JP3408623B2 - 導電性シートの成形法 - Google Patents
導電性シートの成形法Info
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Description
性シートの成形法に関するものであって、このようにし
て得られる導電性シートを用いることにより、安定した
面状発熱体を製造することが可能である。従って、暖房
や融雪などの用途に有効に利用することができる。
性樹脂に導電性粒子を配合した発熱組成物を製造する
際、その抵抗値をコントロールすることが重要である。
特に組成物をT−ダイを用いて成形する際、押出機及び
T−ダイの条件をどのように選定するかが大きく抵抗値
に影響する。
いて押し出す場合、スリット開度はフラットであり、一
定である。T−ダイの内部設計により、スリットには均
一に樹脂を供給することが可能である。しかしながら、
熱可塑性樹脂に導電性粒子を配合した発熱組成物を押出
成形する際、T−ダイ両端における壁面での剪断履歴の
違いにより、大きく抵抗値が異なることが明らかになっ
た。このような発熱シート内で抵抗値の偏り及び分布が
ある場合は、極端に温度が上昇することがあり、時には
溶融断線することがある。
するためにも、押出機及びT−ダイの条件をどのように
選定するかが大切であることが明らかになった。
イのリップ開度を規定することにより、上記従来の問題
点を解消し、抵抗値分布の少ない導電性シートの成形法
を提供することを目的とするものである。
晶性熱可塑性樹脂30〜90重量%と導電性粒子70〜
10重量%とからなる導電性組成物を、T−ダイにより
押出成形して導電性シートを成形するにあたり、該T−
ダイの幅方向の中央部の温度〔TC (℃)〕と端部の温
度〔TE (℃)〕の関係が次式を満足する値となるよう
に設定すると共に 0.6≧(TE −TC )/(TC )≧0.02 該T−ダイの幅方向の中央部のリップ間隙(LC )と端
部のリップ間隙(LE )の関係が次式を満足する値とな
るように設定して成形を行なうことを特徴とする導電性
シートの成形法を提供するものである。 2.3≧(LE −LC )/(LC )≧0.03
粒子とからなる導電性組成物を、T−ダイにより押出成
形して導電性シートを成形する。ここで結晶性熱可塑性
樹脂としては、例えばポリオレフィン系樹脂、その共重
合樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール樹脂、熱可
塑性ポリエステル樹脂、ポリフェニレンオキサイド、ノ
リル樹脂、ポリスルホンなどを挙げることができる。
は、例えば高密度ポリエチレン,中密度ポリエチレン,
低密度ポリエチレン,直鎖状低密度ポリエチレン等のポ
リエチレン類、アイソタクチックポリプロピレン,シン
ジオタクチックポリプロピレン,アタクチックポリプロ
ピレン等のポリプロピレン類、ポリブテン、4−メチル
ペンテン−1樹脂等を挙げることができる。また、ポリ
オレフィン系共重合樹脂として、エチレン−プロピレン
共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−
アクリル酸共重合体、エチレン−エチルアクリレート共
重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチ
レン−塩化ビニル共重合体、プロピレン−塩化ビニル共
重合体などのオレフィンとビニル化合物との共重合体等
や、さらにフッ素含有エチレン共重合体、並びにこれら
の変性体を使用することができる。
は、ポリオレフィン樹脂,オレフィン系共重合体、一部
のジエン系重合体を、単独で若しくは2種以上を組み合
わせて用いることができる。
には、例えばナイロン6、ナイロン8、ナイロン11、
ナイロン66、ナイロン610等を挙げることができ
る。次に、前記ポリアセタールは、単一重合体であって
もよいし、或いは共重合体であってもよい。さらに、前
記熱可塑性ポリエステル樹脂として具体的には、例えば
ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタ
レート等を挙げることができる。
の他に、例えばトランス−1,4−ポリイソプレン、シ
ンジオタクチック−1,2−ポリブタジエン等のジエン
系重合体や共重合体などを使用することもできる。
用いてもよいし、或いは2種以上を混合して用いてもよ
い。本発明において用いる結晶性熱可塑性樹脂として
は、これらの中でもポリオレフィン系樹脂が好ましく、
特にエチレン−酢酸ビニル共重合体,エチレン−エチル
アクリレート共重合体等のエチレン系共重合体が好まし
い。さらにまた、トランス−1,4−ポリイソプレン等
も好適である。なお、本発明においては、結晶性熱可塑
性樹脂としては、必要に応じて、本発明の目的に支障の
ない範囲内で他のポリマーや添加物との組成物として使
用することもできる。
る。ここで導電性粒子としては、各種のものを用いるこ
とができ、例えば、カーボンブラック粒子(オイルファ
ーネスブラック,サーマルブラック,アセチレンブラッ
ク),グラファイト粒子等の粒状物、金属粉末等の粉状
物、炭素繊維等の繊維を粉砕した物、金属酸化物粉体、
ガラス粒子に導電性材料を被覆した粒子、或いはこれら
の混合物等を挙げることができる。これらの中でも、カ
ーボンブラック粒子,グラファイト粒子等の粒状物が好
ましく、特にカーボンブラック粒子が好ましい。これら
の導電性粒子は単独で用いてもよいし、2種以上を併用
してもよい。
ては特に制限はないが、通常、平均粒径が10〜200
nm、好ましくは15〜100nmのものが用いられ
る。ここで平均粒径が10nm未満のものであると、得
られる組成物の導電性が高くなり過ぎることとなり、一
方、平均粒径が200nmを超えたものであると、得ら
れる組成物の導電性が低くなり過ぎるため好ましくな
い。上記導電性粒子としては、平均粒径を異にする2種
以上の導電性粒子を混合したものであってもよい。ま
た、導電性粒子として繊維粉砕物を用いる場合、そのア
スペクト比は、通常1〜1000,好ましくは1〜10
0程度である。
との配合割合は、通常、前者30〜90重量%に対し、
後者70〜10重量%の割合、好ましくは前者55〜7
5重量%に対し、後者45〜25重量%の割合である。
ここで導電性粒子の配合量が10重量%より少ないと、
発熱体とした場合に発熱体の抵抗が大きくなり、発熱体
が実用上充分に発熱しないことがあり、一方、導電性粒
子の配合量が70重量%を超えると、正温度係数特性が
充分に発現しないことがあるので、いずれも好ましくな
い。
熱可塑性樹脂と導電性粒子を混合して得られる混合物に
対して、半導電性物質を配合してもよい。この半導電性
物質を配合することにより、耐電圧性を一層向上させる
ことができる。ここで半導電性物質としては、通常、比
抵抗が10-2〜108 Ωcmの無機物質が用いられる。
このような半導電性物質として具体的には、炭化ケイ
素,炭化ホウ素などの炭化物、チタンブラック等を例示
することができ、これらの中でも炭化ケイ素,炭化ホウ
素など炭化物が特に好ましい。
いることができ、特に粉体が好ましい。半導電性粉体と
しては、平均粒径が300μm以下、好ましくは100
μm以下のものが用いられる。ここで平均粒径が300
μmを超えたものであると、樹脂への均一な分散が行な
い難いため、好ましくない。また、半導電性繊維として
は、糸径が0.1〜100μmであり、繊維長が1〜5
000μmのものが好適である。
常、結晶性熱可塑性樹脂と導電性粒子を混合して得られ
る混合物100重量部に対して、10〜300重量部、
好ましくは15〜200重量部である。ここで半導電性
物質の配合量が上記割合未満であると、耐電圧性の改良
が充分にできない。一方、半導電性物質の配合量が上記
割合を超えたものであると、混練が困難となるため好ま
しくない。
粒子、さらに必要に応じて加える半導電性物質とを前記
所定の割合で配合し、これを混練して混練物(導電性組
成物)を形成させる。混練温度は、通常、使用する結晶
性熱可塑性樹脂の融点以上、好ましくは融点より20℃
以上高い温度である。このような温度で混練することに
より、目的とする抵抗値に合った導電性粒子の分散状態
になったものを得ることができる。また、混練時間とし
ては、上記混練温度に達してからの混練時間が5分間以
上であれば充分である。混練物は、どのような形で回収
されてもよいが、通常、ペレット形状で回収される。
二軸混練機、混練用オーブンロール、バンバリーミキサ
ー、単軸往復動スクリュー、単軸スクリュー押出機、二
軸スクリュー押出機等、各種の混練機によって行なうこ
とが可能である。本工程では、後に述べる架橋剤を添加
してもよいが、添加しなくともよい。すなわち、本工程
では、架橋反応をあまり進めないことが重要であり、そ
のような温度領域で実施することが可能である。
脂の種類に応じて、有機過酸化物,硫黄化合物,オキシ
ム類,ニトロソ化合物,アミン化合物,ポリアミン化合
物等から適宜選択して用いることができる。
ルパーオキサイド,ラウロイルパーオキサイド,ジクミ
ルパーオキサイド,t−ブチルパーオキサイド,t−ブ
チルパーオキシベンゾエート,t−ブチルクミルパーオ
キサイド,2,5−ジメチル−2,5−ジ(t−ブチル
パーオキシ)ヘキシン−3等を挙げることができるが、
これらの中でも特に2,5−ジメチル−2,5−ジ(t
−ブチルパーオキシ)ヘキシン−3が好ましい。このよ
うな架橋剤の添加量は、結晶性熱可塑性樹脂100重量
部に対し、通常0.01〜5重量部,好ましくは0.0
5〜2重量部である。なお、架橋剤による架橋に際して
は放射線を利用して行なうこともできる。また、トリア
リルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、ジビ
ニルベンゼンなどの架橋助剤を添加してもよい。
物(導電性組成物)を、押出成形して所望の形状のシー
トを得る。この押出成形工程では、供給された分散物に
充分な剪断力を加えた状態で、有機過酸化物による樹脂
架橋化及び混練を行ないながら、成形を実施する。な
お、本発明においては押出成形機等を用いて、混練と成
形とを1台の機械で行なうことができる。成形の際に結
晶性熱可塑性樹脂を架橋しておくことにより、成形され
る導電性シートを硬化させ、これにより耐熱性を向上さ
せ、通電の際の熱変形や熱軟化等を防止することがで
き、しかも発熱体としての抵抗値も安定させることが可
能である。
これに接続されたダイス(T−ダイ)によって成形さ
れ、ダイス温度分布とリップ開度とは、それぞれ以下に
示すように規定することが必要である。 ダイス温度分布の調節 ダイス温度は、以下の式に表される関係であることが必
要である。すなわち、T型ダイス(T−ダイ)の幅方向
の中央部の温度をTC (℃)とし、T型ダイス(T−ダ
イ)の幅方向の端部の温度をTE (℃)とした場合に、
次式を満足する値となるように設定して成形を行なうこ
とが必要である。 0.6≧(TE −TC )/(TC )≧0.02 つまり、ダイスの幅方向の温度コントロールを行なうも
のであり、ダイス温度分布(α)〔(TE −TC )/
(TC )〕が、0.02〜0.6の範囲となるように設
定して成形を行なうことが必要である。
性樹脂の融点より高い温度であることが必要であり、特
に用いる結晶性熱可塑性樹脂の融点より20℃程度高い
温度に設定する必要がある。このような温度分布を成形
時に持たせるのは、理由は定かでないが、抵抗値のシー
ト幅に対する分布を最小にするためである。推定される
理由としては、ダイス末端及び中央における樹脂組成物
に均一な剪断応力をかけるためであると考えられる。
であることが必要である。すなわち、T型ダイス(T−
ダイ)の幅方向の中央部のリップ間隙をLC とし、T型
ダイス(T−ダイ)の幅方向の端部のリップ間隙をLE
とした場合に、次式を満足する値となるように設定して
成形を行なうことが必要である。 2.3≧(LE −LC )/(LC )≧0.03 つまり、ダイスのリップ開度のコントロールを行なうも
のであり、T型ダイスのリップ開度(β)〔(LE −L
C )/(LC )〕が0.03〜2.3の範囲となるよう
に設定して成形を行なうことが必要である。
制限はないが、通常は0.1〜5mm、好ましくは0.
2〜1mmである。ここでダイスのリップ開度を調整す
るのは、理由は定かでないが、抵抗値のシート幅に対す
る分布を最小にするためである。推定される理由として
は、ダイス末端及び中央における樹脂組成物に均一な剪
断応力をかけるためであると考えられる。
布の調節とのダイスのリップ開度の調節とを同時に行
なうことが必要であり、両方の調節を同時に行なうこと
により、抵抗値分布の少ない導電性シートを得ることが
できる。
に樹脂組成物を流入させる場合、二軸押出機、一軸押出
機等を用いることが可能である。この場合、押出機のシ
リンダー温度が重要であり、特に樹脂組成物がスクリュ
ーにより圧縮される部分は、用いる結晶性熱可塑性樹脂
の融点より、少なくとも20℃以上高い温度が必要であ
り、好ましくは用いる結晶性熱可塑性樹脂の融点より5
0℃以上高い温度が必要である。すなわち、剪断のかか
る部分では、充分に樹脂が加熱されており、剪断力が均
質にかかることが必要である。
を得ることができる。本発明において得られる導電性を
有するシートは、抵抗値が均質であり、良好なシート形
状を有する。得られるシートの抵抗値は特に規定するも
のではないが、0.1〜105 Ω・cmである。抵抗値
の振れ幅は、±50%以下であり、好ましくは30%以
下とする。また、結晶性熱可塑性樹脂と導電性粒子を選
ぶことにより、正温度係数特性(PTC特性)成形体を
製造することも可能である。
適当な電極線を取り付けることにより、面状ヒーター
(面状発熱体)とすることも可能である。電極を設ける
際には、例えば導電性粒子を配合した段階で電極線を被
覆して、被覆電極成形体を作成し、導電性シートに接着
融合させることが可能である。また、このような面状ヒ
ーター(面状発熱体)にさらに外装樹脂を塗布などし
て、発熱体素子とすることもできる。
なく、通常のものを用いることができ、例えば、銀,
銅,ニッケル,アルミニウム,金等を挙げることができ
る。電極は、発熱体素子の表面及び/又は裏面の対向す
る位置に、銀ペースト等の導電性ペーストをスクリーン
印刷したり、或いは塗布したりするなどの方法により、
形成することができる。また、金属箔や金属メッシュを
圧着する方法や、その後、エッチングすることにより、
例えばクシ形状等の任意の形状に加工することができ
る。また、金属線を埋め込んで形成することもできる。
後、発熱体素子を耐熱性を有する外装材で被覆してもよ
い。外装材としては、比較的低温で硬化する樹脂を、発
熱体表面に塗布することにより、或いは金属板(箔)や
耐熱性のある樹脂フィルム又は樹脂シートを、発熱体素
子に積層することにより得ることができる。
ばシリコーン樹脂,低温硬化型のエポキシ樹脂,ウレタ
ン樹脂等の接着剤が挙げられる。また、金属板(箔)と
しては、例えばアルミニウム,鉄,銅等が挙げられ、粘
着絶縁フィルムや接着剤を介在させて、発熱体素子に接
着すればよい。
脂シートとしては、例えば、塩化ビニリデン樹脂、ポリ
エチレンテレフタレート樹脂,ポリブチレンフタレート
樹脂などのポリエステル樹脂、ナイロン6,ナイロン6
6等のポリアミド樹脂や芳香族ポリアミド樹脂、ポリカ
ーボネート樹脂、酢酸セルロース系樹脂,カルボキシメ
トキシセルロース樹脂などのセルロース樹脂,ポリイミ
ド樹脂、ポリエチレン,ポリプロピレン,エチレン−プ
ロピレン共重合体,ポリブチレン,ポリブテン−1等の
ポリオレフィン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエ
ーテルスルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリ
シアノアリールエーテル等の樹脂からなるフィルム又は
シートが挙げられる。
ら、どのフィルム又はシートを使用するかは、発熱体素
子に使用した結晶性熱可塑性樹脂の種類に応じて適宜決
定すればよい。上記のフィルム又はシートのうち、特に
ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム,ポリ塩化ビ
ニリデン樹脂フィルムやポリエチレンフィルムを用いる
ことが好ましい。これらのフィルム又はシートの厚さ
は、通常1〜200μm,好ましくは1〜100μmで
ある。
発熱体素子に積層する場合には、例えば、樹脂フィルム
又はシートに予め接着剤を塗布した後、発熱体素子に貼
り合わせる方法が用いられる。その場合には、ドクター
ブレード等で接着剤を塗布するか、或いは樹脂フィルム
又はシートを接着剤中に浸漬する方法等公知の方法によ
り行なえばよい。また、これら樹脂フィルム又はシート
に熱溶融材料を積層したものを、発熱体素子に熱融着す
る方法を採用してもよい。発熱体素子と樹脂フィルム又
はシートとを貼り合わせる場合には、樹脂フィルム又は
シート中に空気が入らないようにして発熱体素子に貼り
合わせ、室温で数時間放置させて硬化させればよい。こ
のとき、40〜150℃で熱処理することにより、硬化
速度が大きくなり、強度が増すので好ましい。また、減
圧下で硬化させると、気泡のないものが得られるので好
ましい。
る。 実施例1 エチレン−エチルアクリレート共重合体(EEA樹脂,
日本ユニカー社製,商品名:DPDJ6182,ガラス
転移温度:−30℃,示差走査熱量計による結晶融解温
度:90℃)66重量%に、カーボンブラック〔吸油量
(A法 JISK−6221−1982)125ml/
100g、揮発分 0.5%、pH値7.5、三菱化成
社製、商品名:ダイヤブラックE、平均粒径43nm)
34重量%を配合した配合物を、二軸混練機で混練し、
ペレット形状の混練物を得た。このペレット状混練物
に、有機過酸化物として2,5−ジメチル−2,5−ジ
(ターシャリーブチルパーオキシ)ヘキシン−3を、前
記EEA樹脂に対して、0.2重量%の割合で添加し分
散させた。
イスを有する一軸押出機を用いて押出成形し、シートを
得た。この成形の際のT型ダイス(T−ダイ)の温度
は、T−ダイの幅方向の中央部の温度(TC )が200
℃であり、端部の温度(TE )が240℃であった。従
って、ダイス温度分布(α)〔(TE −TC )/
(TC )〕は0.2であった。また、シート幅は700
mmであった。T型ダイスのリップは、第1表に示すよ
うに調整し、T型ダイスのリップ開度(β)〔(LE −
LC )/(LC )〕は0.4であった。また、一軸押出
機内で樹脂が圧縮される部分のシリンダー温度は、20
0℃であった。得られたシートの幅方向の抵抗値を測定
した。すなわち、成形したシートを24.0℃の恒温室
に放置し、4探針法により測定した。平均抵抗値は60
0Ω・cmであり、抵抗値の振れ幅は、±10%であっ
た。また、シートの厚みの平均値は0.5mmであり、
振れ幅は、±9%であった。このようにして得られた導
電性シートの両端に電極線を取付け、通電したところ、
良好に発熱し、25℃の恒温室において45℃に発熱し
た。
(TC )を200℃とし、かつ、端部の温度(TE )を
205℃とした〔すなわち、ダイス温度分布(α)を
0.025とした〕こと以外は、実施例1と同様にして
シートを得た〔つまりT型ダイスのリップ開度(β)
は、実施例1と同じく0.4とした。〕。得られたシー
トの幅方向の抵抗値を実施例1と同様にして測定したと
ころ、平均抵抗値は580Ω・cmであり、抵抗値の振
れ幅は、±20%であった。また、シートの厚みの平均
値は0.5mmであり、振れ幅は、±12%であった。
このようにして得られた導電性シートの両端に、電極線
を取付け、通電したところ(200V印加)、良好に発
熱し、25℃の恒温室において45℃に発熱した。
(TC )を200℃とし、かつ、端部の温度(TE )を
300℃とした〔すなわち、ダイス温度分布(α)を
0.5とした〕こと以外は、実施例1と同様にしてシー
トを得た〔つまりT型ダイスのリップ開度(β)は、実
施例1と同じく0.4とした。〕。得られたシートの幅
方向の抵抗値を実施例1と同様にして測定したところ、
平均抵抗値は610Ω・cmであり、抵抗値の振れ幅
は、±25%であった。また、シートの厚みの平均値は
0.5mmであり、振れ幅は、±16%であった。この
ようにして得られた導電性シートの両端に、電極線を取
付け、通電したところ(200V印加)、良好に発熱
し、25℃の恒温室において44℃に発熱した。
(TC )を200℃とし、かつ、端部の温度(TE )を
202℃とした〔すなわち、ダイス温度分布(α)を
0.01とした〕こと以外は、実施例1と同様にしてシ
ートを得た〔つまりT型ダイスのリップ開度(β)は、
実施例1と同じく0.4とした。〕。得られたシートの
幅方向の抵抗値を実施例1と同様にして測定したとこ
ろ、平均抵抗値は560Ω・cmであり、抵抗値の振れ
幅は、±50%であった。また、シートの厚みの平均値
は0.5mmであり、振れ幅は、±40%であった。こ
のようにして得られた導電性シートの両端に、電極線を
取付け、通電したところ、不均一な発熱が起こり、発熱
体内で8℃の温度差が生じた。
(TC )を200℃とし、かつ、端部の温度(TE )を
360℃とした〔すなわち、ダイス温度分布(α)を
0.8とした〕こと以外は、実施例1と同様にしてシー
トを成形した〔つまりT型ダイスのリップ開度(β)
は、実施例1と同じく0.4とした。〕。シート成形
時、両端からの吐出量が増加し、シート成形性が不良で
あり、シート切れを起こした。部分的に得られた成形シ
ートを24.0℃の恒温室に放置し、4探針法により抵
抗値を測定したところ、平均抵抗値は650Ω・cmで
あり、抵抗値の振れ幅は、±60%であった。また、シ
ートの厚みの平均値は0.6mmであり、振れ幅は、±
50%であった。このようにして得られた導電性シート
の両端に電極線を取付け、通電したところ、不均一な発
熱が起こり、発熱体内で8℃の温度差が生じた。
1表のように調整した〔すなわち、β=0.05とし
た。〕こと以外は、実施例1と同様にしてシートを得た
〔つまりダイス温度分布(α)は、実施例1と同じく
0.2とした〕。得られたシートの幅方向の抵抗値を実
施例1と同様にして測定したところ、平均抵抗値は60
0Ω・cmであり、抵抗値の振れ幅は、±30%であっ
た。また、シートの厚みの平均値は0.5mmであり、
振れ幅は、±15%であった。このようにして得られた
導電性シートの両端に、電極線を取付け、通電したとこ
ろ、良好に発熱し、25℃の恒温室において45℃に発
熱した。
1表のように調整した〔すなわち、β=2.0とし
た。〕こと以外は、実施例1と同様にしてシートを得た
〔つまりダイス温度分布(α)は、実施例1と同じく
0.2とした〕。得られたシートの幅方向の抵抗値を実
施例1と同様にして測定したところ、平均抵抗値は62
0Ω・cmであり、抵抗値の振れ幅は、±25%であっ
た。また、シートの厚みの平均値は0.6mmであり、
振れ幅は、±20%であった。このようにして得られた
導電性シートの両端に、電極線を取付け、通電したとこ
ろ、良好に発熱し、25℃の恒温室において44℃に発
熱した。
1表のように調整した〔すなわち、β=0.01とし
た。〕こと以外は、実施例1と同様にしてシートを得た
〔つまりダイス温度分布(α)は、実施例1と同じく
0.2とした〕。得られたシートの幅方向の抵抗値を実
施例1と同様にして測定したところ、平均抵抗値は57
0Ω・cmであり、抵抗値の振れ幅は、±50%であっ
た。また、シートの厚みの平均値は0.5mmであり、
振れ幅は、±30%であった。このようにして得られた
導電性シートの両端に、電極線を取付け、通電したとこ
ろ、不均一な発熱が起こり、発熱体内で9℃の温度差が
生じた。
1表のように調整した〔すなわち、β=2.5とし
た。〕こと以外は、実施例1と同様にしてシートを成形
した〔つまり、ダイス温度分布(α)は、実施例1と同
じく0.2とした〕。シート成形時、両端からの吐出量
が増加し、シート成形性が不良であり、シート切れを起
こした。部分的に得られた成形シートを24.0℃の恒
温室に放置し、4探針法により抵抗値を測定したとこ
ろ、平均抵抗値は650Ω・cmであり、抵抗値の振れ
幅は、±65%であった。また、シートの厚みの平均値
は0.6mmであり、振れ幅は、±50%であった。こ
のようにして得られた導電性シートの両端に電極線を取
付け、通電したところ、不均一な発熱が起こり、発熱体
内で10℃の温度差が生じた。
ス温度分布(α)が0.025〜0.5であり、かつ、
リップ開度(β)が0.05〜2.00の範囲におい
て、抵抗値分布が少なく、シート厚みの振れ幅も少ない
ことが分かる。
ない(抵抗値の振れ幅の少ない)導電性シートを成形す
ることができる。また、本発明の方法によれば、シート
厚みの振れ幅の少ない導電性シートを成形することがで
きる。本発明の方法により得られる導電性シートを用い
ることにより、安定した面状発熱体を製造することが可
能である。このような面状発熱体は、床暖房に代表され
る暖房用途、屋根融雪,道路融雪などに代表される融雪
用途などに有効に利用することができる。特に、本発明
の方法により得られる導電性シートに保護層を設け、道
路表面に敷設する道路融雪用途などへ利用することがが
将来期待される。
量%と導電性粒子70〜10重量%とからなる導電性組
成物を、T−ダイにより押出成形して導電性シートを成
形するにあたり、該T−ダイの幅方向の中央部の温度
〔TC (℃)〕と端部の温度〔TE (℃)〕の関係が次
式を満足する値となるように設定すると共に 0.6≧(TE −TC )/(TC )≧0.02 該T−ダイの幅方向の中央部のリップ間隙(LC )と端
部のリップ間隙(LE )の関係が次式を満足する値とな
るように設定して成形を行なうことを特徴とする導電性
シートの成形法。 2.3≧(LE −LC )/(LC )≧0.03
ィン樹脂である前記(1)記載の導電性シートの成形
法。
ある前記(1)記載の導電性シートの成形法。
ィン樹脂であり、かつ、導電性粒子がカーボンブラック
である前記(1)記載の導電性シートの成形法。
共重合体である前記(4)記載の導電性シートの成形
法。
とからなる導電性組成物が、混練により結晶性熱可塑性
樹脂が架橋化した導電性組成物である前記(1)記載の
導電性シートの成形法。
る結晶性熱可塑性樹脂の融点より、少なくとも20℃以
上高い温度である前記(1)記載の導電性シートの成形
法。
Claims (3)
- 【請求項1】 結晶性熱可塑性樹脂30〜90重量%と
導電性粒子70〜10重量%とからなる導電性組成物
を、T−ダイにより押出成形して導電性シートを成形す
るにあたり、該T−ダイの幅方向の中央部の温度〔TC
(℃)〕と端部の温度〔TE (℃)〕の関係が次式を満
足する値となるように設定すると共に 0.6≧(TE −TC )/(TC )≧0.02 該T−ダイの幅方向の中央部のリップ間隙(LC )と端
部のリップ間隙(LE )の関係が次式を満足する値とな
るように設定して成形を行なうことを特徴とする導電性
シートの成形法。 2.3≧(LE −LC )/(LC )≧0.03 - 【請求項2】 結晶性熱可塑性樹脂がポリオレフィン樹
脂であり、かつ、導電性粒子がカーボンブラックである
請求項1記載の導電性シートの成形法。 - 【請求項3】 結晶性熱可塑性樹脂と導電性粒子とから
なる導電性組成物が、混練により結晶性熱可塑性樹脂が
架橋化した導電性組成物である請求項1記載の導電性シ
ートの成形法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP10498594A JP3408623B2 (ja) | 1994-04-21 | 1994-04-21 | 導電性シートの成形法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP10498594A JP3408623B2 (ja) | 1994-04-21 | 1994-04-21 | 導電性シートの成形法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH07290553A JPH07290553A (ja) | 1995-11-07 |
JP3408623B2 true JP3408623B2 (ja) | 2003-05-19 |
Family
ID=14395393
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP10498594A Expired - Lifetime JP3408623B2 (ja) | 1994-04-21 | 1994-04-21 | 導電性シートの成形法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3408623B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH1058525A (ja) * | 1996-08-27 | 1998-03-03 | Keiwa Shoko Kk | 中抵抗シートの製造方法 |
JP2010070652A (ja) * | 2008-09-18 | 2010-04-02 | Nippon Shokubai Co Ltd | 光学用未延伸フィルム |
JP6352209B2 (ja) * | 2015-03-25 | 2018-07-04 | 富士フイルム株式会社 | ポリエステルフィルム及びその製造方法、太陽電池用裏面保護シート、並びに太陽電池モジュール |
-
1994
- 1994-04-21 JP JP10498594A patent/JP3408623B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH07290553A (ja) | 1995-11-07 |
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