JP3424661B2 - 移動体の通信システム、及び、移動体の通信方法 - Google Patents
移動体の通信システム、及び、移動体の通信方法Info
- Publication number
- JP3424661B2 JP3424661B2 JP2000192959A JP2000192959A JP3424661B2 JP 3424661 B2 JP3424661 B2 JP 3424661B2 JP 2000192959 A JP2000192959 A JP 2000192959A JP 2000192959 A JP2000192959 A JP 2000192959A JP 3424661 B2 JP3424661 B2 JP 3424661B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- base station
- data
- downlink
- uplink
- amount
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W72/00—Local resource management
- H04W72/04—Wireless resource allocation
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W72/00—Local resource management
- H04W72/20—Control channels or signalling for resource management
- H04W72/21—Control channels or signalling for resource management in the uplink direction of a wireless link, i.e. towards the network
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W4/00—Services specially adapted for wireless communication networks; Facilities therefor
- H04W4/24—Accounting or billing
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
- Signal Processing (AREA)
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、移動体の通信シス
テム、及び、移動体の通信方法に関し、特に、データ量
が多いデータを高速に送信する通信のチャンネルの割り
当てを効率化する移動体の通信システム、及び、移動体
の通信方法に関する。
テム、及び、移動体の通信方法に関し、特に、データ量
が多いデータを高速に送信する通信のチャンネルの割り
当てを効率化する移動体の通信システム、及び、移動体
の通信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】次世代の移動体通信システムとして、Ｉ
ＭＴ−２０００と呼ばれる高速で大容量であるシステム
が検討されている。そのデータ速度は、最大で２Ｍｂｐ
ｓとも言われていて、動画の送信が可能である。このよ
うな次世代システムは、現在の移動体システムとは比較
にならない程の高速なシステムである。しかしながら、
全ての移動端末が最大データ速度を確保すれば、エアー
区間のチャネルはすぐにフルに使用され、他のユーザー
が使用できなくなる。他のユーザーの使用に支障をきた
さないように効率的にデータ伝送を高速に可能にするこ
とが求められる。
ＭＴ−２０００と呼ばれる高速で大容量であるシステム
が検討されている。そのデータ速度は、最大で２Ｍｂｐ
ｓとも言われていて、動画の送信が可能である。このよ
うな次世代システムは、現在の移動体システムとは比較
にならない程の高速なシステムである。しかしながら、
全ての移動端末が最大データ速度を確保すれば、エアー
区間のチャネルはすぐにフルに使用され、他のユーザー
が使用できなくなる。他のユーザーの使用に支障をきた
さないように効率的にデータ伝送を高速に可能にするこ
とが求められる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、他の
ユーザーの使用に支障をきたさないようにデータ伝送を
効率的に、且つ、高速に可能にすることができる移動体
の通信システム、及び、移動体の通信方法を提供するこ
とにある。
ユーザーの使用に支障をきたさないようにデータ伝送を
効率的に、且つ、高速に可能にすることができる移動体
の通信システム、及び、移動体の通信方法を提供するこ
とにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】その課題を解決するため
の手段が、下記のように表現される。その表現中に現れ
る技術的事項には、括弧（）つきで、番号、記号等が添
記されている。その番号、記号等は、本発明の実施の複
数・形態又は複数の実施例のうちの少なくとも１つの実
施の形態又は複数の実施例を構成する技術的事項、特
に、その実施の形態又は実施例に対応する図面に表現さ
れている技術的事項に付せられている参照番号、参照記
号等に一致している。このような参照番号、参照記号
は、請求項記載の技術的事項と実施の形態又は実施例の
技術的事項との対応・橋渡しを明確にしている。このよ
うな対応・橋渡しは、請求項記載の技術的事項が実施の
形態又は実施例の技術的事項に限定されて解釈されるこ
とを意味しない。
の手段が、下記のように表現される。その表現中に現れ
る技術的事項には、括弧（）つきで、番号、記号等が添
記されている。その番号、記号等は、本発明の実施の複
数・形態又は複数の実施例のうちの少なくとも１つの実
施の形態又は複数の実施例を構成する技術的事項、特
に、その実施の形態又は実施例に対応する図面に表現さ
れている技術的事項に付せられている参照番号、参照記
号等に一致している。このような参照番号、参照記号
は、請求項記載の技術的事項と実施の形態又は実施例の
技術的事項との対応・橋渡しを明確にしている。このよ
うな対応・橋渡しは、請求項記載の技術的事項が実施の
形態又は実施例の技術的事項に限定されて解釈されるこ
とを意味しない。
【０００５】本発明による移動体の通信システムは、移
動端末（１）と、基地局（２）とを含み、移動端末
（１）は、上りデータ（７）を基地局（２）に送信する
端末側送信ユニット（１２）と、基地局（２）から下り
データ（４１）を受信する端末側受信ユニット（１４）
と、上りデータ（７）の上りデータ量を算出する上りデ
ータ量算出ユニット（８）とを備え、基地局（２）は、
上りデータ（７）を受信する基地局側受信ユニット（１
８）と、下りデータ（４１）を移動端末（１）に送信す
る基地局側送信ユニット（２２）と、上りデータ量
（７）を検出する検出ユニット（１９）とを備えてい
る。基地局（２）は、検出ユニット（１９）により検出
した上りデータ量に対応する数の上り付加チャンネルを
基本チャンネルに付加して移動端末（１）に割り当て
る。
動端末（１）と、基地局（２）とを含み、移動端末
（１）は、上りデータ（７）を基地局（２）に送信する
端末側送信ユニット（１２）と、基地局（２）から下り
データ（４１）を受信する端末側受信ユニット（１４）
と、上りデータ（７）の上りデータ量を算出する上りデ
ータ量算出ユニット（８）とを備え、基地局（２）は、
上りデータ（７）を受信する基地局側受信ユニット（１
８）と、下りデータ（４１）を移動端末（１）に送信す
る基地局側送信ユニット（２２）と、上りデータ量
（７）を検出する検出ユニット（１９）とを備えてい
る。基地局（２）は、検出ユニット（１９）により検出
した上りデータ量に対応する数の上り付加チャンネルを
基本チャンネルに付加して移動端末（１）に割り当て
る。
【０００６】送るべきデータが発生した時点で、そのデ
ータ量と空きチャネル数とから、最適なチャネル数をア
サインすることにより、効率的な移動体システムが提供
され得る。移動端末に割り当てられるエアー区間のデー
タ速度が可変である移動体システムは、基地局が各移動
端末向けの下りデータ量、及び、各端末より要求される
上りデータ量に基づいて、エアー区間のデータ速度が変
化し、大量データの送信の高速化が可能になり、その結
果、動画のリアルタイム送信が可能になる。
ータ量と空きチャネル数とから、最適なチャネル数をア
サインすることにより、効率的な移動体システムが提供
され得る。移動端末に割り当てられるエアー区間のデー
タ速度が可変である移動体システムは、基地局が各移動
端末向けの下りデータ量、及び、各端末より要求される
上りデータ量に基づいて、エアー区間のデータ速度が変
化し、大量データの送信の高速化が可能になり、その結
果、動画のリアルタイム送信が可能になる。
【０００７】移動端末（１）は、付加チャンネルの割り
当てを要求する上り・上り付加チャンネル要求電文（１
１）を作成する電文作成部（９）を更に備えている。端
末側送信ユニット（１２）は、上り・上り付加チャンネ
ル要求電文を基地局（２）に送信する。基地局（２）
は、残りチャンネル数と上りデータ量とに基づいて付加
チャンネルの数を規定するテーブル（２１）を備えるこ
とが好ましい。上りデータ（７）を基地局（２）に送信
した後に、付加チャンネルの割り当ては開放される。付
加チャンネルを使用してデータを高速に通信した後にた
だちに開放されるチャンネルは、次のユーザーの高速通
信のために使用される。
当てを要求する上り・上り付加チャンネル要求電文（１
１）を作成する電文作成部（９）を更に備えている。端
末側送信ユニット（１２）は、上り・上り付加チャンネ
ル要求電文を基地局（２）に送信する。基地局（２）
は、残りチャンネル数と上りデータ量とに基づいて付加
チャンネルの数を規定するテーブル（２１）を備えるこ
とが好ましい。上りデータ（７）を基地局（２）に送信
した後に、付加チャンネルの割り当ては開放される。付
加チャンネルを使用してデータを高速に通信した後にた
だちに開放されるチャンネルは、次のユーザーの高速通
信のために使用される。
【０００８】基地局（２）は、インタネット（４）に接
続してインタネット（４）から下りデータ（４１）を受
信するインタネット送受信ユニット（１６）を更に備え
ている。検出ユニット（２４）は、インタネット（４）
から受信した下りデータ（４１）の下りデータ量を検出
する。基地局（２）は、下りデータ量に基づいて割り当
てる下り付加チャンネルを基本チャンネルに付加して移
動端末（１）に割り当てる。このような割り当てによ
り、インタネットを介して移動端末間の高速通信が可能
になる。
続してインタネット（４）から下りデータ（４１）を受
信するインタネット送受信ユニット（１６）を更に備え
ている。検出ユニット（２４）は、インタネット（４）
から受信した下りデータ（４１）の下りデータ量を検出
する。基地局（２）は、下りデータ量に基づいて割り当
てる下り付加チャンネルを基本チャンネルに付加して移
動端末（１）に割り当てる。このような割り当てによ
り、インタネットを介して移動端末間の高速通信が可能
になる。
【０００９】基地局（２）は、残りチャンネル数と下り
データ量とに基づいて下り付加チャンネルの数を規定す
る下りテーブル（２１）を備える。移動端末（１）は、
付加チャンネルの割り当てを要求する上り・上り付加チ
ャンネル要求電文（１１）を作成する電文作成部（９）
を更に備え、端末側送信ユニット（１２）は、上り・上
り付加チャンネル要求電文を前記基地局（２）に送信
し、基地局（２）は、残りチャンネル数と上りデータ量
とに基づいて付加チャンネルの数を規定する上りテーブ
ル（２１）を備え、下りテーブルと上りテーブルは同一
であることができる。
データ量とに基づいて下り付加チャンネルの数を規定す
る下りテーブル（２１）を備える。移動端末（１）は、
付加チャンネルの割り当てを要求する上り・上り付加チ
ャンネル要求電文（１１）を作成する電文作成部（９）
を更に備え、端末側送信ユニット（１２）は、上り・上
り付加チャンネル要求電文を前記基地局（２）に送信
し、基地局（２）は、残りチャンネル数と上りデータ量
とに基づいて付加チャンネルの数を規定する上りテーブ
ル（２１）を備え、下りテーブルと上りテーブルは同一
であることができる。
【００１０】本発明による移動体の通信方法は、移動端
末（１）から基地局（２）に送信する上りデータ（７）
の上りデータ量を移動端末（１）が基地局（２）に送信
すること、上りデータ量に対応する数の上りチャンネル
を基本チャンネルに付加して移動端末（１）に基地局
（２）が割り当てることと、上りチャンネルを使用して
上りデータ（７）を基地局（２）に移動端末（１）が送
信することとから形成されている。上りデータ量が閾値
を越えていない場合には、割り当てることは実行されな
いことが好ましく、割り当て処理を省略することができ
る。
末（１）から基地局（２）に送信する上りデータ（７）
の上りデータ量を移動端末（１）が基地局（２）に送信
すること、上りデータ量に対応する数の上りチャンネル
を基本チャンネルに付加して移動端末（１）に基地局
（２）が割り当てることと、上りチャンネルを使用して
上りデータ（７）を基地局（２）に移動端末（１）が送
信することとから形成されている。上りデータ量が閾値
を越えていない場合には、割り当てることは実行されな
いことが好ましく、割り当て処理を省略することができ
る。
【００１１】基地局（２）から移動端末（１）に送信す
る下りデータ（４１）の下りデータ量に対応する数の下
りチャンネルを基本チャンネルに付加して移動端末
（１）に基地局（２）が割り当てること、下りチャンネ
ルを使用して下りデータ（４１）を移動端末（１）に基
地局（２）が送信することとが更に付加される。下りデ
ータ量が閾値を越えていない場合には、このような割り
当ては実行されないことが好ましい。
る下りデータ（４１）の下りデータ量に対応する数の下
りチャンネルを基本チャンネルに付加して移動端末
（１）に基地局（２）が割り当てること、下りチャンネ
ルを使用して下りデータ（４１）を移動端末（１）に基
地局（２）が送信することとが更に付加される。下りデ
ータ量が閾値を越えていない場合には、このような割り
当ては実行されないことが好ましい。
【００１２】このように、本発明では、エアー区間のデ
ータ速度が可変である移動体システムにおいて、上り／
下りのデータ量をエアー区間に送る前にあらかじめ算出
し、データ量がしきい値を越える場合、データ量・残チ
ャネル数／付加チャネル割当て数対応テーブルにより、
利用可能な付加チャネル数に応じて、適切な数のエアー
区間の付加チャネルを割り当てることができるため、エ
アー区間のデータ速度を最適に要求に応じて制御するこ
とができる。
ータ速度が可変である移動体システムにおいて、上り／
下りのデータ量をエアー区間に送る前にあらかじめ算出
し、データ量がしきい値を越える場合、データ量・残チ
ャネル数／付加チャネル割当て数対応テーブルにより、
利用可能な付加チャネル数に応じて、適切な数のエアー
区間の付加チャネルを割り当てることができるため、エ
アー区間のデータ速度を最適に要求に応じて制御するこ
とができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】図に一致対応して、本発明による
移動体の通信システムの実施の形態は、移動端末が基地
局とともにサービスゾーンに移動自在に配置されてい
る。その移動端末１は、図１に示されるように、基地局
２を含むサービスゾーン３の中に配置されて存在してい
る。基地局２は、インターネット網４に接続されてい
る。インターネット網４には、ＨＯＳＴ５が接続されて
いる。
移動体の通信システムの実施の形態は、移動端末が基地
局とともにサービスゾーンに移動自在に配置されてい
る。その移動端末１は、図１に示されるように、基地局
２を含むサービスゾーン３の中に配置されて存在してい
る。基地局２は、インターネット網４に接続されてい
る。インターネット網４には、ＨＯＳＴ５が接続されて
いる。
【００１４】図２は、移動端末１の詳細を示している。
移動端末１は、基地局２にアンテナ６を経由して基本チ
ャネルで既に接続されているものとする。送るべき上り
データ７が移動端末１に発生すれば、データ量算出部８
がそのデータ量を算出する。データ量が閾値以下である
場合は、上りデータ７は基本チャネルのみで送信される
ので、それ以上のアクションは必要ない。一方、上りデ
ータ７のデータ量が閾値以上であれば、基地局２に対し
付加チャネルを要求するために、図３に示されるよう
に、電文作成部９で生成される上り・上り付加チャネル
要求電文１１のデータ量表示部にそのデータ量を載せ
て、その上り・上り付加チャネル要求電文１１を送信部
１２、送受信回路１３、アンテナ６を経由して、基地局
２へ送信する。
移動端末１は、基地局２にアンテナ６を経由して基本チ
ャネルで既に接続されているものとする。送るべき上り
データ７が移動端末１に発生すれば、データ量算出部８
がそのデータ量を算出する。データ量が閾値以下である
場合は、上りデータ７は基本チャネルのみで送信される
ので、それ以上のアクションは必要ない。一方、上りデ
ータ７のデータ量が閾値以上であれば、基地局２に対し
付加チャネルを要求するために、図３に示されるよう
に、電文作成部９で生成される上り・上り付加チャネル
要求電文１１のデータ量表示部にそのデータ量を載せ
て、その上り・上り付加チャネル要求電文１１を送信部
１２、送受信回路１３、アンテナ６を経由して、基地局
２へ送信する。
【００１５】上り・上り付加チャネル要求電文１１に対
して、下り・上り付加チャネル割当て電文が、アンテナ
６、送受信回路１３を経由して受信部１４に基地局２か
ら送られてくる。受信部１４では、上り付加チャネル割
当て数を読みとり、送信チャネル制御部１０により、基
本チャネルと付加チャネルとを使用して、上りデータを
基地局へ送出する。この結果、付加チャネルの数だけ高
速にデータを送ることができる。
して、下り・上り付加チャネル割当て電文が、アンテナ
６、送受信回路１３を経由して受信部１４に基地局２か
ら送られてくる。受信部１４では、上り付加チャネル割
当て数を読みとり、送信チャネル制御部１０により、基
本チャネルと付加チャネルとを使用して、上りデータを
基地局へ送出する。この結果、付加チャネルの数だけ高
速にデータを送ることができる。
【００１６】図４は、基地局２の詳細を示している。基
地局２は、移動端末１との間でアンテナ１５を経由して
基本チャネルで既に接続されているものとする。基地局
２は、インターネット送受信回路１６を経由して、イン
ターネット網４とＨＯＳＴ５に接続されている。基地局
２は、移動端末１より上り・上り付加チャネル要求電文
１１がアンテナ１５、送受信回路１７を経由して受信部
１８へ送られると、上りデータ量検出部１９でその電文
１１の中のデータ量表示部３１よりそのデータ量が検出
され、データ量・残チャネル数／付加チャネル割当て数
対応テーブル２１により、上り付加チャネル割当て数が
算出される。
地局２は、移動端末１との間でアンテナ１５を経由して
基本チャネルで既に接続されているものとする。基地局
２は、インターネット送受信回路１６を経由して、イン
ターネット網４とＨＯＳＴ５に接続されている。基地局
２は、移動端末１より上り・上り付加チャネル要求電文
１１がアンテナ１５、送受信回路１７を経由して受信部
１８へ送られると、上りデータ量検出部１９でその電文
１１の中のデータ量表示部３１よりそのデータ量が検出
され、データ量・残チャネル数／付加チャネル割当て数
対応テーブル２１により、上り付加チャネル割当て数が
算出される。
【００１７】例えば、このときのデータ量が２ＫＢで、
残チャネル数が６３であったとすると、上り付加チャネ
ル割当て数は、３チャネルとなるが、残チャネル数が２
０であったとすると、上り付加チャネル割当て数は１チ
ャネルになってしまう。受信部１８は、図３に示される
ように、この結果を移動端末１の電文作成部２３で生成
される下り・上り付加チャネル割当て電文３２の上り付
加チャネル割当て数表示部３３に載せる。その上り付加
チャネル割当て数は、送信部２２、送受信回路１７、ア
ンテナ１５を経由して、移動端末１に送信される。
残チャネル数が６３であったとすると、上り付加チャネ
ル割当て数は、３チャネルとなるが、残チャネル数が２
０であったとすると、上り付加チャネル割当て数は１チ
ャネルになってしまう。受信部１８は、図３に示される
ように、この結果を移動端末１の電文作成部２３で生成
される下り・上り付加チャネル割当て電文３２の上り付
加チャネル割当て数表示部３３に載せる。その上り付加
チャネル割当て数は、送信部２２、送受信回路１７、ア
ンテナ１５を経由して、移動端末１に送信される。
【００１８】次に、ＨＯＳＴ５よりインターネット網４
を経由して移動端末１宛の下りデータ４１が基地局２に
送られて来るとする。実際のデータの受信の前に、図５
に示される下りデータ量表示電文３４が送られて来るも
のとする。下りデータ量表示電文３４は、インターネッ
ト送受信回路１６を経由して、下りデータ量検出部２４
に送られ、電文中のデータ量表示部３５より、データ量
が検出され、データ量・残チャネル数／付加チャネル割
当て数対応テーブル２１により、下り付加チャネル割当
て数が算出される。
を経由して移動端末１宛の下りデータ４１が基地局２に
送られて来るとする。実際のデータの受信の前に、図５
に示される下りデータ量表示電文３４が送られて来るも
のとする。下りデータ量表示電文３４は、インターネッ
ト送受信回路１６を経由して、下りデータ量検出部２４
に送られ、電文中のデータ量表示部３５より、データ量
が検出され、データ量・残チャネル数／付加チャネル割
当て数対応テーブル２１により、下り付加チャネル割当
て数が算出される。
【００１９】例えば、このときのデータ量が３０ＫＢ
で、残チャネル数が６３であったとすると、下り付加チ
ャネル割当て数は、５チャネルとなる。ところが、残チ
ャネル数が１であったとすると、下り付加チャネル割当
て数は、０チャネルとなってしまい付加チャネルは割当
てられない。この結果を電文作成部２３で生成される下
り・下り付加チャネル割当て電文３６の下り付加チャネ
ル割当て数表示部３７に載せ、下り付加チャネル割当て
数が送信部２２、送受信回路１７、アンテナ１５を経由
して移動端末１へ送られる。
で、残チャネル数が６３であったとすると、下り付加チ
ャネル割当て数は、５チャネルとなる。ところが、残チ
ャネル数が１であったとすると、下り付加チャネル割当
て数は、０チャネルとなってしまい付加チャネルは割当
てられない。この結果を電文作成部２３で生成される下
り・下り付加チャネル割当て電文３６の下り付加チャネ
ル割当て数表示部３７に載せ、下り付加チャネル割当て
数が送信部２２、送受信回路１７、アンテナ１５を経由
して移動端末１へ送られる。
【００２０】これに対し、移動端末１より上りＲＥＡＤ
Ｙ電文３８が、送受信回路１３、アンテナ６を経由して
基地局２の受信部１８へ送られると、送信チャネル制御
部２５により、基本チャネルと付加チャネルを使用し
て、下りデータを移動端末１へ送出する。当然のことな
がら、下り付加チャネル割当て数が０のときは、下り・
下り付加チャネル割当て電文は送られない。なお、図３
では、データ量・残チャネル数／付加チャネル割当て数
対応テーブル２１を上り、下りで共通に使用したが、そ
れぞれ別に持っていてもよい。
Ｙ電文３８が、送受信回路１３、アンテナ６を経由して
基地局２の受信部１８へ送られると、送信チャネル制御
部２５により、基本チャネルと付加チャネルを使用し
て、下りデータを移動端末１へ送出する。当然のことな
がら、下り付加チャネル割当て数が０のときは、下り・
下り付加チャネル割当て電文は送られない。なお、図３
では、データ量・残チャネル数／付加チャネル割当て数
対応テーブル２１を上り、下りで共通に使用したが、そ
れぞれ別に持っていてもよい。
【００２１】図６は、本発明による移動体の通信方法の
実施の形態を示している。図６は、移動端末１に上り方
向のデータが発生したときのシーケンスを示している。
データ量がしきい値以下であった場合は、基本チャネル
のみで送信し、これ以上のアクションはない（手順１０
７）。データ量がしきい値以上であった場合は、データ
量算出部８でデータ量を測定する（手順１０１）。次
に、この結果を上り・上り付加チャネル要求電文１１の
データ量表示部に載せ、基地局２へ送る（手順１０
２）。
実施の形態を示している。図６は、移動端末１に上り方
向のデータが発生したときのシーケンスを示している。
データ量がしきい値以下であった場合は、基本チャネル
のみで送信し、これ以上のアクションはない（手順１０
７）。データ量がしきい値以上であった場合は、データ
量算出部８でデータ量を測定する（手順１０１）。次
に、この結果を上り・上り付加チャネル要求電文１１の
データ量表示部に載せ、基地局２へ送る（手順１０
２）。
【００２２】基地局２では、このデータ量とデータ量・
残チャネル数／付加チャネル割当て数対応テーブル２１
から、付加チャネル割当て数を読み出す（手順１０
３）。基地局２では、この付加チャネル割当て数を下り
・上り付加チャネル割当て電文に載せ、移動端末１に送
る（手順１０４）。移動端末１では、基本チャネル及び
割当てられた付加チャネルを使用して、上りデータを基
地局２へ送る（手順１０５）。上りデータ送出後、付加
チャネルを開放する（手順１０６）。
残チャネル数／付加チャネル割当て数対応テーブル２１
から、付加チャネル割当て数を読み出す（手順１０
３）。基地局２では、この付加チャネル割当て数を下り
・上り付加チャネル割当て電文に載せ、移動端末１に送
る（手順１０４）。移動端末１では、基本チャネル及び
割当てられた付加チャネルを使用して、上りデータを基
地局２へ送る（手順１０５）。上りデータ送出後、付加
チャネルを開放する（手順１０６）。
【００２３】図７は、本発明による移動体の通信方法の
実施の他の形態を示している。図７は、基地局２に下り
方向のデータが発生したときのシーケンスを示してい
る。インターネット網４を通してＨＯＳＴ５より、移動
端末１宛にデータが送られるものとし、また実際のデー
タの受信の前にデータ量を示す下りデータ量表示電文３
４が送られて来るものとする。基地局２では、この下り
データ量表示電文を検出し、下りデータ量を読み出す
（手順２０１）。この下りデータ量が閾値以下であった
場合は（手順２０８）、基本チャネルのみで送信し、こ
れ以上のアクションはない（手順２０９）。
実施の他の形態を示している。図７は、基地局２に下り
方向のデータが発生したときのシーケンスを示してい
る。インターネット網４を通してＨＯＳＴ５より、移動
端末１宛にデータが送られるものとし、また実際のデー
タの受信の前にデータ量を示す下りデータ量表示電文３
４が送られて来るものとする。基地局２では、この下り
データ量表示電文を検出し、下りデータ量を読み出す
（手順２０１）。この下りデータ量が閾値以下であった
場合は（手順２０８）、基本チャネルのみで送信し、こ
れ以上のアクションはない（手順２０９）。
【００２４】データ量がしきい値以上であった場合（手
順２０２）は、このデータ量とデータ量・残チャネル数
／付加チャネル割当て数対応テーブル２１から、付加チ
ャネル割当て数を読み出す（手順２０３）。基地局２で
は、この付加チャネル割当て数を下り・下り付加チャネ
ル割当て電文３６に載せ、移動端末１に送る（手順２０
４）。移動端末１では、付加チャネルを追加して受けら
れる場合は、上りＲＥＡＤＹ電文３８を基地局２へ返す
（手順２０５）。基地局２では、基本チャネル及び割当
てられた付加チャネルを使用して、下りデータを移動端
末１へ送る（手順２０６）。下りデータ送出後、付加チ
ャネルを開放する（手順２０７）。
順２０２）は、このデータ量とデータ量・残チャネル数
／付加チャネル割当て数対応テーブル２１から、付加チ
ャネル割当て数を読み出す（手順２０３）。基地局２で
は、この付加チャネル割当て数を下り・下り付加チャネ
ル割当て電文３６に載せ、移動端末１に送る（手順２０
４）。移動端末１では、付加チャネルを追加して受けら
れる場合は、上りＲＥＡＤＹ電文３８を基地局２へ返す
（手順２０５）。基地局２では、基本チャネル及び割当
てられた付加チャネルを使用して、下りデータを移動端
末１へ送る（手順２０６）。下りデータ送出後、付加チ
ャネルを開放する（手順２０７）。
【００２５】
【発明の効果】本発明による移動体の通信システム及び
移動体の通信方法は、移動端末と基地局間で通常は基本
チャネルのみでデータの送受を行い、送るべきデータの
データ量に対応する数の付加チャネルを追加して高速で
送り、送信後は付加チャネルを開放するようにしたの
で、チャネルの使用効率が改善される。更には、送るべ
きデータのデータ量に応じて追加される付加チャネルの
数を増減させることにより、使い勝手が良くなる。更
に、エアー区間のチャネルの輻輳状況により、追加され
る付加チャネルの数を増減させることにより、同時接続
者数を減少させなくてすむ。
移動体の通信方法は、移動端末と基地局間で通常は基本
チャネルのみでデータの送受を行い、送るべきデータの
データ量に対応する数の付加チャネルを追加して高速で
送り、送信後は付加チャネルを開放するようにしたの
で、チャネルの使用効率が改善される。更には、送るべ
きデータのデータ量に応じて追加される付加チャネルの
数を増減させることにより、使い勝手が良くなる。更
に、エアー区間のチャネルの輻輳状況により、追加され
る付加チャネルの数を増減させることにより、同時接続
者数を減少させなくてすむ。
【図１】図１は、本発明による移動体の通信システムの
実施の形態を示すシステムブロック図である。
実施の形態を示すシステムブロック図である。
【図２】図２は、移動端末を示す回路ブロック図であ
る。
る。
【図３】図３は、上り側電文を示すデータ表である。
【図４】図４は、基地局を示す回路ブロック図である。
【図５】図５は、下り側電文を示すデータ表である。
【図６】図６は、本発明による移動体の通信方法の実施
の形態を示す動作フロー図である。
の形態を示す動作フロー図である。
【図７】図７は、本発明による移動体の通信方法の実施
の他の形態を示す動作フロー図である。
の他の形態を示す動作フロー図である。
１…移動端末
２…基地局
７…上りデータ
８…上りデータ量算出ユニット
９…電文作成部
１１…上り・上り付加チャンネル要求電文
１２…端末側送信ユニット
１４…端末側受信ユニット
１６…インタネット送受信ユニット
１８…基地局側受信ユニット
２１…テーブル
２４…検出ユニット
４１…下りデータ
Claims (9)
- 【請求項１】移動端末と、 基地局とを含み、 前記移動端末は、 上りデータを前記基地局に送信する端末側送信ユニット
と、 前記基地局から下りデータを受信する端末側受信ユニッ
トと、 前記上りデータの上りデータ量を算出する上りデータ量
算出ユニットとを備え、 前記基地局は、 前記上りデータを受信する基地局側受信ユニットと、 前記下りデータを前記移動端末に送信する基地局側送信
ユニットと、 前記上りデータ量を検出する検出ユニットとを備え、 前記基地局は、前記検出ユニットにより検出した前記上
りデータ量に対応する数の上り付加チャンネルを基本チ
ャンネルに付加して前記移動端末に割り当て、 前記移動端末は、 前記付加チャンネルの割り当てを要求する上り・上り付
加チャンネル要求電文を作成する電文作成部を更に備
え、 前記端末側送信ユニットは、前記上り・上り付加チャン
ネル要求電文を前記基地局に送信し、 前記基地局は、 残りチャンネル数と前記上りデータ量とに基づいて前記
付加チャンネルの数を規定するテーブルを備える 移動体
の通信システム。 - 【請求項２】前記上りデータを前記基地局に送信した後
に、前記付加チャンネルの割り当ては開放される請求項
１の移動体の通信システム。 - 【請求項３】前記基地局は、 インタネットに接続して前記インタネットから前記下り
データを受信するインタネット送受信ユニットを更に備
え、 前記検出ユニットは、前記インタネットから受信した前
記下りデータの下りデータ量を検出する請求項１の移動
体の通信システム。 - 【請求項４】前記基地局は、前記下りデータ量に基づい
て割り当てる下り付加チャンネルを前記基本チャンネル
に付加して前記移動端末に割り当てる請求項３の移動体
の通信システム。 - 【請求項５】前記基地局は、 残りチャンネル数と前記下りデータ量とに基づいて前記
下り付加チャンネルの数を規定する下りテーブルを備え
る請求項４の移動体の通信システム。 - 【請求項６】前記移動端末は、 前記付加チャンネルの割り当てを要求する上り・上り付
加チャンネル要求電文を作成する電文作成部を更に備
え、 前記端末側送信ユニットは、前記上り・上り付加チャン
ネル要求電文を前記基地局に送信する請求項５の移動体
の通信システム。 - 【請求項７】前記基地局は、 残りチャンネル数と前記上りデータ量とに基づいて前記
付加チャンネルの数を規定する上りテーブルを備える請
求項６の移動体の通信システム。 - 【請求項８】前記下りテーブルと前記上りテーブルは同
一である請求項７の移動体の通信システム。 - 【請求項９】移動端末と、 基地局とを含み、 前記移動端末は、 上りデータを前記基地局に送信する端末側送信ユニット
と、 前記基地局から下りデータを受信する端末側受信ユニッ
トと、 前記上りデータの上りデータ量を算出する上りデータ量
算出ユニットとを備え、 前記基地局は、 前記上りデータを受信する基地局側受信ユニットと、 前記下りデータを前記移動端末に送信する基地局側送信
ユニットと、 前記上りデータ量を検出する検出ユニットとを備え、 前記基地局は、前記検出ユニットにより検出した前記上
りデータ量に対応する数の上り付加チャンネルを基本チ
ャンネルに付加して前記移動端末に割り当て、 前記基地局は、 インタネットに接続して前記インタネットから前記下り
データを受信するインタネット送受信ユニットを更に備
え、 前記検出ユニットは、前記インタネットから受信した前
記下りデータの下りデータ量を検出し、 前記基地局は、前記下りデータ量に基づいて割り当てる
下り付加チャンネルを前記基本チャンネルに付加して前
記移動端末に割り当て、 前記基地局は、 残りチャンネル数と前記下りデータ量とに基づいて前記
下り付加チャンネルの数を規定する下りテーブルを備え
る 移動体の通信システム。
Priority Applications (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000192959A JP3424661B2 (ja) | 2000-06-27 | 2000-06-27 | 移動体の通信システム、及び、移動体の通信方法 |
| KR1020010036486A KR20020001598A (ko) | 2000-06-27 | 2001-06-26 | 데이타량이 많은 데이타를 고속으로 송신하는 통신 채널의할당을 효율적으로 할 수 있는 이동 유닛 통신 시스템 및이동 유닛 통신 방법 |
| US09/888,407 US6836665B2 (en) | 2000-06-27 | 2001-06-26 | Mobile unit communication system and a mobile unit communication method that can increase the efficiency of an assignment of a channel of a communication in which a data having a large data amount is transmitted at a high speed |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000192959A JP3424661B2 (ja) | 2000-06-27 | 2000-06-27 | 移動体の通信システム、及び、移動体の通信方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2002010329A JP2002010329A (ja) | 2002-01-11 |
| JP3424661B2 true JP3424661B2 (ja) | 2003-07-07 |
Family
ID=18692026
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000192959A Expired - Fee Related JP3424661B2 (ja) | 2000-06-27 | 2000-06-27 | 移動体の通信システム、及び、移動体の通信方法 |
Country Status (3)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US6836665B2 (ja) |
| JP (1) | JP3424661B2 (ja) |
| KR (1) | KR20020001598A (ja) |
Families Citing this family (16)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR100730601B1 (ko) * | 2001-02-03 | 2007-06-21 | 삼성전자주식회사 | 무선 통신기기 및 그 통신방법 및 이를 적용한 무선통신시스템 |
| CA2416659C (en) * | 2002-01-22 | 2007-01-16 | Nippon Telegraph And Telephone Corporation | Capacity variable link apparatus and capacity variable link setting method |
| US20050026634A1 (en) * | 2003-07-28 | 2005-02-03 | Raghavan Ramabadran S. | Internet distributed access network architecture |
| US20050026633A1 (en) * | 2003-07-28 | 2005-02-03 | Raghavan Ramabadran S. | Internet distributed access network architecture |
| KR101147756B1 (ko) * | 2005-08-30 | 2012-05-25 | 엘지전자 주식회사 | 역방향 채널 주파수 정보 송수신 방법 |
| EP2124470A4 (en) | 2007-03-01 | 2014-08-27 | Ntt Docomo Inc | BASE STATION DEVICE AND COMMUNICATION CONTROL METHOD |
| RU2009134936A (ru) | 2007-03-01 | 2011-04-10 | НТТ ДоСоМо, Инк. (JP) | Базовая станция и способ управления связью |
| US8295236B2 (en) | 2007-03-01 | 2012-10-23 | Ntt Docomo, Inc. | Base station apparatus and communication control method |
| US8432883B2 (en) | 2007-03-01 | 2013-04-30 | Ntt Docomo, Inc. | Base station apparatus and communication control method |
| CN101669382B (zh) | 2007-03-01 | 2014-02-12 | 株式会社Ntt都科摩 | 基站装置和通信控制方法 |
| EP2129151A4 (en) | 2007-03-01 | 2014-09-10 | Ntt Docomo Inc | BASE STATION DEVICE AND METHOD FOR CONTROLLING COMMUNICATION |
| MX2009009279A (es) | 2007-03-01 | 2009-09-10 | Ntt Docomo Inc | Aparato de estacion base y metodo de control de comunicacion. |
| KR101276848B1 (ko) * | 2008-07-17 | 2013-06-18 | 엘지전자 주식회사 | 멀티 캐리어를 이용하는 통신시스템에서 전력절감을 위한 데이터 송수신 방법 및 장치 |
| KR101682034B1 (ko) | 2008-08-18 | 2016-12-05 | 삼성전자주식회사 | 다중 밴드를 사용하는 광대역 무선통신 시스템에서 서브밴드의 선택적 사용을 위한 장치 및 방법 |
| CN102158963B (zh) * | 2010-02-11 | 2013-12-25 | 电信科学技术研究院 | 一种资源分配方法及基站 |
| CN112802329B (zh) * | 2020-12-14 | 2022-02-01 | 国汽(北京)智能网联汽车研究院有限公司 | 一种数据展示方法、装置、设备及计算机存储介质 |
Family Cites Families (16)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH02274131A (ja) | 1989-04-17 | 1990-11-08 | Toshiba Corp | 移動無線通信システムの伝送制御方式 |
| US5793762A (en) * | 1994-04-12 | 1998-08-11 | U S West Technologies, Inc. | System and method for providing packet data and voice services to mobile subscribers |
| US5548805A (en) * | 1994-08-23 | 1996-08-20 | Racotek, Inc. | Data communication system using spectral overlay |
| FI100211B (fi) * | 1995-03-06 | 1997-10-15 | Nokia Telecommunications Oy | Suurinopeuksinen datasiirto matkaviestinverkoissa |
| JP3177880B2 (ja) | 1995-10-31 | 2001-06-18 | 日本電信電話株式会社 | ディジタル無線通信装置 |
| US6574211B2 (en) * | 1997-11-03 | 2003-06-03 | Qualcomm Incorporated | Method and apparatus for high rate packet data transmission |
| JP3204303B2 (ja) * | 1997-11-28 | 2001-09-04 | 日本電気株式会社 | 無線ａｔｍ通信方式 |
| JP3204992B2 (ja) | 1997-12-16 | 2001-09-04 | 三菱電機株式会社 | 無線通信を行う無線回線の割り当て方法 |
| JPH11262049A (ja) | 1998-03-11 | 1999-09-24 | Toshiba Corp | 移動体を利用した通信システム及びこのシステムに使用される通信装置 |
| JP3542906B2 (ja) | 1998-03-19 | 2004-07-14 | 日本電気通信システム株式会社 | データ通信端末接続方式 |
| JP2908421B1 (ja) * | 1998-04-02 | 1999-06-21 | 静岡日本電気株式会社 | 携帯電話装置 |
| US5966384A (en) * | 1998-05-08 | 1999-10-12 | Motorola, Inc. | Method and apparatus for data transmission within a broad-band communication system |
| JP3031892B2 (ja) | 1998-07-28 | 2000-04-10 | 三星電子株式会社 | 符号分割多元接続通信システムの補間サービス装置及び方法 |
| JP3145985B2 (ja) | 1998-11-10 | 2001-03-12 | 日本電気移動通信株式会社 | デジタル移動体無線通信システムおよびデータ通信の割当スロット数決定方法 |
| DE60042672D1 (de) * | 1999-06-24 | 2009-09-17 | Alcatel Lucent | System zur asymmetrischen Datenübertragung in einem Funkkommunikationssystem |
| KR100547851B1 (ko) * | 1999-12-29 | 2006-02-01 | 삼성전자주식회사 | 부호분할 다중접속 시스템에서 데이터 전송 방법 |
-
2000
- 2000-06-27 JP JP2000192959A patent/JP3424661B2/ja not_active Expired - Fee Related
-
2001
- 2001-06-26 US US09/888,407 patent/US6836665B2/en not_active Expired - Fee Related
- 2001-06-26 KR KR1020010036486A patent/KR20020001598A/ko not_active Application Discontinuation
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| US6836665B2 (en) | 2004-12-28 |
| KR20020001598A (ko) | 2002-01-09 |
| US20010055973A1 (en) | 2001-12-27 |
| JP2002010329A (ja) | 2002-01-11 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP3424661B2 (ja) | 移動体の通信システム、及び、移動体の通信方法 | |
| KR101192557B1 (ko) | 통신 제어 장치, 시스템 및 방법 | |
| US20050221850A1 (en) | Dynamic identifier allotting method and wireless communications system | |
| JP3204992B2 (ja) | 無線通信を行う無線回線の割り当て方法 | |
| JPH10117237A (ja) | マルチ・モード可変帯域リピータ・スイッチおよび方法 | |
| JP2000513551A (ja) | Ｃｄｍａ通信システムの共通チャネルメッセージ伝送装置及び方法 | |
| CN108430077B (zh) | 一种业务质量标识的方法及无线接入网元设备 | |
| JP4119721B2 (ja) | 無線通信システム、通信端末装置、基地局装置及び制御情報通知方法 | |
| CN105900481A (zh) | 一种无线保真技术的带宽选择方法及接入点ap | |
| CN105393590B (zh) | 一种终端设备及d2d资源管理方法 | |
| KR101223287B1 (ko) | 무선 통신 시스템에서 자원 할당 방법 및 장치 | |
| JP3958326B2 (ja) | 通信システム及び移動通信端末装置 | |
| JP3388224B2 (ja) | 通信端末装置 | |
| CN106686635A (zh) | 基于无线接入点的控制和配置协议的数据传输方法和装置 | |
| JP3842663B2 (ja) | 基地局及び無線リソース割当方法 | |
| US7403782B2 (en) | Data transmission in a telecommunications network | |
| US7366143B2 (en) | Diversity receiving radio base station with high reception sensitivity and high time slot utilization efficiency | |
| JP2001268083A (ja) | 無線通信システム | |
| KR100541879B1 (ko) | 이동통신 시스템과 그의 임의 접속 채널의 제어 방법 및 이를 저장한 기록매체 | |
| US7672231B1 (en) | System for multiplying communications capacity on a time domain multiple access network using slave channeling | |
| JP2003199148A (ja) | 回線割当制御方法及び回線割当装置 | |
| CN105191460A (zh) | 一种信息传输方法、设备及系统 | |
| JPH07135502A (ja) | タイムスロット割り当て制御方法および装置 | |
| KR100667350B1 (ko) | 업링크 이벤트 발생에 따라 전송율을 변경하는 데이터 전송시스템 및 방법 | |
| JP3848178B2 (ja) | 符号分割多元接続通信システムにおける制御装置および通信資源の割当方法 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20030401 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090502 Year of fee payment: 6 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100502 Year of fee payment: 7 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110502 Year of fee payment: 8 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110502 Year of fee payment: 8 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120502 Year of fee payment: 9 |
|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |