JP3498411B2 - ポリエステル樹脂水分散体の製造方法 - Google Patents
ポリエステル樹脂水分散体の製造方法Info
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Description
散体の、新規にして有用なる製造方法に関する。さらに
詳細には、本発明は、芳香核にスルホン酸基またはスル
ホン酸金属塩基が結合している芳香族ジカルボン酸の特
定量を含めた芳香族ジカルボン酸を主体とするポリカル
ボン酸成分と、ポリオール成分とから構成され、しか
も、特定の酸価を有するポリエステル樹脂を、塩基性物
質の存在下に、しかも、100℃以上の温度で以て、水
に溶解させ、あるいは分散化せしめることから成る、と
りわけ、保存安定性が良好であり、かつ、耐水性に優れ
た皮膜を形成することの出来るポリエステル樹脂水分散
体の製造方法に関する。
散体を得る方法のうち、有機溶剤を使用する方法として
は、 (1) 水分散性ポリエステル樹脂を有機溶剤に溶
解せしめ攪拌下に、水を添加せしめることによってポリ
エステル樹脂水性分散体を得るという方法であるとか、
(2) 有機溶剤と水との混合物に、水分散性ポリエス
テル樹脂を溶解・分散せしめるという方法などが知られ
ており、これらの方法としては、たとえば、沸点が60
〜200℃で、20℃における1リットルの水に対する
溶解度が20グラム(g)以上なる有機溶剤を使用する
という方法(特公昭61−58092号号公報)が知ら
れている。
一旦、有機溶剤を含有するポリエステル樹脂水性分散体
を製造したのちに、該水性分散体より、常圧ないしは減
圧下に、此の有機溶剤を溜去せしめることによって、実
質的に溶剤を含有しない形のポリエステル樹脂水分散体
を製造するという方法(特公昭64−10547号公
報)もまた、知られている。
て、ポリエステル樹脂水分散体を得る方法としては、そ
れぞれ、 (4) 水分散性ポリエステル樹脂の粉砕物な
どを、水ないしは熱水中で攪拌を行って、溶解ないしは
分散せしめるという方法であるとか、あるいは (5)
水分散性ポリエステル樹脂を加熱溶融することによっ
て、水と混合せしめるという方法などが知られている。
剤を使用した形で、ポリエステル樹脂水性分散体を製造
するという方法による場合には、どうしても、製造工程
で、引火性の有機溶剤を使用しなければならず、作業環
境を含めた形の安全性に問題があるばかりでなく、得ら
れるポリエステル樹脂水性分散体そのものが、引火性を
有し、したがって可燃性となり、また、該ポリエステル
樹脂水性分散体使用時に、これら有機溶剤の揮散を伴う
という処から、環境汚染にも繋がるなどの、諸々の欠点
を有していた。
テル樹脂水性分散体を製造したのちに、該水性分散体よ
り有機溶剤を溜去せしめる方法による場合には、どうし
ても、有機溶剤溜去時の皮張り、凝集物の生成のため
に、生産性が低く、また、低沸点・高引火性の有機溶剤
それ自体の使用が限定されるなどの、諸々の欠点を有し
ていた。
ステル樹脂の水分散体を得るには、スルホン酸基または
スルホン酸塩基と、非イオン性の親水基との双方を有す
るポリエステル樹脂を、水に溶解せしめるか、あるいは
分散化せしめるという方法が知られている(特公昭47
−40873号公報を参照されたい。)
るポリエステル樹脂水分散体は、安定性が不充分であ
り、たとえば、30重量%以上の、いわゆる高固形分の
水分散体を得ることは困難であるというばかりでなく、
しかも、低固形分であっても、高度な安定性を確保せし
めるというためには、水分散性ポリエステル樹脂への、
親水性基の導入量を多くするという必要があり、とりわ
け、耐水性などの上で劣るなどの欠点を有していた。
溶融して、水と混合せしめる方法として、溶融状態のア
ルキッド樹脂に水を投入せしめることによって、アルキ
ッド樹脂水分散体を得るという方法(特開昭57−16
2722号公報)もまた提案されてはいるけれども、耐
水性に優れる高分子量水分散性ポリエステル樹脂は、当
該発明に記述されているような温度条件下では、溶融粘
度が高くなってしまって、流動性の観点よりして適用が
困難であり、また、充分な流動性が得られるような高温
下では、エステル結合の加水分解が生ずるなどの欠点を
有していた。
う限りは、どうしても、保存安定性が良好であり、しか
も、とりわけ、耐水性などに優れた皮膜を形成するとい
う、極めて実用性の高いポリエステル樹脂水分散体を製
造することは、頗る、困難であるという結論を導き出す
に到った。
題は、一にかかって、保存安定性が良好であるというこ
とは、もとよりのこと、加えて、とりわけ、耐水性など
に優れた皮膜を形成するという、極めて実用性の高いポ
リエステル樹脂水分散体を提供するにある。
上述した従来技術における種々の欠点の存在に鑑み、そ
うした諸々の欠点を解消すべく、はたまた、上述したよ
うな発明が解決しようとする課題に照準を合わせて、鋭
意、検討を重ねた結果、ここに、一般式
原子を表わすものとする。)
る芳香族ジカルボン酸の2〜10モル%(mol%)を
含み、さらに、該ジカルボン酸を含める、40mol%
以上の芳香族ジカルボン酸を必須の成分とするポリカル
ボン酸成分と、ポリオール成分とからなり、かつ、酸価
が0.5〜10KOHmg/g(以下、単位を省略し
て、数字のみを記載することもある。)なるポリエステ
ル樹脂を、
以上の温度で、水に溶解させるか、あるいは分散化せし
めることにより、微粒子化された、しかも、とりわけ、
耐水性に優れた皮膜を形成し得るポリエステル樹脂水分
散体が、全く、溶剤などを使用することなしに、高濃度
で以て得られることを見出すに及んで、本発明を完成さ
せるに到った。
ジカルボン酸の40mol%以上を必須の成分とするポ
リカルボン酸成分と、ポリオール成分とから構成される
ポリエステル樹脂水分散体を製造する方法において、上
掲した一般式〔I〕で示される基が芳香核に結合してい
るという特定の芳香族ジカルボン酸の2〜10mol%
を含み、
を含んだ形の芳香族ジカルボン酸が、全芳香族ジカルボ
ン酸成分中に、40mol%以上、含まれるポリカルボ
ン酸成分と、ポリオール成分とから構成され、しかも、
酸価が0.5〜10であるポリエステル樹脂(以下、水
分散性ポリエステル樹脂ともいう。)を、塩基性物質の
存在下に、100℃以上の温度で以て、水に溶解せしめ
るか、あるいは分散化せしめることから成る、ポリエス
テル水分散体の斬新なる製造方法を提供しようとするも
のである。
〔I〕で以て示される基が結合している芳香族ジカルボ
ン酸の2〜10mol%を含み、さらに、該芳香族ジカ
ルボン酸を含める、全芳香族ジカルボン酸の40mol
%以上を含んだポリカルボン酸成分と、ポリオール成分
とから構成され、しかも、酸価が0.5〜10なる範囲
内にあるポリエステル樹脂を調製するには、従来におい
て公知慣用の原料が、いずれも、使用できる。
ステル樹脂水分散体が、とりわけ、保存安定性に優れる
し、加えて、形成される皮膜の、とりわけ、耐水性など
が良好であるためには、当該水分散性ポリエステル樹脂
が、芳香核に、前掲の一般式〔I〕で以て示される基が
結合しているという形の、特定の芳香族ジカルボン酸
を、2〜10mol%の範囲で含んでいることが望まし
い。
芳香族ジカルボン酸が2mol%未満の場合には、どう
しても、水分散化が不可能であるか、水分散体粒子が粗
大化していて、安定なる水分散体が得られないという虞
があるし、一方、10mol%を超えて、余りに多くな
る場合には、どうしても、ポリエステル樹脂が水溶化し
てしまって、非常に粘度の高い液体となる虞があるし、
しかも、得られる皮膜の、とりわけ、耐水性などが低い
ものとなり易いので、いずれの場合も好ましくない。
を、さらに一段と良好なるものと為すためには、当該水
分散性ポリエステル樹脂としては、前掲の一般式〔I〕
で示される基が芳香核に結合している芳香族ジカルボン
酸を含めての、全芳香族ジカルボン酸が、40mol%
以上、含まれるという形の特定のポリカルボン酸成分
と、ポリオール成分とから構成されるポリエステル樹脂
であることが望ましい。芳香族ジカルボン酸が40mo
l%未満であるという場合には、どうしても、とりわ
け、耐水性などが低いものとなり易いからである。
れるポリエステル樹脂、水分散性ポリエステル樹脂の数
平均分子量としては、5,000〜30,000なる範
囲内であることが望ましい。
(LiBr)を、10ミリモル/リットルなる濃度で以
て含有するジメチルホルムアミドを移動相とする、ゲル
・パーミェーション・クロマトグラフィー(GPC)に
よって測定される形の数平均分子量を指称するものであ
る。
5,000未満であるという場合には、どうしても、得
られる皮膜の、とりわけ、耐水性などが低くなり易い
し、一方、此の分子量が30,000を超えて余りに大
きい場合には、どうしても、水分散体粒子が粗大化して
しまって、安定なる水分散体が得られないという虞があ
るので、いずれの場合も好ましくない。
られる、当該水分散性ポリエステル樹脂のガラス転移点
としては、30℃以上であることが望ましい、というこ
とである。
は、示差走査熱量測定(DSC)において、−50℃よ
り、毎分10℃なる割合で昇温したときに、最初に観察
される吸熱ピークの始まる位置であると定義し、これを
以て指称するものである。
温下で、べたつきのあるポリエステルとなり易いし、し
かも、合成されたポリエステルの粉砕物を得ることが困
難となり易い。よしんば、一時的に冷却をして粉砕し得
たとしても、保管時あるいは移送の間に、再融着すると
いう虞のあることである。
散性ポリエステル樹脂を用いて得られる目的の水分散体
は、どうしても、そうした水分散体が形成する皮膜も、
べたつきやブロッキングなどの虞のあるものであって、
たとえば、感圧接着剤などのような、極く限られた用途
にこそ用いられ得るというものの、およそ、幅広い用途
に用い得るというものには、極めてなりにくいものであ
る。
望ましいものは、たとえば、以下のようにして調製され
るようなものであり、すなわち、次に示すような各種の
原料を用いて、常法により、調製することが出来る。
れる基が、芳香核に結合している芳香族ジカルボン酸と
して特に代表的なもののみを例示するにとどめれば、4
−スルホイソフタル酸、5−スルホイソフタル酸、スル
ホテレフタル酸または4−スルホナフタレン−2,7−
ジカルボン酸、あるいはこれらの金属塩などであり、さ
らには、これらの縮合可能なる種々のジカルボン酸誘導
体もまた、使用することが出来る。
のみを例示するにとどめれば、Li、Na、K、Mg、
Ca、CuまたはFeなどの塩などである。それらのう
ちでも特に好ましいものは、5−ソデウム・スルホイソ
フタル酸(5−ソジウム・スルホイソフタル酸)または
5−ソデウム・スルホイソフタル酸ジメチル(5−ソジ
ウム・スルホイソフタル酸ジメチル)である。
合しているという、特定の芳香族ジカルボン酸以外の芳
香族ジカルボン酸として特に代表的なもののみを例示す
るにとどめれば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソ
ないしはオルト(o)−フタル酸または2,6−ナフタ
レンジカルボン酸などであり、さらには、これらの縮合
可能なる種々のジカルボン酸誘導体もまた、使用するこ
とが出来る。
酸を40mol%以上とし、つまり、主成分として用
い、その残余の成分としてのジカルボン酸である、60
mol%未満のポリカルボン酸成分として特に代表的な
もののみを例示するにとどめれば、蓚酸、マロン酸、ジ
メチルマロン酸、琥珀酸、グルタル酸、アジピン酸、ト
リメチルアジピン酸、ピメリン酸、2,2−ジメチルグ
ルタル酸、アゼライン酸、セバシン酸、フマル酸、マレ
イン酸またはイタコン酸の如き、各種の脂肪族ジカルボ
ン酸;
1,2−シクロヘキサンジカルボン酸、1,3−シクロ
ヘキサンジカルボン酸、1,4−シクロヘキサンジカル
ボン酸、テトラヒドロ−o−フタル酸、ヘキサヒドロ−
o−フタル酸、テトラクロロ−o−フタル酸、ヘット酸
または「ハイミック酸」[日立化成工業(株)製品;此
の「ハイミック酸」は、同上社の登録商標である。]の
如き、各種の脂環式ジカルボン酸などであり、さらに
は、これらの縮合可能なる種々の誘導体もまた、使用す
ることが出来る。
以て、10mol%以下であれば、p−ヒドロキシ安息
香酸、p−(2−ヒドロキシエトキシ)安息香酸または
サリチル酸の如き、各種のヒドロキシ安息香酸類;ある
いはトリメリット酸またはピロメリット酸の如き、3官
能以上の各種のポリカルボン酸を使用することが出来る
し、さらには、これらの縮合可能なる種々の誘導体もま
た、使用することが出来る。
代表的なもののみを例示するにとどめれば、エチレング
リコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコー
ル、ジプロピレングリコール、1,3−ブチレングリコ
ール、1,4−ブチレングリコール、ネオペンチルグリ
コールなどをはじめ、
メチル−4,7−オクタンジオール、2−エチル−1,
3−ヘキサンジオール、2−エチル−2−ブチル−1,
3−プロパンジオール、2,2,4−トリメチル−1,
6−ヘキサンジオール、3−メチル−1,5−ペンタン
ジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレング
リコールまたはポリテトラメチレングリコールの如き、
各種の脂肪族ジオール;
は1,4−シクロヘキサンジメタノールの如き、各種の
脂環式ジオール;あるいは1,4−ジヒドロキシエトキ
シベンゼン、ビスフェノールAのエチレンオキシドまた
はプロピレンオキシド付加物の如き、各種の含芳香核ジ
オールなどであり、これらの1種あるいは2種以上の混
合物として使用することが出来る。
当該ポリエステル樹脂を構成する全ポリオール成分中
に、10mol%以上、含まれるように使用すること
が、一層、望ましい。
る、此のポリオール成分として、10mol%未満とい
う条件あれば、グリセリン、トリメチロールプロパンま
たはペンタエリトリットなどのような、3官能以上の種
々のポリオールを使用することが出来る。
ポリオール成分とを、常法により、反応せしめることに
よって、前掲した一般式〔I〕で以て示される基を有す
る、水分散性ポリエステル樹脂を得ることが出来る、と
いうわけである。
触媒の存在下ないしは不存在下に、前述した、それぞれ
の、ポリカルボン酸成分と、ポリオール成分とを、好ま
しくは、180〜300℃なる程度の温度に加熱して、
エステル化反応あるいはエステル交換反応せしめ、次い
で、減圧下に、重縮合せしめることによって調製され
る、というわけである。
なもののみを例示するにとどめれば、酸化アンチモン、
酸化バリウム、酢酸亜鉛、酢酸マンガン、酢酸コバル
ト、琥珀酸亜鉛、ほう酸亜鉛、蟻酸カドミウム、一酸化
鉛、珪酸カルシウム、ジブチル錫ジオキシド、テトライ
ソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート、マグ
ネシウムメトキシドまたはナトリウムメトキシドなどで
あるが、上記重縮合は、好ましくは、0.1〜10mm
なる水銀柱の減圧下で以て行われる。
樹脂水分散体を製造するに際して使用する、当該水分散
性ポリエステル樹脂は、そこに使用される諸原料の組み
合わせや分子量などによって、様々な特性を有するもの
で有り得る。
られる、当該水分散性ポリエステル樹脂を粉砕物にし
て、塩基性物質の存在下に、100℃以上の温度で以
て、水に溶解させるか、あるいは分散化せしめることに
より達成される。
である場合には、どうしても、得られる水分散体粒子が
粗大化してしまって、とりわけ、保存安定性に劣ったも
のとなるか、甚だしくは、水分散化しないということも
ある。
状物あるいはシートとして取り出した水分散性ポリエス
テル樹脂を、公知慣用の粉砕機を用いて粉砕化せしめた
形のものを指称するものであり、好ましくは、20ミリ
メートル(mm)スクリーンを通過するサイズのものを
指称するものである。
記した塩基性物質とは、アンモニアをはじめ、さらに
は、トリエチルアミン、ジエタノールアミン、トリエタ
ノールアミン、ジメチルエタノールアミンまたはN−メ
チルモルホリンの如き、各種の有機アミン類;あるいは
NaOH、KOHまたはCa(OH)2 の如き、各種の
アルカリ金属ないしはアルカリ土類金属の水酸化物など
を指称するものである。
体のpHが7前後となるような範囲内が適切であり、斯
かる値となるように調整することが望ましい。一般的に
は、水分散性ポリエステルの酸価を測定し、それと等当
量となる量の当該塩基性物質を使用するようにすればよ
い。
本発明の方法に従って目的とするポリエステル樹脂水分
散体を製造するに当たっては、公知慣用の乳化剤を使用
することが出来る。この際の乳化剤は、当該水分散体が
形成する皮膜の、とりわけ、耐水性などを低下させる虞
があるので、その使用量としては、当該水分散性ポリエ
ステル樹脂の5重量%以下が適切であり、斯かる範囲内
にとどめることが望ましい。
のみを例示するにとどめれば、アルキルベンゼンスルホ
ン酸、アルキル硫酸またはアルキルアリルポリエーテル
硫酸の、それぞれ、カリウム塩、ナトリウム塩もしくは
アンモニウム塩などのような、種々のアニオン性乳化
剤;あるいはポリオキシエチレンアルキルエーテルまた
はポリオキシエチレンアルキルアリルエーテルなどのよ
うな、種々のノニオン性乳化剤などである。
める前、水で希釈する前あるいは希釈した後の、いずれ
の段階で以て加えてもよいことは、勿論である。此の乳
化剤の使用は、さらなる微粒子化および/または保存安
定性の改善化に効果がある。
ステル樹脂水分散体は、就中、接着剤、塗料、インキま
たはコーティング剤用のバインダーなどとして、あるい
は各種処理剤用などとして、とりわけ、繊維加工、紙加
工、フィルム加工あるいは印刷などのような、種々の分
野に利用することが出来る。
リエステル樹脂水分散体は、すなわち、ポリエステル樹
脂の水性分散体、つまり、ポリエステル樹脂の水溶液あ
るいは水分散液は、それ単独で以て、あるいは必要によ
り、他の樹脂との併用で以て、さらには、架橋剤との併
用能で以て用いられる。
膜などの、とりわけ、硬さ、耐熱性、耐水性または耐久
性などの諸性能が向上化する。
のみを例示するにとどめれば、アクリル・エマルショ
ン、合成ゴム・ラッテクス、水性アクリル樹脂、水性ウ
レタン樹脂、水性フェノール樹脂などをはじめ、さらに
は、その他の方法で以て得られる水性ポリエステル樹脂
などであり、これらのうちの1種類または2種類以上
を、それぞれの使用目的や加工方法などによって、適
宜、選択して用いればよい。
のみを例示するにとどめれば、アミノプラスト、エポキ
シ化合物またはポリイソシアネート化合物;あるいはイ
ソシアネート基を一時的に保護した形のポリイソシアネ
ート化合物またはエチレンイミン化合物などであり、こ
れらのうちの1種類または2種類以上を、それぞれの使
用目的や加工方法などによって、適宜、選択して用いて
もよい。
どのような、各種の充填剤類ないしは添加剤類を加えた
形で以て、使用することも出来る。
例により、さらに一層、具体的に説明することにする
が、本発明は、これらの例のみに、決して、限定される
ものではない。以下において、部および%は、特に断り
の無い限り、すべて重量基準であるものとする。
で以て行っている。
濃度で以て含有するジメチルホルムアミドを移動相とす
る、GPCによって測定した。
ント法で以て解析された平均粒径(流体力学的相当径)
を採用した。
5ミクロン(μmm)なるポリエチレンテレフタレート
・フィルム上に、膜厚が10μmmとなるように塗布し
て、90℃で、2分間のあいだ乾燥したのちに、140
℃で、1分間のあいだ加熱した。
のイオン交換水中に、24時間のあいだ浸漬したのち
の、それぞれ、白色化の程度ならびに塗工膜の付着の様
子を、総合的に観察して、評価判定を行った。
るか、溶出して失われているかである。
度に、1週間のあいだ保存したのちの、外観の変化や沈
降などの有無の別を、目視により評価判定した。
度に、4週間のあいだ保存して、その保存の前後におけ
る分子量を比較した。
製例) エチレングリコールの558部、ジエチレングリコール
の477部、テレフタル酸の897部およびイソフタル
酸の478部と、酢酸亜鉛の0.5部とを、反応容器に
仕込んで、180℃から240℃にまで、240分間か
けて昇温し、その後も、240℃で、反応を続行せしめ
て、270部の溜出液をトラップした。
ル酸ジメチルの213部と、テトライソプロピルチタネ
ートの0.5部とを仕込んで、240℃で、反応物が透
明になるまで溜出液を除いたのち、220〜280℃
で、水銀柱が10〜0.5mmなる減圧下において、重
縮合反応を行った。かくして、数平均分子量が12,4
00で、かつ、ガラス転移点が37℃なるポリエステル
樹脂(1)が得られた。
に示すように変更した以外は、合成例1と同様にして、
それぞれ、ポリエステル樹脂(2)〜(4)を得た。そ
れらの分析組成、数平均分子量、ガラス転移点ならびに
酸価を、まとめて、同表に示す。
は、いずれも、「モル%」を意味している。
ル」の略記 「DEG」……………「ジエチレングリコール」の略記
メタノール」の略記 「NPG」……………「ネオペンチルグリコール」の略
記
略記 「IPA」……………「イソフタル酸」の略記 「DMS」……………「5−ソデウム・スルホイソフタ
ル酸ジメチル」の略記
分の一の数値となっているので、実際には、それぞれを
百倍(×100)したものである。なお、“ガラス転移
点”は、その単位を省略しているが、勿論、「℃」であ
る。
拌装置および加熱装置を備えた、密閉可能なる反応容器
内で以て、40℃の温度に攪拌されている中へ、10m
mスクリーン通過の粒度に粉砕されたポリエステル樹脂
(1)の250部を投入した。
の内部温度を120℃にまで昇温して、此の温度におい
て、2時間のあいだ攪拌を続行せしめることによって、
目的とする、乳白色の水分散体を得た。
40ナノメータ(nm)であった。此の水分散体の皮膜
の耐水性は良好であったし、此の水分散体を、40℃の
温度に1週間のあいだ保存した処でも、外観に何らの変
化も認められなかった。さらに、此の水分散体を、40
℃の温度に、4週間のあいだ保存する前と保存したのち
との数平均分子量は、それぞれ、17,500と16,
300とであって、耐加水分解性もまた、良好であっ
た。
例1と同様の方法で、10mmスクリーン通過に粉砕し
たポリエステル樹脂(1)を水分散化した。得られた水
分散体の粒子径は260nmであった。また、ファイン
・フロック状の不溶物を含んでいた。皮膜の耐水性は良
好であったけれども、保存安定性は不良であった。
の方法で、10mmスクリーン通過に粉砕したポリエス
テル樹脂(1)を水分散化した。得られた水分散体の粒
子径は320nmであった。また、皮膜の耐水性は良好
であったが、保存安定性は不良であった。
砕しようとした処、粉砕室内に固着して粉砕不可能であ
った。ポリエステル樹脂をドライアイスとともに保冷庫
に12時間保存した処、粉砕することができた。次い
で、かくして得られた粉砕物を、直ちに、実施例1と同
様の方法で以て、水分散化せしめた。ここに得られた水
分散体の粒子径は60nmであった。皮膜の耐水性は、
全く、不良であった。此の水分散体を、40℃で、1週
間のあいだ保存した処、その後も、外観の変化は認めら
れなかった。耐加水分解性の方は、良くなかった。
砕したポリエステル樹脂(3)を水分散化した。得られ
た水分散体の粒子径は180nmであった。この水分散
体の皮膜の耐水性は良好であり、此の水分散体を、40
℃で、1週間のあいだ保存した処、その後も、外観の変
化は認められなかった。耐加水分解性もまた、良好であ
った。
砕したポリエステル樹脂(4)を水分散化した。得られ
た水分散体の粒子径は180nmであった。この水分散
体の皮膜の耐水性は良好であり、此の水分散体を、40
℃で、1週間のあいだ保存した処、その後も、外観の変
化は認められなかった。耐加水分解性もまた、良好であ
った。
ように変更した以外は、実施例1と同様の方法で、10
mmスクリーン通過に粉砕したポリエステル樹脂(1)
を水分散化した。得られた水分散体の粒子径は160n
mであった。この水分散体の皮膜の耐水性は良好であ
り、此の水分散体を、40℃で、1週間のあいだ保存し
た処、その後も、外観の変化は認められなかった。耐加
水分解性もまた、良好であった。
更した以外は、実施例1と同様の方法で、10mmスク
リーン通過に粉砕したポリエステル樹脂(1)を水分散
化した。得られた水分散体の粒子径は160nmであっ
た。この水分散体の皮膜の耐水性は良好であり、此の水
分散体を、40℃で、1週間のあいだ保存した処、その
後も、外観の変化は認められなかった。耐加水分解性も
また、良好であった。
位を省略しているが、勿論、「nm」である。
却せしめることによって粉砕すること出来た。
物を生じた。濾過で以て、これを除去せしめることによ
って、評価判定を行った。
るポリエステル樹脂水分散液は、とりわけ、良好なる保
存安定性を有するというものであるし、しかも、とりわ
け、耐水性などに優れた皮膜を形成するというものであ
る。加えて、本発明の方法は、それ自体、有機溶剤など
を、一切、使用することなく、目的とするポリエステル
樹脂水分散体を製造することが出来るというものであ
る。
定性も良好であり、しかも、とりわけ、耐水性などに優
れた皮膜を形成することの出来る、全く、有機溶剤など
を使用することなしに、目的とするポリエステル樹脂水
分散体を製造することが出来るという、極めて斬新なる
方法である。
て、少ない親水基量で以て水分散化させることが出来る
という処から、とりわけ、耐水性などに優れた皮膜を形
成することが出来るし、しかも、水分散体の保存時にお
ける、とりわけ、耐加水分解性などが良好なる、極めて
実用性の高いポリエステル樹脂水分散体を与えるという
ものである。
Claims (3)
- 【請求項1】 芳香族ジカルボン酸の40モル%以上を
必須の成分とするポリカルボン酸成分と、ポリオール成
分とから構成されるポリエステル樹脂水分散体を製造す
る方法において、一般式 −SO3 M 〔I〕 (ただし、式中のMは、水素原子または金属原子を表わ
すものとする。)で示される基が芳香核に結合している
芳香族ジカルボン酸の2〜10モル%を含み、さらに、
該ジカルボン酸を含める芳香族ジカルボン酸の40モル
%以上を必須の成分とするポリカルボン酸成分と、ポリ
オール成分とからなり、かつ、酸価が0.5〜10KO
Hmg/gなるポリエステル樹脂を、塩基性物質の存在
下に、100℃以上で以て、水に溶解させ、あるいは分
散化せしめることを特徴とする、ポリエステル樹脂水分
散体の製造方法。 - 【請求項2】 前記したポリエステル樹脂が5,000
〜30,000なる範囲内の分子量を有するものであ
る、請求項1記載の製造方法。 - 【請求項3】 前記したポリエステル樹脂が30℃以上
のガラス転移点を有するものである、請求項1または2
に記載の製造方法。
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JP5111795A JP3498411B2 (ja) | 1995-03-10 | 1995-03-10 | ポリエステル樹脂水分散体の製造方法 |
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JP5111795A JP3498411B2 (ja) | 1995-03-10 | 1995-03-10 | ポリエステル樹脂水分散体の製造方法 |
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JPH08245769A JPH08245769A (ja) | 1996-09-24 |
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-
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- 1995-03-10 JP JP5111795A patent/JP3498411B2/ja not_active Expired - Lifetime
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