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JP3483243B2 - 有機性汚泥の嫌気処理方法 - Google Patents

有機性汚泥の嫌気処理方法

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JP3483243B2
JP3483243B2 JP02108099A JP2108099A JP3483243B2 JP 3483243 B2 JP3483243 B2 JP 3483243B2 JP 02108099 A JP02108099 A JP 02108099A JP 2108099 A JP2108099 A JP 2108099A JP 3483243 B2 JP3483243 B2 JP 3483243B2
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JP
Japan
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ozone
membrane
separation membrane
organic
anaerobic treatment
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JP02108099A
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理夫 小澤
功 宗宮
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NGK Insulators Ltd
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NGK Insulators Ltd
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  • Separation Using Semi-Permeable Membranes (AREA)
  • Treatment Of Sludge (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、下水汚泥、し尿汚
泥、農村集落排水汚泥などの有機性汚泥の嫌気処理方法
に関するものである。
【0002】
【従来の技術】上記のような有機性汚泥を生物反応槽で
嫌気性処理し、メタン発酵させて有機分の少ない処理水
とする嫌気処理方法は周知である。このとき処理水とと
もに嫌気性菌体が流出すると生物反応槽の菌体濃度が低
下するため、分離膜を利用して脱離液を分離することに
より、菌体濃度の低下を防止する膜分離付嫌気性消化法
が提案されている。しかしこの方法には分離膜の膜面に
有機物が蓄積して膜流束が低下し易いという大きな問題
があり、実用化の大きな妨げとなっていた。また、従来
は有機性汚泥をメタン発酵させることによって水とメタ
ンにまで分解しており、メタン発酵の前段階の酸発酵に
おいて生ずる溶解性有機物(低級脂肪酸)を回収して有
効利用するという技術思想はなかった。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上記した従来
の問題点を解決し、分離膜の膜流束の低下を防止しつ
つ、溶解性有機物(低級脂肪酸)を含む脱離液を回収す
ることができる有機性汚泥の嫌気処理方法を提供するた
めになされたものである。
【0004】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するた
めになされた本発明は、有機酸生成菌により有機酸を含
む溶解性有機物を生成させる有機性汚泥の酸発酵型生物
反応槽に分離膜を付設し、この分離膜により前記溶解性
有機物を含む脱離液を分離回収する有機性汚泥の嫌気処
理方法において、分離膜の膜面をオゾン処理すること
より、膜面の付着物を除去するとともに、該オゾンによ
って溶解性有機物を生成する酸発酵を促進することを特
徴とするものである。
【0005】このように本発明は嫌気性処理と相容れ
ず、また有機酸生成菌の活性を阻害すると考えられてき
たオゾン処理を膜分離付嫌気性消化法と組み合わせるこ
とにより、分離膜の膜面に蓄積した有機物を分解し、膜
流束の低下を防止することができる。またオゾン処理を
行うことにより有機性汚泥の嫌気性条件下における酸発
酵を促進し、低級脂肪酸を含む脱離液を分離回収するこ
とができる。この低級脂肪酸は下水等の脱窒処理工程に
おいて脱窒菌の水素供与体として用いることができ、従
来のように高価なアルコールを水素供与体として用いる
必要がなくなる。
【0006】
【発明の実施の形態】以下に本発明の実施形態を示す。
図1は本発明に用いられる装置の概略図であり、1は汚
泥貯蔵槽、2は生物反応槽、3は分離膜、4はオゾン発
生器、5は脱離液貯蔵槽である。汚泥貯蔵槽1に貯蔵し
た凝集生汚泥を生物反応槽2に送り、循環ポンプ6で分
離膜3との間を循環させながら発酵させた。生物反応槽
2内の温度は35°前後に保ち、ORP(酸化還元電
位)が−350mV以下にならないように空気曝気で制
御しながら嫌気性に保持した。また生物反応槽2内には
攪拌機7を設置した。
【0007】分離膜3としては、オゾン処理に耐えるセ
ラミック膜が好ましく、特に図2に示したようなモノリ
ス型のセラミック膜が好ましい。この実施形態ではアル
ミナ製で孔径が1μmの精密ろ過膜を使用した。生物反
応槽2から送られる発酵液は図示のように一方の端面か
ら供給され、ろ過された脱離液は外周面から図1の吸引
ポンプ8により吸引され、脱離液貯蔵槽5に送られる。
この実施形態では分離膜3を生物反応槽2の循環ライン
内に設けたが、分離膜3を生物反応槽2の内部に設置し
てもよい。
【0008】この実施形態では、オゾン発生器4で発生
させたオゾン含有空気を分離膜3の汚泥側膜面に供給す
ることにより、膜面のオゾン処理を行う。図2に示すよ
うにオゾン含有空気の供給をクロスフローで、あるいは
パラレルフローで行うことにより、膜面から付着物を掻
き取ることができる。オゾン処理は連続的に行ってもよ
いが、分離膜3への発酵液の循環を所定時間ごとに停止
して間欠的にオゾン処理を行うことが好ましい。また分
離膜3を透過水側からオゾン水で間欠的に逆洗する方法
を取ることもできる。
【0009】このようなオゾン処理により、分離膜3の
膜面に蓄積したタンパク質、多糖類、アミノ酸、多水酸
化芳香属、脂肪等の付着物を物理的に剥離させるととも
に、これらの付着物を化学的に酸化分解させ、後記する
実施例に示すように膜流束の低下を回復させることがで
きる。この効果はろ過圧力のない状態でオゾンを供給す
る間欠オゾン処理の場合により顕著である。
【0010】また、このようなオゾン処理により酸発酵
が促進され、従来法では難分解であった有機物をも溶解
性有機物(低級脂肪酸)へと低分子化させることができ
る。しかも殺菌力の強いオゾンを用いたにもかかわら
ず、意外にも有機酸生成菌の活性が損なわれず、低級脂
肪酸を含む脱離液を分離回収することができる。この低
級脂肪酸は下水等の脱窒処理工程において脱窒菌の水素
供与体として有効に利用することができる。以下に実施
例のデータにより、本発明の作用効果を具体的に示す。
【0011】
【実施例】図1に示した装置を用い、膜面に対するオゾ
ンの注入量を変化させながら、分離膜3の膜面の流束回
復の程度を測定した。その結果を図3に示す。黒丸は分
離膜3への発酵液の循環を間欠的に停止してオゾン処理
を行った場合を示し、白丸は発酵液を循環させながらオ
ゾン処理を行った場合を示す。縦軸は流束であり、横軸
は膜内部の発酵液が占めている体積当たりのオゾン注入
量である。図3のグラフから明らかなように、オゾンの
注入量が0の場合の膜面の流束は0.7m/d以下であ
るが、15〜50g/Lのオゾン注入により流束は1〜
1.3m/dにまで回復した。また間欠的なオゾン処理
の方が流束回復効果に優れることが分かる。
【0012】図4は、発酵液のろ過を行った後における
オゾン処理による膜面の流束回復率を示す。縦軸は純水
の流束を100%として表示した。発酵液を循環させた
場合には43g/L以上のオゾン注入によりろ過開始時
の流束まで回復させることができ、発酵液の循環を停止
した場合には27g/L以上のオゾン注入によりろ過開
始時の流束まで回復させることができた。このような差
が生じたのは、循環とオゾン注入を同時に行った場合に
は、オゾンと膜との接触効率が落ちるためと思われる。
【0013】図5は縦軸に膜透過抵抗(膜面に捕捉され
た付着層による透過抵抗+液中成分と膜との相互作用に
よって形成される透過抵抗)を取り、オゾン注入量との
関係を示したグラフである。このグラフから明らかなよ
うに、発酵液の循環を停止してオゾン処理を行うことに
より、少量のオゾンで膜透過抵抗を減少させることがで
きる。
【0014】次にオゾン注入量を最低(65g/L)の
一定値とし、オゾン濃度や接触時間を表1の通り変化さ
せて膜面の流束変化を調べた。
【表1】
【0015】その結果を図6に示す。RUN3とRUN
6で高い流束が得られたことから、発生オゾン濃度が一
定以上となる場合には、分離膜3とオゾンとの接触時間
を長くすることが流束の回復に効果的であることが分か
った。しかし長い接触時間と高い送入量にもかかわらず
RUN4が一番低い流束を示すことから、流束の回復に
は発生オゾン濃度が一定以上となる必要があることが分
かった。またRUN3とRUN5の結果から、同じ発生
オゾン濃度では送入ガス量よりも接触時間を長くするこ
との方が流束の回復に効果的であることが分かった。
【0016】次に、連続運転の結果を図7に示す。最初
の30日はオゾン注入を行わず、この間の膜面の流束は
0.7〜0.8m/dであった。その後分離膜3を新し
いものと交換し、2時間の連続運転の後に発酵液の循環
を停止し、20分間のオゾン処理を行うことを2時間2
0分周期で繰り返した。その結果、膜面の流束を1m/
dを越える高いレベルに安定させることができた。
【0017】図8は上記の連続運転期間中における発酵
液の吸光度(E260 )の変化を示すグラフである。E
260 は難分解性有機物量の指標であり、膜面のオゾン処
理を伴う連続運転により、難分解性有機物の低分子化が
進んだことが確認できた。
【0018】図9は上記の連続運転期間中における脱離
液中のTOC(全有機炭素)濃度の変化を示すグラフで
ある。オゾン処理によりTOC濃度は高い値を示し、固
形物の可溶化による溶解性有機物の増加が見られ、流入
有機炭素量の31〜51%に相当する炭素が脱離液とし
て回収された。このように本発明は有機物の回収にも効
果があり、回収された溶解性有機物は下水等の脱窒処理
工程において脱窒菌の水素供与体として用いることがで
きる。
【0019】なお図10に示すように、発酵液中の有機
酸生成菌数はオゾン注入を開始すると一旦は低下する
が、その後はオゾン注入を行わないレベルにまで回復す
ることが確認されており、本発明による嫌気性消化工程
へのオゾン注入が可能であることが分かる。
【0020】
【発明の効果】以上に説明したように、本発明によれば
膜分離付嫌気性消化法と膜面のオゾン処理とを組み合わ
せることにより、分離膜の膜流束の低下を防止しつつ、
溶解性有機物(低級脂肪酸)を含む脱離液を回収するこ
とができ、回収された溶解性有機物を水素供与体として
有効利用することができる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明に用いられる装置の概略図である。
【図2】モノリス型のセラミック膜の断面図である。
【図3】オゾン注入量と膜面流束との関係を示すグラフ
である。
【図4】オゾン注入量と膜面流束の回復率との関係を示
すグラフである。
【図5】オゾン注入量と膜透過抵抗との関係を示すグラ
フである。
【図6】オゾン濃度や接触時間を変化させたRUN1〜
RUN6における膜面流束を示すグラフである。
【図7】連続運転の場合の膜面流束の経日変化を示すグ
ラフである。
【図8】連続運転の場合の発酵液吸光度の経日変化を示
すグラフである。
【図9】連続運転の場合のTOCの経日変化を示すグラ
フである。
【図10】連続運転の場合の有機酸生成菌の経日変化を
示すグラフである。
【符号の説明】
1 汚泥貯蔵槽、2 生物反応槽、3 分離膜、4 オ
ゾン発生器、5 脱離液貯蔵槽、6 循環ポンプ、7
攪拌機、8 吸引ポンプ
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 FI C02F 1/44 C02F 1/44 F C12M 1/00 C12M 1/00 H (56)参考文献 特開 平9−117646(JP,A) 特開 平10−309577(JP,A) 特開 平4−300693(JP,A) (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) C02F 11/04 ZAB B01D 61/00 - 71/02

Claims (6)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 有機酸生成菌により有機酸を含む溶解性
    有機物を生成させる有機性汚泥の酸発酵型生物反応槽に
    分離膜を付設し、この分離膜により前記溶解性有機物を
    含む脱離液を分離回収する有機性汚泥の嫌気処理方法に
    おいて、分離膜の膜面をオゾン処理することにより、膜
    面の付着物を除去するとともに、該オゾンによって溶解
    性有機物を生成する酸発酵を促進することを特徴とする
    有機性汚泥の嫌気処理方法。
  2. 【請求項2】 分離膜を生物反応槽内または生物反応槽
    の循環ライン内に設けた請求項1に記載の有機性汚泥の
    嫌気処理方法。
  3. 【請求項3】 分離膜としてモノリス型のセラミック膜
    を用いる請求項1または2に記載の有機性汚泥の嫌気処
    理方法。
  4. 【請求項4】 分離膜のオゾン処理を間欠的に行う請求
    項1〜3のいずれかに記載の有機性汚泥の嫌気処理方
    法。
  5. 【請求項5】 分離膜の汚泥側膜面にオゾン含有空気を
    間欠的に供給することにより、膜面をオゾン処理する請
    求項4に記載の有機性汚泥の嫌気処理方法。
  6. 【請求項6】 分離膜を透過水側からオゾン水で間欠的
    に逆洗することにより、膜面をオゾン処理する請求項4
    に記載の有機性汚泥の嫌気処理方法。
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