JP3415091B2 - シリコーン系コンタクト型接着剤 - Google Patents
シリコーン系コンタクト型接着剤Info
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Description
タクト型接着剤に関し、より詳細には、優れたタック力
を有し、タック力の発現が早く、かつそれを長く持続す
る湿気硬化型シリコーン系コンタクト型接着剤に関す
る。
オープンタイム経過後貼り合せるコンタクト型接着剤
は、古くは溶剤型ゴム系接着剤を始めとして、実用され
ている。この溶剤型ゴム系接着剤の溶剤による人体への
毒性の問題から、溶剤を用いない変性シリコーン系高分
子化合物からなる湿気硬化型コンタクト型接着剤が、特
開平3−263478号公報に記載されているように提
案されている。
成する変性シリコーン系高分子化合物は、実質反応性珪
素基を有する(メタ)アクリレート共重合体と変性シリ
コーン樹脂からなるものであるが、該(メタ)アクリレ
ート共重合体は炭素数の異なる2種の(メタ)アクリレ
ートとアルコキシシランとの共重合体である。しかし、
この変性シリコーン系高分子化合物を成分とする接着剤
は、タックが発現するまでに長時間を要し、現行のゴム
系コンタクト型接着剤の代替には到底なり得ない。
コーン反応性基がポリアルコキシシリル基で、主鎖が実
質的にポリオキシアルキレン構造であるシリコーン樹脂
が配合された樹脂組成物であって、前記シリコーン樹脂
が(1)シリコーン反応性基がトリアルコキシシリル基
であるシリコーン樹脂10〜90重量%及び(2)シリ
コーン反応性基がアリキルジアルコキシシリル基である
シリコーン樹脂90〜10重量%の混合物(特開平10
−245484号公報)が知られているが、この発明の
目的はα−シアノアクリレート系接着剤等の低分子接着
剤に迫る瞬間接着剤を開発することにある。
結合した加水分解性珪素基を有する重合体(A)、硬化
触媒(B)、および、式 R2 3 −Si−で表される基
を有し、加水分解によりR2 3 SiOHを生成する珪素
化合物(C)を含有する室温硬化性組成物(特開平11
−29713号公報)が提案されており、この組成物に
おいて重合体(A)は、加水分解性基が実質メトキシ基
である2個又は1個の加水分解性基が直接珪素原子に結
合した加水分解性珪素基を有する重合体と併用できるこ
とが開示されている。しかし、この提案発明の目的は、
硬化が早く、かつ硬化後のべとつきがない室温硬化性組
成物を提供するものであり、この組成物は、コンタクト
型接着剤には適さない。
ーン反応性基がトリメトキシ基及び/又はトリエトキシ
基で、主鎖がポリオキシプロピレン構造であるシリコー
ン樹脂、(b)シリコーン反応性基がメチルジメトキシ
基及び/又はメチルジエトキシ基で、主鎖がポリオキシ
プロピレン構造であるシリコーン樹脂並びに(c)ポリ
アルコキシシリル基を含有する(メタ)アクリル酸エス
テルを重合して得られるシリコーン反応性基を有するア
クリル樹脂からなる組成物(特開平10−251552
号公報)が提案されており、このものは貯蔵安定性に優
れ、速硬化性であり、内部硬化性に優れた接着機能を有
している。
する場合、より優れたコンタクト型接着剤として要求さ
れるタック強度、タック発現速度、タック持続時間等に
おいて、まだ十分とは言えない。特に、広い面積の被着
体を接着する場合、該被着体への接着剤の塗布には時間
を要するために、タック持続時間が短いと作業上問題が
あり、又、タック発現速度が遅いと塗布の最初の部分と
最後の部分の間や該被着体の中央部と外縁部の間に接着
強度にむらを生じさせるという問題を発生させる。
までの時間が短く、タック直後の接着強さが大きく、タ
ックレンジが長く、貼合わせ可能時間が長い湿気硬化型
シリコーン系コンタクト型接着剤を提供することを目的
とする。
に、本発明者らは鋭意研究を重ねた結果、上記特開平1
0−245484号公報に記載されている上記(1)の
シリコーン樹脂及び(2)のシリコーン樹脂からなる組
成物、上記特開平10−251552号公報に記載され
ている上記(a)のシリコーン樹脂及び(b)のシリコ
ーン樹脂からなる組成物のように、3個のアルコキシ基
が直接珪素原子に結合した珪素含有有機基を有するシリ
コーン系重合体と2個のアルコキシ基と1個の炭化水素
基が直接珪素原子に結合した珪素含有有機基を有するシ
リコーン系重合体の2種のシリコーン系重合体並びに重
合性不飽和基を有する化合物の重合体を組み合わせて用
いることにより、すなわち、3個のアルコキシ基が直接
珪素原子に結合した珪素含有有機基を有するシリコーン
系重合体の該珪素含有有機基の反応でコンタクト初期の
おさまりを確保し、その他の成分でコンタクトが可能な
時間を延ばすというコンセプトにより、本発明の目的を
達成し得ることを見出だして本発明に到達した。
オキシアルキレンであり、その分子末端が式−Si(O
R1 )2 (R2 )(R1 は炭素数1〜8個のアルキル
基、R 2 は炭素数1〜8個のアルキル基である。)で表
されるアルコキシシリル基から構成されるシリコーン系
樹脂(A)、その主鎖構造がポリオキシアルキレンであ
り、その分子末端が式 −Si(OR1 )3 (R1 は炭
素数1〜8個のアルキル基である。)で表されるアルコ
キシシリル基から構成されるシリコーン系樹脂(B)並
びに重合性ビニル基含有モノマーの重合物(但し、珪素
反応性基を有する重合物は除く)(C)を有効成分とし
て含み、該シリコーン系樹脂(A)と該シリコーン系樹
脂(B)の含有割合が該シリコーン系樹脂(A)が50
〜99重量%、該シリコーン系樹脂(B)が50〜1重
量%であり、該重合性ビニル基含有モノマーの重合物
(C)の含有量が該シリコーン系樹脂(A)及び該シリ
コーン系樹脂(B)の合計100重量部当り5〜2,0
00重量部であることを特徴とするシリコーン系コンタ
クト型接着剤を要旨とする。
型接着剤は、上記重合性ビニル基含有モノマーの重合物
(C)の1〜90重量%が0〜200℃のガラス転移温
度を有する重合物(D)からなることを特徴とする。
又、本発明の上記シリコーン系コンタクト型接着剤は、
上記シリコーン系樹脂(A)の含有割合が70〜97重
量%、上記シリコーン系樹脂(B)の含有割合が30〜
3重量%であることを特徴とする。又、本発明の上記シ
リコーン系コンタクト型接着剤は、上記重合物(D)が
アクリロニトリル、スチレン、グリシジルメタクリレー
ト、メチルメタクリレート、n−ブチルメタクリレー
ト、イソボルニルメタクリレート及びテトラヒドロフラ
ンメタクリレートから選ばれる1種又は2種以上の重合
性ビニル基含有モノマーの重合物(E)であることを特
徴とする。又、本発明の上記シリコーン系コンタクト型
接着剤は、上記重合物(C)が上記重合性ビニル基含有
モノマーを上記シリコーン系樹脂(A)及び/又は上記
シリコーン系樹脂(B)中で重合することにより得られ
るものであることを特徴とする。
型接着剤は、更に、炭酸カルシウムを含有することを特
徴とする。又、本発明の上記シリコーン系コンタクト型
接着剤は、炭酸カルシウムが未処理の炭酸カルシウムで
あることを特徴とする。
がポリオキシアルキレンであり、その分子末端が式 −
Si(OR1 )2 (R2 )(R1 は炭素数1〜8個のア
ルキル基、R 2 は炭素数1〜8個のアルキル基であ
る。)で表されるアルコキシシリル基から構成されるシ
リコーン系樹脂(A)、その主鎖構造がポリオキシアル
キレンであり、その分子末端が式 −Si(OR1 )3
(R1 は炭素数1〜8個のアルキル基である。)で表さ
れるアルコキシシリル基から構成されるシリコーン系樹
脂(B)並びに重合性ビニル基含有モノマーの重合物
(但し、珪素反応性基を有する重合物は除く)(C)を
有効成分として含み、該シリコーン系樹脂(A)と該シ
リコーン系樹脂(B)の含有割合が該シリコーン系樹脂
(A)が50〜99重量%、該シリコーン系樹脂(B)
が50〜1重量%であり、該重合性ビニル基含有モノマ
ーの重合物(C)の含有量が該シリコーン系樹脂(A)
及び該シリコーン系樹脂(B)の合計100重量部当り
5〜2,000重量部であることを特徴とする。
構造がポリオキシアルキレンであり、その分子末端が式
−Si(OR1 )2 (R2 )(R1 は炭素数1〜8個
のアルキル基、R2 は炭素数1〜8個のアルキル基であ
る。)で表されるアルコキシシリル基から構成される。
上記ポリオキシアルキレンのオキシアルキレンとしては
式 −O−R3 −で表わされるが、R3 は炭素数が2〜
6個のアルキレン基である。アルキレン基としては、エ
チレン、プロピレン、ブチレン等が挙げられるが、好ま
しくはエチレン及びプロピレン、特に好ましくはプロピ
レンである。勿論、ポリオキシアルキレンとしてはR3
が異なるオキシアルキレンから構成されていてもよい。
上記R1 及びR2 で表される炭素数1〜8個のアルキル
基としては、メチル、エチル、n−プロピル、イソプロ
ピル、n−ブチル、イソブチル、sec−ブチル、te
rt−ブチル、n−ヘキシル、n−オクチル、2−エチ
ル−ヘキシル等が挙げられるが、好ましくはメチル及び
エチル、特に好ましくはメチルである。なお、2個のア
ルキル基は同じでも異なってもよい。
構造がポリオキシアルキレンであり、その分子末端が式
−Si(OR1 )3 (R1 は炭素数1〜8個のアルキ
ル基である。)で表されるアルコキシシリル基から構成
される。上記ポリオキシアルキレンのオキシアルキレン
としては式 −O−R3 −で表わされるが、R3 は炭素
数が2〜6個のアルキレン基である。アルキレン基とし
ては、エチレン、プロピレン、ブチレン等が挙げられる
が、好ましくはエチレン及びプロピレン、特に好ましく
はプロピレンである。勿論、ポリオキシアルキレンとし
てはR3 が異なるオキシアルキレンから構成されていて
もよい。上記R1 で表されるは炭素数1〜8個のアルキ
ル基としては、メチル、エチル、n−プロピル、イソプ
ロピル、n−ブチル、イソブチル、sec−ブチル、t
ert−ブチル、n−ヘキシル、n−オクチル、2−エ
チル−ヘキシル等が挙げられるが、好ましくはメチル及
びエチル、特に好ましくはメチルである。なお、3個の
アルキル基は同じでも異なってもよい。
ン系樹脂(B)は、いずれも公知であり、例えば特公昭
45−36319号公報、特公昭46−12154号公
報、特公昭49−32673号公報、特開昭50−15
6599号公報、特開昭51−73561号公報、特開
昭54−6096号公報、特開平3−160022号公
報等に記載の方法で製造することができる。
(1)分子末端をアリル化してあるポリオキシアルキレ
ンに対して、ヒドロキシメチルジメトキシシラン等のヒ
ドロキシアルキルジアルコキシシシラン類を白金族触媒
を用いてヒドロシリル化して合成する方法、(2)分子
末端をイソシアネート化してあるポリオキシアルキレン
に対して、その末端イソシアネート基と反応し得るN−
フェニル−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン
等のアミノ基置換アルキルジアルコキシシラン、又はγ
−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン等のメル
カプト基置換アルキルジアルコキシシランを付加して合
成する方法、(3)分子末端が水酸基であるポリオキシ
アルキレンに対して、γ−イソシアネートプロピルメチ
ルジメトキシシラン等のイソシアネート基置換アルキル
ジアルコキシシランを付加して合成する方法、(4)分
子末端がアリル基であるポリオキシアルキレンに対し
て、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン等
のメルカプト基置換アルキルジアルコキシシランを付加
して合成する方法等により製造されるものが挙げられ
る。
重合開始剤を用いても良い。重合開始剤としては、過酸
化物系、アゾ系やレドックス系の重合開始剤、金属化合
物触媒等が使用でき、具体的には、2,2′−アゾビス
(2−イソブチロニトリル)、2,2′−アゾビス(2
−メチルブチロニトリル)、ベンゾイルパーオキシド、
t−アルキルパーオキシエステル、アセチルパーオキシ
ド、ジイソプロピルパーオキシカーボネート等が挙げら
れる。
ン系樹脂(A)の合成法の上記(1)において、ヒドロ
キシアルキルジアルコキシシラン類の代りに、ヒドロキ
シトリメトキシシラン、ヒドロキシトリエトキシシラン
等のヒドロキシトリアルコキシシラン類を用いる方法、
上記(2)において、アミノ基置換アルキルジアルコキ
シシランの代りに、N−フェニル−γ−アミノプロピル
トリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシ
シラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のア
ミノ基置換トリアルコキシシランを、メルカプト基置換
アルキルジアルコキシシランの代りに、γ−メルカプト
プロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピル
トリエトキシシラン等のメルカプト基置換トリアルコキ
シシランを用いる方法、上記(3)において、イソシア
ネート基置換アルキルジアルコキシシランの代りに、γ
−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、γ−イ
ソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のイソシア
ネート基置換トリアルコキシシランを用いる方法、上記
(4)において、メルカプト基置換アルキルジアルコキ
シシランの代りに、γ−メルカプトプロピルトリメトキ
シシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン
等のメルカプト基置換トリアルコキシシランを用いる方
法等により製造されるものが挙げられる。
ン系樹脂(B)は、それぞれ数平均分子量が500〜3
0,000、特に2,000〜20,000のものを用
いるのが好ましい。又、シリコーン系樹脂(A)は、変
成シリコーン樹脂と呼称されて市販されているものが好
適に用いられる。該市販品としては、例えば、鐘淵化学
工業社製商品名:MSポリマーS203、S303、1
5A、サイリルSAT030、SAT200、SAX4
00、旭硝子社製商品名:エクセスターS2410、S
2420、S3430等を挙げることができる。
(C)とする際に用いられる重合性ビニル基含有モノマ
ーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エ
ステル若しくはメタクリル酸エステル(以下、これらを
(メタ)アクリレートと記す。)、スチレン系化合物、
アクリロニトリル、α−メチルアクリロニトリル、2,
4−ジシアノブテン−1、ビニルピロリドン、ビニルカ
ルバゾール、コハク酸2−メタクリロイルオキシエチ
ル、マレイン酸2−メタクリロイルオキシエチル、フタ
ル酸2−メタクリロイルオキシエチル、ヘキサヒドロフ
タル酸2−メタクリロイルオキシエチル、アクリルアミ
ド、メタクリルアミド、ビニルグリシジルエーテル、ア
リルグリシジルエーテル、メタクリルグリシジルエーテ
ル、塩化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ブ
タジエン、イソプレン、クロロプレン;これら以外のオ
レフィン、不飽和エステル類、ハロゲン化オレフィン、
ビニルエテル等が挙げられる。
(メタ)アクリレート、エチル(メタ)アクリレート、
n−プロピル(メタ)アクリレート、イソプロピル(メ
タ)アクリレート、n−ブチル(メタ)アクリレート、
イソブチル(メタ)アクリレート、sec−ブチル(メ
タ)アクリレート、tert−ブチル(メタ)アクリレ
ート、n−ヘキシル(メタ)アクリレート、2−エチル
ヘキシル(メタ)アクリレート、ドデシル(メタ)アク
リレート、テトラデシル(メタ)アクリレート、ヘキサ
デシル(メタ)アクリレート、オクタデシル(メタ)ア
クリレート等アルキル基の炭素数が1〜20個のアクリ
ル酸若しくはメタクリル酸のアルキルエステル;シクロ
ヘキシルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレー
ト、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、
フェニルアクリレート、フェニルメタクリレート、イソ
ボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、
ジメチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエ
チルメタクリレート、tert−ブチルアミノエチルア
クリレート、tert−ブチルアミノエチルメタクリレ
ート、シクロヘキシルアミノエチルアクリレート、シク
ロヘキシルアミノエチルメタクリレート、グリシジルア
クリレート、グリシジルメタクリレート、テトラヒドロ
フランアクリレート、テトラヒドロフランメタクリレー
ト、アリルアクリレート、アリルメタクリレート、2−
ヒドロキシエチルアクリレート、2−ヒドロキシエチル
メタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒ
ドロキシプロピルメタクリレート、2−ヒドロキシ−3
−フェノキシプロピルアクリレート、2−ヒドロキシ−
3−フェノキシプロピルメタクリレート、トリメチロー
ルプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパン
トリメタクリレート、東亜合成社製商品名:M−110
及びM−111、シェル化学社製商品名:ベオバ9及び
ベオバ10、トリフルオロエチルメタクリレート等が挙
げられる。
ニルトルエン、ジビニルベンゼン、α−メチルスチレ
ン、o−メチルスチレン、m−メチルスチレン、p−メ
チルスチレン、p−エチルスチレン、p−メトキシスチ
レン等が挙げられる。これら重合性ビニル基含有モノマ
ーは、1種に限らず、2種以上用いることができる。
(C)は、上記重合性ビニル基含有モノマーを重合して
得られる重合物であるが、該重合物(C)が複数の重合
物から形成され、その1種又は2種以上が0〜200℃
のガラス転移温度を持つ重合物(D)であり、該重合物
(D)の割合が1〜90重量%の場合、コンタクト直後
の接着強さが大きくなり、タックレンジが長くなるとい
う効果を示す。重合物(D)になり得る重合性ビニル基
含有モノマーとしては、メチルメタクリレート、エチル
メタクリレート、n−プロピルメタクリレート、イソプ
ロピルメタクリレート、n−ブチルメタクリレート、イ
ソブチルメタクリレート、sec−ブチルメタクリレー
ト、tert−ブチルメタクリレート、n−テトラデシ
ルメタクリレート、n−ヘキサデシルメタクリレート、
n−オクタデシルメタクリレート、シクロヘキシルアク
リレート、シクロヘキシルメタクリレート、ベンジルア
クリレート、ベンジルメタクリレート、フェニルアクリ
レート、フェニルメタクリレート、イソボルニルアクリ
レート、イソボルニルメタクリレート、ジメチルアミノ
エチルメタクリレート、tert−ブチルアミノエチル
メタクリレート、シクロヘキシルアミノエチルアクリレ
ート、グリシジルメタクリレート、テトラヒドロフラン
アクリレート、テトラヒドロフランメタクリレート、ア
リルメタクリレート、2−ヒドロキシエチルメタクリレ
ート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、2−ヒドロ
キシ−3−フェノキシプロピルアクリレート、東亜合成
社製商品名:M−110及びM−111、シェル化学社
製商品名:ベオバ9及びベオバ10、トリフルオロエチ
ルメタクリレート、スチレン、α−メチルスチレン、o
−メチルスチレン、m−メチルスチレン、p−メチルス
チレン、p−エチルスチレン、p−メトキシスチレン、
アクリロニトリル、ビニルピロリドン、ビニルカルバゾ
ール、コハク酸2−メタクリロイルオキシエチル、マレ
イン酸2−メタクリロイルオキシエチル、フタル酸2−
メタクリロイルオキシエチル、ヘキサヒドロフタル酸2
−メタクリロイルオキシエチル、塩化ビニル等が挙げら
れる。
の中でも、アクリロニトリル、スチレン、グリシジルメ
タクリレート、メチルメタクリレート、n−ブチルメタ
クリレート、イソボルニルメタクリレート及びテトラヒ
ドロフランメタクリレートから選ばれる1種又は2種以
上のモノマーを重合して得られる重合物(E)を用いる
と、コンタクト直後の接着強さがより大きくなり、タッ
クレンジがより長くなるという一層の効果を示すことか
ら特に好ましい。
てそれらの重合物とする方法は、これらビニルモノマー
の重合に通常行われているラジカル重合、アニオン重
合、カチオン重合等、既知の方法のいずれも採用するこ
とができるが、2,2′−アゾビスイソブチロニトリ
ル、2,2′−アゾビス(2−メチルブチロニトリ
ル)、2,2′−アゾビス(2,4−ジメチルバレロニ
トリル)、和光純薬工業社製商品名:V−601、ベン
ゾイルパーオキシド、t−アルキルパーオキシエステ
ル、アセチルパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシ
カーボネート等の重合開始剤の存在下行う、ラジカル重
合法が特に好適である。この際、ラウリルメルカプタ
ン、チオ−β−ナフトール、チオフェノール、n−ブチ
ルメルカプタン、エチルチオグリコレート、イソプロピ
ルメルカプタン、t−ブチルメルカプタン等の連鎖移動
剤の存在下に重合を行うことができる。又、キシレン、
トルエン、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチ
ル、酢酸ブチル等の溶媒の存在下に重合を行うことがで
きる。
(A)、上記シリコーン系樹脂(B)及び上記重合物
(C)を有効成分として含むものであるが、シリコーン
系樹脂(A)とシリコーン系樹脂(B)の含有割合がシ
リコーン系樹脂(A)が50〜99重量%、好ましくは
70〜97重量%、シリコーン系樹脂(B)が50〜1
重量%、好ましくは30〜3重量%であり、重合物
(C)の含有量がシリコーン系樹脂(A)及びシリコー
ン系樹脂(B)の合計100重量部当り5〜2,000
重量部、好ましくは8〜500重量部、特に好ましくは
10〜100重量部であることを特徴とする。
脂(B)の含有割合で、シリコーン系樹脂(A)が50
重量%未満では、タック持続時間及び貼り合わせ可能時
間が短くなり、99重量%を超えるとタック発現速度が
遅くなる。又、重合物(C)の含有量が、シリコーン系
樹脂(A)及びシリコーン系樹脂(B)の合計100重
量部当り5重量部未満では、タック発現強度が弱くな
り、2,000重量部を超えると接着力不足となる。シ
リコーン系樹脂(A)とシリコーン系樹脂(B)の含有
割合を、シリコーン系樹脂(A)が70〜97重量%、
シリコーン系樹脂(B)が30〜3重量%にすると、コ
ンタクト直後の接着強さが大きくなり、タックレンジが
長くなるという効果を示し、好ましい。
ーン系樹脂(A)、上記シリコーン系樹脂(B)及び上
記重合物(C)を上記に示す割合で配合することにより
調製することができるが、下記のように、シリコーン系
樹脂(A)及び/又はシリコーン系樹脂(B)の存在
下、上記重合性ビニル基含有モノマーを重合して重合物
(C)を用い、重合時に用いたそれら上記シリコーン系
樹脂(A)及び/又は上記シリコーン系樹脂(B)を本
発明の接着剤成分として本発明の接着剤を調製するのが
特に好適である。
(A)の存在下、上記重合性ビニル基含有モノマーを重
合して上記重合物(C)としたものと、上記シリコーン
系樹脂(B)とを混合する方法、(2)上記シリコーン
系樹脂(B)の存在下、上記重合性ビニル基含有モノマ
ーを重合して上記重合物(C)としたものと、上記シリ
コーン系樹脂(A)とを混合する方法、(3)上記シリ
コーン系樹脂(A)の存在下、上記重合性ビニル基含有
モノマーを重合して上記重合物(C)としたものと、上
記シリコーン系樹脂(B)の存在下、上記重合性ビニル
基含有モノマーを重合して上記重合物(C)としたもの
とを混合する方法、(4)上記シリコーン系樹脂(A)
及び上記シリコーン系樹脂(B)の存在下、上記重合性
ビニル基含有モノマーを重合して上記重合物(C)とす
る方法である。
シリコーン系樹脂(A)及び/又は上記シリコーン系樹
脂(B)の存在下、上記重合性ビニル基含有モノマーを
重合する際に、重合開始剤、連鎖移動剤及び/又は溶媒
を存在させるのが好ましい。重合開始剤としては2,
2′−アゾビスイソブチロニトリル、和光純薬工業社製
商品名:VA−046B、VA−057、VA−06
1、VA−085、VA−086、VA−096、V−
601、V−65及びVAm−110等のアゾ化合物、
過酸化ベンゾイル等の過酸化物が、連鎖移動剤としては
ラウリルメルカプタン、チオ−β−ナフトール、チオフ
ェノール、n−ブチルメルカプタン、エチルチオグリコ
レート、イソプロピルメルカプタン、t−ブチルメルカ
プタン等が、溶媒としてはキシレン、トルエン、アセト
ン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル等が
挙げられる。これらの溶媒は、重合終了後、必要に応じ
て減圧蒸留等の方法で除去することができる。
むものであるが、上記各有効成分以外に、必要に応じて
硬化触媒、充填剤、各種添加剤を含むことができる。特
に、本発明の接着剤は、その性質上、充填剤を含有する
のがより有効である。充填剤としては、フュームドシリ
カ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、クレー、タル
ク、シリカ、各種バルーン等が挙げられる。上記充填剤
の中でも、炭酸カルシウムを用いるとより効果的であ
る。すなわち、本発明の接着剤は、上記各有効成分に更
に炭酸カルシウムを組み合わせるところに特徴がある。
理しない未処理炭酸カルシウムとその表面を脂肪酸、樹
脂酸、シランカップリング剤等で処理した処理炭酸カル
シウムがある。
社製商品名:白艶化PZ、ツネックスE、ブリリアント
−15、ブリリアント−1500、シルバーシリーズ、
ホワイカシリーズ、ホワイトンシリーズ、日東粉化工業
社製商品名:NSシリーズ、丸尾カルシウム社製商品
名:R重炭、重炭N−35、スーパーシリーズ、ナノッ
クスシリーズ、備北粉化工業社製商品名:ソフトンシリ
ーズ、BFシリーズ、竹原化学社製商品名:SLシリー
ズ、神島化学社製商品名:スターブランドシリーズ等が
挙げられる。
製商品名:白艶化シリーズ、カルモス、ホモカルシリー
ズ、ビスコライトシリーズ、日東粉化工業社製商品名:
NCCシリーズ、丸尾カルシウム社製商品名:MSKシ
リーズ、カルファインシリーズ、カーレックス、MT−
100、MSシリーズ、MCシリーズ、ユニグロスシリ
ーズ、ルミナス、MCコートSシリーズ、MCコートP
シリーズ、エスミック、スノーライト、ナノコートSシ
リーズ、ナノコートWシリーズ、備北粉化工業社製商品
名:ライトンシリーズ、竹原化学社製商品名:WSシリ
ーズ、ネオライトシリーズ、神島化学社製商品名:カル
シーズシリーズ等が挙げられる。
理炭酸カルシウムを用いるとその効果が顕著である。炭
酸カルシウムの使用量は、上記接着剤の有効成分100
重量部に対して5〜1,000重量部、好ましくは10
〜500重量部、特に好ましくは15〜300重量部で
ある。炭酸カルシウムの使用量が5重量部未満では、炭
酸カルシウムの使用効果の一つである貼り合わせ直後の
初期おさまり性が十分でなく、1,000重量部を超え
ると、タック強度と初期おさまり性が低下する。
媒として、有機錫化合物、金属錯体、塩基性化合物、有
機燐化合物及び水(空気中の湿気)が使用できる。具体
的には、有機錫化合物としては、ジブチル錫ジラウレー
ト、ジオクチル錫ジマレート、ジブチル錫フタレート、
オクチル酸第一錫、ジブチル錫メトキシド、ジブチル錫
ジアセチルアセテート、ジブチル錫ジバーサテート、ジ
ブチル錫オキサイド等が挙げられる。金属錯体として
は、テトラブチルチタネート、テトライソプロピルチタ
ネート、トリエタノールアミンチタネート等のチタネー
ト化合物類、オクチル酸鉛、ナフテン酸鉛、ナフテン酸
ニッケル、ナフテン酸コバルト等のカルボン酸金属塩、
アルミニウムアセチルアセトナート錯体、バナジウムア
セチルアセトナート錯体等の金属アセチルアセトナート
錯体等が挙げられる。塩基性化合物としては、γ−アミ
ノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルト
リエトキシシラン等のアミノシラン類、テトラメチルア
ンモニウムクロライド、ベンザルコニウムクロライド等
の第四級アンモニウム塩類、三共エアプロダクツ社製の
DABCO(登録商標)シリーズ、DABCO BLシ
リーズ、1,8−ジアザビシクロ[5.4.0]ウンデ
セ−7−エン等の複数の窒素を含む直鎖或いは環状の第
三級アミン及び第四級アンモニウム塩等が挙げられる。
有機燐酸化合物としては、モノメチル燐酸、ジ−n−ブ
チル燐酸、燐酸トリフェニル等が挙げられる。該硬化触
媒の配合割合は、上記接着剤の有効成分100重量部当
り0.01〜10重量部である。
剤、脱水剤等を挙げることができる。上記可塑剤として
は、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート等のフ
タル酸エステル類、アジピン酸ジオクチル、セバチン酸
ジブチル等の脂肪族カルボン酸エステル等を用いること
ができる。上記添加剤としては、老化防止剤、チキソ性
付与剤、紫外線吸収剤、顔料、各種タッキファイアー、
シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、ア
ルミニウムカップリング剤等が挙げられる。上記溶剤と
しては、上記接着剤等と相溶性がよく水分含有量が50
0ppm以下であればいずれを用いても良い。上記脱水
剤としては、生石灰、オルト珪酸エステル、無水硫酸ナ
トリウム、ゼオライト、メチルシリケート、エチルシリ
ケート、各種アルキルアルコキシシラン、各種ビニルア
ルコキシシラン等が挙げられる。
する。なお、以下の合成例で用いた重合性ビニル基含有
モノマー、連鎖移動剤、シリコーン系樹脂(A)及びシ
リコーン系樹脂(B)、更に接着剤組成物を調製する際
に用いたシリコーン系樹脂(B)、錫触媒、シランカッ
プリング剤、炭酸カルシウム及びタルクは以下の通りで
ある。これら以外は試薬を用いた。
菱レイヨン社製) アクリルエステルSL(C12とC13の混合アルキルメタ
クリレート、三菱レイヨン社製) KBM503(γ−メタクリロキシプロピルトリメトキ
シシラン、信越化学工業社製)連鎖移動剤 KBM803(γ−メルカプトプロピルトリメトキシシ
ラン、信越化学工業社製)シリコーン系樹脂(A) S303(分子末端メチルジメトキシシリル型の変成シ
リコーン樹脂、鐘淵化学工業社製) S203(分子末端メチルジメトキシシリル型の変成シ
リコーン樹脂、鐘淵化学工業社製) ES−S2420(分子末端メチルジメトキシシリル型
の変成シリコーン樹脂、旭硝子社製)シリコーン系樹脂(B) ES−X3440−ST(分子末端トリメトキシシリル
型の変成シリコーン樹脂、旭硝子社製) ES−GX3406a(ビニル基含有モノマー(アクリ
ロニトリルとスチレンの混合物)重合分子末端トリメト
キシシリル型の変成シリコーン樹脂、ビニル基含有モノ
マー重合分子含有量約23重量%、旭硝子社製)錫触媒 ジブチル錫オキサイドとジオクチルフタレートの当量混
合溶液シランカップリング剤 KBM603(N−(β−アミノエチル)γ−アミノプ
ロピルトリメトキシシラン、信越化学工業社製)炭酸カルシウム 白艶華CCR(表面処理炭酸カルシウム、白石工業社
製) MS700(表面処理炭酸カルシウム、丸尾カルシウム
社製) NS2300(未処理炭酸カルシウム、日東粉化工業社
製) SL2000(未処理炭酸カルシウム、竹原化学工業社
製)タルク RFタルク(富士タルク工業社製) (合成例1〜8)110℃に加熱した表1に示す量のキ
シレン中に、表1に示す重合性ビニル基含有モノマー、
重合開始剤としての2,2′−アゾビスイソブチロニト
リル(AIBN)及び表1に示す連鎖移動剤を溶解した
溶液を6時間かけて滴下した後、2時間重合を行い、合
成物1〜8を得た。なお、表1に示す各成分の使用量は
重量部である(表5まで同じ)。
た合成例1〜8で得られた合成物1〜8に、シリコーン
系樹脂(A)又はシリコーン系樹脂(B)を表2に示す
割合で分割して加え、良く撹拌した後、キシレンを減圧
蒸留により除去し、合成物9〜18を得た。
表3に示す量のシリコーン系樹脂(A)又はシリコーン
系樹脂(B)中に、表3に示す重合性ビニル基含有モノ
マー、重合開始剤としてのAIBN及び表3に示す連鎖
移動剤を溶解した溶液を6時間かけて滴下した後、2時
間重合を行い、合成物19〜26を得た。
合成物9〜16、合成物19〜26、錫触媒、炭酸カル
シウム若しくはタルク、又は更にシリコーン系樹脂
(B)、シランカップリング剤を表4及び表5に示す割
合で配合してコンタクト型接着剤組成物を調製した。こ
れらの組成物を2枚のアサダ材表面に塗布して薄く伸ば
し、温度23℃、相対湿度65%の条件で、タック発現
時間、タックレンジ、タック強度、おさまり性発現時
間、貼り合わせ可能時間、初期おさまり強度を下記の要
領で調べ、それらの結果を表6及び表7に示した。又、
2枚のアサダ材表面に塗布後経過時で貼り合わせて圧着
し、温度23℃、相対湿度65%の条件下、7日間養生
後、引張りせん断接着強さを島津社製オートグラフ(A
GS−G型)を用いて測定し、実施例2、7及び16の
ものの結果を図1に示した。
らタック発現までの時間 タックレンジ:タック発現後、タックが消滅するまでの
時間 タック強度:◎;ボンドG10(コニシ社製溶剤型クロ
ロプレン系コンタクト型接着剤)相当の強いタック ○;ボンドG10より少し弱いタック △;ボンドG10よりかなり弱いタック(実用性なし) おさまり性発現時間:塗布後、塗りおき時間(オープン
タイム)をとって張り合わせた際、手でずれなくなる塗
りおき時間 貼り合わせ可能時間:おさまり性発現時間からコンタク
トしていない部分(剥がした際に接着剤層同志の貼り合
わせ界面で実質的に接着していない部分)が30%以下
に保つまでの時間 初期おさまり強度:おさまり性発現時間で張り合わせた
際の固定性 ◎;手で容易にずれない ○;手でずらす際にかなり抵抗がある △;手でずらす際に少し抵抗がある(実用性なし) ×;手で容易にずれる(実用性なし) (比較例1〜7)表5に示すシリコーン系樹脂(A)、
シリコーン系樹脂(B)、合成物17、合成物18、合
成物19、合成物10又は、合成物10及び合成物1
9、並びに錫触媒、シランカップリング剤及び炭酸カル
シウムを表5に示す割合で配合してコンタクト型接着剤
組成物を調製した。得られた組成物の物性を実施例1〜
17と同様にして調べ、それらの結果を表7に示す共に
比較例2及び6のものの引張りせん剪断接着強さを図1
に示した。
例1〜17と同様にして調べ、表7に示した。
に対応する比較例に係る合成物や従来のシリコーン系樹
脂では不足するコンタクト型接着剤に要求される諸物性
を保持していることが判る。又、図1から、オープンタ
イムの違いによっても、本発明に係る組成物は、接着強
さが殆ど変化しないことが判る。
化型シリコーン系接着剤にも関わらず、従来の溶剤型コ
ンタクト型接着剤同等或いはそれ以上の性能を有してい
る。
示す図面である。
Claims (6)
- 【請求項1】 その主鎖構造がポリオキシアルキレンで
あり、その分子末端が式 −Si(OR1 )2 (R2 )
(R1 は炭素数1〜8個のアルキル基、R2は炭素数1
〜8個のアルキル基である。)で表されるアルコキシシ
リル基から構成されるシリコーン系樹脂(A)、その主
鎖構造がポリオキシアルキレンであり、その分子末端が
式 −Si(OR1 )3 (R1 は炭素数1〜8個のアル
キル基である。)で表されるアルコキシシリル基から構
成されるシリコーン系樹脂(B)並びに重合性ビニル基
含有モノマーの重合物(但し、珪素反応性基を有する重
合物は除く)(C)を有効成分として含み、該重合物
(C)は該重合性ビニル基含有モノマーを該シリコーン
系樹脂(A)及び/又は該シリコーン系樹脂(B)中で
重合することにより得られるものであり、該シリコーン
系樹脂(A)と該シリコーン系樹脂(B)の含有割合が
該シリコーン系樹脂(A)が50〜99重量%、該シリ
コーン系樹脂(B)が50〜1重量%であり、該重合物
(C)の含有量が該シリコーン系樹脂(A)及び該シリ
コーン系樹脂(B)の合計100重量部当り5〜2,0
00重量部であることを特徴とするシリコーン系コンタ
クト型接着剤。 - 【請求項2】 上記重合物(C)の1〜90重量%が0
〜200℃のガラス転移温度を有する重合物(D)から
なることを特徴とする請求項1記載のシリコーン系コン
タクト型接着剤。 - 【請求項3】 上記シリコーン系樹脂(A)の含有割合
が70〜97重量%、上記シリコーン系樹脂(B)の含
有割合が30〜3重量%であることを特徴とする請求項
1又は2記載のシリコーン系コンタクト型接着剤。 - 【請求項4】 上記重合物(D)がアクリロニトリル、
スチレン、グリシジルメタクリレート、メチルメタクリ
レート、n−ブチルメタクリレート、イソボルニルメタ
クリレート及びテトラヒドロフランメタクリレートから
選ばれる1種又は2種以上の重合性ビニル基含有モノマ
ーの重合物(E)であることを特徴とする請求項2又は
3記載のシリコーン系コンタクト型接着剤。 - 【請求項5】 更に、炭酸カルシウムを含有することを
特徴とする請求項1ないし4のいずれか1項に記載のシ
リコーン系コンタクト型接着剤。 - 【請求項6】 炭酸カルシウムが未処理炭酸カルシウム
であることを特徴とする請求項5記載のシリコーン系コ
ンタクト型接着剤。
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