JP3455727B2 - アンテナとこれを用いた無線端末 - Google Patents
アンテナとこれを用いた無線端末Info
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- H01Q—ANTENNAS, i.e. RADIO AERIALS
- H01Q11/00—Electrically-long antennas having dimensions more than twice the shortest operating wavelength and consisting of conductive active radiating elements
- H01Q11/02—Non-resonant antennas, e.g. travelling-wave antenna
- H01Q11/08—Helical antennas
-
- H—ELECTRICITY
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- H01Q—ANTENNAS, i.e. RADIO AERIALS
- H01Q1/00—Details of, or arrangements associated with, antennas
- H01Q1/12—Supports; Mounting means
- H01Q1/22—Supports; Mounting means by structural association with other equipment or articles
- H01Q1/24—Supports; Mounting means by structural association with other equipment or articles with receiving set
- H01Q1/241—Supports; Mounting means by structural association with other equipment or articles with receiving set used in mobile communications, e.g. GSM
- H01Q1/242—Supports; Mounting means by structural association with other equipment or articles with receiving set used in mobile communications, e.g. GSM specially adapted for hand-held use
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- H01Q1/00—Details of, or arrangements associated with, antennas
- H01Q1/36—Structural form of radiating elements, e.g. cone, spiral, umbrella; Particular materials used therewith
- H01Q1/38—Structural form of radiating elements, e.g. cone, spiral, umbrella; Particular materials used therewith formed by a conductive layer on an insulating support
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- H01Q9/00—Electrically-short antennas having dimensions not more than twice the operating wavelength and consisting of conductive active radiating elements
- H01Q9/04—Resonant antennas
- H01Q9/30—Resonant antennas with feed to end of elongated active element, e.g. unipole
- H01Q9/42—Resonant antennas with feed to end of elongated active element, e.g. unipole with folded element, the folded parts being spaced apart a small fraction of the operating wavelength
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- Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
- Support Of Aerials (AREA)
- Details Of Aerials (AREA)
- Telephone Set Structure (AREA)
- Variable-Direction Aerials And Aerial Arrays (AREA)
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、例えば携帯電話
端末やＰＨＳ（Personal Handyphone System）端末等に
用いるのに好適するアンテナとこれを用いた無線端末に
関する。
端末やＰＨＳ（Personal Handyphone System）端末等に
用いるのに好適するアンテナとこれを用いた無線端末に
関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より、無線端末においては、基地局
からの高周波信号を受信し、且つ、基地局に対して高周
波信号を送信するためのアンテナとして、一般的に端末
本体に伸展あるいは収納可能に構成されたものが備えら
れている。このようなアンテナは、その端末本体への収
納時にも、高周波信号の捕捉を行うためのアンテナ構造
が採用されている。
からの高周波信号を受信し、且つ、基地局に対して高周
波信号を送信するためのアンテナとして、一般的に端末
本体に伸展あるいは収納可能に構成されたものが備えら
れている。このようなアンテナは、その端末本体への収
納時にも、高周波信号の捕捉を行うためのアンテナ構造
が採用されている。
【０００３】このアンテナ構造としては、第１の接点部
を有したヘリカル形状の第１のアンテナ部を端末本体に
配設して、この第１のアンテナと長手方向に接続される
第２の接点部を有した第２のアンテナ部を端末本体に伸
展及び収納自在に配設する。そして、第２のアンテナ部
が端末本体に収納されたアンテナ収納時には、第１のア
ンテナのヘリカル部のみが端末本体から突出されて、そ
の第１の接点部が給電部に接続されて給電され、第２の
アンテナ部が端末本体から伸展されたアンテナ伸展時に
は、その第２の接点部が給電部に接続されて給電され
る。これにより、アンテナ収納時及び伸展時の何れの使
用形態においても、基地局との高周波信号の送受が可能
となる。
を有したヘリカル形状の第１のアンテナ部を端末本体に
配設して、この第１のアンテナと長手方向に接続される
第２の接点部を有した第２のアンテナ部を端末本体に伸
展及び収納自在に配設する。そして、第２のアンテナ部
が端末本体に収納されたアンテナ収納時には、第１のア
ンテナのヘリカル部のみが端末本体から突出されて、そ
の第１の接点部が給電部に接続されて給電され、第２の
アンテナ部が端末本体から伸展されたアンテナ伸展時に
は、その第２の接点部が給電部に接続されて給電され
る。これにより、アンテナ収納時及び伸展時の何れの使
用形態においても、基地局との高周波信号の送受が可能
となる。
【０００４】このようなアンテナとしては、そのアンテ
ナ素子長がλ／４、３λ／８、５λ／８となるようなモ
ノポールが用いられている。
ナ素子長がλ／４、３λ／８、５λ／８となるようなモ
ノポールが用いられている。
【０００５】一方、近年の広帯域化、高利得化の要求を
満足するアンテナとしては、そのアンテナ素子長がλ／
２となるようないわゆる自己共振型のアンテナが提案さ
れている。この自己共振型のアンテナは、アンテナ素子
長がλ／２であることで、λ／２ダイポールアンテナと
同等の放射指向性を有し、しかも、無指向性で、高利得
の特性を有する。そのため、自己共振型のアンテナは、
大きな液晶画面を搭載し、ユーザがそれを正面視しなが
ら、文字データ、静止画データ、動画データ等のデータ
を送受することが可能となり、いわゆるビューア型無線
端末にも適用することが可能となる。
満足するアンテナとしては、そのアンテナ素子長がλ／
２となるようないわゆる自己共振型のアンテナが提案さ
れている。この自己共振型のアンテナは、アンテナ素子
長がλ／２であることで、λ／２ダイポールアンテナと
同等の放射指向性を有し、しかも、無指向性で、高利得
の特性を有する。そのため、自己共振型のアンテナは、
大きな液晶画面を搭載し、ユーザがそれを正面視しなが
ら、文字データ、静止画データ、動画データ等のデータ
を送受することが可能となり、いわゆるビューア型無線
端末にも適用することが可能となる。
【０００６】また、自己共振型のアンテナにおいては、
その給電時、整合回路端よりアンテナ下端に容量結合を
利用して給電する構成であることにより、そのＱ値の低
下が図れることで、広帯域化の促進を容易に図ることが
できる。この自己共振型のアンテナを以下、λ／２容量
結合タイプと称する。
その給電時、整合回路端よりアンテナ下端に容量結合を
利用して給電する構成であることにより、そのＱ値の低
下が図れることで、広帯域化の促進を容易に図ることが
できる。この自己共振型のアンテナを以下、λ／２容量
結合タイプと称する。
【０００７】ところで、伸縮式アンテナとしては、従来
よりボトムヘリカル構造（アンテナ伸展時に収納時アン
テナを端末本体に残した状態で引き上げるタイプ）が知
られている。
よりボトムヘリカル構造（アンテナ伸展時に収納時アン
テナを端末本体に残した状態で引き上げるタイプ）が知
られている。
【０００８】このようなボトムヘリカル構造でλ／２容
量結合タイプのアンテナを構成したものとして、例えば
図１３に示すように端末本体５ａには、無線部５ｂが収
容配置される。この端末本体５ａには、アンテナキャッ
プ５ｃが立設され、このアンテナキャップ５ｃ内には、
収納時のアンテナを構成するアンテナ素子５ｄがアンテ
ナ軸方向に螺旋状に配設される。そして、このアンテナ
素子５ｄ内には、周壁に螺旋状の整合回路素子５ｅを形
成した円筒状フレーム５ｆが内装されて同軸的に組付け
られる。
量結合タイプのアンテナを構成したものとして、例えば
図１３に示すように端末本体５ａには、無線部５ｂが収
容配置される。この端末本体５ａには、アンテナキャッ
プ５ｃが立設され、このアンテナキャップ５ｃ内には、
収納時のアンテナを構成するアンテナ素子５ｄがアンテ
ナ軸方向に螺旋状に配設される。そして、このアンテナ
素子５ｄ内には、周壁に螺旋状の整合回路素子５ｅを形
成した円筒状フレーム５ｆが内装されて同軸的に組付け
られる。
【０００９】円筒状フレーム５ｆには、伸展時用のアン
テナ５ｇがスリーブ５ｈを介して矢印Ａ、Ｂ方向に伸
展、収納自に組み付けられ、そのアンテナ５ｇを端末本
体５ａから伸展させると、そのアンテナ５ｇがスリーブ
５ｈの容量結合部５ｉを介して整合回路素子５ｅと容量
結合される。そして、アンテナ５ｇが端末本体５ａ内に
収納されると、容量結合部５ｉとの容量結合が解除され
て、収納時のアンテナのアンテナ素子５ｄのみが整合回
路素子５ｅに容量結合される。
テナ５ｇがスリーブ５ｈを介して矢印Ａ、Ｂ方向に伸
展、収納自に組み付けられ、そのアンテナ５ｇを端末本
体５ａから伸展させると、そのアンテナ５ｇがスリーブ
５ｈの容量結合部５ｉを介して整合回路素子５ｅと容量
結合される。そして、アンテナ５ｇが端末本体５ａ内に
収納されると、容量結合部５ｉとの容量結合が解除され
て、収納時のアンテナのアンテナ素子５ｄのみが整合回
路素子５ｅに容量結合される。
【００１０】しかしながら、上記λ／２容量結合タイプ
のアンテナでは、アンテナ素子５ｄ及び整合回路素子５
ｅを同軸的に組付け配置しなければならないために、そ
の構造が非常に複雑となるという問題を有する。
のアンテナでは、アンテナ素子５ｄ及び整合回路素子５
ｅを同軸的に組付け配置しなければならないために、そ
の構造が非常に複雑となるという問題を有する。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】以上述べたように、従
来のアンテナでは、その構成が非常に複雑となるという
問題を有する。
来のアンテナでは、その構成が非常に複雑となるという
問題を有する。
【００１２】この発明は上記の事情に鑑みてなされたも
ので、構成簡易にして、広帯域化の促進と共に、高利得
化の促進を図り得るようにしたアンテナとこれを用いた
無線端末を提供することを目的とする。
ので、構成簡易にして、広帯域化の促進と共に、高利得
化の促進を図り得るようにしたアンテナとこれを用いた
無線端末を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】この発明は、第１のアン
テナ素子が設けられる第１のアンテナを端末本体に伸展
・収納自在に配設するアンテナ支持手段と、前記端末本
体に収容配置される無線部とのインピーダンス整合をと
る整合回路及び第２のアンテナを構成する第２のアンテ
ナ素子が形成され、前記アンテナ支持手段に前記第１の
アンテナの周囲を囲むように収容配置されるフレキシブ
ル基板と、前記第２のアンテナの第２のアンテナ素子を
前記整合回路に容量結合するものであって、前記第１の
アンテナの伸展あるいは収納に連動して前記第１のアン
テナ素子を、前記整合回路に容量結合あるいは結合解除
する容量結合手段とを備えアンテナを構成した。
テナ素子が設けられる第１のアンテナを端末本体に伸展
・収納自在に配設するアンテナ支持手段と、前記端末本
体に収容配置される無線部とのインピーダンス整合をと
る整合回路及び第２のアンテナを構成する第２のアンテ
ナ素子が形成され、前記アンテナ支持手段に前記第１の
アンテナの周囲を囲むように収容配置されるフレキシブ
ル基板と、前記第２のアンテナの第２のアンテナ素子を
前記整合回路に容量結合するものであって、前記第１の
アンテナの伸展あるいは収納に連動して前記第１のアン
テナ素子を、前記整合回路に容量結合あるいは結合解除
する容量結合手段とを備えアンテナを構成した。
【００１４】上記構成によれば、整合回路及び第２のア
ンテナの第２のアンテナ素子を形成したフレキシブル基
板を端末本体に伸展可能に配設した第１のアンテナのア
ンテナ支持手段に第１のアンテナのアンテナ軸を囲むよ
うに配設して、第１のアンテナの端末本体からの伸展あ
るいは端末本体への収納に連動して、第１のアンテナの
第１のアンテナ素子が、フレキシブル基板の整合回路に
容量結合あるいは結合解除されて第２のアンテナ素子と
協働して所望のアンテナ構造を司る。従って、第２のア
ンテナ素子及び整合回路を形成したフレキシブル基板
を、第１のアンテナのアンテナ支持手段に組付け配置す
るだけの簡単な構成で、広帯域化の促進と共に、高利得
化の促進が実現可能なλ／２容量結合タイプのボトムヘ
リカル構造の伸縮式アンテナを構成することができる。
ンテナの第２のアンテナ素子を形成したフレキシブル基
板を端末本体に伸展可能に配設した第１のアンテナのア
ンテナ支持手段に第１のアンテナのアンテナ軸を囲むよ
うに配設して、第１のアンテナの端末本体からの伸展あ
るいは端末本体への収納に連動して、第１のアンテナの
第１のアンテナ素子が、フレキシブル基板の整合回路に
容量結合あるいは結合解除されて第２のアンテナ素子と
協働して所望のアンテナ構造を司る。従って、第２のア
ンテナ素子及び整合回路を形成したフレキシブル基板
を、第１のアンテナのアンテナ支持手段に組付け配置す
るだけの簡単な構成で、広帯域化の促進と共に、高利得
化の促進が実現可能なλ／２容量結合タイプのボトムヘ
リカル構造の伸縮式アンテナを構成することができる。
【００１５】また、この発明は、第１のアンテナ素子が
設けられる第１のアンテナを端末本体に伸展・収納自在
に配設するアンテナ支持手段と、前記端末本体に収容配
置される無線部とのインピーダンス整合をとる整合回路
及び第２のアンテナを構成する第２のアンテナ素子が形
成され、前記アンテナ支持手段に前記第１のアンテナの
周囲を囲むように収容配置されるフレキシブル基板と、
前記第２のアンテナの第２のアンテナ素子を前記整合回
路に容量結合するものであって、前記第１のアンテナの
伸展あるいは収納に連動して前記第１のアンテナ素子
を、前記整合回路に容量結合あるいは結合解除する容量
結合手段とを備えて無線端末を構成した。
設けられる第１のアンテナを端末本体に伸展・収納自在
に配設するアンテナ支持手段と、前記端末本体に収容配
置される無線部とのインピーダンス整合をとる整合回路
及び第２のアンテナを構成する第２のアンテナ素子が形
成され、前記アンテナ支持手段に前記第１のアンテナの
周囲を囲むように収容配置されるフレキシブル基板と、
前記第２のアンテナの第２のアンテナ素子を前記整合回
路に容量結合するものであって、前記第１のアンテナの
伸展あるいは収納に連動して前記第１のアンテナ素子
を、前記整合回路に容量結合あるいは結合解除する容量
結合手段とを備えて無線端末を構成した。
【００１６】上記構成によれば、整合回路及び第２のア
ンテナの第２のアンテナ素子を形成したフレキシブル基
板を端末本体に伸展可能に配設した第１のアンテナのア
ンテナ支持手段に第１のアンテナのアンテナ軸を囲むよ
うに配設して、第１のアンテナの端末本体からの伸展あ
るいは末本体への収納に連動して、第１のアンテナの第
１のアンテナ素子が、フレキシブル基板の整合回路に容
量結合あるいは結合解除されて第２のアンテナ素子と協
働して所望のアンテナ構造を司る。従って、第２のアン
テナ素子及び整合回路を形成したフレキシブル基板を、
第１のアンテナのアンテナ支持手段に組付け配置するだ
けの簡単な構成で、広帯域化の促進と共に、高利得化の
促進が実現可能なλ／２容量結合タイプのボトムヘリカ
ル構造の伸縮式アンテナを構成することができて、いわ
ゆるビューア型の端末構成を実現することができる。
ンテナの第２のアンテナ素子を形成したフレキシブル基
板を端末本体に伸展可能に配設した第１のアンテナのア
ンテナ支持手段に第１のアンテナのアンテナ軸を囲むよ
うに配設して、第１のアンテナの端末本体からの伸展あ
るいは末本体への収納に連動して、第１のアンテナの第
１のアンテナ素子が、フレキシブル基板の整合回路に容
量結合あるいは結合解除されて第２のアンテナ素子と協
働して所望のアンテナ構造を司る。従って、第２のアン
テナ素子及び整合回路を形成したフレキシブル基板を、
第１のアンテナのアンテナ支持手段に組付け配置するだ
けの簡単な構成で、広帯域化の促進と共に、高利得化の
促進が実現可能なλ／２容量結合タイプのボトムヘリカ
ル構造の伸縮式アンテナを構成することができて、いわ
ゆるビューア型の端末構成を実現することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態につ
いて、図面を参照して詳細に説明する。
いて、図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】図１及び図２は、この発明の一実施の形態
に係るアンテナ及びこれを用いた無線端末を示すもの
で、図１は、アンテナ収納状態を示し、図２は、アンテ
ナ伸展状態を示す。
に係るアンテナ及びこれを用いた無線端末を示すもの
で、図１は、アンテナ収納状態を示し、図２は、アンテ
ナ伸展状態を示す。
【００１９】即ち、端末本体１０には、印刷配線基板９
が収容配置される。そして、この印刷配線基板９上に
は、例えば図３に示すように無線部１と、ベースバンド
部２と、入出力部３等が形成される。
が収容配置される。そして、この印刷配線基板９上に
は、例えば図３に示すように無線部１と、ベースバンド
部２と、入出力部３等が形成される。
【００２０】同図において、図示しない基地局から無線
チャネルを介して到来した無線周波信号は、詳細を後述
するこの発明の特徴とする伸縮式のアンテナ１１で受信
されたのちアンテナ共用器（ＤＵＰ）１２を介して受信
回路（ＲＸ）１３に入力される。受信回路１３は、高周
波増幅器、周波数変換器及び復調器を備える。そして、
上記無線信号を低雑音増幅器で低雑音増幅したのち、周
波数変換器において周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）１４
から発生された受信局部発振信号とミキシングして受信
中間周波信号又は受信ベースバンド信号に周波数変換
し、その出力信号を復調器でディジタル復調する。復調
方式としては、例えばＱＰＳＫ方式に対応した直交復調
方式と、拡散符号を使用したスペクトラム逆拡散方式が
用いられる。なお、上記周波数シンセサイザ１４から発
生される受信局部発振信号周波数は、ベースバンド部２
に設けられた主制御部２１から指示される。
チャネルを介して到来した無線周波信号は、詳細を後述
するこの発明の特徴とする伸縮式のアンテナ１１で受信
されたのちアンテナ共用器（ＤＵＰ）１２を介して受信
回路（ＲＸ）１３に入力される。受信回路１３は、高周
波増幅器、周波数変換器及び復調器を備える。そして、
上記無線信号を低雑音増幅器で低雑音増幅したのち、周
波数変換器において周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）１４
から発生された受信局部発振信号とミキシングして受信
中間周波信号又は受信ベースバンド信号に周波数変換
し、その出力信号を復調器でディジタル復調する。復調
方式としては、例えばＱＰＳＫ方式に対応した直交復調
方式と、拡散符号を使用したスペクトラム逆拡散方式が
用いられる。なお、上記周波数シンセサイザ１４から発
生される受信局部発振信号周波数は、ベースバンド部２
に設けられた主制御部２１から指示される。
【００２１】上記復調器から出力された復調信号は、ベ
ースバンド部２に入力される。ベースバンド部２は、主
制御部２１と、多重分離部２２と、音声符号復号部（以
後音声コーデックと呼称する）２３と、マルチメディア
処理部２４と、ＬＣＤ制御部２５と、メモリ部２６とを
備えている。
ースバンド部２に入力される。ベースバンド部２は、主
制御部２１と、多重分離部２２と、音声符号復号部（以
後音声コーデックと呼称する）２３と、マルチメディア
処理部２４と、ＬＣＤ制御部２５と、メモリ部２６とを
備えている。
【００２２】上記復調信号は、主制御部２１において制
御情報であるかマルチメディア情報であるかが識別さ
れ、マルチメディア情報であれば多重分離部２２に供給
されてここで音声データと画像データとに分離される。
そして、音声データは、音声コーデック２３に供給され
てここで音声復号され、これにより、再生された音声信
号は入出力部３のスピーカ３２から拡声出力される。こ
れに対して画像データは、マルチメディア処理部２４に
供給されてここで画像復号処理され、これにより再生さ
れた画像信号は、ＬＣＤ制御部２５を介して入出力部３
のＬＣＤ３４に供給され表示される。
御情報であるかマルチメディア情報であるかが識別さ
れ、マルチメディア情報であれば多重分離部２２に供給
されてここで音声データと画像データとに分離される。
そして、音声データは、音声コーデック２３に供給され
てここで音声復号され、これにより、再生された音声信
号は入出力部３のスピーカ３２から拡声出力される。こ
れに対して画像データは、マルチメディア処理部２４に
供給されてここで画像復号処理され、これにより再生さ
れた画像信号は、ＬＣＤ制御部２５を介して入出力部３
のＬＣＤ３４に供給され表示される。
【００２３】なお、上記受信画像データは、必要に応じ
て主制御部２１内のＲＡＭに格納される。またＬＣＤ３
４には、主制御部２１から出力された自装置の動作状態
を表す種々情報、例えば電話帳や受信電界強度検出値、
バッテリの残量なども表示される。
て主制御部２１内のＲＡＭに格納される。またＬＣＤ３
４には、主制御部２１から出力された自装置の動作状態
を表す種々情報、例えば電話帳や受信電界強度検出値、
バッテリの残量なども表示される。
【００２４】一方、入出力部３のマイクロホン３１から
出力されたユーザの送話音声信号は、ベースバンド部２
の音声コーデック２３に入力され、ここで音声符号化さ
れたのち多重分離部２２に入力される。またカメラ（Ｃ
ＡＭ）３３から出力された画像信号は、ベースバンド部
２のマルチメディア処理部２４に入力され、ここで画像
符号化処理が施されたのち上記多重分離部２２に入力さ
れる。多重分離部２２では、上記符号化された音声デー
タと画像データとが所定のフォーマットで多重化され、
この多重化された送信データは、主制御部２１から無線
部１の送信回路（ＴＸ）１５に入力される。
出力されたユーザの送話音声信号は、ベースバンド部２
の音声コーデック２３に入力され、ここで音声符号化さ
れたのち多重分離部２２に入力される。またカメラ（Ｃ
ＡＭ）３３から出力された画像信号は、ベースバンド部
２のマルチメディア処理部２４に入力され、ここで画像
符号化処理が施されたのち上記多重分離部２２に入力さ
れる。多重分離部２２では、上記符号化された音声デー
タと画像データとが所定のフォーマットで多重化され、
この多重化された送信データは、主制御部２１から無線
部１の送信回路（ＴＸ）１５に入力される。
【００２５】送信回路１５は、変調器、周波数変換器及
び送信電力増幅器を備える。上記送信データは、変調器
でディジタル変調されたのち、周波数変換器により周波
数シンセサイザ１４から発生された送信局部発振信号と
ミキシングされて無線周波信号に周波数変換される。変
調方式としては、ＱＰＳＫ方式及び拡散符号使用するス
ペクトラム拡散方式が用いられる。そして、この生成さ
れた送信無線周波信号は、送信電力増幅器で所定の送信
レベルに増幅されたのち、アンテナ共用器１２を介して
アンテナ１１に供給され、このアンテナ１１から図示し
ない基地局に向けて送信される。
び送信電力増幅器を備える。上記送信データは、変調器
でディジタル変調されたのち、周波数変換器により周波
数シンセサイザ１４から発生された送信局部発振信号と
ミキシングされて無線周波信号に周波数変換される。変
調方式としては、ＱＰＳＫ方式及び拡散符号使用するス
ペクトラム拡散方式が用いられる。そして、この生成さ
れた送信無線周波信号は、送信電力増幅器で所定の送信
レベルに増幅されたのち、アンテナ共用器１２を介して
アンテナ１１に供給され、このアンテナ１１から図示し
ない基地局に向けて送信される。
【００２６】また入出力部３には、操作時及び通信時に
ＬＣＤ３４及びキー入力部３５を照明するための照明器
３６が設けられている。この照明器３６は、例えばバッ
クライト又はイルミネーションと呼ばれる。
ＬＣＤ３４及びキー入力部３５を照明するための照明器
３６が設けられている。この照明器３６は、例えばバッ
クライト又はイルミネーションと呼ばれる。
【００２７】ここで、上述した基地局との信号の送受を
実行する伸縮式のアンテナ１１について説明する。
実行する伸縮式のアンテナ１１について説明する。
【００２８】即ち、端末本体１０には、アンテナ支持手
段を構成する筒状の非金属材料製のアンテナキャップ１
１０が突出されて組付けられる。このアンテナキャップ
１１０には、筒状の非金属材料製のフレーム１１１が内
装される（図４参照）。フレーム１１１には、例えば弾
性係止部１１２が形成され、この弾性係止部１１２がそ
の弾性力を利用して端末本体１０の一部に係止されて端
末本体１０に組付けられる。
段を構成する筒状の非金属材料製のアンテナキャップ１
１０が突出されて組付けられる。このアンテナキャップ
１１０には、筒状の非金属材料製のフレーム１１１が内
装される（図４参照）。フレーム１１１には、例えば弾
性係止部１１２が形成され、この弾性係止部１１２がそ
の弾性力を利用して端末本体１０の一部に係止されて端
末本体１０に組付けられる。
【００２９】また、フレーム１１１には、スロット１１
３が形成され、その内部に筒状の金属材料製スリーブ１
１４が挿着される。このスリーブ１１４には、その基部
に鍔状の接続部１１５がフレーム１１１のスロット１１
３に対応して形成され、その先端部に給電ピン結合部１
１６が形成される。この給電ピン結合部１１６には、給
電ピン１１７の一端が結合され、この給電ピン１１７の
他端は、上記印刷配線基板９の無線部１のＤＵＰ１２に
電気的に接続される。
３が形成され、その内部に筒状の金属材料製スリーブ１
１４が挿着される。このスリーブ１１４には、その基部
に鍔状の接続部１１５がフレーム１１１のスロット１１
３に対応して形成され、その先端部に給電ピン結合部１
１６が形成される。この給電ピン結合部１１６には、給
電ピン１１７の一端が結合され、この給電ピン１１７の
他端は、上記印刷配線基板９の無線部１のＤＵＰ１２に
電気的に接続される。
【００３０】フレーム１１１には、その周囲部にフレキ
シブル基板１１８が、その屈曲を利用して巻き付けられ
る。このフレキシブル基板１１８には、収納時用の第２
のアンテナを構成するアンテナ素子１１９及びインピー
ダンス整合用の整合回路１２０が、例えばメアンダ状の
パターンで形成され、上記フレーム１１１とアンテナキ
ャップ１１０との間に巻装配置される。この整合回路１
２０の給電端子１２１は、上記フレーム１１１のスロッ
ト１１３を通して上記スリーブ１１４の接続部１１６に
電気的に接続され、このスリーブ１１４から給電ピン１
１７を経由して上記印刷配線基板９の無線部１のＤＵＰ
１２に電気的に接続される。
シブル基板１１８が、その屈曲を利用して巻き付けられ
る。このフレキシブル基板１１８には、収納時用の第２
のアンテナを構成するアンテナ素子１１９及びインピー
ダンス整合用の整合回路１２０が、例えばメアンダ状の
パターンで形成され、上記フレーム１１１とアンテナキ
ャップ１１０との間に巻装配置される。この整合回路１
２０の給電端子１２１は、上記フレーム１１１のスロッ
ト１１３を通して上記スリーブ１１４の接続部１１６に
電気的に接続され、このスリーブ１１４から給電ピン１
１７を経由して上記印刷配線基板９の無線部１のＤＵＰ
１２に電気的に接続される。
【００３１】ここで、フレキシブル基板１１８には、そ
のアンテナ素子１１９が、例えばλ／２波長の長さを有
するように形成され、その整合回路１２０の長さが、例
えば後述する給電ピン１１７の長さとの合計がλ／４波
長となるように形成される。
のアンテナ素子１１９が、例えばλ／２波長の長さを有
するように形成され、その整合回路１２０の長さが、例
えば後述する給電ピン１１７の長さとの合計がλ／４波
長となるように形成される。
【００３２】また、上記スリーブ１１４内には、第１の
アンテナを構成する棒状アンテナ１２２が矢印Ａ、Ｂ方
向に伸展、収納自在に組付けられる。この棒状アンテナ
１２２には、例えばλ／２波長を有する線状のアンテナ
素子１２３が上記フレキシブル基板１１８のアンテナ素
子１１９と略同軸的に設けられる。このアンテナ素子１
２３は、アンテナ１１が伸展された状態で、その基端が
上記フレキシブル基板１１８の容量結合部１２４に電気
的に結合されて整合回路１２０と電気的に接続される。
そして、この棒状アンテナ１２２には、その一端に収納
位置規制用の第１のストッパ１２５がアンテナキャップ
１１０の端部に対応して形成され、その他端に伸展規制
用の第２のストッパ１２６が上記フレーム１１１の端部
に対応して形成される。
アンテナを構成する棒状アンテナ１２２が矢印Ａ、Ｂ方
向に伸展、収納自在に組付けられる。この棒状アンテナ
１２２には、例えばλ／２波長を有する線状のアンテナ
素子１２３が上記フレキシブル基板１１８のアンテナ素
子１１９と略同軸的に設けられる。このアンテナ素子１
２３は、アンテナ１１が伸展された状態で、その基端が
上記フレキシブル基板１１８の容量結合部１２４に電気
的に結合されて整合回路１２０と電気的に接続される。
そして、この棒状アンテナ１２２には、その一端に収納
位置規制用の第１のストッパ１２５がアンテナキャップ
１１０の端部に対応して形成され、その他端に伸展規制
用の第２のストッパ１２６が上記フレーム１１１の端部
に対応して形成される。
【００３３】上記構成において、棒状アンテナ１２２
は、矢印Ｂ方向に移動付勢すると、その第１のストッパ
１２５がアンテナキャップ１１０の先端に当接され、端
末本体１０への収納が完了される。
は、矢印Ｂ方向に移動付勢すると、その第１のストッパ
１２５がアンテナキャップ１１０の先端に当接され、端
末本体１０への収納が完了される。
【００３４】ここで、棒状アンテナ１２２のアンテナ素
子１２３は、その上端側の端部がフレキシブル基板１１
８の整合回路１２０の容量結合部１２４から離間されて
電気的接続が解除される。この際、フレキシブル基板１
１８のアンテナ素子１１９は、容量結合部１２４を介し
て整合回路１２０と電気的に接続されることで、該整合
回路１２０、スリーブ１１４、給電ピン１１７を介して
印刷配線基板９の無線部１のＤＵＰ１２と電気的に接続
されて、いわゆるアンテナ収納時におけるλ／２容量結
合による信号の送受が実行される。
子１２３は、その上端側の端部がフレキシブル基板１１
８の整合回路１２０の容量結合部１２４から離間されて
電気的接続が解除される。この際、フレキシブル基板１
１８のアンテナ素子１１９は、容量結合部１２４を介し
て整合回路１２０と電気的に接続されることで、該整合
回路１２０、スリーブ１１４、給電ピン１１７を介して
印刷配線基板９の無線部１のＤＵＰ１２と電気的に接続
されて、いわゆるアンテナ収納時におけるλ／２容量結
合による信号の送受が実行される。
【００３５】また、上記棒状アンテナ１２２は、その収
納状態において、矢印Ａ方向に移動付勢されると、伸展
が開始されて、その第２のストッパ１２６がフレーム１
１１の端部に当接された状態で、伸展動作が完了され
る。
納状態において、矢印Ａ方向に移動付勢されると、伸展
が開始されて、その第２のストッパ１２６がフレーム１
１１の端部に当接された状態で、伸展動作が完了され
る。
【００３６】ここで、棒状アンテナ１２２のアンテナ素
子１２３は、その下端側の端部がフレキシブル基板１１
８の整合回路１２０の容量結合部１２４に電気的に接続
され、該整合回路１２０、スリーブ１１４、給電ピン１
１７を介して印刷配線基板９の無線部１のＤＵＰ１２と
電気的に接続されて、いわゆるアンテナ伸展時における
λ／２容量結合による信号の送受が実行される。
子１２３は、その下端側の端部がフレキシブル基板１１
８の整合回路１２０の容量結合部１２４に電気的に接続
され、該整合回路１２０、スリーブ１１４、給電ピン１
１７を介して印刷配線基板９の無線部１のＤＵＰ１２と
電気的に接続されて、いわゆるアンテナ伸展時における
λ／２容量結合による信号の送受が実行される。
【００３７】上記棒状アンテナ１２２の伸展時には、フ
レキシブル基板１１８のアンテナ素子１１９が、容量結
合部１２４を介して整合回路１２０と電気的に接続され
ているが、その結合容量が小さいことで、棒状アンテナ
１２２のアンテナ素子１２３による信号の送受が実行さ
れる。
レキシブル基板１１８のアンテナ素子１１９が、容量結
合部１２４を介して整合回路１２０と電気的に接続され
ているが、その結合容量が小さいことで、棒状アンテナ
１２２のアンテナ素子１２３による信号の送受が実行さ
れる。
【００３８】このように、上記アンテナは、アンテナ素
子１１９及び整合回路１２０を形成したフレキシブル基
板１１８を、アンテナキャップ１１０内に巻装して端末
本体１０に組付け配置して、このフレキシブル基板１１
８内に伸展可能に配設した棒状アンテナ１２２を伸展、
収納自在に組付けて、棒状アンテナ１２２の伸展あるい
は収納に連動して棒状アンテナ１２２のアンテナ素子１
２３が、フレキシブル基板１１８の整合回路１２０に容
量結合あるいは結合解除されてフレキシブル基板１１８
のアンテナ素子１１９と協働して伸縮式のアンテナ構造
を司るように構成した。
子１１９及び整合回路１２０を形成したフレキシブル基
板１１８を、アンテナキャップ１１０内に巻装して端末
本体１０に組付け配置して、このフレキシブル基板１１
８内に伸展可能に配設した棒状アンテナ１２２を伸展、
収納自在に組付けて、棒状アンテナ１２２の伸展あるい
は収納に連動して棒状アンテナ１２２のアンテナ素子１
２３が、フレキシブル基板１１８の整合回路１２０に容
量結合あるいは結合解除されてフレキシブル基板１１８
のアンテナ素子１１９と協働して伸縮式のアンテナ構造
を司るように構成した。
【００３９】これによれば、アンテナ素子１１９及び整
合回路１２０を形成したフレキシブル基板１１８を、端
末本体１０に対してアンテナキャップ１１０を介して巻
装配置して、棒状アンテナ１２２を巻装配置したフレキ
シブル基板１１８内に伸展、収納自在に組付け配置する
だけの簡単な構成で、広帯域化の促進と共に、高利得化
の促進が実現できるλ／２容量結合タイプのボトムヘリ
カル構造の伸縮式アンテナを構成することができる。
合回路１２０を形成したフレキシブル基板１１８を、端
末本体１０に対してアンテナキャップ１１０を介して巻
装配置して、棒状アンテナ１２２を巻装配置したフレキ
シブル基板１１８内に伸展、収納自在に組付け配置する
だけの簡単な構成で、広帯域化の促進と共に、高利得化
の促進が実現できるλ／２容量結合タイプのボトムヘリ
カル構造の伸縮式アンテナを構成することができる。
【００４０】また、上記無線端末は、アンテナ素子１１
９及び整合回路１２０を形成したフレキシブル基板１１
８を、アンテナキャップ１１０内に巻装して端末本体１
０に設けて、このフレキシブル基板１１８内に伸展可能
に配設した棒状アンテナ１２２を伸展、収納自在に組付
けて、その棒状アンテナ１２２の伸展あるいは収納に連
動して、棒状アンテナ１２２のアンテナ素子１２３が、
フレキシブル基板１１８の整合回路１２０に容量結合あ
るいは結合解除されてフレキシブル基板１１８のアンテ
ナ素子１１９と協働して伸縮式のアンテナ構造を端末本
体１０に組付け配置するように構成した。
９及び整合回路１２０を形成したフレキシブル基板１１
８を、アンテナキャップ１１０内に巻装して端末本体１
０に設けて、このフレキシブル基板１１８内に伸展可能
に配設した棒状アンテナ１２２を伸展、収納自在に組付
けて、その棒状アンテナ１２２の伸展あるいは収納に連
動して、棒状アンテナ１２２のアンテナ素子１２３が、
フレキシブル基板１１８の整合回路１２０に容量結合あ
るいは結合解除されてフレキシブル基板１１８のアンテ
ナ素子１１９と協働して伸縮式のアンテナ構造を端末本
体１０に組付け配置するように構成した。
【００４１】これによれば、アンテナ素子１１９及び整
合回路１２０を形成したフレキシブル基板１１８を、端
末本体１０に対してアンテナキャップ１１０を介して巻
装配置して、棒状アンテナ１２２を巻装配置したフレキ
シブル基板１１８内に伸展、収納自在に組付け配置する
だけの簡単な構成で、広帯域化の促進と共に、高利得化
の促進が実現できるλ／２容量結合タイプのボトムヘリ
カル構造の伸縮式アンテナが備えられる。この結果、静
止画データや動画データ等のデータの送受信を行うため
の、いわゆるビューア型の端末構成を容易に実現するこ
とができる。
合回路１２０を形成したフレキシブル基板１１８を、端
末本体１０に対してアンテナキャップ１１０を介して巻
装配置して、棒状アンテナ１２２を巻装配置したフレキ
シブル基板１１８内に伸展、収納自在に組付け配置する
だけの簡単な構成で、広帯域化の促進と共に、高利得化
の促進が実現できるλ／２容量結合タイプのボトムヘリ
カル構造の伸縮式アンテナが備えられる。この結果、静
止画データや動画データ等のデータの送受信を行うため
の、いわゆるビューア型の端末構成を容易に実現するこ
とができる。
【００４２】また、この発明は、上記実施の形態に限る
ことなく、その他の実施の形態として、図５及び図６に
示す実施の形態、図７乃至図９に示す実施の形態、図１
０及び図１１に示す実施の形態、図１２に示す実施の形
態の如く配置構成される。但し、これら図５及び図６、
図７乃至図９、図１０及び図１１、図１２においては、
上記図１乃至図４と同一部分について、同一符号を付し
て、その詳細な説明について省略する。
ことなく、その他の実施の形態として、図５及び図６に
示す実施の形態、図７乃至図９に示す実施の形態、図１
０及び図１１に示す実施の形態、図１２に示す実施の形
態の如く配置構成される。但し、これら図５及び図６、
図７乃至図９、図１０及び図１１、図１２においては、
上記図１乃至図４と同一部分について、同一符号を付し
て、その詳細な説明について省略する。
【００４３】即ち、図５及び図６においては、棒状アン
テナ１２２に対して線状のアンテナ素子１２３を、第２
のストッパ１２６の近傍まで形成して、棒状アンテナの
伸展状態及び収納状態の双方の使用形態において、アン
テナ素子１２３をフレキシブル基板１１８のアンテナ素
子１１９と共に、整合回路１２０に対して容量結合させ
るように構成したものである。この場合には、アンテナ
素子１２３の整合回路１２０との容量結合が、フレキシ
ブル基板１１８のアンテナ素子１１９の整合回路１２０
との容量結合と同一容量となるように設定される。
テナ１２２に対して線状のアンテナ素子１２３を、第２
のストッパ１２６の近傍まで形成して、棒状アンテナの
伸展状態及び収納状態の双方の使用形態において、アン
テナ素子１２３をフレキシブル基板１１８のアンテナ素
子１１９と共に、整合回路１２０に対して容量結合させ
るように構成したものである。この場合には、アンテナ
素子１２３の整合回路１２０との容量結合が、フレキシ
ブル基板１１８のアンテナ素子１１９の整合回路１２０
との容量結合と同一容量となるように設定される。
【００４４】これによれば、棒状アンテナ１２２の伸展
及び収納状態の双方において、そのアンテナ素子１２３
及びフレキシブル基板１１８のアンテナ素子１１９の共
振が表れることにより、さらなる広帯域化の促進を図る
ことができる。
及び収納状態の双方において、そのアンテナ素子１２３
及びフレキシブル基板１１８のアンテナ素子１１９の共
振が表れることにより、さらなる広帯域化の促進を図る
ことができる。
【００４５】また、このアンテナ構成においては、上記
棒状アンテナ１２２の伸展あるいは収納状態の一方の使
用形態においてのみに、そのアンテナ素子１２３を、フ
レキシブル基板１１８の整合回路１２０に対してアンテ
ナ素子１１９と共に容量結合させるように構成してもよ
い。
棒状アンテナ１２２の伸展あるいは収納状態の一方の使
用形態においてのみに、そのアンテナ素子１２３を、フ
レキシブル基板１１８の整合回路１２０に対してアンテ
ナ素子１１９と共に容量結合させるように構成してもよ
い。
【００４６】また、図７乃至図９においては、アンテナ
キャップ１１０内に巻装するフレキシブル基板１２に対
して、そのアンテナ素子１１９及び整合回路１２０が、
フレーム１１１への組付け状態において、アンテナ軸を
挟んで端末本体１０に設けられる受話器１２７に対向さ
れるように形成したものである。
キャップ１１０内に巻装するフレキシブル基板１２に対
して、そのアンテナ素子１１９及び整合回路１２０が、
フレーム１１１への組付け状態において、アンテナ軸を
挟んで端末本体１０に設けられる受話器１２７に対向さ
れるように形成したものである。
【００４７】これによれば、端末本体１０の小形化を満
足したうえで、棒状アンテナ１２２の収納時において、
フレキシブル基板１１８のアンテナ素子１１９及び整合
回路１２０と、その受話器１２７を使用して通話等を行
っている使用者との距離Ｌを最大限に設定することがで
きる。即ち、図９に示すように端末使用状態における使
用者との距離Ｌで決定されるフレキシブル基板１１８の
アンテナ素子１１９の放射効率の向上が図れる。従っ
て、端末本体１０の小形化を満足したうえで、その距離
Ｌを、大きく採ることができることにより、容易に放射
効率の向上を図ることができる。
足したうえで、棒状アンテナ１２２の収納時において、
フレキシブル基板１１８のアンテナ素子１１９及び整合
回路１２０と、その受話器１２７を使用して通話等を行
っている使用者との距離Ｌを最大限に設定することがで
きる。即ち、図９に示すように端末使用状態における使
用者との距離Ｌで決定されるフレキシブル基板１１８の
アンテナ素子１１９の放射効率の向上が図れる。従っ
て、端末本体１０の小形化を満足したうえで、その距離
Ｌを、大きく採ることができることにより、容易に放射
効率の向上を図ることができる。
【００４８】また、図１０及び図１１においては、アン
テナキャップ１１０内に巻装するフレキシブル基板１１
８に対して、そのアンテナ素子１１９及び整合回路１２
０が、フレーム１１１への組付け状態において、アンテ
ナ軸に対して略４５度以上傾斜するように形成したもの
である。
テナキャップ１１０内に巻装するフレキシブル基板１１
８に対して、そのアンテナ素子１１９及び整合回路１２
０が、フレーム１１１への組付け状態において、アンテ
ナ軸に対して略４５度以上傾斜するように形成したもの
である。
【００４９】これによれば、そのアンテナ素子１１９及
び整合回路１２０が、アンテナ軸に対して略４５度以上
傾斜されていることにより、その使用者の通話状態にお
いて、そのアンテナ素子１１９が自動的に、基地局から
送信される垂直偏波の波を高効率に受信、あるいは基地
局への高効率な送信が可能とされる主偏波の方向（天
頂）に向けられる（図１１参照）。従って、簡便な使用
を実現したうえで、アンテナ素子１１９を用いた高効率
な通話が実現できる。
び整合回路１２０が、アンテナ軸に対して略４５度以上
傾斜されていることにより、その使用者の通話状態にお
いて、そのアンテナ素子１１９が自動的に、基地局から
送信される垂直偏波の波を高効率に受信、あるいは基地
局への高効率な送信が可能とされる主偏波の方向（天
頂）に向けられる（図１１参照）。従って、簡便な使用
を実現したうえで、アンテナ素子１１９を用いた高効率
な通話が実現できる。
【００５０】また、図１２においては、フレキシブル基
板１１８にアンテナ素子１１９のみを形成して、このア
ンテナ素子１１９を上記スリーブ１１４に直接的に容量
結合させる。そして、このスリーブ１１４には、無線部
１と接続される給電ピン１１７の一端を電気的に接続
し、この給電ピン１１７を整合回路として用いるように
構成したものである。
板１１８にアンテナ素子１１９のみを形成して、このア
ンテナ素子１１９を上記スリーブ１１４に直接的に容量
結合させる。そして、このスリーブ１１４には、無線部
１と接続される給電ピン１１７の一端を電気的に接続
し、この給電ピン１１７を整合回路として用いるように
構成したものである。
【００５１】これによれば、フレキシブル基板１１８に
対してアンテナ素子１１９のみを形成すればよいことに
より、そのフレキシブル基板１１８の構成の簡略化を図
ることができる。
対してアンテナ素子１１９のみを形成すればよいことに
より、そのフレキシブル基板１１８の構成の簡略化を図
ることができる。
【００５２】さらに、上記実施の形態では、フェレキシ
ブル基板１１８に形成するアンテナ素子１１９及び整合
回路１２０をメアンダ状のパターンで形成するように構
成した場合で説明したが、これに限ることなく、各種の
パターン構造のものを用いて構成することが可能であ
る。
ブル基板１１８に形成するアンテナ素子１１９及び整合
回路１２０をメアンダ状のパターンで形成するように構
成した場合で説明したが、これに限ることなく、各種の
パターン構造のものを用いて構成することが可能であ
る。
【００５３】また、上記実施の形態では、ボトムヘリカ
ル構造の伸縮式アンテナに適用した場合で説明したが、
これに限ることなく、その他、アンテナ伸展時に収納時
に使用するアンテナを含めて引き上げる構成のトップヘ
リカル構造においても適用可能であり、略同様の効果を
期待することができる。
ル構造の伸縮式アンテナに適用した場合で説明したが、
これに限ることなく、その他、アンテナ伸展時に収納時
に使用するアンテナを含めて引き上げる構成のトップヘ
リカル構造においても適用可能であり、略同様の効果を
期待することができる。
【００５４】よって、この発明は、上記実施の形態に限
ることなく、その他、実施段階ではその要旨を逸脱いな
い範囲で種々の変形を実施し得ることが可能である。さ
らに、上記実施形態には、種々の段階の発明が含まれて
おり、開示される複数の構成要件における適宜な組合せ
により種々の発明が抽出され得る。
ることなく、その他、実施段階ではその要旨を逸脱いな
い範囲で種々の変形を実施し得ることが可能である。さ
らに、上記実施形態には、種々の段階の発明が含まれて
おり、開示される複数の構成要件における適宜な組合せ
により種々の発明が抽出され得る。
【００５５】例えば実施形態に示される全構成要件から
幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようと
する課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果で述
べられている効果が得られる場合には、この構成要件が
削除された構成が発明として抽出され得る。
幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようと
する課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果で述
べられている効果が得られる場合には、この構成要件が
削除された構成が発明として抽出され得る。
【００５６】
【発明の効果】以上詳述したように、この発明によれ
ば、構成簡易にして、広帯域化の促進と共に、高利得化
の促進を図り得るようにしたアンテナとこれを用いた無
線端末を提供することができる。
ば、構成簡易にして、広帯域化の促進と共に、高利得化
の促進を図り得るようにしたアンテナとこれを用いた無
線端末を提供することができる。
【図１】この発明の一実施の形態に係るアンテナとこれ
を用いた無線端末の要部を断面して示した断面図であ
る。
を用いた無線端末の要部を断面して示した断面図であ
る。
【図２】図１の棒状アンテナの伸展状態を示した断面図
である。
である。
【図３】図１の印刷配線基板に構成される回路構成を示
したブロック図である。
したブロック図である。
【図４】図１のアンテナの要部を分解して示した分解斜
視図である。
視図である。
【図５】この発明の他の実施の形態を説明するために示
した断面図である。
した断面図である。
【図６】図５の棒状アンテナの収納状態を示した断面図
である。
である。
【図７】この発明の他の実施の形態を説明するために示
した分解斜視図である。
した分解斜視図である。
【図８】図７の棒状アンテナの収納状態を示した断面図
である。
である。
【図９】図７の効果を説明するために示した特性図であ
る。
る。
【図１０】この発明の他の実施の形態を説明するために
示した分解斜視図である。
示した分解斜視図である。
【図１１】図１０の効果を説明するために示した模式図
である。
である。
【図１２】この発明の他の実施の形態を説明するために
示した断面図である。
示した断面図である。
【図１３】従来のボトムヘリカル構造のアンテナの構成
を示した断面図である。
を示した断面図である。
９ … 印刷配線基板。
１０ … 端末本体。
１ … 無線部。
１１ … アンテナ。
１１０ … アンテナキャップ。
１１１ … フレーム。
１１２ … 弾性係止部。
１１３ … スロット。
１１４ … スリーブ。
１１５ … 接続部。
１１６ … 給電ピン結合部。
１１７ … 給電ピン。
１１８ … フレキシブル基板。
１１９ … アンテナ素子。
１２０ … 整合回路。
１２１ … 給電端子。
１２２ … 棒状アンテナ。
１２３ … アンテナ素子。
１２４ … 容量結合部。
１２５ … 第１のストッパ。
１２６ … 第２のストッパ。
１２７ … 受話器。
１２ … アンテナ共用器。
１３ … 受信回路。
１４ … 周波数シンセサイザ。
１５ … 送信回路。
２ … ベースバンド部。
２１ … 主制御部。
２２ … 多重分離部。
２３ … 音声符号復号部。
２４ … マルチメディア処理部。
２５ … ＬＣＤ制御部。
２６ … メモリ部。
３ … 入出力部。
３１ … マイクロホン。
３２ … スピーカ。
３３ … カメラ。
３４ … ＬＣＤ。
３５ … キー入力部。
３６ … 照明器。
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
(72)発明者 鈴木 裕道
東京都日野市旭が丘３丁目１番地の１
株式会社東芝日野工場内
(56)参考文献 特開 平10−303622（ＪＰ，Ａ)
特開 平11−317608（ＪＰ，Ａ)
特開 平11−177331（ＪＰ，Ａ)
特開 平10−79614（ＪＰ，Ａ)
特開 平５−243834（ＪＰ，Ａ)
特開 平５−347507（ＪＰ，Ａ)
特開 平10−276029（ＪＰ，Ａ)
(58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名)
H01Q 1/24
H01Q 1/38
H01Q 9/32
H01Q 21/28
Claims (10)
- 【請求項１】 第１のアンテナ素子が設けられる第１の
アンテナを端末本体に伸展・収納自在に配設するアンテ
ナ支持手段と、 前記端末本体に収容配置される無線部とのインピーダン
ス整合をとる整合回路及び第２のアンテナを構成する第
２のアンテナ素子が形成され、前記アンテナ支持手段に
前記第１のアンテナの周囲を囲むように収容配置される
フレキシブル基板と、 前記第２のアンテナの第２のアンテナ素子を前記整合回
路に容量結合するものであって、前記第１のアンテナの
伸展あるいは収納に連動して前記第１のアンテナ素子
を、前記整合回路に容量結合あるいは結合解除する容量
結合手段とを具備することを特徴とするアンテナ。 - 【請求項２】 前記容量結合手段は、前記第１のアンテ
ナの伸展状態で、該第１のアンテナの第１のアンテナ素
子を前記整合回路に前記第２のアンテナの第２のアンテ
ナ素子と共に容量結合することを特徴とする請求項１記
載のアンテナ。 - 【請求項３】 前記容量結合手段は、前記第１のアンテ
ナの収納状態で、該第１のアンテナの第１のアンテナ素
子を前記整合回路に前記第２のアンテナの第２のアンテ
ナ素子と共に容量結合することを特徴とする請求項１記
載のアンテナ。 - 【請求項４】 前記第２のアンテナの第２のアンテナ素
子は、前記端末本体に配設される受話器に対してアンテ
ナ軸を挟んで対向する位置に配置することを特徴とする
請求項１乃至３のいずれか記載のアンテナ。 - 【請求項５】 第２のアンテナの第２のアンテナ素子
は、主偏波の方向をアンテナ軸より略４５度以上傾斜す
るように設けることを特徴とする請求項１乃至４のいず
れか記載のアンテナ。 - 【請求項６】 第１のアンテナ素子が設けられる第１の
アンテナを端末本体に伸展・収納自在に配設するアンテ
ナ支持手段と、 前記端末本体に収容配置される無線部とのインピーダン
ス整合をとる整合回路及び第２のアンテナを構成する第
２のアンテナ素子が形成され、前記アンテナ支持手段に
前記第１のアンテナの周囲を囲むように収容配置される
フレキシブル基板と、 前記第２のアンテナの第２のアンテナ素子を前記整合回
路に容量結合するものであって、前記第１のアンテナの
伸展あるいは収納に連動して前記第１のアンテナ素子
を、前記整合回路に容量結合あるいは結合解除する容量
結合手段とを具備することを特徴とする無線端末。 - 【請求項７】 前記容量結合手段は、前記第１のアンテ
ナの伸展状態で、該第１のアンテナの第１のアンテナ素
子を前記整合回路に前記第２のアンテナの第２のアンテ
ナ素子と共に容量結合することを特徴とする請求項６記
載の無線端末。 - 【請求項８】 前記容量結合手段は、前記第１のアンテ
ナの伸展状態で、該第１のアンテナの第１のアンテナ素
子を前記整合回路に前記第２のアンテナの第２のアンテ
ナ素子と共に容量結合することを特徴とする請求項６記
載の無線端末。 - 【請求項９】 前記第２のアンテナの第２のアンテナ素
子は、前記端末本体に配設される受話器に対してアンテ
ナ軸を挟んで対向する位置に配置することを特徴とする
請求項６乃至８のいずれか記載の無線端末。 - 【請求項１０】 第２のアンテナの第２のアンテナ素子
は、主偏波の方向をアンテナ軸より略４５度以上傾斜す
るように設けることを特徴とする請求項６乃至９のいず
れか記載の無線端末。
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| JP2001000203A JP3455727B2 (ja) | 2001-01-04 | 2001-01-04 | アンテナとこれを用いた無線端末 |
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