JP3405081B2

JP3405081B2 - ワーク固定装置

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Publication number: JP3405081B2
Application number: JP22999596A
Authority: JP
Inventors: 務長谷川
Original assignee: Toyota Motor Corp
Current assignee: Toyota Motor Corp
Priority date: 1996-08-30
Filing date: 1996-08-30
Publication date: 2003-05-12
Anticipated expiration: 2016-08-30
Also published as: JPH1076374A

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、ワーク固定装置に
関し、さらに詳しくは、外形の異なるワークを、把持す
ることにより固定するワーク固定装置に関するものであ
る。

【０００２】

【従来の技術】例えば、摩擦圧接においては、接合しよ
うとするワークの端面を互いに接触させて加圧しながら
相対運動させることによって接合界面に摩擦熱を発生さ
せ、アプセット推力を加えることにより両ワークを接合
する。相対運動としては、一般に、第１のワークを回転
させ第２のワークを固定する場合と、第１と第２のワー
クとの間に第３のワークをはさみ、第１および第２のワ
ーク、または第３のワークのいずれか一方を固定すると
共に他方を回転させる場合、あるいは回転に代えてワー
クを振動させる場合がある。

【０００３】摩擦圧接装置は、一般に、少なくとも１つ
のワークを回転不能に把持することにより固定するワー
ク固定装置と、他のワークを固定されたワークの軸線と
同一軸線上に対向するように把持して相対運動として回
転させるワーク回転装置と、ワーク固定装置に固定され
たワークとワーク回転装置に把持されて回転されるワー
クとの接合面を互いに相対的に互いに押し付けるように
加圧すると共にアプセット推力を与えるための推力装置
とを備えている。そして、ワークの接合面を互いに押し
つける際にワークの後退を規制するため、ワーク固定装
置とワーク回転装置には、ワークの接合面とは反対側の
端面が当接されるストッパ部材がそれぞれ設けられてい
る。

【０００４】このような摩擦圧接装置において、ワーク
を精度良く接合するためには、ストッパ部材に当接され
た各ワークの接合面をワーク固定装置およびワーク回転
装置から所定の長さで突出させるように、ワークを正確
な位置で、しかも確実に把持して固定することが必要と
なる。

【０００５】従来のワーク固定装置としては、実公昭４
５−５６３４号公報に開示されているように、一対のク
ランプ台に対して着脱可能に取付けられる一対の把握工
具の内面に、対称的にクロス状の把握溝を設け、この把
握溝の各断面をほぼ半円形に凹刻した、摩擦圧接機のク
ランプ装置における管部材用把握工具が知られている。

【０００６】この管部材用把握工具では、把持工具に十
文字状に形成された縦の把握溝と横の把握溝の径を異径
とし、把持工具の対向内面を９０°だけ転移させること
により、二種の直管を単一の工具で把握し得るようにし
ている。

【０００７】また、別の従来のワーク固定装置として
は、特公平４−２３５１号公報に開示されているよう
に、ベッド上に圧接軸線を挟んで対向するように一対の
スライダーを配置し、このスライダに対して爪ホルダを
圧接軸線に平行な軸線回りに回動可能に設置し、爪ホル
ダは異なるクランプ面を有する複数のクランプ爪を円周
方向に備えてなり、爪ホルダに対して係合または離脱す
ることで爪ホルダをスライダに対して固定または解放す
る固定機構を設けた摩擦圧接機のクランプ装置が知られ
ている。

【０００８】この摩擦圧接機のクランプ装置では、ベッ
ド上にクランプベースを設置し、クランプベースには圧
接軸線を挟んで対向するように一対のスライダーが配設
されると共に、各スライダーはクランプベースに横架固
定されたガイドバーに摺動可能に取付けられている。な
お、この摩擦圧接機のクランプ装置の詳細な説明におい
ては、ワークの両端部近傍を把持するように、２台のク
ランプ装置が設置されている。

【０００９】また、爪ホルダをスライダに対して固定ま
たは解放する固定機構は、爪ホルダーとスライダーとの
当接摺動面において、爪ホルダー側に円周方向に等間隔
で形成された係合孔と、この係合孔に係脱し得るように
スライダー側に対応して突設された位置決めピンとから
なり、スライダにはロックシリンダが形成され、このロ
ックシリンダのピストンロッドに爪ホルダーが取付けら
れている。そして、クランプ爪の位置を交換する場合に
は、ロックシリンダのピストンロッドを軸方向に伸長作
動し、爪ホルダーをスライダーから離間するように移動
させる。すると、位置決めピンが係合孔から抜け出るた
め、爪ホルダーをピストンロッドの軸回りに回動操作し
てクランプ爪を位置換えする。

【００１０】

【発明が解決しようとする課題】上記従来の技術のう
ち、実公昭４５−５６３４号公報に開示されたものにあ
っては、把持工具に異なる径の把持溝を直行するように
形成しているため、把持するワークに対して２種類の異
なる形状しか対応することができないという問題があっ
た。そして、この把持工具に形成された２種類の形状以
外のワークを把持する必要がある場合には把持工具を交
換しなければならず、把持工具を交換するため作業は手
作業に頼るしかなく、その交換作業の手間が煩雑である
という問題があった。また、ワークがある程度の長さを
有するような場合には、ワークを部分的にしか把持する
ことができず、ワークを互いの軸線と同一軸線上に確実
に対向するように把持して回転不能に固定することがで
きないという問題があった。

【００１１】また、上記従来の技術のうち、特公平４−
２３５１号公報に開示されたものにあっては、固定機構
が爪ホルダーをロックシリンダのピストンロッドの軸方
向に移動させる構成となっているため、爪ホルダーの回
動軸は、両端を支持する構造とすることができず、ピス
トンロッドに対して所謂片持ちの状態で取付けられるこ
ととなる。この片持ちの状態で取付けられた爪ホルダで
は、ワークを必要な把持力により把持して確実に回転不
能に固定することに限界がある。

【００１２】さらに、特に、特公平４−２３５１号公報
に開示されたものにあっては、ワークの両端部近傍を把
持するため、２台のスライダが配設されたクランプベー
スがベッド上に設置されているが、この２台のクランプ
ベースの間隔を任意に調整することができないため、ワ
ークの長さによっては、爪ホルダーからの突出量を適正
にできない場合がある。そのため、複数のワーク外形に
対応してワークを把持することができないという問題が
あった。これに加えて、クランプ爪の位置を交換する場
合には、スライダに設置された各爪ホルダを、それぞれ
位置決めピンから係合孔を離脱することにより解放し、
回動操作する必要があるため、手間がかかるという問題
があった。

【００１３】本発明は、上記問題に鑑みてなされたもの
で、その第１の目的は、複数のワーク外形に対応してワ
ークを確実に把持して固定することができるワーク固定
装置を提供することにある。

【００１４】また、本発明の第２の目的は、複数の長さ
のワークに対応して適正に突出させた状態で把持して固
定することができるワーク固定装置を提供することにあ
る。

【００１５】

【課題を解決するための手段】上記第１の目的を達成す
るために、請求項１に係る発明は、複数のワーク外形に
合わせて複数の把持部が形成された複数の爪部材を、把
持するワークに対応する把持部がワーク把持位置に位置
するように回動可能に設け、各爪部材の回動軸の両端を
ワークに対してそれぞれ近接および離反可能に支持した
ユニットを備えるものである。

【００１６】また、上記第２の目的を達成するために、
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の発明におい
て、複数のユニットをワークの軸方向に相対移動可能に
設け、少なくとも１つのユニットは、爪部材を回動させ
るための駆動手段を有しており、他のユニットは、前記
駆動手段に従動して爪部材を回動させるように、前記駆
動手段と連結可能としたことを特徴とするものである。

【００１７】請求項１に係る発明では、把持するワーク
に対応する把持部をワークに対向するように、ユニット
の爪部材を回動させ、その後爪部材を回動不能に係合し
て位置決めする。そして、各爪部材をワークに近接移動
させてワークを把持部により把持して固定する。各爪部
材は、その回動軸の両端が支持されているため、ワーク
を確実に把持することができる。

【００１８】請求項２に係る発明では、爪部材を回動さ
せるための駆動手段を有するユニットと他のユニットと
を相対的に近接移動させ、他のユニットの爪部材を回動
手段により回動される爪部材に従動して回動させ、把持
するワークに対応する把持部をワークに対向するように
位置決めする。

【００１９】

【発明の実施の形態】本発明に係るワーク固定装置の実
施の一形態を、ワークＷ₁ とワークＷ₂ とを接合するた
めの摩擦圧接装置に適用した場合によって、図１乃至図
６に基づいて詳細に説明する。図において同一符号は同
一部分または相当部分とする。

【００２０】まず最初に、本発明に係るワーク固定装置
１が適用される摩擦圧接装置を、図１に基づいて説明す
る。この実施の形態における摩擦圧接装置は、ワークＷ
₁ を回転不能に把持することにより固定するワーク固定
装置１と、ワークＷ₂ をワークＷ₁ の軸線と同一軸線上
に対向するように把持して回転させるワーク回転装置と
しての主軸ユニット２と、ワーク固定装置１に固定され
たワークＷ₁ と主軸ユニット２に把持されて回転される
ワークＷ₂ との接合面を互いに相対的に互いに押し付け
るように加圧すると共にアプセット推力を与えるための
推力装置３とを備えている。なお、以下の説明において
は、ワークＷ₁ およびワークＷ₂ の接合面となる端面を
前端面と、接合面とは反対側となる端面を後端面と、そ
れぞれいうこととする。

【００２１】図１に示すように、主軸ユニット２は、ワ
ークＷ₂ を把持するためのチャック１０を有する主軸１
１と、ギヤ１２，１３等を介して主軸１１を回転駆動す
る回転用サーボモータ１４とを備え、基台４上に設けら
れたリニアガイド１５にスライド部材１６を介してワー
クＷ₂ の軸方向（図１の左右方向）に摺動可能に載置さ
れている。主軸１１にはブレーキディスク１７が設けら
れており、ブレーキキャリパ１８を作動させることによ
り主軸１１に制動をかけることができる。主軸１１のチ
ャック１０が設けられた側とは反対側端部には、ワーク
Ｗ₂ の後端面に当接してその後退を規制するストッパ部
材１９が設けられている。

【００２２】図１に示すように、推力装置３は、この実
施の形態の場合、主軸ユニット２に設けられたアーム２
０と、このアーム２０に挿通された圧接送りシャフト２
１と、圧接送りシャフト２１を軸回りに回動させる圧接
用サーボモータ２２とを備え、ワーク固定装置１に対し
て主軸ユニット２を相対的に移動させるものである。ア
ーム２０にはめねじ部（図示を省略した）が形成され、
圧接送り用シャフト２１にはねじ溝が形成され、アーム
２０のめねじ部が圧接送り用シャフト２１のねじ溝に螺
合されている。圧接用シャフト２１は、軸受け２３によ
り回動可能に支持されている。圧接用サーボモータ２２
を駆動して圧接用シャフト２１を軸回りに回転させるこ
とにより、主軸ユニット２に把持されて回転されるワー
クＷ₂ の前端面をワーク固定装置１に固定されたワーク
Ｗ₁ の前端面に対して押し付けるように、圧接用シャフ
ト２１にアーム２０が螺合された主軸ユニット２を移動
させる。さらに、推力装置３には、ワークＷ₂ をワーク
Ｗ₁ に対して所定の力で押し付けるように、主軸ユニッ
ト２の移動を検出する位置検出手段（図示を省略した）
が設けられている。なお、この実施の形態では、ワーク
固定装置１に対して主軸ユニット２を相対的に移動させ
る場合によって説明したが、これに限定されることな
く、主軸ユニット２に対してワーク固定装置１を相対的
に移動させるように構成することもできる。

【００２３】次に、以上のように構成された摩擦圧接装
置に適用する、本発明に係るワーク固定装置１を、主に
図２乃至図６に基づいて詳細に説明する。なお、この実
施の形態において、ワーク固定装置１により把持するワ
ークＷ₁ の外形は、図４および図５に示すように、断面
円形の、径の異なるＷ_1a、Ｗ_1b、Ｗ_1cの３種類の場合で
説明するが、本発明はこれに限定されることなく、２種
類または４種類以上のワークに合わせることができるよ
うに把持部を形成してもよく、また、断面円形状以外の
ワークを把持することができるように把持部を形成して
もよい。さらには、本発明に係るワーク固定装置１は、
摩擦圧接装置以外のワークの固定が必要な装置にも適用
することができる。

【００２４】本発明に係るワーク固定装置１は、複数の
ワークの外形Ｗ_1a、Ｗ_1b、Ｗ_1cに合わせて複数の把持部
３０_a 、３０_b 、３０_c が形成された複数の爪部材３１
を、把持するワークに対応する把持部３０_a 、３０_b 、
３０_c のうちの１つがワーク把持位置に位置するように
回動可能に設け、各爪部材３１の回動軸３２の両端をワ
ークＷ₁ に対してそれぞれ近接および離反可能に支持し
たユニット５Ａ、５Ｂからなるものである。

【００２５】また、本発明に係るワーク固定装置１は、
ユニット５Ａ、５ＢをワークＷ₁ の軸方向に相対移動可
能に設け、少なくとも１つのユニット５Ａは、爪部材３
０を回動させるための駆動手段３３を有しており、他の
ユニット５Ｂは、前記駆動手段３３に従動して爪部材３
１を回動させるように、前記駆動手段３３と連結可能と
したものである。

【００２６】図３に示すように、この実施の形態におい
ては、基台４上にクランプベース３５（図１参照）が設
けられ、このクランプベース３５上にはワークＷ₁ の軸
方向に延在するようにレール３６が設けられている。ク
ランプベース３５には、ワークＷ₁ の前端を把持して固
定するためのユニット５Ａの固定ベース３７が設けら
れ、ワークＷ₁ の後端を把持して固定するためのユニッ
ト５Ｂの可動ベース３８がスライド部材３９を介してレ
ール３６上に摺動可能に載置されている。これにより、
ユニット５Ｂは、ユニット５Ａに対して相対向した状態
で、ワークＷ₁ の軸方向の移動が可能となっている。ク
ランプベース３５には、ワークＷ₁ の後端面に当接し
て、ワークＷ₁ とＷ₂ を互いに押しつけた際にワークＷ
₁ の後退を規制するためのストッパ部材（図示を省略し
た）が設けられている。

【００２７】図４および図５に示すように、各ユニット
５Ａ，５Ｂは、それぞれ、複数のワークＷ_1a、Ｗ_1b、Ｗ
_1cの外形に合わせて複数の把持部３０_a 、３０_b 、３０
_c が形成され、把持するワークＷ_1a、Ｗ_1b、Ｗ_1cに対応
する把持部３０_a 、３０_b 、３０_c をワークに対向させ
るように回動可能に支持された複数の爪部材３１と、該
爪部材３１の回動軸３２の両端を支持するハウジング４
０，４１と、ハウジング４０，４１により支持された爪
部材３１の把持部３０_a 、３０_b 、３０_c をワーク
Ｗ_1a、Ｗ_1b、Ｗ_1cに対して把持および解除するように、
近接および離反移動させる爪部材移動手段（図中への符
号記載は省略した）と、所定の把持部、すなわち把持部
３０_a 、３０_b 、３０_c の内の１つをワーク把持位置に
位置決めする位置決め手段（図中への符号記載は省略し
た）とを備えている。

【００２８】爪部材３１は、この実施の形態の場合、ワ
ークＷ₁ を両側からはさむように一対のものが設けられ
ている。各爪部材３１は、形状を略円筒状に形成されて
なるもので、その径方向の断面の中心には回動軸３２が
設けられている。そして、爪部材３１の外周面には、径
の異なる３種類のワークＷ₁ の外形Ｗ_1a、Ｗ_1b、Ｗ_1cに
合わせて３種類の把持部３０_a 、３０_b 、３０_c が、爪
部材３１の周方向に適宜間隔をあけて、軸方向に延在す
るように形成されている。

【００２９】ハウジング４０，４１は、図２に示すよう
に、固定および可動ベース３７，３８上にワークＷ₁ の
径方向に摺動可能に設けられている。ハウジング４０，
４１は、それぞれ爪部材３１の回動軸３２の両端を回動
可能に支持している。

【００３０】爪部材移動手段は、図４および図５に示す
ように、爪部材の回動軸の両端を支持した一方のハウジ
ング４０をワークＷ₁ に対して近接および離反移動させ
るシリンダ５０と、この一方のハウジング４０の移動に
連動して他方のハウジング４１をワークＷ₁ に対して近
接および離反移動させるリンク機構とを備えている。固
定ベース３７および可動ベース３８には、ロッド５１が
貫通するように摺動可能に挿通されている。固定および
可動ベース３７，３８の一方のハウジング４０が設けら
れた箇所には長穴５２が形成され、この長穴５２内には
一方のハウジング４０とロッド５１とを連結するブロッ
ク５３が配置されている。固定および可動ベース３７，
３８の一側にはブラッケット５４が設けられており、こ
のブラッケット５４にはアーム５５の略中心がピン５６
により回動可能に枢着されている。他方のハウジング４
１の外側にはブラッケット５７が設けられている。アー
ム５５の両端には長穴５８，５９が形成されており、ロ
ッド５１の端部とアーム５５の一端側の長穴５８、およ
びアーム５５の他端側の長穴５９とブラッケット５７と
がそれぞれピン６０，６１により回動可能に枢着されて
いる。

【００３１】図４に示すように、ユニット５Ａには、把
持部３０_a 、３０_b 、３０_c の内の１つをワーク把持位
置に位置決めする位置決め手段として、爪部材３１を回
動駆動するモータ７０と、把持部３０_a 、３０_b 、３０
_c の内の所定の把持部をワークＷ₁ に対向させた位置で
回動不能に係止する係止機構７１とから構成されてい
る。モータ７０は、所望の角度に回動させることが可能
なステッピングモータ等が用いられている。図２および
図４に示すように、爪部材３１の回動軸３２とモータ７
０の駆動軸とは、それぞれプーリ７２，７３が設けられ
ており、両プーリ７２，７３にはベルト７４が巻き掛け
られている。係止機構７１は、爪部材３１の各把持部３
０_a 、３０_b 、３０_c とは対角線上の外周面にぞれぞれ
形成された係合凹部７５_a ，７５_b ，７５_c と、各係合
凹部７５_a ，７５_b ，７５_c に対して爪部材３１の径方
向に進退移動されるクサビ部材７６とから構成されてい
る。なお、図４においては、係合凹部７５_a がクサビ部
材７６に係合されるように対向する位置にある場合を示
した。クサビ部材７６はハウジング４０，４１に挿通さ
れ、ハウジング４０，４１にはクサビ部材７６を進退移
動させるアクチュエータとしてのシリンダ７７が設けら
れている。クサビ部材７６を爪部材３１に対してその径
方向に進退移動させることにより、爪部材３１の回動軸
３２の両端を支持することが可能となっている。

【００３２】図５に示すように、ユニット５Ｂには、ユ
ニット５Ａと同様の係止機構が設けられている。そし
て、ユニット５Ａの爪部材３１の回動軸３２とユニット
５Ｂの爪部材３１の回動軸３２との相対向する端面に
は、ユニット５Ａに対してユニット５Ｂを近接移動させ
た際に、ユニット５Ａのモータ７０により駆動される爪
部材３１の回動と連動してユニット５Ｂの爪部材３１が
従動させるように、互いに係合する係合機構が設けられ
ている。この係合機構は、図２に示すように、一方のユ
ニット５Ａの回動軸３２の端面に設けられた断面矩形の
突出部８０と、他方のユニット５Ｂの回動軸３２の端面
に、突出部８０を相対的に回動不能に嵌合するように設
けられた嵌合凹部８１とから構成されている。係合機構
は、これに限定されることなく、かみ合いクラッチ等、
両爪部材を相対的に回動不能に、且つ、着脱可能に連結
することができるものであれば、任意の手法を採用する
ことができる。

【００３３】レール３６に載置されたユニット５Ｂをワ
ークＷ₁ の軸方向に移動させるための機構は、レール３
６に沿って軸回りに回動可能に設けられた一対のねじシ
ャフト９０と、このシャフトねじ９０を回動駆動するた
めのアクチュエータとしてのモータ９１とを備えてい
る。ねじシャフト９０は、図３に示すように、両端がサ
ポート９２に枢着されており、一端部にそれぞれプーリ
９３が設けられている。また、モータ９１の駆動軸にも
プーリ９４が設けられており、図４に示すように、プー
リ９３，９４はアイドルプーリ９５，９６，９７を介し
てベルト９８が巻き掛けられている。これにより、両ね
じシャフト９０は同期して回動するようになっている。
モータ９１は、所望の角度に回動させることが可能なス
テッピングモータ等を用いることができる。ねじシャフ
ト９０には、ねじ山の断面形状が台形の台形ねじが形成
されており、ユニット５Ｂの可動ベース３８に螺合され
ている。モータ９１の駆動により、両ねじシャフト９０
が同期して所定の角度回動されると、可動ベース３８に
螺合されたユニット５ＢがワークＷ₁ の長さに対応する
ことができるように軸方向に移動する。また、ねじシャ
フト９０は、摩擦圧接時の推力を受ける機能も兼ね備え
ている。

【００３４】なお、本発明に係るワーク固定装置１は、
この実施の形態においては、ユニット５ＡがワークＷ₁
の前端を把持するように固定配置され、ユニット５Ｂが
ワークＷ₁ の後端を把持するように可動配置された例に
よって説明したが、これに限定されることはない。この
実施の形態の他に、ワークＷ₁ の前端を把持するように
ユニット５Ｂを固定配置し、ワークＷ₁ の後端を把持す
るようにユニット５Ａを可動配置することもできる。ま
た、固定するワークの必要性に応じて、ユニット５Ａ，
５Ｂの他にユニットを固定または可動配置してもよい。

【００３５】次に、本発明に係るワーク固定装置１の、
ワークＷ₁ の外形に把持部３０を合わせるための段替
え、およびワークＷ₁ の長さに対応させるための段替え
のための作動について、主に図６に基づいて説明する。
まず最初に、ワークＷ₁ ，Ｗ₂の径や長さ、寄り代等の
ワーク情報を制御装置（図示を省略した）に入力する
（Ｓ１）。制御装置は、これらのワーク情報に基づい
て、モータ９１を駆動してねじシャフト９０を同期して
回転させ、ユニット５Ｂをユニット５Ａに近接させる
（Ｓ２）。これにより、ユニット５Ａの突出部８０にユ
ニットＢの嵌合凹部８１が嵌合し、ユニット５Ａおよび
ユニットＢの爪部材３１の回動軸３２が互いに連結する
こととなる。そして、シリンダ７７を退縮するように駆
動してクサビ部材７６の爪部材３１の係合凹部７５に対
する係合を解除した状態（Ｓ３）で、ユニット５Ａのモ
ータ７０を駆動してワークＷ₁ の外形に合う把持部３０
_a 、３０_b、３０_c の内の１つをワークＷ₁ と対向する
ように爪部材３１を回転させる（Ｓ４）。このとき、ユ
ニット５Ａの爪部材３１の回動軸３２とユニット５Ｂの
爪部材３１の回動軸３２とが連結されているため、ユニ
ット５Ｂの爪部材３１は、ユニット５Ａの爪部材３１と
連動して回動し、ワークの外形に合う把持部３０_a 、３
０_b 、３０_c の内の１つがワークＷ₁ と対向するように
位置する。

【００３６】両ユニット５Ａ，５Ｂの爪部材３１の把持
部３０_a 、３０_b 、３０_c の内の１つがワークＷ₁ の外
形に合うように位置させたら、シリンダ７７を伸長する
ように駆動し、クサビ部材７６を爪部材３１の係合凹部
７５に対してワークＷ₁ の径方向に前進移動させて係合
させ（Ｓ５）、爪部材３１を回動不能に位置決めして爪
部材３１の把持部３０の段替えが終了する。そして、モ
ータ９１を駆動して左右に設けられた両ねじシャフト９
１を同期して回転させ、ユニット５Ｂをユニット５Ａか
ら所定の位置まで離間させ（Ｓ６）、ワーク固定装置１
のワークＷ₁ の長さに対応させるための段替えを終了す
る（Ｓ７）。

【００３７】次に、ワークＷ₁ を爪部材３１の把持部３
０により把持して固定させるための作動について説明す
る。なお、この作動はユニット５Ａとユニット５Ｂとが
同様であるので、ユニット５Ａの場合によって、図４に
基づいて説明する。爪部材３１をワークＷ₁ に近接移動
させるべく、シリンダ５０を伸長駆動すると、一方のハ
ウジング４０に設けられたブロック５３が長穴５２内を
移動し、ロッド５１が図４の左方向に摺動する。そし
て、ロッド５１に連結されたアーム５５がピン５６を中
心に図４において時計方向に回動し、ブラケット５７が
設けられた他方のハウジング４１を押圧することとな
る。したがって、一方の爪部材３１のワークＷ₁ に対す
る近接移動に伴って、他方の爪部材３１がワークＷ₁ に
対して近接移動するのである。そして、爪部材３１のワ
ークＷ₁ に対する把持を解除する場合も同様に、シリン
ダ５０を退縮駆動することにより、一方のハウジング４
０に支持された爪部材３１のワークＷ₁ からの離反に連
動して、他方のハウジング４１に支持された爪部材３１
もワークＷ₁ から離反する。

【００３８】なお、この実施の形態においては、一方の
爪部材３１のワークＷ₁ に対する近接および離反移動と
連動して他方の爪部材３１をワークＷ₁ に対して近接お
よび離反移動させるように構成したが、これに限定され
ることなく、爪部材３１の回動軸３２の両端を支持する
ハウジング４０，４１にそれぞれシリンダを設け、一対
の爪部材３１をワークＷ₁ に対して別々に近接および離
反移動させるように構成することもできる。

【００３９】

【発明の効果】請求項１に係る発明によれば、複数のワ
ーク外形に合わせて複数の把持部が形成された複数の爪
部材を、把持するワークに対応する把持部がワーク把持
位置に位置するように回動可能に設け、各爪部材の回動
軸の両端をワークに対してそれぞれ近接および離反可能
に支持したユニットからなるように構成したことによ
り、複数のワーク外形に対応してワークを確実に把持し
て固定することができる。

【００４０】請求項２に係る発明によれば、複数のユニ
ットをワークの軸方向に相対移動可能に設け、少なくと
も１つのユニットは、爪部材を回動させるための駆動手
段を有しており、他のユニットは、前記駆動手段に従動
して爪部材を回動させるように、前記駆動手段と連結可
能としたことにより、複数の長さのワークに対応して適
正に突出させた状態で把持して固定することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明に係るワーク固定装置が適用される摩擦
圧接装置を示す正面図である。

【図２】本発明に係るワーク固定装置の正面図である。

【図３】本発明に係るワーク固定装置の横断平面図であ
る。

【図４】本発明に係るワーク固定装置のユニットＡを図
３のＡ−Ａ線方向に見た説明図である。

【図５】本発明に係るワーク固定装置のユニットＢを図
３のＢ−Ｂ線方向に見た説明図である。

【図６】本発明に係るワーク固定装置のワークの長さに
対応させるための段替えの制御を示す流れ図である。

【符合の説明】

１ワーク固定装置５Ａ，５Ｂユニット３０_a ，３０ _b，３０_c 把持部３１爪部材３２回動軸３３回動手段４０，４１ハウジング７０モータ７１係止機構７５_a ，７５ _b，７５_c 係合凹部７６クサビ部材７７シリンダ８０突出部８１嵌合凹部

Claims

(57)【特許請求の範囲】

【請求項１】複数のワーク外形に合わせて複数の把持
部が形成された複数の爪部材を、把持するワークに対応
する把持部がワーク把持位置に位置するように回動可能
に設け、各爪部材の回動軸の両端をワークに対してそれ
ぞれ近接および離反可能に支持したユニットを備えるこ
とを特徴とするワーク固定装置。
【請求項２】複数のユニットをワークの軸方向に相対
移動可能に設け、少なくとも１つのユニットは、爪部材
を回動させるための駆動手段を有しており、他のユニッ
トは、前記駆動手段に従動して爪部材を回動させるよう
に、前記駆動手段と連結可能としたことを特徴とする請
求項１に記載のワーク固定装置。