JP3442165B2 - ハロゲン化銀写真感光材料用現像剤、現像液組成物並びにハロゲン化銀写真感光材料の現像処理方法 - Google Patents
ハロゲン化銀写真感光材料用現像剤、現像液組成物並びにハロゲン化銀写真感光材料の現像処理方法Info
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Description
料の処理方法および現像液組成物に関するものであり、
特に、ハロゲン化銀写真感光材料を実質的にジヒドロキ
シベンゼン系現像主薬を含まない現像液で画像形成する
方法に関するものである。
医療診断分野など広範な分野に利用されている。利用分
野が拡大、深化するにつれて、画像形成に必要な現像処
理工程に対する要求が高まり、特に、迅速でかつ安定な
現像処理が強く望まれている。
に現像、定着、水洗という工程で処理される。中でも黒
白現像液は、ジヒドロキシベンゼン系化合物であるハイ
ドロキノンを現像主薬、アミノフェノール類または3−
ピラゾリドン類を補助現像主薬とし、亜硫酸塩を包含す
るアルカリ性溶液が一般的であるが、現像主薬としてジ
ヒドロキシベンゼン系化合物の他にアスコルビン酸など
のエンジオール類が機能することも公知であり、近年、
上記の生態学上あるいは毒物学上の問題のない現像主薬
として注目されている。例えば米国特許第2,688,
549号、同3,826,654号では、少なくともp
H12以上の高いアルカリ性の条件下で画像形成が可能
であるとされている。しかし、これらの画像形成方法で
は高コントラストな画像を得ることは出来ない。アスコ
ルビン酸を用いた現像系でコントラストを上昇させる試
みがいくつか成されている。たとえば、Zwickyは唯一の
現像主薬としてアスコルビン酸を用いた場合に、一種の
リス効果が発現するとしているが(J. Phot. Sc. 27
巻、185 頁(l979年))、ハイドロキノン現像系の場合
に比べるとかなりコントラストの低い系であった。ま
た、米国特許T896,022号、特公昭49−469
39号にはビス四級アンモニウム塩とアスコルビン酸を
併用する系が開示されているが、現像促進効果はあって
もコントラスト上昇効果はほとんど見られない。また、
特開平3−249756号、同4−32838号にも、
アスコルビン酸と四級塩の併用効果が述べられているが
得られた画像のコントラストは十分でない。さらに、特
開平5−88306号にアスコルビン酸を唯一の現像主
薬として、pHを12.0以上に保つことによって高い
コントラストが得られるとしているが、このような現像
液では空気酸化劣化が著しく現像液の安定性には大きな
問題がある。また、アスコルビン酸とヒドラジン誘導体
を主成分とする特殊な現像液を用いて、感度が高く、ス
テイン、カブリの低い現像系が出来るという例(米国特
許第3,730,727号)もあるが、コントラストの
向上については何ら言及されていない。
酸現像液で処理する事は公知であり、US523681
6号、W093/11456などで開示されているが、
いずれもコントラストの点で充分でなく、後者では、現
像液中にアミンを含有させる事で硬調化させているが、
環境的に好ましくない。毒物学上、好ましいアスコルビ
ン酸を現像主薬として用いて、高コントラストな画像を
得る現像処理方法が望まれているが、充分な硬調性を得
られていない。さらに、アスコルビン酸現像主薬を用い
た場合、空気酸化劣化によるpH低下が大きく、写真性
能の低下が大きく実用上の問題となってしまう。さらに
印刷製版フイルムに要求される硬調な画像はpH=11
以上の比較的高いpHを有する現像液による処理を必要
とし、空気酸化安定性は十分なものではなかった。
は、ジヒドロキシベンゼン系化合物を現像主薬として用
いない現像液で新規な画像形成方法を提供すること、特
に、ヒドラジン化合物を含有する写真感光材料を用いて
超硬調なネガ画像を提供することである。
ンゼン系化合物を現像主薬として用いない現像液で新規
な画像形成方法を提供することについては、下記一般式
(A)で表される現像剤、該現像剤の少なくとも一種類
を含むことを特徴とする現像液組成物及び露光されたハ
ロゲン化銀写真感光材料を、ジヒドロキシベンゼン系化
合物を含まず、現像主薬として一般式(A)の現像剤を
少なくとも一種含有する現像液で処理することを特徴と
するハロゲン化銀写真感光材料の処理方法によって達成
された。 一般式(A)
よく、各々水素原子または置換基を表す。ただし、
R1、R2は同時にメチル基、もしくは、水素原子とメチ
ル基の組み合わせになることはない。
のR1、R2について詳しく述ベる。式中、R1、R2にて
表される置換基の例としては、アルキル基、アルケニル
基、アリール基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリー
ルオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アシル
基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、カルボキシ
ル基(塩を含む)、スルホ基(塩を含む)、へテロ環基
などを挙げることができ、R1とR2は連結して炭素原
子、窒素原子、酸素原子、または硫黄原子から構成され
る環構造を形成してもよい。これらの基は、可能な場
合、更に置換されていてもよく、その置換基としては、
アルキル基、アルケニル基、アリール基、ハロゲン原
子、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシ基、アルコキシ
基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ
基、アシルオキシ基、アミノ基、アルキルアミノ基、カ
ルボンアミド基、スルホンアミド基、ウレイド基、アシ
ル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、スルホニ
ル基、スルファモイル基、カルボキシル基(塩を含
む)、スルホ基(塩を含む)、ヒドロキシアミノ基、へ
テロ環基などを挙げることができる。
を示す。アルキル基としては、好ましくは炭素数1〜7
の直鎖、分岐鎖、または環状のアルキル基であり、例え
ば、メチル、エチル、プロピル、i−プロピル、ブチ
ル、t−ブチル、ベンジル、ブロモメチル、トリフルオ
ロメチル、ジヒドロキシメチル、メトキシメチル、ベン
ジルオキシメチル、2−メトキシエチル、2−メチルチ
オエチル、フェニルチオメチル、1,2−ジアセトキシ
エチル、アミノメチル、アセトアミドメチル、メタンス
ルホンアミドメチル、ウレイドメチル、2−アセチルエ
チル、メトキシカルボニルメチル、2−メトキシカルボ
ニルエチル、カルバモイルメチル、2−ベンゼンスルホ
ニルエチル、スルファモイルメチル、2−カルボキシエ
チル、1−ヒドロキシアミノ−1−メチル−エチルなど
を挙げることができる。アルケニル基としては、好まし
くは炭素数2〜7の直鎖または分岐鎖のアルケニル基で
あり、例えば、エテニル、1−プロペニル、2−ブテニ
ル、2−ペンテニルなどである。アリール基としては、
好ましくは炭素数6〜10のアリール基であり、例え
ば、フェニル、p−メチルフェニル、p−エテニルフェ
ニル、m−フルオロフェニル、m−ニトロフェニル、p
−ヒドロキシフェニル、アニシル、p−アセトキシフェ
ニル、p−ジメチルアミノフェニル、p−アミノフェニ
ル、m−ホルミルフェニル、p−メトキシカルボニルフ
ェニル、p−カルボキシフェニル、m−スルホフェニル
などをあげることができる。ハロゲン原子としては、好
ましくは、フッ素原子、塩素原子などである。
1〜7の直鎖または分岐鎖のアルコキシ基であり、例え
ば、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ、ペン
チルオキシ、ヘキシルオキシ、2−メトキシエトキシな
どである。アリールオキシ基としては、好ましくは炭素
数6〜10のアリールオキシ基であり、フェノキシ、p
−メチルフェノキシ、p−ヒドロキシフェノキシ、o−
カルボキシフェノキシ、o−スルホフェノキシなどであ
る。アルキルチオ基としては、好ましくは炭素数1〜7
の直鎖または分岐鎖のアルキルチオ基であり、例えば、
メチルチオ、エチルチオ、ヘキシルチオなどである。ア
リールチオ基としては、好ましくは炭素数6〜10のア
リールチオ基であり、例えば、フェニルチオ、4−ヒド
ロキシフェニルチオなどである。
7のアシル基であり、例えば、ホルミル、アセチル、プ
ロピオニル、ベンゾイルなどを挙げることができる。オ
キシカルボニル基としては、好ましくは炭素数1〜7の
オキシカルボニル基であり、例えば、メトキシカルボニ
ル、エトキシカルボニルなとである。カルバモイル基と
しては、好ましくは炭素数1〜7のカルバモイル基であ
り、例えば、カルバモイル、N−トリフロオロメチルカ
ルバモイル、N,N−ジメチルカルバモイルなどであ
る。へテロ環基は、炭素原子、窒素原子、酸素原子、あ
るいは硫黄原子から構成される5〜6員環のへテロ環基
で、この5〜6員環には飽和あるいは不飽和の縮合環を
形成してもよく、例えば、フリル基、ベンゾフリル基、
ピラニル基、ピロリル基、イミダゾリル基、インダゾリ
ル基、ピラゾリル基、トリアゾリル基、ピリジル基、ピ
リミジル基、ピリダジル基、チエニル基、イサチアゾリ
ル基などを挙げることができ、好ましくはフリル、ピリ
ジル、ピリミジル、チエニルなどである。また、R1 と
R2 が連結して形成する炭素原子、窒素原子、酸素原
子、あるいは硫黄原子から構成される環構造としては、
シクロペンチル基、シクロヘキシル基、クロマニル基、
ピロリジニル基、ピロリニル基、イミダゾリジニル基、
イミダゾリニル基、ピラゾリジニル基、ピペリジル基、
ピペラジニル基、インドリニル基などを挙げることがで
き、好ましくはシクロペンチル、シクロヘキシル、クロ
マニル、ピペリジルなどである。これらの基は、可能な
場合、更に置換されていてもよい。
に好ましくは、水素原子または置換あるいは無置換のア
ルキル基、アルケニル基、アリール基であり、より好ま
しくは、水素原子または置換あるいは無置換のアルキル
基であり、最も好ましくは、置換あるいは無置換のアル
キル基であり、置換基としてはアルキル基、アルケニル
基、アリール基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルコ
キシ基、カルボキシル基(塩を含む)、スルホ基(塩を
含む)、ヒドロキシアミノ基を挙げることができる。こ
こで、R1、R2は同一でも異なっていてもよいが、同時
にメチル基、もしくは、水素原子とメチル基の組み合わ
せになることはない。一般式(A)の化合物はいわゆる
エノール体で記述されているが、これが異性化したケト
体も事実上同じ化合物であり、本出願では水素原子が異
性化した化合物も請求の範囲である。
合物が挙げられるが、これらに限定されるものではな
い。
sener, H.Frauenrath, W.Lange, G.K.Mikhail, S.Schne
ider, D.Schroder, Methoden der Organischen Chemi,
vol.14a/1, 133‐301(1991) 、特開昭60−13961
9号公報、特開昭60−69079号公報、特関平4−
364182号公報などの一般的合成法に準じて合成可
能である。一般式(A)で表される化合物の使用量の一
般的な範囲としては、現像液1リットル当り、5×10
-3モル〜1モル、特に好ましくは10-2モル〜0.5モ
ルである。また、上記に挙げた化合物を複数種組み合わ
せて使用することもできる。
−ピラゾリドン又はその誘導体の例としては1−フェニ
ル−3−ピラゾリドン、1−フェニル−4,4−ジメチ
ル−3−ピラゾリドン、1−フェニル−4−メチル−4
−ヒドロキシメチル−3−ピラゾリドン、1−フェニル
−4,4−ジヒドロキシルメチル−3−ピラゾリドン、
1−フェニル−5−メチル−3−ピラゾリドン、1−p
−アミノフェニル−4,4−ジメチル−3−ピラゾリド
ン、1−p−トリル−4−メチル−4−ヒドロキシメチ
ル−3−ピラゾリドンなどがある。p−アミノフェール
系補助現像主薬としては、N−メチル−p−アミノフェ
ノール、p−アミノフェノール、N−(β−ヒドロキシ
エチル)−p−アミノフェノール、N−(4−ヒドロキ
シフェニル)グリシン、2−メチル−p−アミノフェノ
ール、p−べンジルアミノフェノール等があるが、なか
でもN−メチル−p−アミノフェノールが好ましい。現
像主薬と1−フェニル−3−ピラゾリドン類又はp−ア
ミノフェノール類との組み合わせを用いる場合には、後
者を通常10-3モル/リットル〜0.1モル/リット
ル、より好ましくは10-3モル/リットル〜0.06モ
ル/リットルの量で用いるのが好ましい。
ンゼン類は含まないとは、ジヒドロキシベンゼン類の現
像液中での濃度が一般式(A)の化合物や上記の補助現
像主薬の量に比して取るに足らないこと(例えば5×1
0-4モル/リットル以下であること)を意味する。本発
明の現像液は、好ましくはジヒドロキシベンセン類を全
く含まないものである。
ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸リチウム、重亜硫
酸ナトリウム、メタ重亜硫酸カリウム、ホルムアルデヒ
ド重亜硫酸ナトリウム等の亜硫酸塩あるいはヒドロキシ
ルアミン硫酸塩、ヒドロキシルアミン塩酸塩、モノメチ
ルヒドロキシルアミン塩酸塩、ジエチルヒドロキシルア
ミン等のヒドロキシルアミン類を添加してもよい。亜硫
酸塩あるいはヒドロキシルアミン類は0.01モル/リ
ットル以上で用いられる。亜硫酸塩は多量に用いるとハ
ロゲン化銀乳剤粒子を溶解して、銀汚れの原因となる。
また、COD(化学的酸素要求量)を高める原因ともな
るため、添加量は必要最小限にすべきである。現像処理
に用いる現像液のpHは9から12までの範囲のものが
好ましい。更に好ましくはpH9〜11までの範囲であ
る。pHの設定のために用いるアルカリ剤には水酸化ナ
トリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリ
ウム、第三リン酸ナトリウム、第三酸リン酸カリウムの
如きpH調節剤を含んでもよい。
はその重亜硫酸塩付加物を用いてもよいが、その具体例
を挙げればグルタールアルデヒド、又はこの重亜硫酸塩
付加物などがある。上記の以外に用いられる添加剤とし
ては、臭化ナトリウム、臭化カリウムの如き現像抑制
剤;エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリ
エチレングリコール、ジメチルホルムアミドの如き有機
溶剤;ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等の
アルカノールアミン、イミダゾール又はその誘導体等の
現像促進剤;メルカプト系化合物、インダゾール系化合
物、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾイミダゾール
系化合物をカブリ防止剤又は黒ポツ(black pepper) 防
止剤として含んでもよい。具体的には、5−ニトロイン
ダゾール、5−p−ニトロベンゾイルアミノインダゾー
ル、1−メチル−5−ニトロインダゾール、6−ニトロ
インダゾール、3−メチル−5−ニトロインダゾール、
5−ニトロベンズインダゾール、2−イソプロピル−5
−ニトロベンズイミダゾール、5−ニトロベンズトリア
ゾール、4−〔(2−メルカプト−1,3,4−チアジ
アゾール−2−イル)チオ〕ブタンスルホン酸ナトリウ
ム、5−アミノ−1,3,4−チアジアゾール−2−チ
オール、メチルベンゾトリアゾール、5−メチルベンゾ
トリアゾール、2−メルカプトベンゾトリアゾールなど
を挙げることができる。これらカブリ防止剤の量は、通
常、現像液1リットル当り0.01〜10mmolであり、
より好ましくは、0.1〜2mmolである。
機のキレート剤を併用することができる。無機キレート
剤としては、テトラポリリン酸ナトリウム、へキサメタ
リン酸ナトリウム等を用いることができる。一方、有機
キレート剤としては、主に有機カルボン酸、アミノポリ
カルボン酸、有機ホスホン酸、アミノホスホン酸及び有
機ホスホノカルボン酸を用いることができる。有機カル
ボン酸としては、アクリル酸、シュウ酸、マロン酸、コ
ハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、コハク
酸、アシエライン酸、セバチン酸、ノナンジカルボン
酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、マ
レイン酸、イタコン酸、リンゴ酸、クエン酸、酒石酸等
を挙げることができるがこれらに限定されるものではな
い。
酢酸、ニトリロ三酢酸、ニトリロ三プロピオン酸、エチ
レンジアミンモノヒドロキシエチル三酢酸、エチレンジ
アミン四酢酸、グリコールエーテル四酢酸、1,2−ジ
アミノプロパン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、
トリエチレンテトラミン六酢酸、1,3−ジアミノ−2
−プロパノール四酢酸、グリコールエーテルジアミン四
酢酸、その他特開昭52−25632号、同55−67
747号、同57−102624号、及び特公昭53−
40900号公報等に記載の化合物を挙げることができ
る。
4454号、同3794591号、及び西独特許公開2
227639号等に記載のヒドロキシアルキリデン−ジ
ホスホン酸やリサーチ・ディスクロージャー(Research
Disclosure )第181巻、Item 18170(197
9年5月号)等に記載の化合物が挙げられる。アミノホ
スホン酸としては、アミノトリス(メチレンホスホン
酸)、エチレンアミンテトラメチレンホスホン酸、アミ
ノトリメチレンホスホン酸等が挙げられるが、その他上
記リサーチ・ディスクロージャー18170号、特開昭
57−208554号、同54−61125号、同55
−29883号及び同56−97347号等に記載の化
合物を挙げることができる。
52−102726号、同53−42730号、同54
−121127号、同55−4024号、同55−40
25号、同55−126241号、同55−65955
号、同55−65956号、及び前述のリサーチ・ディ
スクロージャー18170号等に記載の化合物を挙げる
ことができる。これらのキレート剤はアルカリ金属塩や
アンモニウム塩の形で使用してもよい。これらキレート
剤の添加量としては、現像液1リットル当り好ましく
は、1×10-4〜1×10-1モル、より好ましくは1×
10-3〜1×10-2モルである。
開昭56−24347号、特公昭56−46585号、
特公昭62−2849号、特開平4−362942号記
載の化合物を用いることができる。また、現像ムラ防止
剤として特開昭62−212651号記載の化合物、溶
解助剤として特開昭61−267759号記載の化合物
を用いることができる。さらに必要に応じて色調剤、界
面活性剤、消泡剤、硬膜剤等を含んでもよい。
して炭酸塩、特開昭62−186259号に記載のホウ
酸、特開昭60−93433号に記載の糖類(例えばサ
ッカロース)、オキシム類(例えばアセトオキシム)、
フェノール類(例えば5−スルホサリチル酸)、第3リ
ン酸塩(例えばナトリウム塩、カリウム塩)などが用い
られ、好ましくは炭酸塩が用いられる。現像処理温度及
び時間は相互に関係し、全処理時間との関係において決
定されるが、一般に現像温度は約20℃〜約50℃、好
ましくは25〜45℃で、現像時間は5秒〜2分、好ま
しくは7秒〜1分30秒である。ハロゲン化銀黒白写真
感光材料1平方メートルを処理する際に、現像液の補充
液量は500ミリリットル以下、好ましくは400ミリ
リットル以下である。処理液の搬送コスト、包装材料コ
スト、省スペース等の目的で、処理液を濃縮化し、使用
時に希釈して用いるようにすることは好ましいことであ
る。現像液の濃縮化のためには、現像液に含まれる塩成
分をカリウム塩化することが有効である。
136582号、英国特許第958678号、米国特許
第3232761号、特開昭56−106244号、特
開昭50−106244号、特開昭61−267759
号、特開平2−208652号に記載のアルカノールア
ミンなどのアミノ化合物を現像促進、コントラスト上昇
その他の目的で用いることができる。この他L.F.
A.メイソン著「フォトグラフィック・プロセシング・
ケミストリー」、フォーカル・プレス刊(1966年)
の226〜229頁、米国特許第2,193,015
号、同2,592,364号、特開昭48−64933
号などに記載のものを用いてもよい。
77132号、特開平3−134666号、特開平3−
67258号に記載の方法を用いることができる。補充
方法としては特願平4−54131号に記載の方法を用
いることができる。定着工程で使用する定着液は、チオ
硫酸ナトリウム、チオ硫酸アンモニウム、必要により酒
石酸、クエン酸、グルコン酸、ホウ酸、イミノジ酢酸、
5−スルホサリチル酸、グルコヘプタン酸、タイロン、
エチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢
酸、ニトリロ三酢酸これらの塩を含む水溶液である。近
年の環境保護の観点からは、ホウ酸は含まれない方が好
ましい。定着液の定着剤としてはチオ硫酸ナトリウム、
チオ硫酸アンモニウムなどであり、定着速度の点からは
チオ硫酸アンモニウムが好ましいが、近年の環境保護の
観点からはチオ硫酸ナトリウムが好ましい。これら既知
の定着剤の使用量は適宜変えることができ、一般には約
0.1〜約2モル/リットルである。特に好ましくは、
0.2〜1.5モル/リットルである。定着液には所望
により、硬膜剤(例えば水溶性アルミニウム化合物)、
保恒剤(例えば、亜硫酸塩、重亜硫酸塩)、pH緩衝剤
(例えば、酢酸)、pH調整剤(例えば、アンモニア、
硫酸)、キレート剤、界面活性剤、湿潤剤、定着促進剤
を含むことができる。界面活性剤としては、例えば硫酸
化物、スルフォン化物などのアニオン界面活性剤、ポリ
エチレン系界面活性剤、特開昭57−6740号公報記
載の両性界面活性剤などが挙げられる。また、公知の消
泡剤を添加してもよい。湿潤剤としては、例えばアルカ
ノールアミン、アルキレングリコールなどが挙げられ
る。定着促進剤としては、例えば特公昭45−3575
4号、同58−122535号、同58−122536
号各公報記載のチオ尿素誘導体、分子内に3重結合を持
つアルコール、米国特許第4126459号記載のチオ
エーテル化合物、特開平4−229860号記載のメソ
イオン化合物などが挙げられ、また、特開平2−443
55号記載の化合物を用いてもよい。また、pH緩衝剤
としては、例えば酢酸、リンゴ酸、こはく酸、酒石酸、
クエン酸、シュウ酸、マレイン酸、グリコール酸、アジ
ピン酸などの有機酸、ホウ酸、リン酸塩、亜硫酸塩など
の無機緩衝剤が使用できる。好ましいものとして酢酸、
酒石酸、亜硫酸塩が用いられる。こでpH緩衝剤は、現
像液の持ち込みによる定着剤のpH上昇を防ぐ目的で使
用され、0.01〜1.0モル/リットル、より好まし
くは0.02〜0.6モル/リットル程度用いる。ま
た、色素溶出促進剤として、特開昭64−4739号記
載の化合物を用いることもできる。
性アルミニウム塩、クロム塩がある。好ましい化合物は
水溶性アルミニウム塩であり、例えば塩化アルミニウ
ム、硫酸アルミニウム、カリ明バンなどがある。好まし
い添加量は0.01モル〜0.2モル/リットル、さら
に好ましくは0.03〜0.08モル/リットルであ
る。定着温度は、約20℃〜約50℃、好ましくは25
〜45℃で、定着時間は5秒〜1分、好ましくは7秒〜
50秒である。定着液の捕充量は、感光材料の処理量に
対して600ml/m2以下であり、特に500ml/m2以下
が好ましい。
で水洗または安定化処理される。水洗または安定化処理
は、水洗水量は通常ハロゲン化銀感光材料1m2当り、2
0リットル以下で行われ、3リットル以下の補充量(0
も含む、すなわちため水水洗)で行うこともできる。す
なわち、節水処理が可能となるのみならず、自現機設置
の配管を不要とすることができる。水洗水の補充量を少
なくする方法として、古くより多段向流方式(例えば2
段、3段など)が知られている。この多段向流方式を本
発明に適用すれば定着後の感光材料は徐々に正常な方
向、つまり定着液で汚れていない処理液の方に順次接触
して処理されていくので、さらに効率の良い水洗がなさ
れる。水洗を少量の水で行う場合は、特開昭63−18
350号、同62−287252号などに記載のスクイ
ズローラー、クロスオーバー口−ラーの洗浄槽を設ける
ことがより好ましい。あるいは、また、少量水洗時に問
題となる公害負荷低減のために種々の酸化剤添加やフィ
ルター濾過を組み合わせてもよい。更に、本発明の方法
で水洗または安定化浴に防黴手段を施した水を処理に応
じて補充することによって生ずる水洗又は安定化浴から
のオーバーフロー液の一部又は全部は特開昭60−23
5133号に記載されているようにその前の処理工程で
ある定着能を有する処理液に利用することもできる。ま
た、少量水洗時に発生し易い水泡ムラ防止および/また
はスクイズローラーに付着する処理剤成分が処理された
フィルムに転写することを防止するために水溶性界面活
性剤や消泡剤を添加してもよい。また、感光材料から溶
出した染料による汚染防止に、特開昭63−16345
6号記載の色素吸着剤を水洗槽に設置してもよい。ま
た、前記水洗処理に続いて安定化処理する場合もあり、
その例として特開平2−201357号、同2−132
435号、同1−102553号、特開昭46−444
46号に記載の化合物を含有した浴を感光材料の最終浴
として使用してもよい。この安定浴にも必要に応じてア
ンモニウム化合物、Bi、Alなどの金属化合物、蛍光
増白剤、各種キレート剤、膜pH調節剤、硬膜剤、殺菌
剤、防かび剤、アルカノールアミンや界面活性剤を加え
ることもできる。水洗工程もくしは安定化工程に用いら
れる水としては水道水のほか脱イオン処理した水やハロ
ゲン、紫外線殺菌灯や各種酸化剤(オゾン、過酸化水
素、塩素酸塩など)等によって殺菌された水を使用する
ことが好ましいし、また、特開平4−39652号、特
開平5−241309号記載の化合物を含む水洗水を使
用してもよい。水洗または安定浴温度及び時間は0〜5
0℃、5秒〜2分が好ましい。
73147号に記載された酸素透過性の低い包材で保管
することが好ましい。本発明に用いられる処理液は粉剤
および固形化しても良い。その方法は、公知のものを用
いることができるが、特開昭61−259921号、特
開平4−85533号、特開平4−16841号記載の
方法を使用することが好ましい。特に好ましくは特開昭
61−259921号記載の方法である。補充量を低減
する場合には処理槽の空気との接触面積を小さくするこ
とによって液の蒸発、空気酸化を防止することが好まし
い。ローラー搬送型の自動現像機については米国特許第
3025779号明細書、同第3545971号明細書
などに記載されており、本明細書においては単にローラ
ー搬送型プロセッサーとして言及する。ローラー搬送型
プロセッサーは現像、定着、水洗及び乾燥の四工程から
なっており、本発明の方法も、他の工程(例えば、停止
工程)を除外しないが、この四工程を踏襲するのが最も
好ましい。水洗工程の代わりに安定工程による四工程で
も構わない。
たは安定化液に防黴手段を施すことが好ましい。水洗水
は、水洗槽に供給する前に前処理として、フィルター部
材やまたは活性炭のフィルターを通して、水中に存在す
るゴミや有機物質を除去すると一層好ましいことがあ
る。防黴手段として知られている特開昭60−2639
39号に記載の紫外線照射法、同60−263940号
に記載の磁場を用いる方法、同61−131632号に
記載のイオン交換樹脂を用いて純水にする方法、特願平
2−208638号、特願平2−303055号に記載
のオゾンを吹き込みながらフィルターおよび吸着剤カラ
ムを循環する方法、特願平3−24138号に記載の微
生物分解による方法、特開昭62−115154号、同
62−153952号、同62−220951号、同6
2−209532号に記載の防菌剤を用いる方法を併用
することができる。
owths in Motion-picture Processing”SMPTE Journal
Vol.85 (1976) 、R.O.Deegan, “Photo Processing Was
h Water Biocides”J. Imaging Tech. Vol.10. No.6 (1
984) および特開昭57−8542号、同57−581
43号、同58−105145号、同57−13214
6号、同58−18631号、同57−97530号、
同57−257244号などに記載されている防菌剤、
防黴剤、界面活性剤などを必要に応じて併用することも
できる。更に、水洗浴(あるいは安定化浴)には、必要
に応じ、R.T.Kreiman 著、J. Image. Tech. Vol.10, N
o.6, 242 頁(1984)に記載されたイソチアゾリン
系化合物やブロモクロロメチルヒダントイン、Research
Disclosure 第205巻、No.20526 (1981年5月号)、
同第228巻、No.22845(1983年4月号)に記載された
イソチアゾリン系化合物、特開昭62−209532号
に記載された化合物などを防菌剤として必要に応じて併
用することもできる。
井出版(昭和57)、「防菌防黴技術ハンドブック」日
本防菌防黴学会、博報堂(昭和61)に記載されている
ような化合物を含んでもよい。現像、定着および水洗
(ないし)された写真材料は水洗水をしぼり切る、即ち
スクイズローラーを経て乾燥される。乾燥は40〜10
0℃で行なわれ、乾燥時間は適宜変えられるが、通常は
約5秒〜3分でよく、好ましくは40〜80℃で5秒〜
2分である。Dry to Dryで100秒以下の現像処理を行
なうときには、迅速処理特有の現像ムラを防止するため
に特開昭63−151943号に記載のゴム材質のロー
ラーを現像タンク出口のローラーに適用することや、特
開昭63−151944号に記載の現像液タンク内の現
像液撹拌のための吐出流速を1 0m/分以上にすること
や、更には、特開昭63−264758号に記載の少な
くとも現像処理中は待機中より強い撹拌をすることが好
ましい。さらに迅速処理のためには、とくに定着タンク
のローラーの構成は、定着速度を速めるために、対向ロ
ーラーであることがより好ましい。対向ローラーで構成
することによって、ローラーの本数を少なくでき、処理
タンクを小さくできる。すなわち自現機をよりコンパク
トにすることが可能となる。
感光材料には特別な制限はなく、一般の黒白感光材料に
加えて反転処理されるカラー感光材料(例えばカラー反
転フィルムまたはぺーパー)も用いることができる。特
に医療画像のレーザープリンター用写真感光材料や印刷
用感材並びに、医療用直接撮影X−レイ感材医療用間接
撮影X−レイ感材、ヒドラジン造核系硬調フィルム、C
RT画像記録用感材、マイクロ用感材、一般黒白ネガフ
ィルム、黒白印画紙などに用いることが好ましい。
限はなく、塩化銀、沃化銀、臭化銀、塩臭化銀、沃臭化
銀、塩沃臭化銀のようなハロゲン化銀を親水性コロイド
に分散したものである。ハロゲン化銀乳剤は、通常当業
界でよく知られた方法(例えば、シングルジェット法、
ダブルジェット法、コントロールドジェット法など)に
よって水溶性銀塩(例えば、硝酸銀)と水溶性ハロゲン
塩とを水および親水性コロイドの存在下で混合し、物理
熟成および金増感および/または硫黄増感などの化学熟
成を経て製造される。本発明で用いられるハロゲン化銀
の粒子形状には特別な制限はなく、立方体、8面体、球
状の他、Research Disclosure 22534 (January 1983)
に記載された高アスペクト比の平板状のハロゲン化銀粒
子などのいずれも用いることができる。
化銀として特に制限はないが塩化銀含有率50モル%以
上を含有する塩臭化銀、沃塩臭化銀が好ましい。沃化銀
含有率は3モル%以下、より好ましくは0.5モル%以
下が好ましい。ハロゲン化銀粒子の形状は、立方体、十
四面体、八面体、不定型、板状いずれでも良いが、立方
体が好ましい。ハロゲン化銀の平均粒径は0.1μm〜
0.7μmが好ましいが、より好ましくは0.2〜0.
5μmであり、{(粒径の標準偏差)/(平均粒径)}
×100で表される変動係数が15%以下、より好まし
くは10%以下の粒径分布の狭いものが好ましい。ハロ
ゲン化銀粒子は内部と表層が均一な層からなっていて
も、異なる層からなっていても良い。
ysique Photographique(Paul Montel 社刊、1967年)、
G.F.Dufin 著 Photographic Emulsion Chemistry (The
Forcal Press刊、1966年)、V. L. Zelikman et al著Ma
king and Coating Photographic Emulsion (The Focal
Press 刊、1964年)などに記載された方法を用いて
調製することができる。
る方法としては、片側混合法、同時混合法、それらの組
み合わせなどのいずれを用いても良い。粒子を銀イオン
過剰の下において形成させる方法(いわゆる逆混合法)
を用いることもできる。同時混合法の一つの型式として
ハロゲン化銀の生成される液相中のpAgを一定に保つ
方法、すなわち、いわゆるコントロールド・ダブルジェ
ット法を用いることもできる。またアンモニア、チオエ
ーテル、四置換チオ尿素等のいわゆるハロゲン化銀溶剤
を使用して粒子形成させることが好ましい。より好まし
くは四置換チオ尿素化合物であり、特開昭53−824
08号、同55−77737号に記載されている。好ま
しいチオ尿素化合物はテトラメチルチオ尿素、1,3−
ジメチル−2−イミダゾリジンチオンである。コントロ
ールド・ダブルジェット法およびハロゲン化銀溶剤を使
用した粒子形成方法では、結晶型が規則的で粒子サイズ
分布の狭いハロゲン化銀乳剤を作るのが容易であり、本
発明に用いられるハロゲン化銀乳剤を作るのに有用な手
段である。
国特許第1,535,016号、特公昭48−3689
0号、同52−16364号に記載されているように、
硝酸銀やハロゲン化アルカリの添加速度を粒子成長速度
に応じて変化させる方法や、英国特許第4,242,4
45号、特開昭55−158124号に記載されている
ように水溶液の濃度を変化させる方法を用いて、臨界飽
和度を越えない範囲において早く成長させることが好ま
しい。
銀量は、支持体の両側の合計として8.0g/m2以下、
より好ましくは4.0g/m2以下であることが望まし
い。感材には、必要に応じてハロゲン化銀乳剤層以外に
親水性コロィド層を有することができ、公知の方法に準
じて表面保護層を設けることが好ましい。乳剤層を含む
親水性コロイド層を有する側のゼラチン量は2.0g/
m2以上5.0g/m2未満の範囲にあることが好ましく、
特に2.5g/m2以上4.0g/m2未満の範囲に設定さ
れていることが好ましい。感材のメルティング・タイム
は20分以上100分以下に設定されていることが好ま
しい。このメルティング・タイムの測定方法は特開昭6
3−221341号に記載の方法に従う。
上に少なくとも1層のハロゲン界面活性剤乳剤層を有す
るものであるが、直医X−レイ感材の場合は特開昭58
−127921号、同59−90841号、同58−1
11934号、同61−201235号等に記載されて
いる如く、支持体の両方の側にそれぞれ少なくとも1層
のハロゲン化銀乳剤層を有するものが好ましい。写真材
料は、その他、必要に応じて、中間層、フィルター層、
ハレーション防止層などを有することができる。感光材
料の銀量としては、好ましくは0.5g/m2〜5g/m2
(片面で)、より好ましくは1g/m2〜3g/m2(片面
で)である。迅速処理適性としては5g/m2をこえない
ことが好ましい。また一定の画像濃度、コントラストを
得るためには0.5g/m2以上が好ましい。
のハロゲン化銀粒子は立方体、八面体のような規則的な
結晶形を有するものでよく、球状、板状、しゃがいも状
のような不規則な結晶形を有するものでもよく、種々の
結晶形の粒子の混合からなりたってよい。ハロゲン化銀
粒子の組成としては、沃臭化銀、臭化銀、沃塩臭化銀、
塩臭化銀、沃塩化銀、塩化銀のいずれであってもよい
が、高感度で迅速処理性に優れるという観点から沃化銀
含量が0.6モル%以下の沃臭化銀、塩化銀含量が20
モル%以上100モル%未満、特に50モル%以上99
モル%未満の沃塩臭化銀、塩臭化銀であることが望まし
い。
単分散乳剤の製法は公知であり例えばJ. Photo. Sci.1
2,242〜251(1963)、特公昭48−368
90号、特公昭52−16364号、特開昭55−14
2329号、特開昭57−179835号などに記載さ
れている技術を適宜利用しうる。また、乳剤はコア・シ
ェル型乳剤であってもよい。コア・シェル型乳剤に関し
ては特開昭54−48521号などにより公知である。
平板状粒子の利用は好ましい態様である。平板状粒子に
関してはRESEARCH DlSCL0SURE 225巻Item 2253
4、20〜58、1月号(1983)および特開昭58
−127921号、特開昭58−113926号、特開
昭58−113927号、特開昭58−113928
号、米国特許第4,439,520号を参照することが
できる。平板状乳剤の投影面積直径は0.3〜2.0μ
m、特に0.5〜1.2μmであることが好ましい。粒
子の厚みは0.05〜0.3μm、特に0.1〜0.2
5μmの粒子が好ましく、アスペクト比としては3以上
20未満、特に5以上12未満のものが好ましい。平板
状粒子の中でも単分散平板状粒子はとりわけ有用な粒子
である。本発明でいう単分散平板状粒子の構造および製
造方法の詳細は特開昭63−151618号、特開平1
−158426号の記載に従う。
剤として、環境対応システムとして好ましいのは塩臭化
銀および/または塩化銀平板状乳剤である。塩臭化銀お
よび/または塩化銀平板状乳剤には、晶癖として主に
(111)面を有する乳剤と、主に(100)面を有す
る乳剤とが知られている。(111)塩臭化銀平板状乳
剤としては、特公昭64−8325号、同64−832
6号、特開昭62−111936号、特開昭62−16
3046号などが公知である。一方、(100)塩臭化
銀平板状乳剤としては、特開昭51−88017号、特
公昭64−8323号、欧州特許0,534,395A
1などに記載されている。しかし、粒子サイズ分布が狭
く高感度であるという理由で特願平5−287226号
および特願平5−271057号各明細書に記載の技術
が特に望ましく、特願平5−316677号明細書にあ
るような(100)塩化銀平板状粒子とアスコルビン酸
現像処理の組合せも好ましい態様である。平板状ハロゲ
ン化銀乳剤を使用することによって、本発明によるラン
ニング処理の際の写真性の安定性をさらに上げることが
できる。また、塗布銀量を少なくすることができるため
に、特に定着工程と乾燥工程の負荷が軽減され、この点
からも迅速処理が可能になる。
gnac)およびシャトー(Chateau)「物理的熟成時の臭
化銀結晶の形態学の進展(イボルーション・オブ・ザ・
モルフォルジー・オブ・シルバー・プロマイド・クリス
タルズ・デュアリング・フィジカル・ライプニング)」
サイエンス・エ・インダストリエ・フォトグラフィー、
33巻、No.2(1962)、pp.121−12
5、ダフィン(Duffin)著「フォトグラフィク・エマル
ジョン・ケミストリー(Photographic emulsionchemist
ry)」フォーカル・プレス(Focal Press)、ニューヨ
ーク、1966年、p.66〜p.72、A.P.H.トリベ
リ(Tribvlli)、W.F.スミス(Smith)フォトグラフィ
ック・ジャーナル(Photographic Journal)、80巻、
285頁(1940年)等に記載されているが特開昭5
8−127,921、特開昭58−113,927、特
開昭58−113,928に記載された方法等を参照す
れば容易に調製できる。
値の雰囲気中で平板状粒子が重量で40%以上存在する
種晶を形成し、同程度のpBr値に保ちつつ銀及びハロ
ゲン溶液を同時に添加しつつ種晶を成長させることによ
り得られる。この粒子成長過程に於て、新たな結晶核が
発生しないように銀及びハロゲン溶液を添加することが
望ましい。平板状ハロゲン化銀粒子の大きさは、温度調
節、溶剤の種類や量の選択、粒子成長時に用いる銀塩、
及びハロゲン化物の添加速度等をコントロールすること
により調整できる。
ロゲン化銀粒子には高コントラストおよび低カブリを達
成するために、ロジウム、レニウム、ルテニウム、オス
ミウム、イリジウムから選ばれる少なくとも一種の金属
を含有することが好ましい。この含有率は銀1モルに対
して1×10-9モル〜1×10-5モルの範囲が好まし
く、さらには1×10-8〜5×10-6モルの範囲が好ま
しい。これらの金属は2種以上併用しても良い。これら
の金属はハロゲン化銀粒子中に均一に含有させることも
できるし、特開昭63−29603号、特開平2−30
6236号、同3−167545号、同4−76534
号、特願平4−68305号、同4−258187号等
に記載されているように粒子内に分布をもたせて含有さ
せることもできる。
化合物を用いることができる。たとえば、ハロゲン化ロ
ジウム(III)化合物、またはロジウム錯塩で配位子と
してハロゲン、アミン類、オキザラト等を持つもの、た
とえば、へキサクロロロジウム(III)錯塩、へキサブ
ロモロジウム(III)錯塩、へキサアンミンロジウム(I
II)錯塩、トリザラトロジウム(III)錯塩等が挙げら
れる。これらのロジウム化合物は、水あるいは適当な溶
媒に溶解して用いられるが、ロジウム化合物の溶液を安
定化させるために一般によく行われる方法、すなわち、
ハロゲン化水素水溶液(たとえば塩酸、臭酸、フッ酸
等)、あるいはハロゲン化アルカリ(たとえばKCl、
NaCl、KBr、NaBr等)を添加する方法を用い
ることができる。水溶性ロジウムを用いる代わりにハロ
ゲン化銀調製時に、あらかじめロジウムをドープしてあ
る別のハロゲン化銀粒子を添加して溶解させることも可
能である。
剤粒子の製造時及び乳剤を塗布する前の各段階において
適宜行うことができるが、特に乳剤形成時に添加し、ハ
ロゲン化銀粒子中に組み込まれることが好ましい。
昭63−2042号、特開平1−285941号、同2
−20852号、同2−20855号等に記載された水
溶性錯塩の形で添加される。特に好ましいものとして、
以下の式で示される六配位錯体が挙げられる。 〔ML6〕-n ここでMはRu、Re、またはOsを表し、nは0、
1、2、3または4を表す。この場合、対イオンは重要
性を持たず、アンモニウムもしくはアルカリ金属イオン
が用いられる。また好ましい配位子としてはハロゲン化
物配位子、シアン化物配位子、シアン酸化物配位子、ニ
トロシル配位子、チオニトロシル配位子等が挙げられ
る。以下に本発明に用いられる具体的錯体の例を示す
が、本発明はこれに限定されるものではない。
剤粒子の製造時及び乳剤を塗布する前の各段階において
適宜行うことができるが、特に乳剤形成時に添加し、ハ
ロゲン化銀粒子中に組み込まれることが好ましい。これ
らの化合物をハロゲン化銀の粒子形成中に添加してハロ
ゲン化銀粒子中に組み込むには、金属錯体の粉末もしく
はNaCl、KClと一緒に溶解した水溶を、粒子形成
中の水溶性塩または水溶性ハライド溶液中に添加してお
く方法、あるいは銀塩とハライド溶液が同時に混合され
るとき第3の溶液として添加し、3液同時混合の方法で
ハロゲン化銀粒子を調製する方法、あるいは粒子形成中
に必要量の金属錯体の水溶性を反応容器に投入する方法
などがある。特に粉末もしくはNaCl、KClと一緒
に溶解した水溶液を、水溶性ハライド溶液に添加する方
法が好ましい。粒子表面に添加するには、粒子形成直後
または物理熟成時途中もしくは終了時または化学熟成時
に必要量の金属錯体の水溶液を反応容器に投入すること
もできる。
用できるが、例えばへキサクロロイリジウム、へキサア
ンミンイリジウム、トリオキザラトイリジウム、へキサ
シアノイリジウム等が挙げられる。これらのイリジウム
化合物は、水あるいは適当な溶媒に溶解して用いられる
が、イリジウム化合物の溶液を安定化させるために一般
によく行われる方法、すなわち、ハロゲン化水素水溶液
(たとえば塩酸、臭酸、フッ酸等)、あるいはハロゲン
化アルカリ(たとえばKCl、NaCl、KBr、Na
Br等)を添加する方法を用いることができる。水溶性
イリジウムを用いる代わりにハロゲン化銀調製時に、あ
らかじめイリジウムをドープしてある別のハロゲン化銀
粒子を添加して溶解させることも可能である。
ープしても良い。特にK4〔Fe(CN)6〕のごときFe塩の
ドープが有利に行われる。ハロゲン化銀粒子に、コバル
ト、ニッケル、パラジウム、白金、金、タリウム、銅、
鉛等の金属原子を含有してもよい。上記金属はハロゲン
化銀1モルあたり1×10-9〜1×10-4モルが好まし
い。また、上記金属を含有せしめるには単塩、複塩、ま
たは錯塩の形の金属塩にして粒子調製時に添加すること
ができる。
ましく、硫黄増感、セレン増感、テルル増感、還元増
感、貴金属増感等の知られている方法を用いることがで
き、単独、または組み合わせて用いられる。組み合わせ
て使用する場合には、例えば、硫黄増感法と金増感法、
硫黄増感法とセレン増感法と金増感法、硫黄増感法とテ
ルル増感法と金増感法等が好ましい。
て、40℃以上の高温で乳剤を一定時間撹拌することに
より行われる。硫黄増感剤としては公知の化合物を使用
することができ、例えば、ゼラチン中に含まれる硫黄化
合物のほか、種々の硫黄化合物、例えば、チオ硫酸塩、
チオ尿素類、チアゾール類、ローダニン類等を用いるこ
とができる。好ましい硫黄化合物は、チオ硫酸塩、チオ
尿素化合物である。硫黄増感剤の添加量は、化学熟成時
のpH、温度、ハロゲン化銀粒子の大きさなどの種々の
条件の下で変化するが、ハロゲン化銀1モルあたり10
-7〜10-2モルであり、より好ましくは10-5〜10-3
モルである。
物を用いることができる。すなわち通常、不安定型およ
び/または非安定型セレン化合物を添加して、高温、好
ましくは40℃以上で乳剤を一定時間撹拌することによ
り行われる。不安定型セレン化合物としては特公昭44
−15748号、特公昭43−13489号、特願平2
−130976号、同2−229300号、同3−12
1798号等に記載の化合物を用いることができる。特
に特願平3−121798号中の一般式(VIII)および
(IX)で示される化合物を用いることが好ましい。
たは内部に、増感核になると推定されるテルル化銀を生
成せしめる化合物である。ハロゲン化銀乳剤中のテルル
化銀生成速度については特願平4−146739号に記
載の方法で試験することができる。具体的には、米国特
許第1,623,499号、同第3,320,069
号、同第3,772,031号、英国特許第235,2
11号、同第1,121,496号、同第1,295,
462号、同第1,396,696号、カナダ特許第8
00,958号、特願平2−333819号、同3−5
3693号、同3−131598号、同4−12978
7号、J. Chem. Soc. Chem. Commnun., 635 (1980)、
同1102(1979)、同645 (1979)、J. Chem. Soc. Perk
in, Trans., 1,2191(1980)、S. Pa tai 編、The Chem
istry of Organic Serenium and Tellurium Compounds,
Vol.1(1986)、同Vol.2 (1987)に記載の化合物を用
いることができる。特に特願平4−146739号中の
一般式(II)、(III)、(IV)で示される化合物が好
ましい。
用するハロゲン化銀粒子、化学熟成条件等によって変わ
るが、一般にハロゲン化銀1モルあたり、10-8〜10
-2モル、好ましくは10-7〜10-3モル程度を用いる。
本発明における化学増感の条件としては特に制限はない
が、pHとしては5〜8、pAgとしては6〜11、好
ましくは7〜10であり、温度としては40〜95℃、
好ましくは45〜85℃である。
ウム等が挙げられるが、特に金増感が好ましい。本発明
に用いられる金増感剤としては具体的には、塩化金酸、
カリウムクロロオーレート、カリウムオーリチンシアネ
ート、硫化金などが挙げられ、ハロゲン化銀1モルあた
り10-7〜10-2モル程度を用いることができる。
形成または物理熟成の過程においてカドミウム塩、亜硫
酸塩、鉛塩、タリウム塩などを共存させてもよい。本発
明においては、還元増感を用いることができる。還元増
感剤としては第一スズ塩、アミン類、ホルムアミジンス
ルフィン酸、シラン化合物などを用いることができる。
ハロゲン化銀乳剤は、欧州特許(EP)−293,91
7号に示される方法により、チオスルホン酸化合物を添
加しても良い。感光材料中のハロゲン化銀乳剤は、一種
だけでもよいし、二種以上(例えば、平均粒子サィズの
異なるもの、ハロゲン組成の異なるもの、晶癖の異なる
もの、化学増感の条件の異なるもの)併用してもよい。
が、粒径分布の揃った単分散でもよい。特に印刷用感材
には粒径分布を表わす分散係数が20%以下の単分散乳
剤が好ましい。ここで単分散乳剤とは変動係数が20%
以下、特に好ましくは15%以下である粒子サィズ分布
を有するハロゲン化銀乳剤を意味する。ここで変動係数
は 変動係数(%)=(粒径の標準偏差/粒径の平均値)×
100 として定義される。
から成っていても、異なる相からなっていてもよい。別
々に形成した2種以上のハロゲン化銀乳剤を混合して使
用してもよい。また潜像が主として粒子表面に形成され
るような粒子であっても、また主として粒子内部に形成
されるような粒子であってもよい。更に予め表面をかぶ
らせた粒子であってもよい。
材料を38℃50%相対湿度で3日間インキュベーショ
ン処理し、(b)親水性コロイド層の厚みを測定し、
(c)該写真材料を21℃の蒸留水に3分間浸漬し、そ
して(d)工程(b)で測定した親水性コロイド層の厚
みと比較して、層の厚みの変化の百分率を測定すること
によって求めることができる。少なくとも一層のハロゲ
ン化銀乳剤層を含む親水性コロイド層の膨潤百分率とし
て、X−レイ感材の場合には、好ましくは300%以下
で、より好ましい膨潤百分率としては250%以下15
0%以上である。グラフィックアーツ感材の場合には、
好ましくは250%以下で、より好ましい膨潤百分率と
しては200%以下100%以上である。
膨潤百分率を低減することにより、更に良好に達成され
る。一方、膨潤百分率を低くすると、現像、定着、水洗
などの速度が低下するため必要以上に下げることは好ま
しくない。用いうる硬膜剤としては例えばアルデヒド化
合物、米国特許第3,288,775号等に記載されて
いる活性ハロゲンを有する化合物、米国特許第3,63
5,718号等に記載されている反応性のエチレン性不
飽和基を持つ化合物、米国特許第3,091,537号
等に記載されているエポキシ化合物、ムコクロル酸のよ
うなハロゲノカルボキシアルデヒド等の有機化合物が知
られている。中でもビニルスルホン系硬膜剤が好まし
い。更には本発明には高分子硬膜剤も好ましく用いるこ
とができる。
いはその前駆体となる基を有するポリマーが好ましく、
中でも特開昭56−142524に記載されている様
な、長いスペーサーによって活性ビニル基、あるいはそ
の前駆体となる基がポリマー主鎖に結合されているよう
なポリマーが特に好ましい。本発明の膨潤百分率を達成
するためのこれらの硬膜剤の添加量は、使用する硬膜剤
の種類やゼラチン種によって異なる。
増感されていることが好ましい。用いられる色素には、
シアニン色素、メロシアニン色素、複合シアニン色素、
複合メロシアニン色素、ホロポーラーシアニン色素、へ
ミシアニン色素、スチリル色素およびへミオキソノール
色素が包含される。特に有用な色素は、シアニン色素、
メロシアニン色素、および複合メロシアニン色素に属す
る色素である。これらの色素類には、塩基性異節環核と
してシアニン色素類に通常利用される核のいずれをも適
用できる。すなわち、ピロリン核、オキサゾリン核、チ
アゾリン核、ピロール核、オキサゾール核、チアゾール
核、セレナゾール核、イミダゾール核、テトラゾール
核、ピリジン核など;これらの核に脂環式炭化水素環が
融合した核およびこれらの核に芳香族炭化水素環が融合
した核、すなわち、インドレニン核、ベンズインドレニ
ン核、インドール核、ベンズオキサドール核、ナフトオ
キサゾール核、ベンズチアゾール核、ナフトチアゾール
核、ベンゾセレナゾール核、ベンゾイミダゾール核、キ
ノリン核などが適用できる。これらの核は炭素原子上に
置換されていてもよい。
色素にはケトメチレン構造を有する核としてピラゾリン
−5−オン核、チオヒダントイン核、2−チオオキサゾ
リジン−2,4−ジオン核、チアゾリジン−2,4−ジ
オン核、ローダニン核、チオバルビツール酸核などの5
〜6員異節環核を適用することができる。具体的には、
リサーチディスクロージャー第170巻RD−1764
3(1978年12月号)第23頁、米国特許4,42
5,425号、同4,425,426号に記載されたも
の、具体的には以下の化合物を用いることが出来る。
チアシアニン臭化物、5,5′−ジクロロ−3,3′−
ジ(4−スルホブチル)チアシアニンNa塩、5−メト
キシ−4,5−ベンゾ−3,3′−ジ(3−スルホプロ
ピル)チアシアニンNa塩、5,5′−ジクロロ−3,
3′−ジエチルセレナシアニン沃化物、5,5′−ジク
ロロ−9−エチル−3,3′−ジ(3−スルホプロピ
ル)チアカルボシアニンピリジニウム塩、アンヒドロ−
5,5′−ジクロロ−9−エチル−3−(4−スルホブ
チル)−3′−エチル水酸化物、1,1−ジエチル−
2,2′−シアニン臭化物、1,1−ジペンチル−2,
2′−シアニン過塩素酸、9−メチル−3,3′−ジ
(4−スルホブチル)−チアカルボシアニンピリジニウ
ム塩、5,5′−ジフェニル−9−エチル−3,3′−
ジ(2−スルホエチル)−オキサカルボシアニンNa
塩、5−クロロ−5′−フェニル−9−エチル−3−
(3−スルホプロピル)−3′−(2−スルホエチル)
オキサカルボシアニンNa塩、5,5′−ジクロロ−9
−エチル−3,3′−ジ(3−スルホプロピル)オキサ
カルボシアニンNa塩、5,5′−ジクロロ−6,6′
−ジクロロ−1,1′−ジエチル−3,3′−ジ(3−
スルホプロピル)イミダカルボシアニンNa塩、5,
5′−ジフェニル−9−エチル−3,3′−ジ(3−ス
ルホプロピル)チアカルボシアニンNa塩。
適当な支持体上に塗布される前が一般的だが、化学熟成
工程あるいはハロゲン化銀粒子形成工程であってもよ
い。有用な増感色素、強色増感を示す色素の組合せ及び
強色増感を示す物質はリサーチ・ディスクロージャ(Re
search Disclosure)176巻17643(1978年
12月発行)第23頁IVのJ項、あるいは前述の特公昭
49−25500、同43−4933、特開昭59−1
9032、同59−192242等に記載されている。
めるには、それらを直接乳剤中に分散してもよいし、或
いは水、メタノール、エタノール、プロパノール、アセ
トン、メチルセルソルブ、2,2,3,3−テトラフル
オロプロパノール、2,2,2−トリフルオロエタノー
ル、3−メトキシ−1−プロパノール、3−メトキシ−
1−ブタノール、1−メトキシ−2−プロパノール、
N,N−ジメチルホルムアミド等の溶媒の単独もしくは
混合溶媒に溶解して乳剤に添加してもよい。また、米国
特許3,469,987号明細書等に記載のごとき、色
素を揮発性の有機溶剤に溶解し、該溶液を水または親水
性コロイド中に分散し、この分散物を乳剤中へ添加する
方法、特公昭46−24,185号等に記載のごとき、
水不溶性色素を溶解することなしに水溶性溶剤中に分散
させ、この分散物を乳剤中へ添加する方法、特公昭44
−23,389号、特公昭44−27,555号、特公
昭57−22,091号等に記載されているごとき、色
素を酸に溶解し、該溶液を乳剤中へ添加したり、酸また
は塩基を共存させて水溶液とし乳剤中へ添加する方法、
米国特許3,822,135号、米国特許4,006,
026号明細書等に記載のごとき、界面活性剤を共存さ
せて水溶液あるいはコロイド分散物としたものを乳剤中
へ添加する方法、特開昭53−102,733号、特開
昭58−105,141号に記載のごとき、親水性コロ
イド中に色素を直接分散させ、その分散物を乳剤中へ添
加する方法、特開昭51−74,624号に記載のごと
き、レッドシフトさせる化合物を用いて色素を溶解し、
該溶液を乳剤中へ添加する方法等を用いる事もできる。
また、溶解に超音波を使用することも出来る。
時期は、これまで有用である事が認められている乳剤調
製の如何なる工程中であってもよい。例えば、米国特許
2,735,766号、米国特許3,628,960
号、米国特許4,183,756号、米国特許4,22
5,666号、特開昭58−184,142号、特開昭
60−196,749号等の明細書に開示されているよ
うに、ハロゲン化銀の粒子形成工程または/及び脱塩前
の時期、脱塩工程中及び/または脱塩後から化学熟成の
開始前迄の時期、特開昭58−113,920号等の明
細書に開示されているように、化学熟成の直前または工
程中の時期、化学熟成後塗布迄の時期の乳剤が塗布され
る前なら如何なる時期、工程に於いて添加されても良
い。また、米国特許4,225,666号、特開昭58
−7,629号等の明細書に開示されているように、同
一化合物を単独で、または異種構造の化合物と組み合わ
せて、例えば、粒子形成工程中と化学熟成工程中または
化学熟成完了後とに分けたり、化学熟成の前または工程
中と完了後とに分けるなどして分割して添加しても良
く、分割して添加する化合物及び化合物の組み合わせの
種類をも変えて添加されても良い。
粒子の形状、サイズにより異なるが、好ましくはハロゲ
ン化銀1モル当たり、4×10-8〜8×10-2モルで用
いるとができる。写真感光材料の乳剤層には圧力特性を
改良するためアルキルアクリレートラテックスの如きポ
リマーや乳化物、トリメチロールプロパンの如きポリオ
ール類などの可塑剤を含有させることが出来る。
調の写真特性を示すように設計されたものでもよい。こ
のシステム及び使用するヒドラジン造核剤については以
下の文献に記載されている。このシステムは特にグラフ
ィック・アーツ用として好適に用いられる。RESEARCH D
lSCL0SURE Item 23516(1983年11月号、p−34
6)およびそこに引用された文献、米国特許第4,08
0,207号、同4,269,929号、同4,27
6,364号、同4,278,748号、同4,38
5,108号、同4,459,347号、同4,47
8,928号、同4,560,638号、同4,68
6,167号、同4,912,016号、同4,98
8,604号、同4,994,365号、同5,04
1,355号、同5,104,760号、英国特許2,
011,391B、欧州特許第217,310号、同3
01,799号、同356,898号、特開昭60−1
79734号、同61−170733号、同61−27
0744号、同62−178246号、同62−270
948号、同63−29751号、同63−32538
号、同63−104047号、同63−121838
号、同63−129337号、同63−223744
号、同63−234244号、同63−234245
号、同63−234246号、同63−294552
号、同63−306438号、同64−10233号、
同64−90439号、特開平1−100530号、同
1−105941号、同1−105943号、1−27
6128号、同1−280747号、同1−28354
8号、同1−283549号、同1−285940号、
同2−2541号、同2−139538号、同2−17
7057号、同2−196234号、同2−19623
5号、同2−198440号、同2−198441号、
同2−198442号、同2−220042号、同2−
221953号、同2−221954号、同2−230
233号、同2−285243号、同2−285343
号、同2−289843号、同2−302750号、同
2−304550号、同3−37642号、同3−54
549号、同3−125134号、同3−184039
号、同3−240036号、同3−240037号、同
3−259240号、同3−280038号、同3−2
82536号、同4−51143号、同4−56842
号、同4−84134号、同4−96053号、同4−
216544号、同5−45761号、同54−576
2号、同5−45763号、同5−45764号、同5
−45765号、同5−94925号等。
させるときには、ハロゲン化銀乳剤層に含有させるのが
好ましいがそれ以外の非感光性の親水性コロイド層(例
えば保護層、中間層、フィルター層、ハレーション防止
層など)に含有させてもよい。ヒドラジン造核剤の添加
量はハロゲン化銀1モル当り1×10-6モル〜5×10
-2モルの範囲が好ましく、特に1×10-5モル〜2×1
0-2モルの範囲が好ましい。
溶媒、例えば、アルコール類(メタノール、エタノー
ル、プロパノール、フッ素化アルコール)、ケトン類
(アセトン、メチルエチルケトン)、ジメチルホルムア
ミド、ジメチルスルホキシド、メチルセルソルブなどに
溶解して用いることができる。
よって、ジブチルフタレート、トリクレジルフォスフェ
ート、グリセリルトリアセテートあるいはジエチルフタ
レートなどのオイル、酢酸エチルやシクロヘキサノンな
どの補助溶媒を用いて溶解し、機械的に乳化分散物を作
成して用いることもできる。あるいは固体分散法として
知られている方法によって、ヒドラジン化合物の粉末を
水の中にボールミル、コロイドミル、あるいは超音波に
よって分散して用いることもできる。
化銀乳剤層、またはその他の親水性コロイド層中に、ア
ミン誘導体、オニウム塩、ジスルフィド誘導体、ヒドロ
キシルアミン誘導体、アセチレン誘導体、および尿素誘
導体などの造核促進剤を添加するのが好ましい。
ウム塩、ジスルフィド誘導体、又はヒドロキシメチル誘
導体などがあげられる。アミン誘導体としては、例えば
特開昭60−140,340号、同62−50,829
号、同62−222,241号、同62−250,43
9号、同62−280,733号、同63−124,0
45号、同63−133,145号、同63−286,
840号等に記載の化合物を挙げることができる。アミ
ン誘導体としてより好ましくは、特開昭63−124,
045号、同63−133,145号、同63−28
6,840号等に記載されているハロゲン化銀に吸着す
る基を有する化合物、又は特開昭62−222,241
号等に記載されている炭素数の和が20個以上の化合
物、US4,975,354号、EP458P706A
号等に記載されているエチレン基を有するアミン化合
物、特開昭62−50829号記載の化合物などが挙げ
られる。
ンモニウム塩またはホスホニウム塩が好ましい。好まし
いピリジニウム塩の例としては、特願平5−97866
号に記載されている化合物を挙げることができる。ま
た、好ましいアンモニウム塩の例としては、特開昭62
−250,439号、同62−280,733号等に記
載されている化合物を挙げることができる。また、好ま
しいホスホニウム塩の例としては特開昭61−167,
939号、同62−280,733号等に記載されてい
る化合物を挙げることができる。ジスルフィド誘導体と
しては、例えば特開昭61−198,147号記載の化
合物を挙げることができる。ヒドロキシメチル誘導体と
しては、例えば米国特許第4,698,956号、同
4,777,118号、EP231,850号、特開昭
62−50,829号等記載の化合物を挙げることがで
き、より好ましくはジアリールメタクリノール誘導体で
ある。
3−168735号、特開平2−271351号等記載
の化合物を挙げることができる。尿素誘導体としては、
例えば特開平3−168736号記載の化合物を挙げる
とができる。
が異なるがヒドラジン化合物1モル当り1.0×10-2
モル〜1.0×10-2モル、好ましくは、1.0×10
-1モル〜5.0×10モルの範囲で用いるのが望まし
い。これらの化合物は、適当な水混和性有機溶媒、例え
ば、アルコール類(メタノール、エタノール、プロパノ
ール、フッ素化アルコール)、ケトン類(アセトン、メ
チルエチルケトン)、ジメチルホルムアミド、ジメチル
スルホキシド、メチルセルソルブなどに溶解して用いる
ことができる。また、既に良く知られている乳化分散法
によって、ジブチルフタレート、トリクレジルフォスフ
ェート、グリセリルトリアセテートあるいはジエチルフ
タレートなどのオイル、酢酸エチルやシクロヘキサノン
などの補助溶媒を用いて溶解し、機械的に乳化分散物を
作成して用いることもできる。あるいは固体分散法とし
て知られている方法によって、これらの化合物の粉末を
水の中にボールミル、コロイドミル、あるいは超音波に
よって分散して用いることもできる。
像促進剤あるいは造核伝染現像の促進剤としては、特開
昭53−77616、同54−37732、同53−1
37,133、同60−140,340、同60−14
959、などに開示されている化合物の他、N又はS原
子を含む各種の化合物が有効である。これらの促進剤
は、化合物の種類によって最適添加量が異なるが1.0
×10 -3〜0.5g/m2、好ましくは5.0×10-3〜
0.1g/m2の範囲で用いるのが望ましい。
剤を放出するレドックス化合物を併用することができ
る。このレドックス化合物としては特開平2−293,
736号、同2−308,239号、特開平1−154
060号、同1−205885号等に記載の化合物を用
いることができる。その使用量はハロゲン化銀1モル当
り1×10-6〜5×10-2モル、特に1×10-5モル〜
1×10-2モルの範囲で用いるのが好ましい。
ロイド層には塗布助剤、帯電防止、スベリ性改良、乳化
分散、接着防止及び写真特性改良(例えば、現像促進、
硬調化、増感)等種々の目的で、種々の界面活性剤を含
んでもよい。例えばサポニン(ステロイド系)、アルキ
レンオキサイド誘導体(例えばポリエチレングリコー
ル、ポリエチレングリコール/ポリプロピレングリコー
ル縮合物、ポリエチレングリコールアルキルエーテル類
又はポリエチレングリコールアルキルアリールエーテル
類、ポリエチレングリコールエステル類、ポリエチレン
グリコールソルビタンエステル類、ポリアルキレングリ
コールアルキルアミン又はアミド類、シリコーンのポリ
エチレンオキサイド付加物類)、グリシドール誘導体
(例えばアルケニルコハク酸ポリグリセリド、アルキル
フェノールポリグリセリド)、多価アルコールの脂肪酸
エステル類、糖のアルキルエステル類などの非イオン性
界面活性剤;アルキルカルボン酸塩、アルキルスルフォ
ン酸塩、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、アルキルナ
フタレンスルフォン酸塩、アルキル硫酸エステル類、ア
ルキルリン酸エステル類、N−アシル−N−アルキルタ
ウリン類、スルホコハク酸エステル類、スルホアルキル
ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリ
オキシエチレンアルキルリン酸エステル類などのよう
な、カルボキシ基、スルホ基、ホスホ基、硫酸エステル
基、リン酸エステル基等の酸性基を含むアニオン界面活
性剤;アミノ酸類、アミノアルキルスルホン酸類、アミ
ノアルキル硫酸又はリン酸エステル類、アルキルベタイ
ン類、アミノオキシド類などの両性界面活性剤;アルキ
ルアミン塩類、脂肪族あるいは芳香族第4級アンモニウ
ム塩類、ピリジニウム、イミダゾリウムなどの複素環第
4級アンモニウム塩類、及び脂肪族又は複素環を含むホ
スホニウム又はスルホニウム塩類などのカチオン界面活
性剤を用いることができる。
ては、ゼラチンを用いるのが有利であるが、それ以外の
親水性コロイドも用いることができる。たとえばゼラチ
ン誘導体、ゼラチンと他の高分子とのグラフトポリマ
ー、アルブミン、カゼイン等の蛋白質ヒドロキシエチル
セルロース、カルボキシメチルセルロース、セルロース
硫酸エステル類等の如きセルロース誘導体、アルギン酸
ソーダ、澱粉誘導体などの糖誘導体、ポリビニルアルコ
ール、ポリビニルアルコール部分アセタール、ポリ−N
−ビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリメタクリル
酸、ポリアクリルアミド、ポリビニルイミダゾール、ポ
リビニルピラゾール等の単一あるいは共重合体の如き多
種の合成親水性高分子物質を用いることができる。ゼラ
チンとしては石灰処理ゼラチンのほか、酸処理ゼラチン
を用いてもよく、ゼラチン加水分解物、ゼラチン酵素分
解物も用いることができる。
に現像処理工程に於て流出するような有機物質を含有せ
しめることが特にX−レイ感材においては好ましい。流
失する物質がゼラチンの場合は硬膜剤によるゼラチンの
架橋反応にかかわらないゼラチン種が好ましく、たとえ
ばアセチル化ゼラチンやフタル化ゼラチンなどがこれに
該当し、分子量は小さいものが好ましい。一方、ゼラチ
ン以外の高分子物質としては米国特許第3,271,1
58号に記載されているようなポリアクリルアミド、あ
るいはまたポリビニルアルコール、ポリビニルピロリド
ンなどの親水性ポリマーが有効に用いることができ、デ
キストランやサッカロース、プルラン、などの糖類も有
効である。中でもポリアクリルアミドやデキストランが
好ましく、ポリアクリルアミドは特に好ましい物質であ
る。これらの物質の平均分子量は好ましくは2万以下、
より好ましくは1万以下が良い。処理での流出量は、ハ
ロゲン化銀粒子以外の塗布された有機物質の総重量の1
0%以上、50%以下が有効で、好ましくは15%以
上、30%以下消失することが好ましい。処理で流出す
る有機物質を含有する層は乳剤層でも表面保護層でもよ
いが、該有機物質の塗布総量が同一の場合は乳剤層だけ
に含有させたものよりも、表面保護層と乳剤層に含有さ
せたほうが好ましく、さらに表面保護層のみに含有させ
たほうが、より好ましい。乳剤層が多層構成の感材で
は、該、有機物質の塗布総量が同一の場合、より表面保
護層に近い乳剤層に多く含有させたほうが好ましい。
09044号、同62−215272号に記載の含フッ
素界面活性剤あるいは重合体、特開昭60−76742
号、同60−80846号、同60−80848号、6
0−80839号、同60−76741号、同58−2
08743号、同62−172343号、同62−17
3459号、同62−215272号などに記載されて
いるノニオン系界面活性剤、あるいは又、特開昭57−
204540号、同62−215272号に記載されて
いる導電性ポリマー又はラテックス(ノニオン性、アニ
オン性、カチオン性、両性)を好ましく用いうる。又無
機系帯電防止剤としては、特開昭57−118242号
などに記載の導電性酸化スズ、酸化亜鉛又はこれらの金
属酸化物にアンチモン等をドープした複合酸化物を好ま
しく用いることができる。
号、同2701245号、同4142894号、同43
96706号に記載の如きポリメチルメタクリレートの
ホモポリマー又はメチルメタクリレートとメタクリル酸
とのコポリマー、デンプンなどの有機化合物、シリカ、
二酸化チタン、硫酸、ストロンチウム、バリウム等の無
機化合物の微粒子を用いることができる。粒子サイズと
しては1.0〜10μm、特に2〜5μmであることが
好ましい。
域の光を吸収させる目的、すなわちハレーションやイラ
ジエーションをしたり、フィルター層を設け写真乳剤層
に入射すべき光の分光組成を制御したりする目的で、写
真乳剤層またはその他の層に染料またはコロイド銀を添
加してもよい。直接医療用レントゲンフィルムのような
両面フィルムにおいては、クロスオーバーカットを目的
とする層を乳剤層の下に設けてもよい。この様な染料に
は、ピラゾロン核やバルビツール酸核を有するオキソノ
ール染料、アゾ染料、アゾメチン染料、アントラキノン
染料、アリーリデン染料、スチリル染料、トリアリール
メタン染料、メロシアニン染料、シアニン染料などが挙
げられる。染料について、さらに詳しく説明する。
6,385号、同1,177,429号、同1,13
1,884号、同1,338,799号、同1,38
5,371号、同1,467,214号、同1,43
8,102号、同1,553,516号、特開昭48−
85130号、同49−114420号、同52−11
7123号、同55−161233号、同59−111
640号、特公昭39−22069号、同43−131
68号、同62−273527号、米国特許第3,24
7,127号、同3,469,985号、同4,07
8,933号等に記載されたピラゾロン核やバルビツー
ル核やバルビツール酸核を有するオキソノール染料、米
国特許第2,533,472号、同3,379,533
号、英国特許第1,278,621号、特開平1−13
4447号、同1−183652号等に記載されたその
他のオキソノール染料、英国特許第575,691号、
同680,631号、同599,623号、同786,
907号、同907,125号、同1,045,609
号、米国特許第4,255,326号、特開昭59−2
11043号等に記載されたアゾ染料、特開昭50−1
00116号、同54−118247号、英国特許第
2,014,598号、同750,031号等に記載さ
れたアゾメチン染料、米国特許第2,865,752号
に記載されたアントラキノン染料、米国特許第2,53
8,009号、同2,688,541号、同2,53
8,008号、英国特許第584,609号、同1,2
10,252号、特開昭50−40625号、同51−
3623号、同51−10927号、同54−1182
47号、特公昭48−3286号、同59−37303
号、欧州特許第280252号等に記載されたアリーリ
デン染料、特公昭28−3082号、同44−1659
4号、同59−28898号等に記載されたスチリル染
料、英国特許第446,538号、同1,335,42
2号、特開昭59−228250号等に記載されたトリ
アリールメタン染料、英国特許第1,075,653
号、同1,153,341号、同1,284,730
号、同1,475,228号、同1,542,807号
等に記載されたメロシアニン色素、米国特許第2,84
3,486号、同3,294,539号、特開昭62−
123454号、特開平1−291247号等に記載さ
れたシアニン染料などが挙げられる。
方法が挙げられる。例えば、染料にバラスト基を入れて
耐拡散性にする。また、例えば解離したアニオン染料と
反対の電荷をもつ親水性ポリマーを媒染剤として層に共
存させ、染料分子との相互作用によって染料を特定層中
に局在化させる方法が、米国特許2,548,564
号、同4,124,386号、同3,625,694号
等に開示されている。このような親水性ポリマーとして
はアニオン変換ポリマーが好ましい。アニオン変換ポリ
マーとしては既知の各種の四級アンモニウム塩(又はホ
スホニウム塩)ポリマーが使える。四級アンモニウム塩
(又はホスホニウム塩)ポリマーは、媒染剤ポリマーや
帯電防止剤ポリマーとして広く次にあげる刊行物などで
知られている。特開昭59−166940、米国特許第
3,958,995、特開昭55−142339、特開
昭54−126027、特開昭54−155835、特
開昭53−30328、特開昭54−92274に記載
されている水分散ラテックス;米国特許第2,548,
564、同3,148,061、同3,756,814
に記載のポリビニルピリジニウム塩;米国特許第3,7
09,690に記載の水溶性四級アンモニウム塩ポリマ
ー;米国特許第3,898,088に記載の水不溶性四
級アンモニウム塩ポリマーなどがあげられる。さらに所
望の層から他の層にまたは処理液中に移動し、写真的に
好ましからざる影響を及ぼさないため、エチレン性不飽
和基を少くとも2以上(好ましくは2〜4)有するモノ
マーを共重合させ、架橋された水性ポリマーラテックス
にして用いることが特に好ましい。
定層を染色する方法が、特開昭56−12639号、同
55−155350号、同55−155351号、同6
3−27838号、同63−197943号、特開平2
−297543号、同3−167546号、同4−12
7143号、欧州特許第15,601号、国際特許W0
88/04794号等に開示されている。また、染料が
吸着した金属塩微粒子を用いて特定層を染色する方法が
米国特許第2,719,088号、同2,496,84
1号、同2,496,843号、特開昭60−4523
7号等に開示されている。
中あるいは写真処理中のカブリを防止しあるいは写真性
能を安定化させる目的で、種々の化合物を含有させるこ
とができる。すなわちアゾール類たとえばベンゾチアゾ
リウム塩、ニトロインダゾール類、クロロベンズイミダ
ゾール類、ブロモベンズイミダゾール類、メルカプトテ
トラゾール類、メルカプトチアゾール類、メルカプトベ
ンゾチアゾール類、メルカプトチアジアゾール類、アミ
ノトリアゾール類、ベンゾチアゾール類、ニトロベンゾ
トリアゾール類、など;メルカプトピリミジン類;メル
カプトトリアジン類;たとえばオキサゾリンチオンのよ
うなチオケト化合物;アザインデン類、たとえばトリア
ザインデン類、テトラアザイデン類(特に4−ヒドロキ
シ置換(1,3,3a,7)テトラアザインデン類)、
ペンタアザインデン類など;ベンゼンチオスルフォン
酸、ベンゼンスルフィン酸、ベンゼンスルフォン酸アミ
ド等のようなカブリ防止剤または安定剤として知られた
多くの化合物を加えることができる。これらのものの中
で、好ましくはベンゾトリアゾール(例えば、5−メチ
ル−ベンゾトリアゾール)及びニトロインダゾール類
(例えば5−ニトロインダゾール)である。また、これ
らの化合物を処理液に含有させてもよい。さらに特開昭
62−30243に記載の現像中に抑制剤を放出するよ
うな化合物を、安定剤あるいは黒ポツ防止の目的で含有
させることができる。
目的でハイドロキノン誘導体、フェニドン誘導体などの
現像主薬を含有することができる。写真感光材料には、
写真乳剤層その他の親水性コロイド層に無機または有機
の硬膜剤を含有してよい。例えばクロム塩(クロムミョ
ウバン、酢酸クロムなど)、アルデヒド類(ホルムアル
デヒド、グルタールアルデヒドなど)、N−メチロール
化合物(ジメチロール尿素など)、ジオキサン誘導体、
活性ビニル化合物(1,3,5−トリアクリロイル−へ
キサヒドロ−s−トリアジン、1,3−ビニルスルホニ
ル−2−プロパノールなど)、活性ハロゲン化合物
(2,4−ジクロロ−6−ヒドロキシ−s−トリアジン
など)、ムコハロゲン酸類(ムコクロル酸など)、など
を単独または組み合わせて用いることができる。
水性コロイド層に現像時画像の濃度に対応して、現像抑
制剤を放出するハイドロキノン誘導体(いわゆる、DI
R−ハイドロキノン)を含有してもよい。それらの具体
例は米国特許第3,379,529号、米国特許第3,
620,746号、米国特許第4,377,634号、
米国特許第4,332,878号、特開昭49−12
9,536号、特開昭54−67,419号、特開昭5
6−153,336号、特開昭56−153,342
号、特開昭59−278,853号、同59−9043
5号、同59−90436号、同59−138808号
などに記載の化合物を挙げることができる。
たは難溶性合成ポリマーの分散物を含むことができる。
たとえばアルキル(メタ)アクリレート、アルコキシア
クリル(メタ)アクリレート、グリシジル(メタ)アク
リレート、などの単独もしくは組合わせ、またはこれら
とアクリル酸、メタアクリル酸、などの組合せを単量体
成分とするポリマーを用いることができる。
の他の層には酸基を有する化合物を含有することが好ま
しい。酸基を有する化合物としてはサリチル酸、酢酸、
アスコルビン酸等の有機酸及びアクリル酸、マレイン
酸、フタル酸の如き酸モノマーをくり返し単位として有
するポリマー又はコポリマーを挙げることができる。こ
れらの化合物に関しては特開昭61−223834号、
同61−228437号、同62−25745号、及び
同62−55642号公報の記載を参考にすることがで
きる。これらの化合物の中でも特に好ましいのは、低分
子化合物としてはアスコルビン酸であり、高分子化合物
としてはアクリル酸の如き酸モノマーとジビニルベンゼ
ンの如き2個以上の不飽和基を有する架橋性モノマーか
らなるコポリマーの水分散性ラテックスである。
はセルロースアセテートフィルム、ポリエチレンテレフ
タレートフィルムなどの支持体にディップ法、エアーナ
イフ法、ビード法、エクストルージョンドクター法、両
面塗布法などによって塗布乾燥される。
レフィンポリマー(例えばポリエチレン、ポリプロピレ
ン、エチレン/ブテン共重合体)等をラミネートした
紙、合成紙の可撓性支持体、金属などが含まれる。中で
も、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。本発
明に用いることのできる下引き層としては特開昭9−3
972号記載のポリヒドロキシベンゼン類を含む有機溶
剤系での下引き加工層、特開昭49−11118号、同
52−10491号等に記載の水系ラテックス下引き加
工層が挙げられる。又、該下引き層は通常、支持体表面
を化学的ないし物理的に処理した後に設けられる。該処
理としては薬品処理、機械処理、コロナ放電処理、など
の表面活性化処理が挙げられる。
る。この場合には種々のカラーカプラーを使用すること
ができる。ここでカラーカプラーとは、芳香族第一級ア
ミン現像薬の酸化体とカップリング反応して色素を生成
しうる化合物をいう。有用なカラーカプラーの典型例に
は、ナフトールもしくはフェノール系化合物、ピラゾロ
ンもしくはピラゾロアゾール系化合物および開鎖もしく
は複素環のケトメチレン化合物がある。本発明で使用し
うるこれらのシアン、マゼンタおよびイエローカプラー
の具体例はリサーチ・ディスクロージャー(RD)17
643(1978年12月)VII −D項および同187
17(1979年11月)に引用された特許に記載され
ている。本発明に使用できる各種添加剤に関しては、特
に制限はなく例えば以下の該当箇所に記載のものを用い
ることができる。
明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
10-7モルに相当するK2Rh(H2O)Cl5および2
×10-7モルに相当するK3IrCl6を含み、0.04
Mの臭化カリウムと0.09Mの塩化ナトリウムを含む
ハロゲン塩水溶液を、塩化ナトリウムと、1,3−ジメ
チル−2−イミダゾリジンチオンを含有するゼラチン水
溶液に、撹拌しながら38℃で12分間ダブルジェット
法により添加し、平均粒子サイズ0.14μm、塩化銀
含有率70モル%塩臭化銀粒子を得ることによって核形
成を行った。続いて同様に0.87Mの硝酸銀水溶液と
銀1モルあたり2×10-5モルに相当するK3Fe(C
N)6を含む0.26Mの臭化カリウムと、0.65M
の塩化ナトリウムを含むハロゲン塩水溶液をダブルジェ
ツト法により20分間かけて添加した。その後それぞれ
の乳剤に1×10-3モルのKI溶液を加えてコンバージ
ョンを行い常法に従ってフロキュレーション法により水
洗し、銀1モルあたりゼラチン40gを加え、pH5.
3、pAg8.5に調整し、1mgのチオ硫酸ナトリウム
と下記化合物(SE−1)を1mg、および塩化金酸4mg
とチオスルホン酸ナトリウム10mgを加え55℃で最適
感度になるように化学増感した。安定剤として4−ヒド
ロキシ−6−メチル−1,3,3a,7−テトラザイン
デン150mgを加え、さらに防腐剤としてプロキセル1
00mgを加えた。得られた粒子はそれぞれ平均粒子サイ
ズ0.25μm、塩化銀含有率69.9モル%の沃塩臭
化銀立方体粒子であった。(変動係数10%)
×10-4モル添加し、さらに強色増感剤として、4,
4′−ビス(4,6−ナフトキシ−ピリミジン−2−イ
ルアミノ)−スチルベンジスルホン酸ナトリウム塩を7
5mg、下記(a)、(b)で表わされる化合物をそれぞ
れ4×10-4モル、下記ヒドラジン誘導体(c)を30
0mg、下記促進剤(d)を200mg、下記促進剤(e)
を100mg、さらにポリエチルアクリレートラテックス
および硬膜剤として1,3−ジビニルスルホニル−2−
プロパノールを加え、塩化ビニリデンを含む防湿層を設
けた下塗りからなるポリエチレンテレフタレートフィル
ム上に塗布銀量3.5g/m 2 になるように塗布した。
ン1.0g/m2、平均粒子サイズ約3.5μmの不定型
なSiO2マット剤40mg/m2、メタノールシリカ0.
1g/m2、ポリアクリルアミド100mg/m2、エチルチ
オスルホン酸ナトリウム5mg/m2、ハイドロキノン20
0mg/m2とシリコーンオイル20mg/m2および塗布助剤
として下記構造式(f)で示されるフッ素界面活性剤5
mg/m2とドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム100
mg/m 2 を塗布し試料を作成した。またバツク層および
バック保護層は次に示す処方にて塗布した。
nmにピークを有する干渉フィルターとステップウェッ
ジを通して発光時間10-5秒のキセノンフラッシュ光で
露光した。この露光された試料を、前記現像液を用いて
35℃で30秒現像をした後、定着、水洗、乾燥処理を
行った。定着液としてGR−F1(富士写真フイルム株
式会社製)を使用した。感度は濃度1.5を与える露光
量の逆数の相対値で示し、値が大きいほど高感になるよ
うにとった。実験番号1の感度を100とした相対感度
で示した。画像のコントラストを表す指標(γ)として
は、特性曲線のfog+濃度0.3の点からfog+濃
度3.0の点を直線で結び、この直線の傾きをγ値とし
て表した。すなわち、γ=(3.0−0.3)/〔lo
g(濃度3.0を与える露光量)−log(濃度0.3
を与える露光量)〕であり、γ値は大きいほど硬調な写
真特性であることを示している。結果を表1に示す。
物を使用した画像形成方法によれば、環境的、毒物学的
に好ましいエンジオール類を現像主薬とした系で、高い
感度、高いコントラストの画像を得る事ができた。アス
コルビン酸では、ハイドロキノン現像主薬並の硬調性は
得る事はできず、予想外の物である。
が約40μモル/gの脱イオン化アルカリ処理骨ゼラチ
ン18gを含み、pH4.3)を入れ、温度を38℃に
保ちながらAg−1液(100ml中にAgNO3 20
g、該ゼラチン0.8g、HNO3 1N液0.2mlを含
む)とX−1液(100ml中にNaCl6.9g、該ゼ
ラチン0.8g、NaOH1N液0.3mlを含む)を2
4ml/分で12mlだけ同時混合添加した。2分間撹拌し
た後、Ag−2液(100ml中にAgNO3 を2g、該
ゼラチン0.8g、HNO3 1N液0.2mlを含む)と
X−2液(100ml中にKBr1.4g、該ゼラチン
0.8g、NaOH1N液0.2mlを含む)を31ml/
分で20mlだけ同時混合添加した。2分間撹拌した後、
Ag−1液とX−1液を48ml/分で36mlだけ同時添
加混合した。NaCl−1液(100ml中にNaCl
10gを含む)を20ml加え、pHを4.8とし、温度
を75℃に昇温した。20分間熟成した後、温度を60
℃に下げ、pHを5.0とした後、銀電位130mVでA
g−3液(100ml中にAgNO3 10gを含む)とX
−3液(100ml中にNaCl 3.6gを含む)をC.
D.J.(controlled double jet) 添加した。添加開始時の
流量は7ml/分で1分間に0.1ml/分ずつ流量を加速
添加し、Ag−3液を400ml添加した。引き続いて平
均粒子サイズ0.04μmのAgBr微粒子0.059
モルを5分間かけて添加した。その後、2Nのチオシア
ン酸カリウム溶液を8.5cc添加して粒子形成を終了
した。得られた粒子は(100)面を主表面とする長方
形〜正方形の形をした平板状粒子で、臭化銀含有量が1
7.3モル%の高塩化銀粒子であった。
降水洗し、ゼラチン水溶液を加え、38℃でpH6.
2、pCl 3.0に調節した。該乳剤の一部を採取
し、該粒子の電子顕微鏡写真像を観察した。該粒子の形
状特性値は次の通りであった。(アスペクト比2以上の
(100)平板状粒子の全投影面積/全AgX粒子の投
影面積和)=0.91、アスペクト比2以上の(10
0)平板状粒子の平均アスペクト比(平均直径/平均厚
さ)=3.7、アスペクト比2以上の(100)平板状
粒子の平均直径=0.75μm、(アスペクト比2以上
でエッジ比1〜4の(100)平板状粒子の全投影面積
和/全AgX粒子の投影面積の和)=0.86、(アス
ペクト比2以上の(100)平板状粒子を大きい方から
全投影面積の70%までを取り出した時、その粒子の直
径分布の変動係数)=0.055、平均厚さ=0.21
μm
去した。再び40℃に昇温してゼラチン7.5g、フェ
ノキシエタノール0.6gおよび増粘剤としてポリスチ
レンスルフォン酸ナトリウム0.2gを添加し、苛性ソ
ーダにてpH6.2、pAg7.8に調節した。この様
にして作成した乳剤を、撹拌しながら58℃に保った状
態で下記チオスルフォン酸化合物−1を1×10-5モル
/モルAg添加し、次に引き続き下記増感色素−Iを8
×10-4モル/モルAgと下記増感色素−IIを3×10
-6モル/モルAg添加した。
Iと塩化金酸およびチオシアン酸カリウムを添加し、最
適に化学増感を行なったあと35℃に冷却し、本発明の
乳剤Aを作製した。
方法でボールミル処理した。
活性剤(TX−200)の6.7%水溶液791mlとを
2リットルのボールミルに入れた。染料20gをこの溶
液に添加した。酸化ジルコニウム(ZrO2)のビーズ
400ml(2mm径)を添加し、内容物を4日間粉砕し
た。この後、12.5%ゼラチン160gを添加した。
脱泡したのち、濾過によりZrO2ビーズを除去した。
得られた染料分散物を観察したところ、粉砕された染料
の粒径は直径0.05〜1.15μmにかけての広い分
野を有していて、平均粒径は0.37μmであった。さ
らに、遠心分離操作をおこなうことで0.9μm以上の
大きさの染料粒子を除去した。こうして染料分散物Aを
得た。
チレンテレフタレートフィルム上にコロナ放電処理をお
こない、下記の組成より成る第1下塗液を塗布量が4.
9cc/m2となるようにワイヤーバーコーターにより塗布
し、185℃にて1分間乾燥した。次に反対面にも同様
にして第1下塗層を設けた。 ・ブタジエン−スチレン共重合体ラテックス溶液 (固形分40%ブタジエン/スチレン重量比=31〜69) 158cc ・2,4−ジクロロ−6−ヒドロキシ−s−トアジンナトリ ウム塩4%溶液 41cc ・蒸留水 300cc 上記の両面の第1下塗層上に下記の組成からなる第2の
下塗層を塗布量が下記に記載の量となるように片側ず
つ、両面にワイヤーバーコーター方式により165℃で
塗布、乾燥した。 ・ゼラチン 160mg/m2 ・染料分散物(染料固形分として) 8mg/m2 ・C12H25O(CH2CH2O)10H 1.8mg/m2 ・プロキセル 0.27mg/m2 ・マツト剤 平均粒径2.5μmのポリメチルメタクリレート 2.5mg/m2 このようにして、クロスオーバーカット層を含む支持体
を調製した。
添加して塗布液とした。 ・2,6−ジス(ヒドロキシアミノ)−4−ジエチルアミノ −1,3,5−トリアジン 72mg ・デキストラン(平均分子量3.9万) 18.5g ・ポリスチレンスルホン酸ナトリウム(平均分子量60万) 1.8g ・ゼラチン 各塗布試料について、乳剤層のゼラチン塗布量が 1.6g/m2となるように添加量を調整した。 ・硬膜剤 1,2−ビス(ビニルスルホニルアセトアミド)エタン 3.2g
に調製準備した。 保護層塗布液 ・ゼラチン 800g ・デキストラン(平均分子量3.9万) 200g ・C16H33O(CH2CH20)10H 39g ・C8F17SO2N(C3H7)(CH2CH2O)4(CH2)SO3Na 1.6g ・C8F17SO3K 7g ・ポリメチルメタクリレート粒子(平均粒径3.7μm) 91g ・プロキセル 0.7g ・ポリアクリル酸ナトリウム(平均分子量4.1万) 45g ・ポリスチレンスルホン酸ナトリウム(平均分子量60万) 3g ・NaOH 1.6g ・C8H17C6H4(OCH2CH2)3SO3Na 24g
し法により、前述の支持体Xの両側に同一条件で逐次塗
布した。なお保護層のゼラチン量は0.75g/m2にし
た。塗布銀量は、平板状乳剤Aに関しては、支持体の片
側あたり1.40g/m2(両側で2.8g/m2)となる
ように調製した。このようにして写真材料の調製を完了
した。得られた写真材料に関して、特開昭58−111
93号記載の手段と定義に従って膨潤率を測定したとこ
ろ、180%であった。また、米国特許第4,425,
425号、同4,425,426号に記載の手段と定義
に従って、上記写真材料のクロスオーバー光を測定した
ところ、19%であった。
ンラップ(旭化成製)でビーカーをカバーし、カバーに
直径2mmの穴をあけて室温7日間放置し、これを経時液
とした。定着液としては富士写真フイルム(株)製SR
−F1を使用した。現像処理は、前記現像液の新液およ
び室温7日間経時液を用いて、富士写真フイルム(株)
製CEPROS−Mで現像温度、定着温度35℃にして
Dry to Dry 47秒処理した。
真フイルム(株)社製のXレイオルソスクリーンHR−
4を使用して両側から0.05秒の露光を与えた。露光
後、以下の処理を行い感度の評価を行った。階調は、カ
ブリ+0.25の濃度とカブリ+2.0の濃度の差をそ
れぞれの濃度を与える露光量の対数の差で割った値で表
した。感度は、添加化合物を加えていないブランクの現
像液新液で感材を処理した時にカブリ+1.0の濃度を
得るのに要した露光量の逆数を100として相対的に示
した。写真性の結果を表2に示した。
したが、本発明の化合物の現像液の経時写真性は感度、
階調とも良好である。アスコルビン酸の現像液では経時
写真性の感度低下が著しく階調も軟調化してしまい、こ
の結果は容易に予想し難いものである。
ことにより、ジヒドロキシベンゼン系化合物を現像主薬
として用いない、安定で品質のよい画像の提供、特に、
ヒドラジン化合物を含有する写真感光材料を用いて超硬
調なネガ画像を提供することが可能になった。
Claims (4)
- 【請求項1】 下記一般式(A)で表される現像剤 一般式(A) 【化1】 式中、R1、R2は同一でも異なっていてもよく、各々水
素原子または置換基を表す。ただし、R1、R2は同時に
メチル基、もしくは、水素原子とメチル基の組み合わせ
になることはない。 - 【請求項2】 下記一般式(A)で表される現像剤の少
なくとも一種を含有することを特徴とする現像液組成
物。 一般式(A) 【化2】 式中、R1、R2は同一でも異なっていてもよく、各々水
素原子または置換基を表す。ただし、R1、R2は同時に
メチル基、もしくは、水素原子とメチル基の組み合わせ
になることはない。 - 【請求項3】 露光されたハロゲン化銀写真感光材料
を、下記一般式(A)で表される現像剤の少なくとも一
種を含有する現像液で処理することを特徴とするハロゲ
ン化銀写真感光材料の現像処理方法。 一般式(A) 【化3】 式中、R1、R2は同一でも異なっていてもよく、各々水
素原子または置換基を表す。ただし、R1、R2は同時に
メチル基、もしくは、水素原子とメチル基の組み合わせ
になることはない。 - 【請求項4】 露光されたハロゲン化銀感光材料を少な
くとも (a)現像主薬として下記一般式(A)で表される化合
物を少なくとも一種 (b)0.1モル/リットル以上の亜硫酸塩 (c)1−フェニル−3−ピラゾリドン系補助現像主薬
及び/又はアミノフェノール系補助現像主薬 を含有し、実質的にジヒドロキシベンゼン系現像主薬を
含まない現像液で処理することを特徴とするハロゲン化
銀感光材料の現像処理方法。 一般式(A) 【化4】 式中、R1、R2は同一でも異なっていてもよく、各々水
素原子または置換基を表す。ただし、R1、R2は同時に
メチル基、もしくは、水素原子とメチル基の組み合わせ
になることはない。
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