JP3486220B2 - 燃焼排ガス浄化方法および装置 - Google Patents
燃焼排ガス浄化方法および装置Info
- Publication number
- JP3486220B2 JP3486220B2 JP03715994A JP3715994A JP3486220B2 JP 3486220 B2 JP3486220 B2 JP 3486220B2 JP 03715994 A JP03715994 A JP 03715994A JP 3715994 A JP3715994 A JP 3715994A JP 3486220 B2 JP3486220 B2 JP 3486220B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- exhaust gas
- absorption
- liquid
- heat
- heater
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Classifications
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02A—TECHNOLOGIES FOR ADAPTATION TO CLIMATE CHANGE
- Y02A50/00—TECHNOLOGIES FOR ADAPTATION TO CLIMATE CHANGE in human health protection, e.g. against extreme weather
- Y02A50/20—Air quality improvement or preservation, e.g. vehicle emission control or emission reduction by using catalytic converters
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02C—CAPTURE, STORAGE, SEQUESTRATION OR DISPOSAL OF GREENHOUSE GASES [GHG]
- Y02C20/00—Capture or disposal of greenhouse gases
- Y02C20/40—Capture or disposal of greenhouse gases of CO2
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02P—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
- Y02P20/00—Technologies relating to chemical industry
- Y02P20/151—Reduction of greenhouse gas [GHG] emissions, e.g. CO2
Landscapes
- Carbon And Carbon Compounds (AREA)
- Treating Waste Gases (AREA)
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、燃焼排ガス浄化方法お
よび装置に係り、特にボイラなどの燃焼排ガス中の媒
塵、硫黄酸化物および炭酸ガスを、高効率かつ高性能に
除去しうる燃焼排ガス浄化方法および装置に関する。
よび装置に係り、特にボイラなどの燃焼排ガス中の媒
塵、硫黄酸化物および炭酸ガスを、高効率かつ高性能に
除去しうる燃焼排ガス浄化方法および装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】大気汚染公害防止の観点から、発電用ボ
イラ等のように、硫黄分を比較的多く含む石油や石炭等
の化石燃料を燃焼させる大型装置においては、排ガス中
の媒塵および硫黄酸化物（ＳＯ2 およびＳＯ3 以下、Ｓ
Ｏx という）を除去低減するため電気集塵機および湿式
の排煙脱硫装置が多く取りつけられている。図６は、従
来型ボイラ排ガスの脱塵および湿式排煙脱硫装置のシス
テムフローを示す図である。
イラ等のように、硫黄分を比較的多く含む石油や石炭等
の化石燃料を燃焼させる大型装置においては、排ガス中
の媒塵および硫黄酸化物（ＳＯ2 およびＳＯ3 以下、Ｓ
Ｏx という）を除去低減するため電気集塵機および湿式
の排煙脱硫装置が多く取りつけられている。図６は、従
来型ボイラ排ガスの脱塵および湿式排煙脱硫装置のシス
テムフローを示す図である。
【０００３】ボイラ１からでた排ガスは、電気集塵機２
により脱塵され、ガス／ガスヒータ４で約９０℃に冷却
された後、脱硫装置５に導入し、排ガス中のＳＯX が石
灰（ＣａＣＯ3)を含むスラリによって石膏（ＣａＳＯ4)
として除去回収される。ＳＯ X 分が取り除かれた無害排
ガスは、デミスタ６で水分を除去された後、前述ガス／
ガスヒータ４で再加熱され、煙突８から大気に放出され
る。途中にファン３と７を入れ、ガスを押込み、吸引し
ている。
により脱塵され、ガス／ガスヒータ４で約９０℃に冷却
された後、脱硫装置５に導入し、排ガス中のＳＯX が石
灰（ＣａＣＯ3)を含むスラリによって石膏（ＣａＳＯ4)
として除去回収される。ＳＯ X 分が取り除かれた無害排
ガスは、デミスタ６で水分を除去された後、前述ガス／
ガスヒータ４で再加熱され、煙突８から大気に放出され
る。途中にファン３と７を入れ、ガスを押込み、吸引し
ている。
【０００４】こうした電気集塵機と石灰−石膏法湿式排
煙脱硫装置を組合わせた排煙浄化システムは、排出媒塵
濃度を３０mg/Nm3以下に低減でき、脱硫率が９５％以上
と高いこと、および副製石膏を利用できるメリットもあ
り、大気汚染防止に大いに役立つとともに多くのプラン
トが稼働している。しかしながら、最近では、排出媒塵
量を従来の約１／６の５mg/Nm3以下に規制しようとする
動きや要求がある。
煙脱硫装置を組合わせた排煙浄化システムは、排出媒塵
濃度を３０mg/Nm3以下に低減でき、脱硫率が９５％以上
と高いこと、および副製石膏を利用できるメリットもあ
り、大気汚染防止に大いに役立つとともに多くのプラン
トが稼働している。しかしながら、最近では、排出媒塵
量を従来の約１／６の５mg/Nm3以下に規制しようとする
動きや要求がある。
【０００５】さらに、地球温暖化防止または抑制の観点
から排ガス中の炭酸ガス（ＣＯ2)をも分離回収する要求
が高まってきている。図７は、アルカノールアミン（例
えばモノエタノールアミン）水溶液を用いた吸収法によ
る排ガス中のＣＯ2 除去装置をボイラ排ガス浄化系に組
込んだシステムフローを示す図である。脱硫装置５、ミ
ストキャッチャー６を出た排ガスをブロア１０、クーラ
１１を経由してＣＯ2吸収塔１２に導入し、アミン吸収
液と気液接触させてＣＯ2 を吸収させる。ＣＯ 2 が除去
された排ガスは、アミン洗浄系１５、テミスタ１６を経
由してガス中のアミンや水分が取り除かれたのちボイラ
排ガス煙道に戻され、ガス／ガスヒータ４で再加熱され
た後、ファン７で煙突から無害ガスとして排出される。
一方ＣＯ 2 を吸収したアミン水溶液は、ポンプ１３で搬
送され、熱交換器１７で再生塔１８で再生された高温の
アミン吸収液との熱交換により加熱された後ＣＯ2 追出
し再生塔１８に送られる。ＣＯ2 追出し再生塔１８で
は、リボイラ２０で前記熱交換器１７にて加熱された高
温アミン吸収液が水蒸気により加熱され、アミン吸収液
からＣＯ2 が追出される。追出されたＣＯ2 ガスは、ミ
ストセパレータ１９でミストが除去され、純ＣＯ2 回収
系２２で回収される。ＣＯ2 を追出したアミン吸収液
は、熱交換器１７およびクーラ１１で冷却された後、吸
収塔に戻されて再度ＣＯ2 の吸収に用いられる。
から排ガス中の炭酸ガス（ＣＯ2)をも分離回収する要求
が高まってきている。図７は、アルカノールアミン（例
えばモノエタノールアミン）水溶液を用いた吸収法によ
る排ガス中のＣＯ2 除去装置をボイラ排ガス浄化系に組
込んだシステムフローを示す図である。脱硫装置５、ミ
ストキャッチャー６を出た排ガスをブロア１０、クーラ
１１を経由してＣＯ2吸収塔１２に導入し、アミン吸収
液と気液接触させてＣＯ2 を吸収させる。ＣＯ 2 が除去
された排ガスは、アミン洗浄系１５、テミスタ１６を経
由してガス中のアミンや水分が取り除かれたのちボイラ
排ガス煙道に戻され、ガス／ガスヒータ４で再加熱され
た後、ファン７で煙突から無害ガスとして排出される。
一方ＣＯ 2 を吸収したアミン水溶液は、ポンプ１３で搬
送され、熱交換器１７で再生塔１８で再生された高温の
アミン吸収液との熱交換により加熱された後ＣＯ2 追出
し再生塔１８に送られる。ＣＯ2 追出し再生塔１８で
は、リボイラ２０で前記熱交換器１７にて加熱された高
温アミン吸収液が水蒸気により加熱され、アミン吸収液
からＣＯ2 が追出される。追出されたＣＯ2 ガスは、ミ
ストセパレータ１９でミストが除去され、純ＣＯ2 回収
系２２で回収される。ＣＯ2 を追出したアミン吸収液
は、熱交換器１７およびクーラ１１で冷却された後、吸
収塔に戻されて再度ＣＯ2 の吸収に用いられる。
【０００６】こうした吸収法ＣＯ2 除去装置を排ガス浄
化系につけることにより、排ガス中のＣＯ2 を９０％以
上除去でき、９９．９％以上の高純度のＣＯ2 ガスを回
収できる。
化系につけることにより、排ガス中のＣＯ2 を９０％以
上除去でき、９９．９％以上の高純度のＣＯ2 ガスを回
収できる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】地球温暖化を防止する
ためには、これ以上大気中のＣＯ2 を増加させないこと
が必要であり、それを実現するための最も現実的な方法
は、比較的大量かつ一定箇所から排ガスを出す火力発電
所のＣＯ2 を除去・回収する技術を確立することであ
る。
ためには、これ以上大気中のＣＯ2 を増加させないこと
が必要であり、それを実現するための最も現実的な方法
は、比較的大量かつ一定箇所から排ガスを出す火力発電
所のＣＯ2 を除去・回収する技術を確立することであ
る。
【０００８】上述したアミン液を用いたＣＯ2 除去・回
収システムを図７に示したようにボイラ排ガス浄化系に
取りつけることによりＣＯ2 は回収できるが、このシス
テムでの問題点は、ＣＯ2 を吸収したアミン液からＣＯ
2 を追出すために多大な熱エネルギーが必要なことであ
る。通常９０〜１２０℃に加熱しないとＣＯ2 は追出せ
ないためボイラの高温蒸気を一部流用して加熱源にあて
ている。このため、試算では発電効率が１０％以上低下
するといわれている。現状の石炭焚き火力発電所での発
電効率は、４０％前後であるため、その効率が３０％以
下になるとエネルギーロスが大きすぎ実現性は出てこな
い。
収システムを図７に示したようにボイラ排ガス浄化系に
取りつけることによりＣＯ2 は回収できるが、このシス
テムでの問題点は、ＣＯ2 を吸収したアミン液からＣＯ
2 を追出すために多大な熱エネルギーが必要なことであ
る。通常９０〜１２０℃に加熱しないとＣＯ2 は追出せ
ないためボイラの高温蒸気を一部流用して加熱源にあて
ている。このため、試算では発電効率が１０％以上低下
するといわれている。現状の石炭焚き火力発電所での発
電効率は、４０％前後であるため、その効率が３０％以
下になるとエネルギーロスが大きすぎ実現性は出てこな
い。
【０００９】従って、ボイラ排ガスからＣＯ2 を除去回
収する際の最大の課題は、多大なエネルギーを要するこ
とであり、本発明の目的は、従来技術のこの問題点を解
決することにある。また従来技術において、脱硫装置か
ら排出されるガスは、ガス／ガスヒータ等で再加熱され
７０℃以上にして煙突から大気放出されてきたが、これ
は、微量（＜３０mg/Nm3）ながらも排ガス中に未処理の
媒塵が含まれるためで、これらを遠くへ飛散させるため
に昇温しているものである。媒塵量を極めて低いレベル
（例＜５mg/Nm3）に低減できれば、排ガス温度を従来技
術より低下させることができ、より多くのボイラ排ガス
熱を回収することができる。
収する際の最大の課題は、多大なエネルギーを要するこ
とであり、本発明の目的は、従来技術のこの問題点を解
決することにある。また従来技術において、脱硫装置か
ら排出されるガスは、ガス／ガスヒータ等で再加熱され
７０℃以上にして煙突から大気放出されてきたが、これ
は、微量（＜３０mg/Nm3）ながらも排ガス中に未処理の
媒塵が含まれるためで、これらを遠くへ飛散させるため
に昇温しているものである。媒塵量を極めて低いレベル
（例＜５mg/Nm3）に低減できれば、排ガス温度を従来技
術より低下させることができ、より多くのボイラ排ガス
熱を回収することができる。
【００１０】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
本願で特許請求する発明は以下のとおりである。 （１）燃焼排ガスをＣＯ2 吸収塔内でアルカノールアミ
ン水溶液を用いた吸収液と接触させて前記燃焼排ガス中
のＣＯ2 を吸収し、該ＣＯ2 を吸収した吸収液を加熱し
てＣＯ2 追出し再生塔内でＣＯ2 を追出して再生したの
ち、ＣＯ2 吸収塔に循環する燃焼排ガス浄化方法におい
て、前記ＣＯ2 を吸収した吸収液を吸収液加熱用熱交換
器を用いて燃焼排ガスの保有熱および該燃焼ガス中の液
体蒸気の凝縮熱を利用して加熱したのち、ＣＯ2 追出し
再生塔内で再生することを特徴とする燃焼排ガス浄化方
法。
本願で特許請求する発明は以下のとおりである。 （１）燃焼排ガスをＣＯ2 吸収塔内でアルカノールアミ
ン水溶液を用いた吸収液と接触させて前記燃焼排ガス中
のＣＯ2 を吸収し、該ＣＯ2 を吸収した吸収液を加熱し
てＣＯ2 追出し再生塔内でＣＯ2 を追出して再生したの
ち、ＣＯ2 吸収塔に循環する燃焼排ガス浄化方法におい
て、前記ＣＯ2 を吸収した吸収液を吸収液加熱用熱交換
器を用いて燃焼排ガスの保有熱および該燃焼ガス中の液
体蒸気の凝縮熱を利用して加熱したのち、ＣＯ2 追出し
再生塔内で再生することを特徴とする燃焼排ガス浄化方
法。
【００１１】（２）燃焼排ガス中の媒塵を除去する集塵
機と、該排ガス中の硫黄酸化物を除去する脱硫装置と、
該排ガス中のＣＯ2 を吸収液を用いて吸収除去するＣＯ
2 除去装置とを備えた燃焼排ガス浄化装置において、燃
焼装置から出た直後の高温排ガスによってＣＯ2 を吸収
した吸収液を加熱してＣＯ2 追出し再生塔に送るＣＯ2
吸収液最終加熱器と、該最終加熱器で熱回収された前記
排ガス中の媒塵を除去する集塵機と、該集塵機を出た排
ガスによってＣＯ2 吸収塔から抜出したＣＯ2 吸収液を
加熱して排ガス中の蒸気の凝縮熱を回収するＣＯ2 吸収
液の第１の加熱器と、該第１加熱器を出た排ガス中の硫
黄酸化物を除去する湿式排ガス脱硫装置と、該脱硫装置
を出た排ガス中のＣＯ2 を吸収液を用いて吸収除去する
ＣＯ2 吸収塔と、前記ＣＯ2 吸収液第１加熱器で加熱さ
れた吸収液をＣＯ2 追出し再生塔で再生された吸収液で
加熱したのち前記ＣＯ2 吸収液最終加熱器に送る熱交換
装置と、ＣＯ2 吸収液最終加熱器で加熱されたＣＯ2 吸
収液を受入れ該吸収液中のＣＯ2 を除去するＣＯ2 追出
し再生塔とを設けたことを特徴とする燃焼排ガス浄化装
置。
機と、該排ガス中の硫黄酸化物を除去する脱硫装置と、
該排ガス中のＣＯ2 を吸収液を用いて吸収除去するＣＯ
2 除去装置とを備えた燃焼排ガス浄化装置において、燃
焼装置から出た直後の高温排ガスによってＣＯ2 を吸収
した吸収液を加熱してＣＯ2 追出し再生塔に送るＣＯ2
吸収液最終加熱器と、該最終加熱器で熱回収された前記
排ガス中の媒塵を除去する集塵機と、該集塵機を出た排
ガスによってＣＯ2 吸収塔から抜出したＣＯ2 吸収液を
加熱して排ガス中の蒸気の凝縮熱を回収するＣＯ2 吸収
液の第１の加熱器と、該第１加熱器を出た排ガス中の硫
黄酸化物を除去する湿式排ガス脱硫装置と、該脱硫装置
を出た排ガス中のＣＯ2 を吸収液を用いて吸収除去する
ＣＯ2 吸収塔と、前記ＣＯ2 吸収液第１加熱器で加熱さ
れた吸収液をＣＯ2 追出し再生塔で再生された吸収液で
加熱したのち前記ＣＯ2 吸収液最終加熱器に送る熱交換
装置と、ＣＯ2 吸収液最終加熱器で加熱されたＣＯ2 吸
収液を受入れ該吸収液中のＣＯ2 を除去するＣＯ2 追出
し再生塔とを設けたことを特徴とする燃焼排ガス浄化装
置。
【００１２】（３）燃焼排ガス中の媒塵を除去する集塵
機と、該排ガス中の硫黄酸化物を除去する脱硫装置と、
該排ガス中のＣＯ2 を吸収液を用いて吸収除去するＣＯ
2 除去装置とを備えた燃焼排ガス浄化装置において、ボ
イラから出た直後の高温の排ガスによってＣＯ2 を吸収
した吸収液を加熱するとともに吸収液中のＣＯ2 を追出
す一体型排ガス熱回収ＣＯ2 追出し塔と、該一体型排ガ
ス熱回収ＣＯ2 追出し塔で熱回収された排ガスにカルシ
ウム化合物脱硫剤と水を噴霧する装置と、該噴霧装置を
出た排ガス中の媒塵を除去する電気集塵機と、該電気集
塵機を出た排ガスによってＣＯ2 吸収塔から抜出したＣ
Ｏ2 吸収液を加熱して排ガス中の蒸気の凝縮熱を回収す
るＣＯ2 吸収液の第１の加熱器と、該第１の加熱器を出
た排ガス中の硫黄酸化物を除去する湿式排ガス脱硫装置
と、該脱硫装置を出た排ガス中のＣＯ2 を吸収液を用い
て吸収除去するＣＯ2 吸収塔と、前記ＣＯ2 吸収液第１
加熱器で加熱された吸収液を前記一体型排ガス熱回収Ｃ
Ｏ2 追出し塔からの再生吸収液により加熱するととも一
体型排ガス熱回収ＣＯ2 追出しに該塔に供給する熱交換
装置とを設けたことを特徴とする燃焼排ガス浄化装置。
機と、該排ガス中の硫黄酸化物を除去する脱硫装置と、
該排ガス中のＣＯ2 を吸収液を用いて吸収除去するＣＯ
2 除去装置とを備えた燃焼排ガス浄化装置において、ボ
イラから出た直後の高温の排ガスによってＣＯ2 を吸収
した吸収液を加熱するとともに吸収液中のＣＯ2 を追出
す一体型排ガス熱回収ＣＯ2 追出し塔と、該一体型排ガ
ス熱回収ＣＯ2 追出し塔で熱回収された排ガスにカルシ
ウム化合物脱硫剤と水を噴霧する装置と、該噴霧装置を
出た排ガス中の媒塵を除去する電気集塵機と、該電気集
塵機を出た排ガスによってＣＯ2 吸収塔から抜出したＣ
Ｏ2 吸収液を加熱して排ガス中の蒸気の凝縮熱を回収す
るＣＯ2 吸収液の第１の加熱器と、該第１の加熱器を出
た排ガス中の硫黄酸化物を除去する湿式排ガス脱硫装置
と、該脱硫装置を出た排ガス中のＣＯ2 を吸収液を用い
て吸収除去するＣＯ2 吸収塔と、前記ＣＯ2 吸収液第１
加熱器で加熱された吸収液を前記一体型排ガス熱回収Ｃ
Ｏ2 追出し塔からの再生吸収液により加熱するととも一
体型排ガス熱回収ＣＯ2 追出しに該塔に供給する熱交換
装置とを設けたことを特徴とする燃焼排ガス浄化装置。
【００１３】
【作用】以下、本発明での構成要素の作用について記述
する。各要素番号は、後述する図１および図２の番号で
ある。石炭焚きボイラ１から排出される排ガスは、通常
２００〜３００℃であり、排ガス出口にＣＯ2 吸収アミ
ン加熱器（１）２３を設置することによりＣＯ2 を吸収
したアミン液の加熱に用い、排ガスを６０〜９０℃に冷
却する。６０〜９０℃に冷却された排ガスを低温電気集
塵機に導入し、排ガス中の石炭灰や媒塵を回収除去す
る。電気集塵機は、通常２００〜３００℃の排ガス雰囲
気に設置されることが多いが、６０〜９０℃の低温、あ
る意味では高湿度で集塵する方法（低温電気集塵機）の
方が効率的で、排ガス中の媒塵量を５mg/Nm3以下に低減
できるメリットを有している。
する。各要素番号は、後述する図１および図２の番号で
ある。石炭焚きボイラ１から排出される排ガスは、通常
２００〜３００℃であり、排ガス出口にＣＯ2 吸収アミ
ン加熱器（１）２３を設置することによりＣＯ2 を吸収
したアミン液の加熱に用い、排ガスを６０〜９０℃に冷
却する。６０〜９０℃に冷却された排ガスを低温電気集
塵機に導入し、排ガス中の石炭灰や媒塵を回収除去す
る。電気集塵機は、通常２００〜３００℃の排ガス雰囲
気に設置されることが多いが、６０〜９０℃の低温、あ
る意味では高湿度で集塵する方法（低温電気集塵機）の
方が効率的で、排ガス中の媒塵量を５mg/Nm3以下に低減
できるメリットを有している。
【００１４】６０〜９０℃に冷却され、媒塵を除去され
た排ガスは、次にＣＯ2 吸収アミン加熱器（２）２５に
ファン３で送られ、３０〜５０℃に冷却される。排ガス
中には、１０〜１５％の水蒸気が含まれていることか
ら、３０〜５０℃に冷却されると水分が凝縮し、温度降
下の他に水蒸気の凝縮熱まで回収できる。いいかえれば
ＣＯ2 を吸収したアミン液の加熱に排ガスの回収熱を有
効に利用できる。
た排ガスは、次にＣＯ2 吸収アミン加熱器（２）２５に
ファン３で送られ、３０〜５０℃に冷却される。排ガス
中には、１０〜１５％の水蒸気が含まれていることか
ら、３０〜５０℃に冷却されると水分が凝縮し、温度降
下の他に水蒸気の凝縮熱まで回収できる。いいかえれば
ＣＯ2 を吸収したアミン液の加熱に排ガスの回収熱を有
効に利用できる。
【００１５】排ガス温度を従来の９０〜１２０℃よりも
はるかに低温度の３０〜５０℃に冷却し凝縮液を得る
と、凝縮熱を含めた回収熱をアミン加熱に利用できる他
に脱硫装置５の補給水を低減または皆無にすることがで
き、さらに石灰スラリによる脱硫反応を促進できるメリ
ットがある。湿式排煙脱硫装置５においても、排ガス温
度を３０〜５０℃の低温に冷却すると吸収液の温度も低
下し、脱硫反応を促進することができ、脱硫装置の性能
の点からもメリットがでる。
はるかに低温度の３０〜５０℃に冷却し凝縮液を得る
と、凝縮熱を含めた回収熱をアミン加熱に利用できる他
に脱硫装置５の補給水を低減または皆無にすることがで
き、さらに石灰スラリによる脱硫反応を促進できるメリ
ットがある。湿式排煙脱硫装置５においても、排ガス温
度を３０〜５０℃の低温に冷却すると吸収液の温度も低
下し、脱硫反応を促進することができ、脱硫装置の性能
の点からもメリットがでる。
【００１６】脱硫装置５で、硫黄酸化物が除去され、ミ
ストキャッチャー６で水分が除去された排ガスは、ＣＯ
2 吸収塔１２でＣＯ2 が除去され、窒素、酸素および蒸
気圧分の水分のみを含む極めてクリーンかつ無害なガス
になって煙突８から排出される。ＣＯ2 を吸収したアミ
ン液は、ポンプ１３により搬送され、ＣＯ2 吸収アミン
加熱器（２）２５、熱交換器１７およびＣＯ2 吸収アミ
ン加熱器（１）２３により加熱され、ＣＯ2 追出し再生
塔１８でＣＯ2 が追出され、再度、熱交換器１７を経由
してＣＯ2 吸収塔１２に戻される。
ストキャッチャー６で水分が除去された排ガスは、ＣＯ
2 吸収塔１２でＣＯ2 が除去され、窒素、酸素および蒸
気圧分の水分のみを含む極めてクリーンかつ無害なガス
になって煙突８から排出される。ＣＯ2 を吸収したアミ
ン液は、ポンプ１３により搬送され、ＣＯ2 吸収アミン
加熱器（２）２５、熱交換器１７およびＣＯ2 吸収アミ
ン加熱器（１）２３により加熱され、ＣＯ2 追出し再生
塔１８でＣＯ2 が追出され、再度、熱交換器１７を経由
してＣＯ2 吸収塔１２に戻される。
【００１７】特に本発明のポイントになることは、ＣＯ
2 吸収アミン加熱器を排ガス熱回収系に設け、当該アミ
ン吸収液の加熱にボイラ排ガスの熱を最大限に有効に利
用することである。アミン吸収液からＣＯ2 を追出すの
にボイラ排ガス熱では不十分な場合は、図２にも示した
ように、リボイラ２０を設置し、ボイラ補助蒸気で補充
することも必要である。
2 吸収アミン加熱器を排ガス熱回収系に設け、当該アミ
ン吸収液の加熱にボイラ排ガスの熱を最大限に有効に利
用することである。アミン吸収液からＣＯ2 を追出すの
にボイラ排ガス熱では不十分な場合は、図２にも示した
ように、リボイラ２０を設置し、ボイラ補助蒸気で補充
することも必要である。
【００１８】
【実施例】本発明の実施例を以下図面をもって説明す
る。図１は、本発明になる高性能高効率排煙浄化システ
ムのフローを示し、図２は、同システムフローの詳細を
示す。排ガスの流れで装置を列挙すると、ボイラ１、Ｃ
Ｏ2 吸収アミン加熱器（１）２３、低温電気集塵機２
４、ファン３、ＣＯ2 吸収アミン加熱器（２）２５、脱
硫装置５、ミストキャッチャー６、ブロア１０、ＣＯ2
吸収塔１２、アミン洗浄系１５、ファン７、煙突８にし
たものである。
る。図１は、本発明になる高性能高効率排煙浄化システ
ムのフローを示し、図２は、同システムフローの詳細を
示す。排ガスの流れで装置を列挙すると、ボイラ１、Ｃ
Ｏ2 吸収アミン加熱器（１）２３、低温電気集塵機２
４、ファン３、ＣＯ2 吸収アミン加熱器（２）２５、脱
硫装置５、ミストキャッチャー６、ブロア１０、ＣＯ2
吸収塔１２、アミン洗浄系１５、ファン７、煙突８にし
たものである。
【００１９】ＣＯ2 吸収用アミン液の流れに沿っては、
ＣＯ2 吸収塔１２、ポンプ１３、ＣＯ2 吸収アミン加熱
器（２）２５、熱交換器１７、ＣＯ2 吸収アミン加熱器
（１）２３、ＣＯ2 追出し再生塔１８、リボイラ２０を
設置している。図２では、ＣＯ2 吸収アミン加熱器
（１）２３、と低温電気集塵機２４の間に石灰（ＣａＣ
Ｏ3)または消石灰（Ｃａ( ＯＨ)2) 供給系２６、と水ス
プレイ系２７を記述しているが、こうした装置を設置す
ることにより、低温電気集塵機２４内で脱硫反応を生じ
させ、一部または大部分のＳＯx をあらかじめ除去しよ
うとするものであるが、これらの装置が設置されている
ものもいないものも本発明の範囲になる。
ＣＯ2 吸収塔１２、ポンプ１３、ＣＯ2 吸収アミン加熱
器（２）２５、熱交換器１７、ＣＯ2 吸収アミン加熱器
（１）２３、ＣＯ2 追出し再生塔１８、リボイラ２０を
設置している。図２では、ＣＯ2 吸収アミン加熱器
（１）２３、と低温電気集塵機２４の間に石灰（ＣａＣ
Ｏ3)または消石灰（Ｃａ( ＯＨ)2) 供給系２６、と水ス
プレイ系２７を記述しているが、こうした装置を設置す
ることにより、低温電気集塵機２４内で脱硫反応を生じ
させ、一部または大部分のＳＯx をあらかじめ除去しよ
うとするものであるが、これらの装置が設置されている
ものもいないものも本発明の範囲になる。
【００２０】本発明システムの効果および特徴は、ボイ
ラ排ガスの持つ熱量を最大限有効に利用できることであ
り、ＣＯ2 を追出すのに必要な熱量を低減でき、火力発
電所での発電効率を従来のように４０→３０％以下に下
げることはなく、数％以下の低下に抑えることができ
る。本発明システムでは、ガス／ガスヒータを取りつけ
てなく、脱硫および脱ＣＯ 2 された排ガスは、比較的低
温（３０〜５０℃）で煙突から排出される。有害ガスを
含まない排ガスを低温で排出することは、液化天然ガス
（ＬＮＧ）を燃焼させるボイラやＬＮＧ燃焼ガスタービ
ン熱回収蒸気発生器（ＨＲＳＧ）でも実施されているこ
とであり、問題はない。別の見方をすれば、ＬＮＧ焚き
ボイラ等のように排ガス中に媒塵やＳＯx を含まないシ
ステムでは、低温電気集塵機や脱硫装置は、必要ではな
く排ガス中のＣＯ2 のみ除去回収すればよいことにな
る。従って、ＬＮＧ焚き等の場合は、図２での低温電気
集塵機２４、ファン３、脱硫装置５、ミストキャッチャ
ー６、石灰または消石灰供給系２６、水スプレイ系２７
は不要になるがこのシステムも本発明に属する。
ラ排ガスの持つ熱量を最大限有効に利用できることであ
り、ＣＯ2 を追出すのに必要な熱量を低減でき、火力発
電所での発電効率を従来のように４０→３０％以下に下
げることはなく、数％以下の低下に抑えることができ
る。本発明システムでは、ガス／ガスヒータを取りつけ
てなく、脱硫および脱ＣＯ 2 された排ガスは、比較的低
温（３０〜５０℃）で煙突から排出される。有害ガスを
含まない排ガスを低温で排出することは、液化天然ガス
（ＬＮＧ）を燃焼させるボイラやＬＮＧ燃焼ガスタービ
ン熱回収蒸気発生器（ＨＲＳＧ）でも実施されているこ
とであり、問題はない。別の見方をすれば、ＬＮＧ焚き
ボイラ等のように排ガス中に媒塵やＳＯx を含まないシ
ステムでは、低温電気集塵機や脱硫装置は、必要ではな
く排ガス中のＣＯ2 のみ除去回収すればよいことにな
る。従って、ＬＮＧ焚き等の場合は、図２での低温電気
集塵機２４、ファン３、脱硫装置５、ミストキャッチャ
ー６、石灰または消石灰供給系２６、水スプレイ系２７
は不要になるがこのシステムも本発明に属する。
【００２１】図３および図４は、本発明になる高性能高
効率排煙浄化システムフローの他の実施例を示す。図３
は、図２の高性能高効率排煙浄化システムに対して、Ｃ
Ｏ2 吸収アミン加熱器（１）とＣＯ2 追出し再生塔を一
体化した排ガス熱利用ＣＯ2 追出し再生塔２８をボイラ
出口に設置したものである。図３のシステムは、熱効率
の点では、図２と同じであるが装置数を少なくでき、省
スペース、コンパクト化に有効である。
効率排煙浄化システムフローの他の実施例を示す。図３
は、図２の高性能高効率排煙浄化システムに対して、Ｃ
Ｏ2 吸収アミン加熱器（１）とＣＯ2 追出し再生塔を一
体化した排ガス熱利用ＣＯ2 追出し再生塔２８をボイラ
出口に設置したものである。図３のシステムは、熱効率
の点では、図２と同じであるが装置数を少なくでき、省
スペース、コンパクト化に有効である。
【００２２】ボイラ排ガス保有熱でＣＯ2 を吸収したア
ミン水溶液を加熱する場合、石炭焚きボイラ排ガスはＣ
Ｏ2 ガスが最も多く、水分が少ないため熱回収的にはよ
り厳しくなる。以下石炭焚きボイラを対象として、ＣＯ
2 濃度：１２％、水分：１０％と設定した場合の熱回収
計算結果を記述する。ボイラ排ガス中のＣＯ2 を吸収法
で除去回収するシステムは、通常Ｌ／Ｇ（Ｌは吸収液循
環流量、Ｇは排ガス流量）が３〜４で運転され、排ガス
量；１０6 Nm 3/h 、液循環量；３．５×１０3 m3/hの場
合、排ガス温度を１００℃下げるまで熱回収するとＣＯ
2 吸収液を約１０℃昇温でき、２００℃下げるまで熱回
収すると約２０℃昇温できる。また排ガス中には約１０
％の水蒸気が含まれており、排ガス温度を３０〜５０℃
以下に冷却して水蒸気を凝縮させると熱回収率９０％と
仮定してもＣＯ2 吸収液を１２℃昇温させることができ
る。従来のＣＯ2 吸収装置では、アミン吸収液温度３０
〜５０℃でＣＯ2 を吸収し、熱交換器１７で７０℃まで
加熱し、リボイラで１００〜１２０℃まで加熱してＣＯ
2 を追出していたが、本発明システムでは、ボイラ排ガ
スの熱を利用し、ＣＯ2 吸収アミン加熱器（１）（２）
で２０〜３０℃吸収液を昇温できるのでリボイラでは１
０〜２０℃加熱すればよいことになり、必要熱量を１／
３〜１／５に低減でき発電効率低下も従来の１／３〜１
／５にすることができる。
ミン水溶液を加熱する場合、石炭焚きボイラ排ガスはＣ
Ｏ2 ガスが最も多く、水分が少ないため熱回収的にはよ
り厳しくなる。以下石炭焚きボイラを対象として、ＣＯ
2 濃度：１２％、水分：１０％と設定した場合の熱回収
計算結果を記述する。ボイラ排ガス中のＣＯ2 を吸収法
で除去回収するシステムは、通常Ｌ／Ｇ（Ｌは吸収液循
環流量、Ｇは排ガス流量）が３〜４で運転され、排ガス
量；１０6 Nm 3/h 、液循環量；３．５×１０3 m3/hの場
合、排ガス温度を１００℃下げるまで熱回収するとＣＯ
2 吸収液を約１０℃昇温でき、２００℃下げるまで熱回
収すると約２０℃昇温できる。また排ガス中には約１０
％の水蒸気が含まれており、排ガス温度を３０〜５０℃
以下に冷却して水蒸気を凝縮させると熱回収率９０％と
仮定してもＣＯ2 吸収液を１２℃昇温させることができ
る。従来のＣＯ2 吸収装置では、アミン吸収液温度３０
〜５０℃でＣＯ2 を吸収し、熱交換器１７で７０℃まで
加熱し、リボイラで１００〜１２０℃まで加熱してＣＯ
2 を追出していたが、本発明システムでは、ボイラ排ガ
スの熱を利用し、ＣＯ2 吸収アミン加熱器（１）（２）
で２０〜３０℃吸収液を昇温できるのでリボイラでは１
０〜２０℃加熱すればよいことになり、必要熱量を１／
３〜１／５に低減でき発電効率低下も従来の１／３〜１
／５にすることができる。
【００２３】図４は、ＣＯ2 追出し再生塔１８から排出
されるＣＯ2 ガス（通常９０〜１２０℃）の熱をもＣＯ
2 吸収アミンの加熱に利用し、熱効率をさらに向上させ
ようとしたもので、ＣＯ2 追出し再生塔１８の上部につ
けたクーラ１１の代わりにＣＯ2 吸収アミン加熱器
（３）２９を設置したものである。図４のシステムにす
ることにより発電効率低下をより低減できる。
されるＣＯ2 ガス（通常９０〜１２０℃）の熱をもＣＯ
2 吸収アミンの加熱に利用し、熱効率をさらに向上させ
ようとしたもので、ＣＯ2 追出し再生塔１８の上部につ
けたクーラ１１の代わりにＣＯ2 吸収アミン加熱器
（３）２９を設置したものである。図４のシステムにす
ることにより発電効率低下をより低減できる。
【００２４】従来型システムでは、ＣＯ2 除去装置を設
置すると発電効率は４０％から３０％に低減していた
が、本発明システムを用いると発電効率の低下を１／３
〜１／５にすることができるので３３〜３８％の発電効
率で運転できることになる。図５は、ボイラ燃料にＬＮ
Ｇ等のＳＯx や媒塵を発生しない燃料を用いた場合の排
ガス中ＣＯ2 除去システムフローを示すものである。排
ガス中にＳＯx や媒塵を含まないため、脱硫装置５およ
び低温電気集塵機２４が不要になるのでこれらを取り除
いたシステムである。このシステムも本発明に属する。
置すると発電効率は４０％から３０％に低減していた
が、本発明システムを用いると発電効率の低下を１／３
〜１／５にすることができるので３３〜３８％の発電効
率で運転できることになる。図５は、ボイラ燃料にＬＮ
Ｇ等のＳＯx や媒塵を発生しない燃料を用いた場合の排
ガス中ＣＯ2 除去システムフローを示すものである。排
ガス中にＳＯx や媒塵を含まないため、脱硫装置５およ
び低温電気集塵機２４が不要になるのでこれらを取り除
いたシステムである。このシステムも本発明に属する。
【００２５】
【発明の効果】本発明になる高性能高効率排煙浄化シス
テムを用いることにより、火力発電用ボイラから排出さ
れる排ガス中のＣＯ2 を多大なエネルギーロスや発電効
率の低下を招くことなく除去でき、地球温暖化防止に寄
与できる。また電気集塵機および脱硫装置を従来より低
温部に配置していることから脱塵、脱硫効率が向上し、
おなじ大きさなら性能が向上し、同じ性能ならコンパク
トにすることができる。
テムを用いることにより、火力発電用ボイラから排出さ
れる排ガス中のＣＯ2 を多大なエネルギーロスや発電効
率の低下を招くことなく除去でき、地球温暖化防止に寄
与できる。また電気集塵機および脱硫装置を従来より低
温部に配置していることから脱塵、脱硫効率が向上し、
おなじ大きさなら性能が向上し、同じ性能ならコンパク
トにすることができる。
【００２６】本発明によれば、吸収法ＣＯ2 除去回収装
置を現実的なものにすることができる。
置を現実的なものにすることができる。
【図１】本発明になる高性能高効率排煙浄化システムの
フロー図。
フロー図。
【図２】本発明になる高性能高効率排煙浄化システムの
フロー図。
フロー図。
【図３】本発明になる高性能高効率排煙浄化システムフ
ローの他の実施例図。
ローの他の実施例図。
【図４】本発明になる高性能高効率排煙浄化システムフ
ローの他の実施例図。
ローの他の実施例図。
【図５】本発明になる高性能高効率排煙浄化システムフ
ローの他の実施例図。
ローの他の実施例図。
【図６】従来技術になるボイラ排ガス浄化システムのフ
ロー図。
ロー図。
【図７】従来技術になるボイラ排ガス浄化システムにア
ミン吸収法によるＣＯ2 除去回収装置を設置したフロー
図。
ミン吸収法によるＣＯ2 除去回収装置を設置したフロー
図。
１…ボイラ、３…送風ファン、５…脱硫装置、６…ミス
トキャッチャー、７…誘引ファン、８…煙突、１０…ブ
ロア、１１…クーラ、１２…ＣＯ2 吸収塔、１３…ポン
プ、１４…吸収液供給系、１５…アミン洗浄系、１６…
デミスタ、１７…熱交換器、１８…ＣＯ2 追出し再生
塔、１９…ミストセパレータ、２０…加熱器（リボイ
ラ）、２２…純ＣＯ2 回収系、２３…ＣＯ2 吸収アミン
加熱器（１）、２４…低温電気集塵機、２５…ＣＯ2 吸
収アミン加熱機（２）、２６…石灰または消石灰供給
系、２７…水スプレイ系、２８…排ガス熱利用ＣＯ2 追
出し再生塔、２９…ＣＯ2 吸収アミン加熱器（３）。
トキャッチャー、７…誘引ファン、８…煙突、１０…ブ
ロア、１１…クーラ、１２…ＣＯ2 吸収塔、１３…ポン
プ、１４…吸収液供給系、１５…アミン洗浄系、１６…
デミスタ、１７…熱交換器、１８…ＣＯ2 追出し再生
塔、１９…ミストセパレータ、２０…加熱器（リボイ
ラ）、２２…純ＣＯ2 回収系、２３…ＣＯ2 吸収アミン
加熱器（１）、２４…低温電気集塵機、２５…ＣＯ2 吸
収アミン加熱機（２）、２６…石灰または消石灰供給
系、２７…水スプレイ系、２８…排ガス熱利用ＣＯ2 追
出し再生塔、２９…ＣＯ2 吸収アミン加熱器（３）。
Claims (3)
- 【請求項１】 燃焼排ガスをＣＯ2 吸収塔内でアルカノ
ールアミン水溶液を用いた吸収液と接触させて前記燃焼
排ガス中のＣＯ2 を吸収し、該ＣＯ2 を吸収した吸収液
を加熱してＣＯ2 追出し再生塔内でＣＯ2 を追出して再
生したのち、ＣＯ2 吸収塔に循環する燃焼排ガス浄化方
法において、前記ＣＯ2 を吸収した吸収液を吸収液加熱
用熱交換器を用いて燃焼排ガスの保有熱および該燃焼ガ
ス中の液体蒸気の凝縮熱を利用して加熱したのち、ＣＯ
2 追出し再生塔内で再生することを特徴とする燃焼排ガ
ス浄化方法。 - 【請求項２】 燃焼排ガス中の媒塵を除去する集塵機
と、該排ガス中の硫黄酸化物を除去する脱硫装置と、該
排ガス中のＣＯ2 を吸収液を用いて吸収除去するＣＯ2
除去装置とを備えた燃焼排ガス浄化装置において、燃焼
装置から出た直後の高温排ガスによってＣＯ2 を吸収し
た吸収液を加熱してＣＯ2 追出し再生塔に送るＣＯ2 吸
収液最終加熱器と、該最終加熱器で熱回収された前記排
ガス中の媒塵を除去する集塵機と、該集塵機を出た排ガ
スによってＣＯ2 吸収塔から抜出したＣＯ2 吸収液を加
熱して排ガス中の蒸気の凝縮熱を回収するＣＯ2 吸収液
の第１の加熱器と、該第１加熱器を出た排ガス中の硫黄
酸化物を除去する湿式排ガス脱硫装置と、該脱硫装置を
出た排ガス中のＣＯ2 を吸収液を用いて吸収除去するＣ
Ｏ2 吸収塔と、前記ＣＯ2 吸収液第１加熱器で加熱され
た吸収液をＣＯ2 追出し再生塔で再生された吸収液で加
熱したのち前記ＣＯ2 吸収液最終加熱器に送る熱交換装
置と、ＣＯ2 吸収液最終加熱器で加熱されたＣＯ2 吸収
液を受入れ該吸収液中のＣＯ2 を除去するＣＯ2 追出し
再生塔とを設けたことを特徴とする燃焼排ガス浄化装
置。 - 【請求項３】 燃焼排ガス中の媒塵を除去する集塵機
と、該排ガス中の硫黄酸化物を除去する脱硫装置と、該
排ガス中のＣＯ2 を吸収液を用いて吸収除去するＣＯ2
除去装置とを備えた燃焼排ガス浄化装置において、ボイ
ラから出た直後の高温の排ガスによってＣＯ2 を吸収し
た吸収液を加熱するとともに吸収液中のＣＯ2 を追出す
一体型排ガス熱回収ＣＯ2 追出し塔と、該一体型排ガス
熱回収ＣＯ2 追出し塔で熱回収された排ガスにカルシウ
ム化合物脱硫剤と水を噴霧する装置と、該噴霧装置を出
た排ガス中の媒塵を除去する電気集塵機と、該電気集塵
機を出た排ガスによってＣＯ2 吸収塔から抜出したＣＯ
2 吸収液を加熱して排ガス中の蒸気の凝縮熱を回収する
ＣＯ2 吸収液の第１の加熱器と、該第１の加熱器を出た
排ガス中の硫黄酸化物を除去する湿式排ガス脱硫装置
と、該脱硫装置を出た排ガス中のＣＯ2 を吸収液を用い
て吸収除去するＣＯ2 吸収塔と、前記ＣＯ2 吸収液第１
加熱器で加熱された吸収液を前記一体型排ガス熱回収Ｃ
Ｏ2 追出し塔からの再生吸収液により加熱するとともに
該一体型排ガス熱回収ＣＯ2 追出し塔に供給する熱交換
装置とを設けたことを特徴とする燃焼排ガス浄化装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP03715994A JP3486220B2 (ja) | 1994-03-08 | 1994-03-08 | 燃焼排ガス浄化方法および装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP03715994A JP3486220B2 (ja) | 1994-03-08 | 1994-03-08 | 燃焼排ガス浄化方法および装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH07241440A JPH07241440A (ja) | 1995-09-19 |
| JP3486220B2 true JP3486220B2 (ja) | 2004-01-13 |
Family
ID=12489824
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP03715994A Expired - Fee Related JP3486220B2 (ja) | 1994-03-08 | 1994-03-08 | 燃焼排ガス浄化方法および装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3486220B2 (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2011132659A1 (ja) | 2010-04-20 | 2011-10-27 | バブコック日立株式会社 | 二酸化炭素化学吸収設備を備えた排ガス処理システム |
| DE112010005331T5 (de) | 2010-03-03 | 2012-12-27 | Babcock-Hitachi Kabushiki Kaisha | Ein mit einer Kohlendioxidbeseitigungsvorrichtung ausgestattetes Abgasbehandlungssystem |
| US20130062883A1 (en) * | 2011-09-12 | 2013-03-14 | Hitachi, Ltd. | Heat Recovery System of the Boiler with CO2 Capture System |
Families Citing this family (21)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| DE102004035465A1 (de) * | 2004-07-22 | 2006-02-16 | Degussa Ag | Verfahren zur Reinigung von CO2-Gasströmen |
| JP4745682B2 (ja) * | 2005-02-23 | 2011-08-10 | 関西電力株式会社 | Ｃｏ２回収装置および方法 |
| US8087926B2 (en) * | 2005-12-28 | 2012-01-03 | Jupiter Oxygen Corporation | Oxy-fuel combustion with integrated pollution control |
| CA2676088C (en) * | 2007-01-25 | 2015-05-26 | Shell Canada Limited | Process for reducing carbon dioxide emission in a power plant |
| JP5184061B2 (ja) * | 2007-11-22 | 2013-04-17 | 新日鉄住金エンジニアリング株式会社 | 高炉ガスからの二酸化炭素の分離回収方法 |
| JP4929227B2 (ja) * | 2008-04-30 | 2012-05-09 | 株式会社日立製作所 | 高湿分空気利用ガスタービンシステム |
| JP5039651B2 (ja) | 2008-07-08 | 2012-10-03 | 三菱重工業株式会社 | 排ガス中の二酸化炭素回収システム |
| JP5478921B2 (ja) * | 2009-03-26 | 2014-04-23 | バブコック日立株式会社 | 排煙処理装置と方法 |
| WO2011152551A1 (ja) * | 2010-05-31 | 2011-12-08 | 三菱重工業株式会社 | 排ガス処理システム及び方法 |
| CA2800997C (en) | 2010-05-31 | 2015-12-22 | Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. | Air pollution control system and method |
| US10835862B2 (en) | 2010-05-31 | 2020-11-17 | Mitsubishi Heavy Industries Engineering, Ltd. | Air pollution control system and method |
| JPWO2011152550A1 (ja) | 2010-05-31 | 2013-08-01 | 三菱重工業株式会社 | 排ガス処理システム及び方法 |
| WO2011152549A1 (ja) | 2010-05-31 | 2011-12-08 | 三菱重工業株式会社 | 排ガス処理システム及び方法 |
| JPWO2011152552A1 (ja) * | 2010-05-31 | 2013-08-01 | 三菱重工業株式会社 | 排ガス処理システム及び方法 |
| JP5639814B2 (ja) * | 2010-08-10 | 2014-12-10 | バブコック日立株式会社 | 脱ｃｏ２設備付き火力発電システム |
| JP5725992B2 (ja) * | 2011-06-20 | 2015-05-27 | 三菱日立パワーシステムズ株式会社 | Ｃｏ２回収設備 |
| JP5755047B2 (ja) | 2011-06-22 | 2015-07-29 | 三菱重工業株式会社 | 排ガス処理システム及び排ガス処理方法 |
| US20140041523A1 (en) * | 2012-08-09 | 2014-02-13 | Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. | Exhaust gas treatment system |
| US9623366B2 (en) | 2013-03-04 | 2017-04-18 | Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. | CO2 recovery system and CO2 recovery method |
| CN114259828A (zh) * | 2021-12-27 | 2022-04-01 | 大连欣和重工有限公司 | 一种基于ccs的mea脱碳技术的过滤装置 |
| CN114931849B (zh) * | 2022-06-09 | 2023-06-27 | 浙江菲达环保科技股份有限公司 | 一种分体式硫碳协同湿法脱除装置 |
-
1994
- 1994-03-08 JP JP03715994A patent/JP3486220B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| DE112010005331T5 (de) | 2010-03-03 | 2012-12-27 | Babcock-Hitachi Kabushiki Kaisha | Ein mit einer Kohlendioxidbeseitigungsvorrichtung ausgestattetes Abgasbehandlungssystem |
| US8828130B2 (en) | 2010-03-03 | 2014-09-09 | Babcock-Hitachi Kabushiki Kaisha | Exhaust gas treatment system equipped with carbon dioxide removal device |
| WO2011132659A1 (ja) | 2010-04-20 | 2011-10-27 | バブコック日立株式会社 | 二酸化炭素化学吸収設備を備えた排ガス処理システム |
| US20130062883A1 (en) * | 2011-09-12 | 2013-03-14 | Hitachi, Ltd. | Heat Recovery System of the Boiler with CO2 Capture System |
| US8752385B2 (en) * | 2011-09-12 | 2014-06-17 | Hitachi, Ltd. | Heat recovery system of the boiler with CO2 capture system |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH07241440A (ja) | 1995-09-19 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP3486220B2 (ja) | 燃焼排ガス浄化方法および装置 | |
| CA2342670C (en) | Method for removing carbon dioxide from the exhaust gas from a gas turbine plant, and device for carrying out the method | |
| EP2568130B1 (en) | Heat recovery system of the boiler with CO2 capture system | |
| JP6072055B2 (ja) | 排ガス処理システム及び方法 | |
| JP6045652B2 (ja) | Ｃｏ２吸収液の飛散抑制方法 | |
| CA2824740C (en) | Combustion exhaust gas treatment system and method of treating combustion exhaust gas | |
| WO2011152552A1 (ja) | 排ガス処理システム及び方法 | |
| WO2011152551A1 (ja) | 排ガス処理システム及び方法 | |
| JP5639814B2 (ja) | 脱ｃｏ２設備付き火力発電システム | |
| JP3504674B2 (ja) | 燃焼排ガス中の二酸化炭素と硫黄酸化物を除去する方法 | |
| JP5525992B2 (ja) | 二酸化炭素吸収装置を備えた火力発電プラント | |
| WO2011152547A1 (ja) | 排ガス処理システム及び方法 | |
| WO2011152546A1 (ja) | 排ガス処理システム及び方法 | |
| WO2012014831A1 (ja) | Co2除去設備を有する排ガス処理システム | |
| JP5478921B2 (ja) | 排煙処理装置と方法 | |
| JP5944042B2 (ja) | 排ガス処理システム及び排ガス処理方法 | |
| JP2013202612A (ja) | 排ガス処理システム | |
| JPH0810565A (ja) | 二酸化炭素回収装置 | |
| JP3305001B2 (ja) | 燃焼排ガス中の二酸化炭素と硫黄酸化物を除去する方法 | |
| JP5269565B2 (ja) | ボイラプラント | |
| JPS5843219A (ja) | 乾式排煙脱硫方法及びその装置 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20081024 Year of fee payment: 5 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20091024 Year of fee payment: 6 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20091024 Year of fee payment: 6 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20101024 Year of fee payment: 7 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20101024 Year of fee payment: 7 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111024 Year of fee payment: 8 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111024 Year of fee payment: 8 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121024 Year of fee payment: 9 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121024 Year of fee payment: 9 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20131024 Year of fee payment: 10 |
|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |