JP3478008B2 - 画像形成管理方法および管理システム - Google Patents
画像形成管理方法および管理システムInfo
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Description
像形成動作の回数を管理する画像形成管理方法および管
理システムに関する。
ータとをネットワークを介して接続し、ホストコンピュ
ータにおいて使用部門ごとのコピー回数を管理する複写
機管理システムが考えられている。このような複写機管
理システムとして、例えば、特開平4−321061号
公報には図15に示すような例が示されている。
写機1000A〜1000Cとホストコンピュータ20
00とは、電話回線3000を介して接続されている。
各複写機1000A〜1000Cには、部門ごとに割り
当てられた識別番号(以下、部門ID」という。)が予
め登録されており、使用者から特定の部門IDが入力さ
れると上記登録されている部門IDと照合し、両者の部
門IDが一致した場合に当該入力された部門IDを電話
回線3000を介してホストコンピュータ2000に送
信する。
Dごとに現時点までの各複写機1000A〜1000C
でのコピー回数を管理しており、電話回線3000を介
して上記部門IDを複写機1000A〜1000Cのい
ずれかから受信すると、その部門IDでの現時点までの
コピー回数が当該部門IDについて予め設定されたコピ
ーの上限回数を超えていない場合に、当該識別番号が入
力された複写機におけるコピーを許可する。
後、そのコピー回数をホストコンピュータ2000に報
告する。ホストコンピュータ2000は、通知されたコ
ピー回数を当該部門IDの今までのコピー回数に加算
し、その値が上記上限回数を超えた場合には、以後その
部門IDでのコピー動作を禁止する。
ような従来の複写機管理システムでは、各複写機で行わ
れたコピー回数をホストコンピュータに事後的に通知
し、当該コピー回数と過去のコピー回数を加えた値が上
限回数を超えた場合に始めて、コピー禁止と判断するよ
うになっているので、各複写機に当該部門IDでのコピ
ー禁止を通知する際には、すでに当該部門のコピー回数
は上限回数を超えてしまっており、当該部門のコピー回
数の正確な管理ができない。
可するシステムにおいては、1台目の複写機に対してコ
ピー許可の通知をして、この複写機でのコピー動作中
に、他の複写機から1台目と同じ部門IDを受信した場
合を考えると、この時点では、まだ1台目の複写機から
コピー回数の報告を受けていないので、当該部門のコピ
ー回数は、まだ上限回数以下であって、ホストコンピュ
ータは、当該他の複写機にも機械的にコピーを許可す
る。
ー回数が重畳されて、それらのコピー回数がホストコン
ピュータに報告されたときには、ますます当該上限回数
を超える割合が大きくなり、コピー回数の部門ごとの管
理のためにせっかく上限回数を設定した意味がなくな
る。本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、
複数の画像形成装置における、使用者ごとの画像形成動
作の回数を確実にその上限回数以内に納めることができ
る画像形成管理方法および管理システムを提供すること
を目的とする。
に、本発明に係る画像形成管理方法は、複数の画像形成
装置とホストコンピュータとをネットワークを介して接
続し、ホストコンピュータにおいて使用部門ごとの画像
形成動作の回数を管理する画像形成管理方法であって、
使用者により画像形成装置に入力された部門識別子が当
該画像形成装置に予め登録された登録識別子と一致した
場合に、当該画像形成装置によりその部門識別子をホス
トコンピュータに送信する第1ステップと、前記部門識
別子を受信したホストコンピュータが、当該部門につい
て設定されている画像形成動作の上限回数と当該部門の
現時点での画像形成動作の回数とから当該部門について
割当可能な画像形成動作の回数を得ると共に、当該割当
可能な回数以内で所定の制限回数を設定する第2ステッ
プと、前記ホストコンピュータが当該部門識別子を送信
してきた画像形成装置に前記制限回数を示す情報を送信
する第3ステップと、画像形成装置が前記制限回数を示
す情報を受信すると、自装置での画像形成動作の回数を
当該制限回数分だけ許可する第4ステップと、を備える
ことを特徴とする。
前記第2ステップにおいて、ホストコンピュータが複数
の画像形成装置から同一の部門識別子を同時に受信した
場合に、前記割当可能な画像形成動作の回数以内の所定
の回数を当該複数の画像形成装置に対して分配し、この
分配された回数を各画像形成装置に対する制限回数とし
て設定することを特徴とする。
方法は、前記第4ステップで許可された画像形成装置に
おいてその画像形成動作の回数が前記制限回数の範囲内
の所定の値に達すると、ホストコンピュータに対し制限
回数の再割当の要求を送信する第5ステップと、前記再
割当要求の送信を受けたホストコンピュータが、当該部
門について割当可能な画像形成動作の回数以内でさらに
所定の制限回数を設定する第6ステップと、前記ホスト
コンピュータが当該再割当要求を送信してきた画像形成
装置に前記制限回数を示す情報を送信する第7ステップ
と、画像形成装置が前記制限回数を示す情報を受信し、
この制限回数を前回の制限回数に加算して新たな制限回
数とし、この新たな制限回数の範囲内で自装置での画像
形成動作を許可する第8ステップと、をさらに備えるこ
とを特徴とする。
は、複数の画像形成装置とホストコンピュータとをネッ
トワークを介して接続し、ホストコンピュータにおいて
使用部門ごとの画像形成動作の回数を管理する画像形成
管理システムであって、前記画像形成装置は、使用者に
よる部門識別子の入力を受け付ける部門識別子受付手段
と、自装置に予め登録された登録識別子のうち、前記部
門識別子受付手段で受け付けた部門識別子と一致するも
のを検索する検索手段と、前記検索手段により、前記受
け付けた部門識別子と一致する登録識別子が検索された
場合に、前記ホストコンピュータに対して当該部門識別
子を送信する識別子送信手段と、を備え、前記ホストコ
ンピュータは、前記画像形成装置から送信されてきた部
門識別子を受信する受信手段と、当該受信手段が受信し
た部門識別子に基づき、当該部門について設定されてい
る画像形成動作の上限回数と当該部門の現時点での画像
形成動作の回数とから当該部門について割当可能な画像
形成動作の回数を得ると共に、当該割当可能な回数の範
囲内で所定の制限回数を設定する制限回数設定手段と、
前記制限回数を示す情報を当該部門識別子を送信してき
た画像形成装置に送信する制限回数送信手段と、を備
え、前記画像形成装置が、前記制限回数を示す情報をホ
ストコンピュータから受信した場合に、自装置における
画像形成動作の回数を当該制限回数分だけ許可するよう
にしたことを特徴とする。
は、複数の画像形成装置とネットワークを介して接続さ
れ、画像形成装置から送信された部門識別子を受信する
ホストコンピュータであって、受信した部門識別子に基
づき、当該部門について設定されている画像形成動作の
上限回数と当該部門の現時点での画像形成動作の回数と
から当該部門について割当可能な画像形成動作の回数を
得ると共に、当該割当可能な回数の範囲内で所定の制限
回数を設定する制限回数設定手段と、前記制限回数を示
す情報を当該部門識別子を送信してきた画像形成装置に
送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
いて割当可能な画像形成動作の回数」とは、仮にその全
ての回数だけ画像形成動作を行っても、予め当該部門に
ついて設定された上限回数を超えない回数をいう。
システムの実施の形態について、複写機のコピー回数を
使用部門ごとに管理する場合(複写機管理システム)を
例として説明する。 (1)複写機管理システム全体の構成 図1は、本実施の形態における複写機管理システムの全
体の構成を示す図である。この複写機管理システムは、
サービスセンタに設けられたホストコンピュータ1と、
ビルの各階などにそれぞれ設けられた複数の複写機2
A,2B,…,2Nとからなっている。
体10と、ディスプレイ11と、キーボード12と、プ
リンタ13と、モデム装置14とを備えている。一方、
各複写機2A,2B,…,2Nは、それぞれ、複写機本
体20と、モデム装置21とを備えており、各モデム装
置21を介して上記ホストコンピュータ1と公衆電話回
線3で接続されている。また、各複写機2A,2B,
…,2N同士もモデム装置21を介して、専用線4で接
続されており相互にデータの授受ができるようになって
いる。なお、以下の説明において、いずれか1つの複写
機を一般的に指す場合には、単に複写機2として表現す
る。
示すような操作パネルOPが設置されている。同図に示
すように、この操作パネルOPには、液晶タッチパネル
91と、置数や倍率などを入力するテンキー92と、置
数を標準値「1」に戻すためのクリアキー93と、複写
機本体20内における設定値などを標準値に戻すための
パネルリセットキー94と、コピー動作を中止させるた
めのストップキー95と、コピー動作を開始させるため
のスタートキー96と、コピーモードを設定するための
モード設定キー97と、コピー用紙を選択する用紙選択
キー98と、選択された用紙サイズ等を表示する用紙表
示部98aと、コピーに当たり操作パネルOPから入力
された部門IDを設定するための部門IDキー99等と
が設けられている。
ジや各種のキーを表示する液晶表示板に、当該液晶表示
板に表示されたキーの入力を受け付けるタッチパネルを
積層することにより構成されており、初期状態では、識
別番号による部門管理中であることを示すため、図2
(a)に示すようにメッセージ「テンキーでIDを入力
して下さい。」を表示している。
用者の属する部門の識別番号を入力し、部門IDキー9
9を押下する。複写機本体20にはその装置の使用を許
可された部門の識別番号が予め登録されており(この登
録された部門の識別番号を、以下「登録部門ID」とい
う。)、上述のように操作パネルOPから入力された部
門の識別番号(以下、「使用部門ID」という。)と一
致する登録部門IDがある場合には、その使用部門ID
のデータをホストコンピュータ1に送信する。ホストコ
ンピュータ1では、後述するように当該部門について設
定されたコピーの上限回数と現時点でのコピー回数か
ら、当該複写機2に割当可能なコピー回数を算出して、
その内の一部の回数を割当て、この割当回数を示すデー
タ(以下、「制限値データ」という)を当該使用部門I
Dを送信してきた複写機2(送信元複写機)に送信す
る。
信し、その割当回数を自装置での制限回数として設定
し、その回数の範囲内で、使用部門IDによるコピー動
作を許可する。この際、液晶タッチパネル91は、例え
ば、図2(b)に示すように「ソート・テーブルでコピ
ーできます」のメッセージを表示し、コピー条件の入力
が可能なコピー基本画面に変更される。
や複写倍率、用紙サイズ、複写濃度等の各種のコピー条
件を入力し、スタートキー96を押下することにより、
当該設定した条件でのコピー動作を開始させることがで
きる。 (2)制御部の構成 図3は、複写機本体20内部に設けられた制御部200
の構成を示すブロック図である。この制御部200は、
大きく分けて操作パネル制御部200Aと、データター
ミナル制御部200Bと、イメージリーダ制御部200
Cと、プリンタ制御部200D等からなる。
ナル制御部200Bとは、シリアルI/F205,22
1およびシリアルI/F206,222を介して接続さ
れ、また、操作パネル制御部200Aとイメージリーダ
制御部200C、プリンタ制御部200Dとは、それぞ
れシリアルI/F207、208を介して接続されてお
り、相互に通信を行って各種のデータやコマンドの授受
がなされる。
それぞれの制御に必要な基本プログラムが格納されてお
り、これらのプログラムに基づき各CPU201,21
1が各部の制御を行う。また、バッテリバックアップさ
れたS−RAM203,213は、主に使用者の指示や
各部の動作状態を記憶し、その情報を各CPU201,
211に供給する。
ネルOPの液晶タッチパネル91の表示制御および使用
部門ID等のデータの他の制御部への報告等を行う。E
P−ROM202には、液晶タッチパネル91の表示画
面を切り替えるためのパネル表示プログラムが格納され
ており、一方、NV−RAM204には、上記した初期
状態の部門管理中表示モード、コピーの基本表示モード
等のデータが格納され、CPU201は必要に応じてこ
れらのデータを読み出して液晶タッチパネル91の表示
内容を制御する。
よりコピーが実行された場合、プリンタ制御部200D
から、コピー回数や用紙サイズ等の報告を受け、その内
容をシリアルI/F205,221を介してデータター
ミナル制御部200Bに報告する。データターミナル制
御部200Bは、使用部門IDと一致する登録部門ID
があるか否かの判断を行うと共にモデム装置21を介し
てホストコンピュータ1および他の複写機2との通信制
御等を行う。モデム装置21は、公衆電話回線3および
専用線4にそれぞれ接続されるモデム部27と、データ
ターミナル制御部200BのRS232CI/F223
に接続されるRS232CI/F26とからなり、これ
により、データターミナル制御部200Bは、専用線4
を介して自装置と他の複写機2との間でデータ通信を行
うと共に、公衆電話回線3を介して自装置とホストコン
ピュータ1との間でデータ通信を行う。
納すると共に、当該登録部門IDと使用部門IDとの一
致を判断するプログラム、モデム装置21を介してホス
トコンピュータ1と通信するためのプログラム等が格納
されている。NV−RAM214には、自装置に付与さ
れた識別番号(以下、「複写機ID」という。)のほ
か、他の複写機の複写機IDやホストコンピュータ1の
電話番号等のデータが格納されている。このような自装
置の複写機IDの格納は、例えば次のようにして行われ
る。すなわち、ディップスイッチ217〜220に自装
置に割り当てられた固有の値を設定して、プッシュスイ
ッチ216を押下すると、CPU211は、ディップス
イッチ217〜220の値を読み取り、NV−RAM2
14に自装置の複写機IDとして格納する。他の複写機
の複写機ID、ホストコンピュータ1の電話番号の場合
も同様である。
アとワークエリアを備える。前者は、使用部門ごとのコ
ピー回数やメンテナンス上の目安となる紙詰まり(ジャ
ム)回数を格納する記憶エリアであり、後者は、ホスト
コンピュータ1との送受信の際のデータを一時格納する
ための送信バッファや受信バッファおよび各種フラグな
どの一時的な記憶エリアを提供する。
すブロック図である。同図に示すようにホストコンピュ
ータ1は、CPU19を中心に構成されており、制御プ
ログラムを記憶するROM15と、通信用の送信バッフ
ァや受信バッファおよび各種のフラグなどの一時的記憶
部を提供するRAM16と、各使用部門ごとに設定され
たコピーの上限回数や現時点での各部門ごとのコピー回
数などを格納するハードディスク17と、通信用インタ
ーフェースのRS232CI/F18とを備えている。
CI/F35とモデム部36とからなるモデム装置14
を介して各複写機2と通信を行うと共に、ハードディス
ク17の各種データをプリントアウトしたり、ディスプ
レイ11に必要な情報を表示させる。これによりセンタ
ーの管理者は、請求書の発行や、各複写機2のメンテナ
ンス等を行うことができるようになっている。 (3)複写機管理システムにおけるコピー回数管理の動
作 以下、上述のように構成された複写機管理システムにお
けるコピー回数管理の動作の概要について、図5に示す
複写機・ホストコンピュータ間の通信シーケンス図に基
づいて説明する。
2Bを使用しようとする場合、まず、その操作パネルO
Pのテンキー92(図2(a))に自己の属する部門の
識別番号(使用部門ID)を入力し、部門IDキー99
を押下する。この使用部門IDは、CPU201を介し
て当該CPU211(図3)に送られる。CPU211
は、EP−ROM212に格納された登録部門IDを検
索し、当該使用部門IDと一致した登録部門IDがある
と、当該使用者が自装置の使用を許可された部門に所属
するものであると判断し、モデム装置21を介してホス
トコンピュータ1の当該使用部門IDを送信する(図5
の)。
を介して各複写機2における部門ごとのコピー回数の情
報を得ており、上記使用部門IDを受信すると、ハード
ディスク17に格納されている当該使用部門IDについ
て許容されているコピーの上限回数から当該部門の現時
点までのコピー回数を差し引いて、当該使用部門IDに
ついてコピーを許容できる回数(割当可能回数)を求
め、その割当可能回数の範囲内の所定の回数を制限値デ
ータとして公衆電話回線3を介して複写機2Bに送信す
る(図5の)。
れたコピーの上限回数が10000回であって、現時点
(使用部門IDを受信した時点)での当該部門のコピー
回数が7000回であった場合には、割当可能回数は、
10000回−7000回=3000回であって、当該
CPU211は、この割当可能回数3000回以下の例
えば100回を複写機2Bに割り当てるため、これを制
限値データとして複写機2Bに送信し、割当可能回数を
3000回ー100回=2900回に仮設定しておく。
門における割当可能回数の全てを複写機2Bに割り当て
ずに、その一部のみを制限値データとして与えるのは、
複写機2Bでのコピー動作中に、他の複写機2から同一
の使用部門IDを受信した場合においても、それらの複
写機2に対し仮設定した割当可能回数(2900回)か
ら制限値データを割り当てて、当該他の複写機2でのコ
ピーを可能にするためである。
数は、具体的には、割当可能回数の量や当該部門の1回
の平均コピー回数、または後述する制限値データ要求コ
マンドの受信回数などの関係に基づいて、RAM16に
格納された制御プログラムにより決定される。さて、上
記制限値データを受信した複写機2Bは、当該制限値デ
ータに示される割当回数100回を自装置におけるコピ
ー制限回数として設定し、とりあえずその回数内で自装
置におけるコピー動作を許可する。この際、操作パネル
OPの液晶タッチパネル91の表示を図2(b)のよう
に変える。
をモード操作パネルOPから入力し、スタートキー96
を押下してコピーが開始される。ところが、そのコピー
回数が多い場合には、上記のコピー制限回数100回を
超えるおそれがある。したがって、コピー回数が所定の
値、例えば、80回になったとき、新たな制限回数の割
当を求めるべくホストコンピュータ1に制限値データ要
求コマンドを送信する(図5の)。
タ要求コマンドを受信すると、再び、ハードディスク1
7に格納された当該使用部門IDにおける上限回数、現
時点でのコピー回数のデータから割当可能回数を求め、
割り当てられる残回数があれば、その範囲内の所定回
数、例えば100回を再び制限値データとして、再度複
写機2Bに送信する(図5の)。
て、自装置のコピー制限回数のデータを200回に更新
して、コピー動作を継続する。このように自装置でのコ
ピー制限回数の残回数によって、制限値データ要求コマ
ンドを自動的にホストコンピュータ1に送るので、使用
者が操作パネルOPに使用部門IDを再入力することな
く、コピーを継続して行うことができる。
て、所定回数、例えば180回になったときは、再び上
記制限値データ要求コマンドをホストコンピュータ1に
送信してコピー回数の再割当を要求することになるが、
しかし、コピー回数がその回数に達せずにコピーが終了
した場合には、その時点でのコピー回数がカウントデー
タとして、ホストコンピュータ1に送信される(図5、
)。
ータに基づき、ハードディスク17内の当該使用部門I
Dにおけるコピー済み回数のデータを更新し、以後この
データに基づいて割当可能回数を求めることになる。な
お、複写機2Bにおけるコピー終了か否かの判断は、例
えば、最後のコピー動作から所定の時間経過しても操作
パネルOPからの入力操作がないときに、CPU211
によってなされる。
Bから使用部門IDもしくは制限値データ要求コマンド
を受信しても当該部門の割当可能回数がもうなくなって
いる場合には、「0」の割当回数を制限値データとして
当該複写機に送信することになる。複写機2Bは、この
「0」の割当回数を受けると、もう当該使用部門IDに
よるコピーが許可されないと判断し、その「0」の制限
値データが使用部門ID入力後最初に受信した制限値デ
ータであれば、当該使用部門IDによるコピーを最初か
ら禁止し、2回目以降の受信によるものであれば、その
コピー回数が前回設定したコピー制限回数に達した時点
でコピーを禁止する。
ュータ1から当該使用部門IDについて割当可能な回数
以下の回数を制限値データとして受信し、その範囲内で
コピー動作を許可するに過ぎないので、当該コピー制限
回数のすべてをコピーしてもその部門のコピー回数が上
限回数を超えることは決してない。 (4)各制御部の動作 上述のような複写機管理システムによるコピー回数管理
を実行するための、各制御部における具体的な動作を以
下フローチャートに基づき説明する。
211の制御動作のメインルーチンを示すフローチャー
トである。電源が投入されると、データターミナル制御
部200BのCPU211は、S−RAM213のワー
クエリアの初期化などの初期設定を行い(ステップS1
1)、内部タイマーをスタートさせて当該メインルーチ
ンの時間管理を行う(ステップS12およびS19)。
OPからの各種キー入力を受け付ける入力処理(ステッ
プS13)、使用部門IDや上記制限値データ要求コマ
ンドをホストコンピュータ1に送信する送信処理(ステ
ップS14)、制限値データをホストコンピュータ1か
ら受信する受信処理(ステップS15)、使用者が属す
る部門のコピー回数をカウントするカウント処理(ステ
ップS16)、種々のメッセージ等を操作パネルOPに
表示するための画面表示処理(ステップS17)、およ
び上記以外のその他の処理、例えば、イメージリーダ制
御部200Cやプリンタ制御部200Dへのコピー動作
の指示などを実行する(ステップS18)。
の各処理内容について詳しく説明する。図7は、ステッ
プS13の入力処理のサブルーチンの内容を示すフロー
チャートである。上述のようにして使用者が自己の部門
IDを操作パネルOPから入力すると、CPU201
は、当該使用部門IDをCPU211に報告する。CP
U211は、EP−ROM212に格納された登録部門
IDを検索し、一致する登録部門IDがあれば、その部
門IDをS−RAM213に設けられた部門ID記憶部
にセットする(ステップS131、S132)。
を送信するために当該S−RAM213に設けられた部
門ID送信要求フラグを「1」にセットし(ステップS
133)、その他の処理、例えば、CPU201に対し
て使用部門IDと登録部門IDとが一致した旨の報告な
どを行い(ステップS134)、メインルーチンにリタ
ーンする。
が登録されていない場合には、ステップS132,S1
33をスキップして、その他の処理、例えばCPU20
1に対し、検索の結果、使用部門ID一致する登録部門
IDが存在しない旨の報告を行い(ステップS13
4)、メインルーチンにリターンする。図8は、図6の
ステップS14の送信処理のサブルーチンの内容を示す
フローチャートである。
まず、上記部門ID送信要求フラグが「1」にセットさ
れているか否か判断する(ステップS140)。当該フ
ラグが「1」にセットされている場合には、CPU21
1は、上記部門ID記憶部に記憶された使用部門IDの
データを公衆電話回線3を介してホストコンピュータ1
に送信し(ステップS141)、その後、部門ID送信
要求フラグをリセットする(ステップS142)。ステ
ップS140において部門ID送信要求フラグが「1」
にセットされていない場合には、CPU211は、ステ
ップS142,S143をスキップしてステップS14
3に進む。
は、当該S−RAM213に設けられた制限値データ送
信要求フラグが「1」にセットされているか否か判断す
る。この制限値データ送信要求フラグは、上述のように
当該複写機がすでにホストコンピュータ1から制限値デ
ータを受信して、その制限回数内でコピー動作を実行し
ている途中にそのコピー回数が所定の回数に達したた
め、さらにホストコンピュータ1にコピー回数の割当て
を要求する場合にセットされるものである(後述の図1
0のステップS165参照)。
にセットされている場合には、CPU211は、制限値
データ送信要求コマンドを発行してホストコンピュータ
1に送信し(制限値データ送信要求送信処理)(ステッ
プS144)、その後制限値データ送信要求フラグをリ
セットする(ステップS145)。また、ステップS1
43において当該制限値データ送信要求フラグが「1」
にセットされていない場合には、CPU211は、ステ
ップS144,S145をスキップして、ステップS1
46に進む。
211は、当該S−RAM213に設けられたカウント
データ送信要求フラグが「1」にセットされているか否
か判断する。当該カウントデータ送信要求フラグは、当
該使用部門IDによるコピーの使用が終了した場合にセ
ットされるものであって、このフラグが「1」にセット
されている場合には、CPU211は、当該使用部門I
Dによるコピー回数をカウントデータとしてホストコン
ピュータ1に送信するカウントデータ送信処理を実行す
る(ステップS147)。その後、カウントデータ送信
要求フラグを「0」にリセットし(ステップS14
8)、ステップS149に移って上記以外の処理を実行
してメインルーチンにリターンする。
データ送信要求フラグがセットされていない場合には、
CPU211は、ステップS147,S148をスキッ
プしてステップS149に進み、上記以外のその他の処
理を行った後、メインルーチンにリターンする。図9
は、図6のステップS15の受信処理のサブルーチンの
内容を示すフローチャートである。
1は、ホストコンピュータ1から公衆電話回線3を介し
て上述した制限値データを受信する制限値データ受信処
理を行う(ステップS151)。すなわち、当該受信し
た制限値データの回数を自装置での使用部門IDにおけ
るコピー回数の制限回数としてS−RAM213に格納
し、さらに、ホストコンピュータ1から制限値データを
受信した場合にあっては、前回の制限回数に今回受信し
た制限値データに示された割当回数を加算して新たな制
限回数として設定する。
プS152)、メインルーチンにリターンされる。図1
0は、図6のステップS16のカウント処理のサブルー
チンの内容を示すフローチャートである。このサブルー
チンにおいては、CPU211は、まず、プリンタ制御
部200Dからカウント要求の送信があるか否か判断す
る(ステップS161)。このカウント要求は、コピー
用紙に画像を形成するごとにプリンタ制御部200Dか
ら送信されるものであって、CPU211は、このカウ
ント要求を計数して、S−RAM213に設けられた通
常カウンタにコピー回数としてセットする(通常カウン
タカウント処理)と共に同じくS−RAM213に設け
られた部門別カウンタの当該使用部門のカウンタに当該
コピー回数をセットする(部門別カウンタ処理)(ステ
ップS162,S163)。これらの処理により、通常
カウンタには、全部門のトータルのコピー回数が累積さ
れてセットされ、部門別カウンタには、使用部門IDご
とにコピー回数がセットされることになる。
ンタにセットされた当該使用部門IDのコピー回数が所
定回数以上になったか否か判断する(ステップS16
4)。この所定回数は、ホストコンピュータ1から得ら
れた制限値データの値の例えば、8割程度に設定されて
おり、当該部門のコピー回数がこの所定回数以上となっ
た場合には制限値データ送信要求フラグを「1」にセッ
トし(ステップS165)、所定回数未満の場合にはス
テップS165をスキップしてステップS166に進
む。
上記部門別カウンタの値が、上記制限値データに基づい
て自装置に設定された制限回数以上か否かを判断し(ス
テップS166)、制限回数以上の場合には自装置での
コピーを禁止するためコピー禁止フラグを「1」にセッ
トし(ステップS167)、当該制限回数以上でない場
合にはコピー回数がまだ残っているので、ステップS1
67をスキップしてそのままメインルーチンにリターン
する。
制御部200Dからカウント要求を受けていないとき
は、CPU211は、部門別カウンタに格納されている
使用部門IDのコピー回数が制限回数未満か否か判断し
(ステップS168)、例えば新たにコピー回数の割当
てがあって制限回数が増加し、部門別カウンタの当該使
用部門IDのコピー回数が制限回数未満となった場合に
はコピー禁止フラグを「0」にリセットして(ステップ
S169)、コピー動作を可能にすると共に、制限値未
満でない場合には、コピー禁止フラグをリセットせず、
そのままメインルーチンにリターンし、自装置における
コピー動作を続けて禁止する。
ュータ1から受信した制限値データと自装置で行われた
コピー回数との関係からコピーを禁止するか否かを決定
し、部門別カウンタにおける使用部門IDのコピー回数
が制限回数に達するまでは自装置でのコピーを許可し、
当該使用部門IDのコピー回数が制限回数に達したら、
自装置でのコピーを禁止する。
示処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートであ
る。このサブルーチンでは、CPU211は、まずコピ
ー禁止フラグが「1」にセットされているか否か判断し
(ステップS171)、その判断結果をCPU201に
報告する。CPU201は、CPU211からコピー禁
止フラグがセットされている旨の報告を受けると、コピ
ー禁止画面表示処理を実行する(ステップS172)。
このコピー禁止画面表示処理においては、CPU201
は、液晶タッチパネル91に、例えば、「あなたの部門
のコピー回数が上限回数に達しましたので、これ以上コ
ピーができません。」というメッセージを表示させて、
利用者にその旨を伝える。
止フラグが「1」にセットされていない場合には、CP
U201は、コピー許可画面表示処理を実行し、液晶タ
ッチパネル91の表示画面を図2(b)に示すコピー許
可画面に変更させる(ステップS174)。これらのい
ずれかの表示処理の後、その他の画面表示処理、例え
ば、入力操作のないまま一定時間経過した場合に、部門
IDの入力を受け付けるための図2(a)に示す初期の
部門管理画面に戻す等の表示処理を実行し(ステップS
173)、メインルーチンにリターンする。
制御動作 次に、ホストコンピュータ1における制御動作について
説明する。図12は、当該ホストコンピュータ1のCP
U19(図4)のメインルーチンの処理内容を示すフロ
ーチャートであり、電源が投入されると、CPU19
は、内部のレジスタ、RAM16の初期化等の初期設定
を行い(ステップS41)、内部タイマーをスタートさ
せて、当該メインルーチンの時間管理を行う(ステップ
S42およびS47)。
を各複写機に送信する送信処理を行い、ステップS44
では、所定のデータやコマンドを各複写機から受信する
受信処理を行う。また、ステップS45では、上述の制
限値データを設定するための制限値データ設定処理を行
い、その後、ステップS46において、上記以外のその
他の処理、例えば、各複写機2におけるメンテナンスの
指示等の処理を実行する。
信処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートであ
って、CPU19は、まず、RAM16に設けられた制
限値データ送信要求フラグが「1」にセットされている
か否か判断する(ステップS431)。この制限値デー
タ送信要求フラグは、後述するように複写機2からの送
信内容によってセットされるものであって(図14のス
テップS442参照)、CPU19は、当該フラグが
「1」にセットされている場合には、制限値データを使
用部門IDもしくは制限値データ要求コマンドを送信し
てきた送信元複写機2に送信し(ステップS432)、
その後当該制限値データ送信要求フラグを「0」にリセ
ットする(ステップS433)。
ータ送信要求フラグが「1」にセットされていない場合
には、CPU19は、ステップS432,S433をス
キップし、その他の処理、例えば、各部門に対する請求
書を送信する処理等を行い(ステップS434)、メイ
ンルーチンにリターンする。図14は、図12のステッ
プS44の受信処理のサブルーチンを示す図である。こ
のサブルーチンでは、CPU19は、まず、RAM16
に設けられた受信バッファの受信データの内容をみて各
複写機2から使用部門IDを受信したか否か判断する
(ステップS441)。使用部門IDを受信している場
合には、CPU19は、RAM16に設けられた制限値
データ送信要求フラグを「1」にセットする(ステップ
S442)。
IDを受信していない場合には、CPU19は、上記受
信バッファの受信データの内容を再度確認して制限値デ
ータ送信要求コマンドを受信したか否か判断し(ステッ
プS444)、当該制限値データ送信要求コマンドを受
信している場合にはステップS442に進んで上記制限
値データ送信要求フラグを「1」にセットし、この制限
値データ送信要求コマンドも受信していない場合には、
そのままステップS443に移り、上記以外のその他の
処理を実行して、メインルーチンにリターンする。
は、各複写機2から、使用部門IDもしくは制限値デー
タ送信要求コマンドを受信した場合に、当該使用部門I
Dに許容されたコピー回数の残量(割当可能回数)の範
囲内の所定の回数を制限値データとして設定し、これを
当該使用部門IDもしくは制限値データ送信要求コマン
ドの送信元複写機2に対して送信する処理を行う。 (5)変形例 以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、
本発明は、上述の実施の形態に限定されないのは勿論で
あり、以下のような変形例が考えられる。
トコンピュータ1が複数台の複写機から同一の使用部門
IDを同時に受信した場合には、当該部門のコピーの割
当可能回数の範囲内において所定の回数を設定して、こ
の所定回数を各複写機に均等もしくは各複写機における
当該部門の過去の使用量などを勘案して適当な比率によ
り配分して、それぞれの複写機に対する制限値データを
設定するようにすれば、各複写機でのコピー動作を許可
しながらも、当該使用部門におけるコピー回数がその部
門について設定された上限回数を超えることはなく、コ
ピー管理を円滑に行うことができる。
は、各複写機がホストコンピュータ1からの制限値デー
タを受信し、その制限回数内でのコピー終了ごとに、当
該コピー回数をカウントデータとしてホストコンピュー
タ1に送信するようにしているが(図5の参照)、当
該部門でのコピー使用が終了してもその度にホストコン
ピュータ1にコピー回数を送信するのではなく、当該コ
ピー回数を制限値データとして与えられた割当回数の残
数と共に自装置内のメモリに保存しておき、次回に当該
使用部門によって使用する場合には、その残数の範囲内
でコピー可能とし、この残回数が足りなくなった場合
に、改めてホストコンピュータ1に使用部門IDもしく
は制限値データ送信要求コマンドを送信して新たなコピ
ー回数の割当を要求するようにしてもよい。
いて各部門へのコピー費用の請求を行うに当たって、制
限値データとして割当済みのコピー回数からコピー費用
を算出してもよいし(この場合には、当該割当回数内で
使用していないコピー回数は、前払いとなる)、あるい
は各複写機に格納している上記各部門ごとのコピー回数
を、ネットワークを介して各複写機2に定期的に問い合
わせして、部門ごとのコピー回数を集計することにより
コピー費用を請求することになる。
した場合、操作パネルOPからの部門IDの入力ごとに
ホストコンピュータ1に当該使用部門IDを送信する必
要がないので、ネットワークとして公衆電話回線を使用
する際における通信費用の節約にもなる。 (5−3)上記実施の形態において、複写機2からホス
トコンピュータ1へ、使用部門IDもしくは制限値デー
タ要求コマンドを送信する場合に、複写機IDも合わせ
て送信するようにしてもよい。このようにすれば、例え
ば、複写機2からホストコンピュータ1へ電話をコール
して使用部門IDを送信した後、ホストコンピュータ1
から制限値データの送信があるまでに、万一電話回線が
切れても、ホストコンピュータ1は、当該複写機IDに
よりハードディスク17に格納された電話番号を調べ
て、当該複写機2に電話をコールして制限値データを伝
えることが可能となる。
っても、ホストコンピュータ1は、当該複写機IDを受
信することによって、複写機IDごと、すなわち各複写
機2ごとのコピー回数を把握することができ、これによ
りメンテナンス管理が容易となる。 (5−4)なお、上記実施の形態では、本発明を複写機
の管理システムに適用した例を示したが、その他プリン
タ等の画像形成装置の管理システムに適用することも可
能である。
成管理方法によれば、部門識別子を受信したホストコン
ピュータが、当該部門に対して当該部門について設定さ
れている画像形成動作の上限回数と当該部門の現時点で
の画像形成動作の回数とから当該部門について割当可能
な画像形成動作の回数を得ると共に、当該割当可能な回
数以内で所定の制限回数を設定して、この制限回数を示
す情報を当該部門識別子を送信してきた画像形成装置に
対して送信し、この制限回数を示す情報を画像形成装置
がネットワークを介して受信すると、自装置での画像形
成動作の回数を当該制限回数分だけ許可するので、当該
部門識別子による画像形成動作の回数が当該部門につい
て設定された上限回数を超えることはない。
れば、ホストコンピュータがネットワークを介して複数
の画像形成装置から同一の部門識別子を受信した場合、
上記割当可能回数以内の所定の回数を当該画像形成装置
に対して分配し、分配された回数を制限回数として各画
像形成装置に対して設定するので、各画像形成装置での
画像形成動作を確保しながら、該当部門の上限回数を超
えて画像形成動作回数が行われるのを確実に防止するこ
とができる。
各複写機における上記制限回数以内の画像形成動作にお
いて、当該画像形成動作の回数が前記制限回数の範囲内
の所定の値に達すると、ホストコンピュータに対し制限
回数の再割当を要求するようにしているので、これによ
りホストコンピュータから制限回数の再割当を受けて自
装置における制限回数を更新することができ、部門識別
子を再入力する必要もなく、画像形成動作を継続して行
うことができる。
によれば、画像形成装置の部門識別子受付手段が使用者
による部門識別子の入力を受け付け、検索手段が自装置
に予め登録された登録識別子のうち、部門識別子受付手
段で受け付けた部門識別子と一致するものを検索し、識
別子送信手段が検索手段により、受け付けた部門識別子
と一致する登録識別子が検索された場合に、ホストコン
ピュータに対して当該部門識別子を送信し、ホストコン
ピュータの受信手段が画像形成装置から送信されてきた
部門識別子を受信し、制限回数設定手段が当該部門識別
子に基づき、当該部門について設定されている画像形成
動作の上限回数と当該部門の現時点での画像形成動作の
回数とから当該部門について割当可能な画像形成動作の
回数を得ると共に、当該割当可能な回数の範囲内で所定
の制限回数を設定し、制限回数送信手段が制限回数を示
す情報を当該部門識別子を送信してきた画像形成装置に
送信し、画像形成装置が、制限回数を示す情報をホスト
コンピュータから受信した場合に、自装置における画像
形成動作の回数を当該制限回数分だけ許可するようにし
ているので、当該部門識別子による画像形成動作の回数
が当該部門について設定された上限回数を超えることは
ない。
タによれば、複数の画像形成装置とネットワークを介し
て接続され、画像形成装置から送信された部門識別子を
受信するホストコンピュータであって、画像形成装置か
ら送信される部門識別子をホストコンピュータが受信す
ると、受信した部門識別子に基づき、当該部門について
設定されている画像形成動作の上限回数と当該部門の現
時点での画像形成動作の回数とから当該部門について割
当可能な画像形成動作の回数を得ると共に、当該割当可
能な回数の範囲内で所定の制限回数を設定し、これを部
門識別子を送信してきた送信元画像形成装置に対して送
信するので、これを受信した画像形成装置において当該
制限回数内で画像形成動作が実行される限り、該当部門
の画像形成動作の回数が上限回数を超えることを確実に
防止できる。
ステムの全体の構成を示す図である。
の構成を示すブロック図である。
路図である。
示すシーケンス図である。
11の動作のメインルーチンを示すフローチャートであ
る。
ャートである。
フローチャートである。
ャートである。
ローチャートである。
ローチャートである。
メインルーチンを示すフローチャートである。
ーチャートである。
ーチャートである。
ある。
Claims (5)
- 【請求項1】 複数の画像形成装置とホストコンピュー
タとをネットワークを介して接続し、ホストコンピュー
タにおいて使用部門ごとの画像形成動作の回数を管理す
る画像形成管理方法であって、 使用者により画像形成装置に入力された部門識別子が当
該画像形成装置に予め登録された登録識別子と一致した
場合に、当該画像形成装置によりその部門識別子をホス
トコンピュータに送信する第1ステップと、 前記部門識別子を受信したホストコンピュータが、当該
部門について設定されている画像形成動作の上限回数と
当該部門の現時点での画像形成動作の回数とから当該部
門について割当可能な画像形成動作の回数を得ると共
に、当該割当可能な回数以内で所定の制限回数を設定す
る第2ステップと、 前記ホストコンピュータが当該部門識別子を送信してき
た画像形成装置に前記制限回数を示す情報を送信する第
3ステップと、 画像形成装置が前記制限回数を示す情報を受信すると、
自装置での画像形成動作の回数を当該制限回数分だけ許
可する第4ステップと、 を備えることを特徴とする画像形成管理方法。 - 【請求項2】 前記第2ステップにおいて、ホストコン
ピュータが複数の画像形成装置から同一の部門識別子を
同時に受信した場合に、前記割当可能な画像形成動作の
回数以内の所定の回数を当該複数の画像形成装置に対し
て分配し、この分配された回数を各画像形成装置に対す
る制限回数として設定する、 ことを特徴とする請求項1に記載の画像形成管理方法。 - 【請求項3】 前記第4ステップで許可された画像形成
装置においてその画像形成動作の回数が前記制限回数の
範囲内の所定の値に達すると、ホストコンピュータに対
し制限回数の再割当の要求を送信する第5ステップと、 前記再割当要求の送信を受けたホストコンピュータが、
当該部門について割当可能な画像形成動作の回数以内で
さらに所定の制限回数を設定する第6ステップと、 前記ホストコンピュータが当該再割当要求を送信してき
た画像形成装置に前記制限回数を示す情報を送信する第
7ステップと、 画像形成装置が前記制限回数を示す情報を受信し、この
制限回数を前回の制限回数に加算して新たな制限回数と
し、この新たな制限回数の範囲内で自装置での画像形成
動作を許可する第8ステップと、 をさらに備えることを特徴とする請求項1または2に記
載の画像形成管理方法。 - 【請求項4】複数の画像形成装置とホストコンピュータ
とをネットワークを介して接続し、ホストコンピュータ
において使用部門ごとの画像形成動作の回数を管理する
画像形成管理システムであって、 前記画像形成装置は、 使用者による部門識別子の入力を受け付ける部門識別子
受付手段と、 自装置に予め登録された登録識別子のうち、前記部門識
別子受付手段で受け付けた部門識別子と一致するものを
検索する検索手段と、 前記検索手段により、前記受け付けた部門識別子と一致
する登録識別子が検索された場合に、前記ホストコンピ
ュータに対して当該部門識別子を送信する識別子送信手
段と、を備え、 前記ホストコンピュータは、 前記画像形成装置から送信されてきた部門識別子を受信
する受信手段と、 当該受信手段が受信した部門識別子に基づき、当該部門
について設定されている画像形成動作の上限回数と当該
部門の現時点での画像形成動作の回数とから当該部門に
ついて割当可能な画像形成動作の回数を得ると共に、当
該割当可能な回数の範囲内で所定の制限回数を設定する
制限回数設定手段と、 前記制限回数を示す情報を当該部門識別子を送信してき
た画像形成装置に送信する制限回数送信手段と、を備
え、 前記画像形成装置が、前記制限回数を示す情報をホスト
コンピュータから受信した場合に、自装置における画像
形成動作の回数を当該制限回数分だけ許可するようにし
たことを特徴とする画像形成管理システム。 - 【請求項5】複数の画像形成装置とネットワークを介し
て接続され、画像形成装置から送信された部門識別子を
受信するホストコンピュータであって、 受信した部門識別子に基づき、当該部門について設定さ
れている画像形成動作の上限回数と当該部門の現時点で
の画像形成動作の回数とから当該部門について割当可能
な画像形成動作の回数を得ると共に、当該割当可能な回
数の範囲内で所定の制限回数を設定する制限回数設定手
段と、 前記制限回数を示す情報を当該部門識別子を送信してき
た画像形成装置に送信する送信手段と、 を備えることを特徴とするホストコンピュータ。
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