無線信号２としてＭＳ３０へ出力される。
【００１６】
ところで、１つのセル内の呼量が増加すると音声フレーム信号に割り当てられる電力が大きくなり、これに伴い下り送信電力値も大きくなる。一方、ＴＸ部２２は通常出力できる多重波の電力を大きくすれば大きくするほど物理的にも大きくなってしまう為、最大出力電力許容規格をもっている。そのためＴＸ部２２の増幅回路の出力に物理的大きさに対する制限を設け、最大出力電力許容規格値以上の出力電力が出ないようにする。具体的にはＴＸ部２２内の入力にＡＴＴ（減衰器）を設け、多重部２６から送られてくる多重波の送信電力を抑えることでＴＸ部２２から出力される無線信号２の出力電力を制御している。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
以上のような従来技術においては以下のような問題があった。
ＭＳが受信する多重波に含まれるＰｉｌｏｔ信号は、下り送信電力値がＴＸ部の最大出力電力許容規格の範囲内ならばＴＸ部で減衰されることがないので常時設定Ｅｃ／Ｉｏに従ったレベルで基地局から連続的に送信されている。しかし、１セル（又は１セクタ）当たりの呼量が増加すると、より多く接続したい為に音声フレーム信号の送信電力値が大きくなり最大出力電力許容規格値を越えた下りの多重波送信電力が多重部からＴＸ部へ送られＡＴＴにより減衰される。これにより、Ｐｉｌｏｔ信号の送信電力値が一定でも前記減衰によって多重波内のＰｉｌｏｔ信号の送信電力値の割合が減少、すなわちＰｉｌｏｔ信号のＥｃ／Ｉｏが設定Ｅｃ／Ｉｏの値より小さくなってしまい、次のような具体的問題を生じさせる。
これにつき図２、図８を参照して説明する。
【００１８】
図２は置局された基地局のセルの比較を示した図であり、図８は通常の置局と基地局間を狭めた置局の比較を示した図である。
まず図２に示すように、呼量が増加することによりＰｉｌｏｔ信号のＥｃ／Ｉｏが設定Ｅｃ／Ｉｏより小さくなり、セル設計したエリアよりもセル半径が小さくなる。セル半径が小さくなると各々のセルの重なり合うエリアが狭くなる又は重なり合うエリアが消滅する問題が発生し、ＣＤＭＡ特有のソフトＨ／Ｏ機能がスムーズに行われなかったり又は出来なくなるという問題が生じる。
【００１９】
一方、かかる問題をセル設計で対処しようとすると次のような問題が生じる。すなわち、図８−（ａ）に示すような通常の間隔でのセル設計に対し図８−（ｂ）に示すように基地局間の距離を狭めるような置局をすることによりセルの重なり合うエリアを広くとることとする。このようなセル設計をすると基地局の数を増やさなければならないので、建設費の増大による負担がかかる。また上記したように呼量が少ない場合、セルの大きさが変動しソフトＨ／Ｏするエリアが広がってしまう。これは無線回線の使用率を上げてしまうという点で問題である。
【００２０】
実際には図８−（ｃ）に示すようにセルが２つ重なる通常の設計に対し、かかるセル設計によりセルが３，４重に重なり合うエリアが各所で発生することとなる。この場合、干渉波電力Ｉｏが増大し結果的にＰｉｌｏｔ信号の希望波電力Ｅｃが相対的に減少しＰｉｌｏｔ Ｐｏｌｌｕｔｉｏｎ状態になってしまう。このＰｉｌｏｔ Ｐｏｌｌｕｔｉｏｎ状態はＥｃ／Ｉｏの高い有効なＰｉｌｏｔがなく、Ｅｃ／Ｉｏの低い（ソフトＨ／Ｏ実行に必要な限界のレベル）Ｐｉｌｏｔ信号が多く存在する状態である。Ｐｉｌｏｔ Ｐｏｌｌｕｔｉｏｎ状態では、ソフトＨ／Ｏが頻繁に行われる為音質が悪くなる。また、頻繁なソフトＨ／Ｏによりシステムに圧迫を与えてしまうという問題が生じる。
【００２１】
本発明は以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであって、呼量の多少によらず良好な受信環境を効率よく確保することを目的とし、具体的には一つのセル内の呼量が多い場合でも、ＣＤＭＡ方式における重要な特徴であるソフトＨ／Ｏ機能を全てのエリアにおいて確保することを課題とする。
また、セル設計の変更を来すことなく上記の課題を解決する。そして、一つのセル内の呼量が少ない場合におけるＰｉｌｏｔ Ｐｏｌｌｕｔｉｏｎを回避し、良好な音質で通信サービスを提供でき、システム圧迫を防ぐことを課題とする。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決する本出願第１の発明は、基地局無線装置と、基地局制御装置と、移動局の端末装置とを備えて構成されるＣＤＭＡ方式を用いた移動体通信システムにおいて、前記基地局無線装置は、前記移動局の端末装置へ送信する音声フレーム信号とＰｉｌｏｔ信号とを符号化し、指示された送信電力値に従って送信電力を決める符号部と、前記符号部で符号された音声フレーム信号とＰｉｌｏｔ信号とを合成した信号であって、多重化された無線信号を示す多重波を生成する多重部と、前記多重部から多重波を受信し、受信した多重波に含まれているＰｉｌｏｔ信号の希望波電力対干渉波電力比を計算し、計算された希望波電力対干渉波電力比と、予め設定された希望波電力対干渉波電力比を示す設定希望波電力対干渉波電力比との差分に基づいて、前記計算された希望波電力対干渉波電力比が前記設定希望波電力対干渉波電力比と等しくなるように、Ｐｉｌｏｔ信号の送信電力値を増加させる指示を前記符号化部に送信するＰｉｌｏｔ電力制御部とを有することを特徴とするＣＤＭＡ方式を用いた移動体通信システムである。
【００２３】
また本出願第２の発明は、本出願第１の発明のＣＤＭＡ方式を用いた移動体通信システムにおいて、前記Ｐｉｌｏｔ電力制御部は、前記多重部から受信した多重波の送信電力が所定の値を超える場合に限り、Ｐｉｌｏｔ信号の送信電力値を増加させる指示を前記符号化部に送信することを特徴とするＣＤＭＡ方式を用いた移動体通信システムである。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態のＣＤＭＡ方式におけるＰｉｌｏｔ信号の送信電力制御方式につき図面を参照して説明する。以下は本発明の一実施形態であって本発明を限定するものではない。
【００２８】
まず、本発明の実施形態のＣＤＭＡ方式におけるＰｉｌｏｔ信号の送信電力制御方式につき、図６と図７とを参照して構成の説明する。
【００２９】
図６は本発明の実施形態のＣＤＭＡにおけるＰｉｌｏｔ信号の送信電力制御方式を示すシステム構成図である。
図６に示すようにＢＴＳ２０は、無線信号２を受信し復調するＲＸ部２１と復調された信号を音声制御フレーム信号７０に復号化する復号化部２３と専用線１より送られてくる音声フレーム信号５０を符号化する符号化部２４と符号化された信号を合成する多重部２６と多重された信号内のＰｉｌｏｔ信号のＥｃ／Ｉｏを計算し設定Ｅｃ／Ｉｏ値以下であればＰｉｌｏｔ信号の送信電力を上げるように制御するＰｉｌｏｔ電力制御部２７と多重化された信号を変調し送信するＴＸ部２２と前記ＲＸ部２１と前記ＴＸ部２２とが接続されたＨ部２８と専用線１より送られてくる電界強度６１と基準値を計算して音声フレーム５０の送信電力を可変させる送信電力制御部２５とで構成されている。
また図６に示すようにＢＳＣ１０は、専用線１より送られてくる音声制御フレーム信号７０内の音声データ信号品質情報６５により最も信号品質の良い信号を選択しこの信号の品質を基準値と比較をする音声フレーム信号選択部１１と音声データ６４を音声信号に変換する音声符号部１２と送信電力報告情報６０より電界強度６１を抽出し基準値を作成する制御処理部１３とで構成されている。
【００３０】
図７は本発明実施例のＭＳ３０のブロック図を示している。
図７に示すようにＭＳ３０は、無線信号２が入出力されるＨ部３５とＨ部３５を介して無線信号２を受信し復調するＲＸ部３１と復調された信号を音声フレーム信号５０に復号化する復号化部３３と音声フレーム信号５０の音声データ信号良否情報５２により判別し使用可能な音声データ５１を受信電界強度で重み付けし合成する音声フレーム信号合成部３６と音声データ５１を音声信号に変換する音声符号部３７と音声フレーム信号５０を符号化する符号化部３４と符号化された信号を変調し送信するＴＸ部３２で構成されている。
次に本実施形態における動作について、図９を用いて説明する。
【００３１】
図９は本実施形態におけるＰｉｌｏｔ信号の送信電力制御方式のフローチャート図を示している。
ＢＴＳ２０は、ＢＳＣ１０から専用線１を介して送られてきた音声フレーム信号５０と電界強度６１と基準値から、送信電力制御部２５において最適な音声フレーム信号５０の送信電力値を計算し、符号化部２４に指示を送る。（ステップ１）
Ｐｉｌｏｔ電力制御部２７でＰｉｌｏｔ信号の送信電力値の計算をし符号化部２４にＰｉｌｏｔ信号の送信電力値の変更指示をする。指示のない場合は初期設定値を使用する。（ステップ２）
符号部２４で音声フレーム信号５０とＰｉｌｏｔ信号を符号化し多重部２６に送る。（ステップ３）
多重部２６は符号化された各信号を合成し多重波をつくる。（ステップ４）
Ｐｉｌｏｔ電力制御部２７は、多重部２６にて生成された多重波からＰｉｌｏｔ信号のＥｃ／Ｉｏを計算する。（ステップ５）
多重波の送信電力が最大出力電力許容規格値以下の場合、［計算したＥｃ／Ｉｏ］≧［設定Ｅｃ／Ｉｏ］である為、符号化部２４に対してＰｉｌｏｔ信号の送信電力変更の指示を出さない。多重波の送信電力が最大出力電力許容規格値以上で［計算したＥｃ／Ｉｏ］＜［設定Ｅｃ／Ｉｏ］でありなおかつ多重波の送信電力が最大出力電力許容規格値よりも更に増えてゆく場合、符号化部２４に対してＰｉｌｏｔ信号の送信電力を［計算したＥｃ／Ｉｏ］＝［設定Ｅｃ／Ｉｏ］を保つようにＰｉｌｏｔ信号の送信電力値の変更指示を出す。また多重波の送信電力が最大出力電力許容規格値で［計算したＥｃ／Ｉｏ］＜［設定Ｅｃ／Ｉｏ］でありなおかつ多重波の送信電力が最大出力電力許容規格値まで減ってゆく場合も同様に、符号化部２４に対してＰｉｌｏｔ信号の送信電力を［計算したＥｃ／Ｉｏ］＝［設定Ｅｃ／Ｉｏ］を保つようにＰｉｌｏｔ信号の送信電力値の変更指示を出す。（ステップ６）
【００３２】
さらに実施形態のＰｉｌｏｔ信号の送信電力制御方式につき、具体的数値例を挙げて説明する。
すなわち、セル設計において決定されたＢＴＳ２０のＴＸ部が有する最大出力電力許容規格値を２０Ｗとし、Ｐｉｌｏｔ信号の初期設定値を４Ｗとする。つまり設定Ｅｃ／Ｉｏは、設定Ｅｃ／Ｉｏ＝−７ｄＢとなる。
【００３３】
ＢＴＳ２０において、送信電力制御部２５は専用線１を介してＢＳＣ１０より送り返される、電界強度６１と基準値から最適な音声フレーム信号５０の送信電力値を計算し符号化部２４に指示する。
Ｐｉｌｏｔ電力制御部２７においては、まずＰｉｌｏｔ信号の初期設定値４Ｗを送信電力値として符号化部２４に指示する。符号化部２４は電力制御された音声フレーム信号５０と電力制御されていない初期設定値のＰｉｌｏｔ信号を符号化し、音声フレーム信号５０の送信電力値とＰｉｌｏｔ信号の初期設定値４Ｗを合わせた下り送信電力値に従って送信電力を決め多重部２６へ送る。
多重部２６では音声フレーム信号５０とＰｉｌｏｔ信号が合成され、多重波としてＴＸ部２２へ送る。
次にＰｉｌｏｔ電力制御部２７では、多重部２６にて生成された多重波内のＰｉｌｏｔ信号のＥｃ／Ｉｏが計算した設定Ｅｃ／Ｉｏ＝−７ｄＢよりも下回っていた場合、符号化部２４に対してＰｉｌｏｔ信号の送信電力を多重波内のＰｉｌｏｔ信号のＥｃ／Ｉｏが−７ｄＢになるまで大きくするようにＰｉｌｏｔ信号の送信電力値の変更指示をする。また多重部２６にて生成された多重波内のＰｉｌｏｔ信号のＥｃ／Ｉｏが−７ｄＢよりも上回っていた場合、符号化部２４にＰｉｌｏｔ信号の送信電力値の変更指示を行わない。
設定Ｅｃ／Ｉｏ＝−７ｄＢはＰｉｌｏｔ電力制御部２７において、ＴＸ部２２の最大出力電力許容規格値２０Ｗと設定されたＰｉｌｏｔ信号の初期設定値４Ｗから計算される。
【００３４】
図１０−（ａ）に多重波電力とＰｉｌｏｔ信号電力との関係を示す。また図１０−（ｂ）に多重波電力とＰｉｌｏｔ信号のＥｃ／Ｉｏとの関係の例を示す。
図１０−（ａ）は多重波電力が２０Ｗ以下の場合Ｐｉｌｏｔ信号の送信電力は４Ｗを保ち、多重波電力が２０Ｗより大きい場合Ｅｃ／Ｉｏ＝−７ｄＢを保つような電力に制御することを示す。
図１０−（ｂ）は多重波電力が２０Ｗ以下の場合Ｐｉｌｏｔ信号のＥｃ／Ｉｏ＞−７ｄＢを保ち、多重波電力が２０Ｗより大きい場合Ｅｃ／Ｉｏ＝−７ｄＢを保つように制御することを示す。通常ＴＸ部２２は出力できる多重波の電力を大きくすれば大きくするほど物理的にも大きくなってしまう為最大出力電力許容規格をもっている。多重波内のＰｉｌｏｔ信号のＥｃ／Ｉｏが設定Ｅｃ／Ｉｏを下回る現象はより多くの呼量を１セル（あるいは１セクタ）当たりに接続したい為、ＴＸ部２０の最大出力許容規格よりも入力を大きくする場合等に発生する。図１０―（ｃ）のようにＴＸ部２２の増幅回路が線形特性で最大出力に制限２０Ｗを持っている為、最大出力電力許容規格値以上の出力電力が出ないようにＴＸ部２２内の入力にＡＴＴを入れて制御し出力値を最大出力電力許容値以下に抑えている。
【００３５】
【発明の効果】
上述のように本発明は、以下のような効果がある。
本発明のＰｉｌｏｔ信号の送信電力制御方式は、一つのセル内の呼量が多い場合においてＰｉｌｏｔ信号のＥｃ／Ｉｏが設定Ｅｃ／Ｉｏを下回わらないようにＰｉｌｏｔ信号の送信電力を上げることによってコントロールすることが出来る。これによりセル設計において設定したセル半径が設計値より小さくなることを抑え、その結果ＣＤＭＡ方式特有のソフトＨ／Ｏ機能がスムーズに行われなかったり、ソフトＨ／Ｏ出来ないエリアが発生するのを防ぐことが出来るという効果がある。
また、一つのセル内の呼量が少ない場合においてもＰｉｌｏｔ信号を制御しＥｃ／Ｉｏを一定に保ちＰｉｌｏｔ Ｐｏｌｌｕｔｉｏｎによる不都合を招くことのないようにすることで、システムの圧迫を防ぎ良好な音質を継続することが出来るという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態又は従来例を説明するためのＣＤＭＡ方式による移動体通信システムの構成図
【図２】本発明の実施形態又は従来例を説明するための置局された基地局のセルの比較を示した図
【図３】本発明の実施形態又は従来例を説明するための音声フレーム信号５０の構成図
【図４】本発明の実施形態又は従来例を説明するための送信電力報告情報６０の構成図
【図５】本発明の実施形態又は従来例を説明するための音声制御フレーム信号７０の構成図
【図６】本発明の実施形態を示すＣＤＭＡ方式による移動体通信システムの構成図
【図７】本発明の実施形態又は従来例を説明するためのＣＤＭＡ方式による移動体通信システムに用いられるＭＳ３０の構成図
【図８】本発明の実施形態又は従来例を説明するための通常の置局と基地局間を狭めた置局の比較
【図９】本発明の実施形態のフローチャート図
【図１０】本発明の実施形態又は従来例を説明するための多重波電力とＰｉｌｏｔ信号の送信電力とＥｃ／Ｉｏと出力電力の関係を示したグラフ例
【図１１】従来例のＣＤＭＡ方式による移動体通信システムの構成図
【符号の説明】
１． 専用線
２． 無線信号
１０．基地局制御装置
１１．音声フレーム信号選択部
１２．音声符号部
１３．制御処理部
２０．基地局無線装置
２１．受信部
２２．送信部
２３．信号化部
２４．符号化部
２５．送信電力制御部
２６．多重部
２７．Ｐｉｌｏｔ電力制御部
２８．合成部
３０．移動局の端末装置
３１．受信部
３２．送信部
３３．復号化部
３４．符号化部
３５．合成部
３６．音声フレーム信号合成部
３７．音声符号部
５０．音声フレーム信号
５１．音声データ
５２．音声データ信号良否情報
６０．送信電力報告情報
６１．電界強度
６２．測定フレーム数
６３．誤りフレーム数
７０．音声制御フレーム信号
８０．基準値

Claims (2)

1. 基地局無線装置と、基地局制御装置と、移動局の端末装置とを備えて構成されるＣＤＭＡ方式を用いた移動体通信システムにおいて、
   前記基地局無線装置は、
   前記移動局の端末装置へ送信する音声フレーム信号とＰｉｌｏｔ信号とを符号化し、指示された送信電力値に従って送信電力を決める符号部と、
   前記符号部で符号化された音声フレーム信号とＰｉｌｏｔ信号とを合成した信号であって、多重化された無線信号を示す多重波を生成する多重部と、
   前記多重部から多重波を受信し、受信した多重波に含まれているＰｉｌｏｔ信号の希望波電力対干渉波電力比を計算し、計算された希望波電力対干渉波電力比と、予め設定された希望波電力対干渉波電力比を示す設定希望波電力対干渉波電力比との差分に基づいて、前記計算された希望波電力対干渉波電力比が前記設定希望波電力対干渉波電力比と等しくなるように、Ｐｉｌｏｔ信号の送信電力値を増加させる指示を前記符号化部に送信するＰｉｌｏｔ電力制御部と、
   を有することを特徴とするＣＤＭＡ方式を用いた移動体通信システム。
2. 前記Ｐｉｌｏｔ電力制御部は、
   前記多重部から受信した多重波の送信電力が所定の値を超える場合に限り、Ｐｉｌｏｔ信号の送信電力値を増加させる指示を前記符号化部に送信することを特徴とする請求項１に記載のＣＤＭＡ方式を用いた移動体通信システム。

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