JP3338802B2 - 電話システム - Google Patents
電話システムInfo
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- JP3338802B2 JP3338802B2 JP23950499A JP23950499A JP3338802B2 JP 3338802 B2 JP3338802 B2 JP 3338802B2 JP 23950499 A JP23950499 A JP 23950499A JP 23950499 A JP23950499 A JP 23950499A JP 3338802 B2 JP3338802 B2 JP 3338802B2
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-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W88/00—Devices specially adapted for wireless communication networks, e.g. terminals, base stations or access point devices
- H04W88/02—Terminal devices
- H04W88/021—Terminal devices adapted for Wireless Local Loop operation
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W84/00—Network topologies
- H04W84/02—Hierarchically pre-organised networks, e.g. paging networks, cellular networks, WLAN [Wireless Local Area Network] or WLL [Wireless Local Loop]
- H04W84/10—Small scale networks; Flat hierarchical networks
- H04W84/14—WLL [Wireless Local Loop]; RLL [Radio Local Loop]
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
- Signal Processing (AREA)
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
- Telephone Function (AREA)
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は無線で無線局あるい
は基地局と通信を行う電話システムに係わり、詳細には
場所を制約される電話機と場所の移動を前提とする電話
機との間で通信に関する調整を図ることのできる電話シ
ステムに関する。
は基地局と通信を行う電話システムに係わり、詳細には
場所を制約される電話機と場所の移動を前提とする電話
機との間で通信に関する調整を図ることのできる電話シ
ステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】携帯電話機やＰＨＳ（personal handy-p
hone system）の登場で無線を使用した電話システムが
急速に普及している。このような通信システムでは、サ
ービスエリア内に複数の無線送受信エリアを設け、それ
ぞれの無線送受信エリアに無線局を配置して電話機と無
線で通信するようになっている。
hone system）の登場で無線を使用した電話システムが
急速に普及している。このような通信システムでは、サ
ービスエリア内に複数の無線送受信エリアを設け、それ
ぞれの無線送受信エリアに無線局を配置して電話機と無
線で通信するようになっている。
【０００３】図１１は、２台の無線局とそれらの無線送
受信エリアを表わしたものである。この例では、第１の
無線局１１（ＢＴＳ）1と第２の無線局１１2は、それぞ
れ第１−１〜第１−３、第２−１〜２−３の無線送受信
エリア１２1〜１２3、１３1〜１３3を備えている。この
うち、第１−２の無線送受信エリア１２2と第２−３の
無線送受信エリア１３3は、送受信するエリアの一部が
重複している。それぞれの無線局１１1、１１2が複数
（この例では３つであるが、これに限るものではない）
の無線送受信エリア１２1〜１２3、１３1〜１３3を備え
ているのは、エリアを細分化することでＣＤＭＡ(Code
Division Multiple Access：符号分割多元接続）方式で
通信を行う端末の数を増加させるためである。
受信エリアを表わしたものである。この例では、第１の
無線局１１（ＢＴＳ）1と第２の無線局１１2は、それぞ
れ第１−１〜第１−３、第２−１〜２−３の無線送受信
エリア１２1〜１２3、１３1〜１３3を備えている。この
うち、第１−２の無線送受信エリア１２2と第２−３の
無線送受信エリア１３3は、送受信するエリアの一部が
重複している。それぞれの無線局１１1、１１2が複数
（この例では３つであるが、これに限るものではない）
の無線送受信エリア１２1〜１２3、１３1〜１３3を備え
ているのは、エリアを細分化することでＣＤＭＡ(Code
Division Multiple Access：符号分割多元接続）方式で
通信を行う端末の数を増加させるためである。
【０００４】ところで、無線局と電話機の間の無線区間
で、限られた周波数帯域を多くの移動機が共有するため
に、多元接続という手法が一般に採用されている。これ
は、多数の端末や局が、空いている無線回線を選択して
アクセスする手法であり、移動通信に関してはＦＤＭＡ
（周波数分割多元接続）、ＴＤＭＡ（時分割多元接続）
および前記したＣＤＭＡの３つの方式が存在している。
で、限られた周波数帯域を多くの移動機が共有するため
に、多元接続という手法が一般に採用されている。これ
は、多数の端末や局が、空いている無線回線を選択して
アクセスする手法であり、移動通信に関してはＦＤＭＡ
（周波数分割多元接続）、ＴＤＭＡ（時分割多元接続）
および前記したＣＤＭＡの３つの方式が存在している。
【０００５】図１２は、このうちのＣＤＭＡ方式の原理
的な構成を表わしたものである。ＣＤＭＡ方式では、送
信しようとするそれぞれの情報信号２１1〜２１nに、そ
れぞれ無線送受信エリアおよび端末によって異なる固有
の拡散符号Ｆ1〜Ｆnを掛け合わせ、これらを増幅器で増
幅した後、同一周波数の広帯域な信号２３として送出す
る。受信側では、アンテナで受信し増幅した信号２５
を、送信側で使用した固有の拡散符号Ｆ1〜Ｆnを用いて
逆拡散することによって送信側と同様の情報信号２１1
〜２１nを得ることができる。
的な構成を表わしたものである。ＣＤＭＡ方式では、送
信しようとするそれぞれの情報信号２１1〜２１nに、そ
れぞれ無線送受信エリアおよび端末によって異なる固有
の拡散符号Ｆ1〜Ｆnを掛け合わせ、これらを増幅器で増
幅した後、同一周波数の広帯域な信号２３として送出す
る。受信側では、アンテナで受信し増幅した信号２５
を、送信側で使用した固有の拡散符号Ｆ1〜Ｆnを用いて
逆拡散することによって送信側と同様の情報信号２１1
〜２１nを得ることができる。
【０００６】ところでＣＤＭＡ方式による端末には、電
話機の移動を前提とするＣＤＭＡ端末と、電話機の位置
が固定されていることを前提とするＣＤＭＡ−ＷＬＬ
（Wireless Local Loop）とが存在している。ＰＨＳに
ついてもＷＬＬシステムを導入することが特開平１０−
２３４９８号公報で提案されている。ＣＤＭＡ−ＷＬＬ
の場合、たとえば家屋に設置される通常の電話機が銅線
あるいは光ファイバ等の有線で接続されるのに対して、
無線で接続される場合を想定している。このようなＣＤ
ＭＡ−ＷＬＬ端末は、電話機を有線で設置する場合の費
用や設置までに要する時間を考慮して無線でそれに代わ
るものとして設置されたものである。このため、移動を
前提とする通常のＣＤＭＡ端末に比べると、場所を固定
して設置される従来の電話機と同様の経済的な価格が設
定されることになる。
話機の移動を前提とするＣＤＭＡ端末と、電話機の位置
が固定されていることを前提とするＣＤＭＡ−ＷＬＬ
（Wireless Local Loop）とが存在している。ＰＨＳに
ついてもＷＬＬシステムを導入することが特開平１０−
２３４９８号公報で提案されている。ＣＤＭＡ−ＷＬＬ
の場合、たとえば家屋に設置される通常の電話機が銅線
あるいは光ファイバ等の有線で接続されるのに対して、
無線で接続される場合を想定している。このようなＣＤ
ＭＡ−ＷＬＬ端末は、電話機を有線で設置する場合の費
用や設置までに要する時間を考慮して無線でそれに代わ
るものとして設置されたものである。このため、移動を
前提とする通常のＣＤＭＡ端末に比べると、場所を固定
して設置される従来の電話機と同様の経済的な価格が設
定されることになる。
【０００７】そこで、ＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末について
は、通常のＣＤＭＡ端末と異なりハンドオフ（Handof
f）制御を全面的に禁止するといった取り扱いが行われ
る場合もある。ここでハンドオフ（あるいはハンドオー
バ（Hand over））制御とは、移動機が異なった無線送
受信エリアに移動したときに、新たな無線送受信エリア
に送受信の管轄を移すことで継続した通信が確保される
ことをいう。特開平１０−２００９３８号公報では、演
奏会場等の特定の領域を通話禁止エリアに設定して、こ
のような領域に移動したときのハンドオフを禁止する技
術を開示している。このような例外を除けば、通常のＣ
ＤＭＡ端末は、移動を前提としているので、ハンドオフ
が継続して行われることで自動車等の交通機関で位置を
移動させている状態でも通信が連続して確保されること
になる。これに対して、ＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末の場合に
は、電話機が位置的に固定されていることが前提となっ
ているので、ハンドオフ制御が必要ではないとされたの
である。
は、通常のＣＤＭＡ端末と異なりハンドオフ（Handof
f）制御を全面的に禁止するといった取り扱いが行われ
る場合もある。ここでハンドオフ（あるいはハンドオー
バ（Hand over））制御とは、移動機が異なった無線送
受信エリアに移動したときに、新たな無線送受信エリア
に送受信の管轄を移すことで継続した通信が確保される
ことをいう。特開平１０−２００９３８号公報では、演
奏会場等の特定の領域を通話禁止エリアに設定して、こ
のような領域に移動したときのハンドオフを禁止する技
術を開示している。このような例外を除けば、通常のＣ
ＤＭＡ端末は、移動を前提としているので、ハンドオフ
が継続して行われることで自動車等の交通機関で位置を
移動させている状態でも通信が連続して確保されること
になる。これに対して、ＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末の場合に
は、電話機が位置的に固定されていることが前提となっ
ているので、ハンドオフ制御が必要ではないとされたの
である。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】ところが、ＣＤＭＡ−
ＷＬＬ端末についてそのハンドオフを全面的に禁止する
と、不具合が発生する場合がある。これを前記した図１
１で説明することにする。
ＷＬＬ端末についてそのハンドオフを全面的に禁止する
と、不具合が発生する場合がある。これを前記した図１
１で説明することにする。
【０００９】今、第１の無線局１１1と第２の無線局１
１2の双方がカバーする共通の無線送受信エリア３１内
で、かつ第１−２の無線送受信エリア１２2に属するエ
リアにＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末３２が存在するものとす
る。このＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末３２がハンドオフを禁止
されているものとすれば、第１の無線局１１1と第１−
２の無線送受信エリア１２2でのみ経路３３を使用して
通信が行われる必要がある。ところが、通信中に電波の
状況が変化する等によってエリアの境界が変動し、第１
の無線局１１1よりも第２の無線局１１2の方が良好な通
信を行える状況になる場合がある。このような場合に良
好な通信を行えるエリアに切り替える（ハンドオフす
る）、すなわち経路３４を介して通信を行うことができ
ないと最悪の場合には回線が切断される場合がある。
１2の双方がカバーする共通の無線送受信エリア３１内
で、かつ第１−２の無線送受信エリア１２2に属するエ
リアにＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末３２が存在するものとす
る。このＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末３２がハンドオフを禁止
されているものとすれば、第１の無線局１１1と第１−
２の無線送受信エリア１２2でのみ経路３３を使用して
通信が行われる必要がある。ところが、通信中に電波の
状況が変化する等によってエリアの境界が変動し、第１
の無線局１１1よりも第２の無線局１１2の方が良好な通
信を行える状況になる場合がある。このような場合に良
好な通信を行えるエリアに切り替える（ハンドオフす
る）、すなわち経路３４を介して通信を行うことができ
ないと最悪の場合には回線が切断される場合がある。
【００１０】また、たまたま第１−２の無線送受信エリ
ア１２2で通信を行っている端末の数が多く、新たな端
末の発信規制を行っているような状況では、ＣＤＭＡ−
ＷＬＬ端末３２が通常なら使用することのできる第１の
無線局１１1を使用して通信を開始することができな
い。この場合にも、第２の無線局１１2側の第２−３の
無線送受信エリア１３3を使用して発呼を行えば通信が
可能となる場合もある。このように場所を固定する電話
機だからといって無線送受信エリアや無線局を特定のも
のに限定すると、有線の電話機よりも通話の機会が減少
する場合があるという不都合も存在した。
ア１２2で通信を行っている端末の数が多く、新たな端
末の発信規制を行っているような状況では、ＣＤＭＡ−
ＷＬＬ端末３２が通常なら使用することのできる第１の
無線局１１1を使用して通信を開始することができな
い。この場合にも、第２の無線局１１2側の第２−３の
無線送受信エリア１３3を使用して発呼を行えば通信が
可能となる場合もある。このように場所を固定する電話
機だからといって無線送受信エリアや無線局を特定のも
のに限定すると、有線の電話機よりも通話の機会が減少
する場合があるという不都合も存在した。
【００１１】そこで、ＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末についても
ハンドオフ制御を是認するといった通信システムも登場
している。ところが、このように本来場所が固定されて
いるはずのＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末のハンドオフ制御を許
すと、通常のＣＤＭＡ端末との間での実質的な相違がな
くなり、通常のＣＤＭＡ端末とＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末の
間での経済的な不公平が生じるばかりでなく、銅線等の
有線で接続された電話機とＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末との間
でも公平が保たれなくなるという問題が発生した。
ハンドオフ制御を是認するといった通信システムも登場
している。ところが、このように本来場所が固定されて
いるはずのＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末のハンドオフ制御を許
すと、通常のＣＤＭＡ端末との間での実質的な相違がな
くなり、通常のＣＤＭＡ端末とＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末の
間での経済的な不公平が生じるばかりでなく、銅線等の
有線で接続された電話機とＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末との間
でも公平が保たれなくなるという問題が発生した。
【００１２】以上、ＣＤＭＡ端末およびＣＤＭＡ−ＷＬ
Ｌ端末を例に挙げて問題点を説明したが、一般に無線を
使用した電話システムで、設置場所を固定する固定式の
電話機と移動式の電話機の間で通話エリアごとにハンド
オフを行うかどうかを設定する際に同様の問題が発生す
ることになる。
Ｌ端末を例に挙げて問題点を説明したが、一般に無線を
使用した電話システムで、設置場所を固定する固定式の
電話機と移動式の電話機の間で通話エリアごとにハンド
オフを行うかどうかを設定する際に同様の問題が発生す
ることになる。
【００１３】そこで本発明の目的は、地理的に所定の範
囲内に位置すべく制限を受ける無線電話機とそのような
制限のない無線電話機の間で移動の自由度についての実
質的な区別を付けることのできる電話システムを提供す
ることにある。
囲内に位置すべく制限を受ける無線電話機とそのような
制限のない無線電話機の間で移動の自由度についての実
質的な区別を付けることのできる電話システムを提供す
ることにある。
【００１４】本発明の他の目的は、電話機の移動可能性
の大小に応じてハンドオフの自由度を変更することので
きる電話システムを提供することにある。
の大小に応じてハンドオフの自由度を変更することので
きる電話システムを提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明で
は、（イ）無線通信可能な無線送受信エリアのうち隣接
する部分を互いに重複させた複数の無線局の、それぞれ
の無線送受信エリアを更に細分化したエリアのいずれに
位置しているかを、地理的に位置を固定すべき位置制限
付き無線電話機ごとに、その固定すべき位置との関係
で、これらの無線局との実際の通信が可能となる複数の
細分化したエリアを個々に指定して登録するエリア登録
手段と、（ロ）位置制限付き無線電話機のいずれかが発
呼したとき、エリア登録手段からその位置制限付き無線
電話機について登録した細分化したエリアを検索するエ
リア検索手段と、（ハ）このエリア検索手段の検索した
細分化したエリアのいずれかからその位置制限付き無線
電話機が発呼したと判別されたときのみその位置制限付
き無線電話機が発呼時に固定すべき位置から位置を移動
させていないと判別し、その呼を受け付ける呼処理手段
とを電話システムに具備させる。
は、（イ）無線通信可能な無線送受信エリアのうち隣接
する部分を互いに重複させた複数の無線局の、それぞれ
の無線送受信エリアを更に細分化したエリアのいずれに
位置しているかを、地理的に位置を固定すべき位置制限
付き無線電話機ごとに、その固定すべき位置との関係
で、これらの無線局との実際の通信が可能となる複数の
細分化したエリアを個々に指定して登録するエリア登録
手段と、（ロ）位置制限付き無線電話機のいずれかが発
呼したとき、エリア登録手段からその位置制限付き無線
電話機について登録した細分化したエリアを検索するエ
リア検索手段と、（ハ）このエリア検索手段の検索した
細分化したエリアのいずれかからその位置制限付き無線
電話機が発呼したと判別されたときのみその位置制限付
き無線電話機が発呼時に固定すべき位置から位置を移動
させていないと判別し、その呼を受け付ける呼処理手段
とを電話システムに具備させる。
【００１６】すなわち請求項１記載の発明では、固定式
の電話機とある程度共通した性格を有するべき地理的に
位置を固定すべき制限を受けた無線電話機としての位置
制限付き無線電話機について、発呼できるエリアとして
の無線送受信エリアを更に細分化したエリアを、これら
位置制限付き無線電話機ごとに登録するエリア登録手段
を設け、ここに位置制限付き無線電話機ごとにその固定
すべき位置との関係で、これらの無線局との実際の通信
が可能となる複数の細分化したエリアを個々に指定して
登録するようにしている。そして、位置制限付き無線電
話機が発呼したときにはエリア登録手段からその位置制
限付き無線電話機について登録した細分化したエリアを
検索し、検索された細分化したエリアから発呼されたと
きのみその位置制限付き無線電話機が発呼時に固定すべ
き位置から位置を移動させていないと判別し、呼を接続
のための処理を行うようにしている。この結果、地理的
な位置を制限されないそれ以外の無線電話機の場合には
どの箇所からも発呼ができるものの、位置制限付き無線
電話機の場合にはもともと登録された細分化したエリア
からでないと発呼できないことになり、登録エリアによ
って間接的に所定の範囲内に位置すべく制限を行うこと
ができる。
の電話機とある程度共通した性格を有するべき地理的に
位置を固定すべき制限を受けた無線電話機としての位置
制限付き無線電話機について、発呼できるエリアとして
の無線送受信エリアを更に細分化したエリアを、これら
位置制限付き無線電話機ごとに登録するエリア登録手段
を設け、ここに位置制限付き無線電話機ごとにその固定
すべき位置との関係で、これらの無線局との実際の通信
が可能となる複数の細分化したエリアを個々に指定して
登録するようにしている。そして、位置制限付き無線電
話機が発呼したときにはエリア登録手段からその位置制
限付き無線電話機について登録した細分化したエリアを
検索し、検索された細分化したエリアから発呼されたと
きのみその位置制限付き無線電話機が発呼時に固定すべ
き位置から位置を移動させていないと判別し、呼を接続
のための処理を行うようにしている。この結果、地理的
な位置を制限されないそれ以外の無線電話機の場合には
どの箇所からも発呼ができるものの、位置制限付き無線
電話機の場合にはもともと登録された細分化したエリア
からでないと発呼できないことになり、登録エリアによ
って間接的に所定の範囲内に位置すべく制限を行うこと
ができる。
【００１７】請求項２記載の発明では、（イ）無線通信
可能な無線送受信エリアのうち隣接する部分を互いに重
複させた複数の無線局の、それぞれの無線送受信エリア
を更に細分化したエリアのいずれに位置しているかを、
地理的に位置を固定すべき位置制限付き無線電話機ごと
に、その固定すべき位置との関係で、これらの無線局と
の実際の通信が可能となる複数の細分化したエリアを個
々に指定して登録するエリア登録手段と、（ロ）位置制
限付き無線電話機のいずれかが通話を行っているときこ
のエリア登録手段からその位置制限付き無線電話機が通
話している現在の細分化したエリアを判別するエリア判
別手段と、（ハ）このエリア判別手段の判別したエリア
が細分化したエリアのいずれにも一致していないと判別
されたときその位置制限付き無線電話機が発呼時に固定
すべき位置から現在位置を移動させたと判別し通話を切
断する通話継続制御手段とを電話システムに具備させ
る。
可能な無線送受信エリアのうち隣接する部分を互いに重
複させた複数の無線局の、それぞれの無線送受信エリア
を更に細分化したエリアのいずれに位置しているかを、
地理的に位置を固定すべき位置制限付き無線電話機ごと
に、その固定すべき位置との関係で、これらの無線局と
の実際の通信が可能となる複数の細分化したエリアを個
々に指定して登録するエリア登録手段と、（ロ）位置制
限付き無線電話機のいずれかが通話を行っているときこ
のエリア登録手段からその位置制限付き無線電話機が通
話している現在の細分化したエリアを判別するエリア判
別手段と、（ハ）このエリア判別手段の判別したエリア
が細分化したエリアのいずれにも一致していないと判別
されたときその位置制限付き無線電話機が発呼時に固定
すべき位置から現在位置を移動させたと判別し通話を切
断する通話継続制御手段とを電話システムに具備させ
る。
【００１８】すなわち請求項２記載の発明では、固定式
の電話機とある程度共通した性格を有するべき地理的に
位置を固定すべき制限を受けた無線電話機としての位置
制限付き無線電話機について、通話できるエリアとして
の無線送受信エリアを更に細分化したエリアを、これら
位置制限付き無線電話機ごとに登録するエリア登録手段
を設け、ここに位置制限付き無線電話機ごとにその固定
すべき位置との関係で、これらの無線局との実際の通信
が可能となる複数の細分化したエリアを個々に指定して
登録するようにしている。そして、位置制限付き無線電
話機が通話を行っているときにはこのエリア登録手段か
らその位置制限付き無線電話機が通話している現在の細
分化したエリアを判別することにし、エリア判別手段の
判別した細分化したエリアがエリア登録手段に登録した
細分化したエリアのいずれにも一致しなくなったと判別
されたとき通話を切断するようにしている。この結果、
地理的な位置を制限されないそれ以外の無線電話機の場
合にはどの箇所に移動しても通話を積極的に切断される
ことはないが、位置制限付き無線電話機の場合にはもと
もと登録された細分化したエリアで通話を行っていた場
合にも、通話中に移動してエリア登録手段に登録した細
分化したエリアに一致しなくなった場合にはその時点で
通話を切断されることになる。
の電話機とある程度共通した性格を有するべき地理的に
位置を固定すべき制限を受けた無線電話機としての位置
制限付き無線電話機について、通話できるエリアとして
の無線送受信エリアを更に細分化したエリアを、これら
位置制限付き無線電話機ごとに登録するエリア登録手段
を設け、ここに位置制限付き無線電話機ごとにその固定
すべき位置との関係で、これらの無線局との実際の通信
が可能となる複数の細分化したエリアを個々に指定して
登録するようにしている。そして、位置制限付き無線電
話機が通話を行っているときにはこのエリア登録手段か
らその位置制限付き無線電話機が通話している現在の細
分化したエリアを判別することにし、エリア判別手段の
判別した細分化したエリアがエリア登録手段に登録した
細分化したエリアのいずれにも一致しなくなったと判別
されたとき通話を切断するようにしている。この結果、
地理的な位置を制限されないそれ以外の無線電話機の場
合にはどの箇所に移動しても通話を積極的に切断される
ことはないが、位置制限付き無線電話機の場合にはもと
もと登録された細分化したエリアで通話を行っていた場
合にも、通話中に移動してエリア登録手段に登録した細
分化したエリアに一致しなくなった場合にはその時点で
通話を切断されることになる。
【００１９】請求項３記載の発明では、（イ）無線通信
可能な無線送受信エリアのうち隣接する部分を互いに重
複させた複数の無線局の、それぞれの無線送受信エリア
を更に細分化したエリアのいずれで着信するかを、地理
的に位置を固定すべき位置制限付き無線電話機ごとに、
その固定すべき位置との関係で、これらの無線局との間
で実際の着信が可能となる複数の細分化したエリアを個
々に指定して登録するエリア登録手段と、（ロ）位置制
限付き無線電話機に対する呼接続のための呼び出しをそ
の位置制限付き無線電話機に対応する細分化したエリア
に対してのみ行う呼出手段と、（ハ）この呼出手段によ
る呼び出しに対して応答があったときその位置制限付き
無線電話機が地理的に位置を移動させていないと判別
し、その位置制限付き無線電話機に対して呼を接続する
呼処理手段とを電話システムに具備させる。
可能な無線送受信エリアのうち隣接する部分を互いに重
複させた複数の無線局の、それぞれの無線送受信エリア
を更に細分化したエリアのいずれで着信するかを、地理
的に位置を固定すべき位置制限付き無線電話機ごとに、
その固定すべき位置との関係で、これらの無線局との間
で実際の着信が可能となる複数の細分化したエリアを個
々に指定して登録するエリア登録手段と、（ロ）位置制
限付き無線電話機に対する呼接続のための呼び出しをそ
の位置制限付き無線電話機に対応する細分化したエリア
に対してのみ行う呼出手段と、（ハ）この呼出手段によ
る呼び出しに対して応答があったときその位置制限付き
無線電話機が地理的に位置を移動させていないと判別
し、その位置制限付き無線電話機に対して呼を接続する
呼処理手段とを電話システムに具備させる。
【００２０】すなわち請求項３記載の発明では、固定式
の電話機とある程度共通した性格を有するべき地理的に
位置を固定すべき制限を受けた無線電話機としての位置
制限付き無線電話機について、着信できるエリアとして
の無線送受信エリアを更に細分化したエリアを、これら
位置制限付き無線電話機ごとに登録するエリア登録手段
を設け、ここに位置制限付き無線電話機ごとにその固定
すべき位置との関係で、これらの無線局との実際の通信
が可能となる複数の細分化したエリアを個々に指定して
登録するようにしている。着信できる細分化したエリア
は、発呼できる細分化したエリアおよび通話を行うこと
のできる細分化したエリアと同一の細分化したエリアと
して登録するものであってもよいし、それぞれ別々のも
のとして登録してもよい。そして、位置制限付き無線電
話機に対してこの接続の要求があったときにはこれに対
応する細分化したエリアを通じてその位置制限付き無線
電話機の呼び出しを行い、これに対して応答があったと
きのみ呼を接続することにしている。この結果、地理的
な位置を制限されないそれ以外の無線電話機の場合には
その移動先の位置を意識した呼び出しが行われるのに対
して、位置制限付き無線電話機の場合には位置が所定の
範囲内にあるとの前提でその範囲に対応する細分化した
エリアを使用して呼び出しが行われ、処理が簡略化され
ることになる。
の電話機とある程度共通した性格を有するべき地理的に
位置を固定すべき制限を受けた無線電話機としての位置
制限付き無線電話機について、着信できるエリアとして
の無線送受信エリアを更に細分化したエリアを、これら
位置制限付き無線電話機ごとに登録するエリア登録手段
を設け、ここに位置制限付き無線電話機ごとにその固定
すべき位置との関係で、これらの無線局との実際の通信
が可能となる複数の細分化したエリアを個々に指定して
登録するようにしている。着信できる細分化したエリア
は、発呼できる細分化したエリアおよび通話を行うこと
のできる細分化したエリアと同一の細分化したエリアと
して登録するものであってもよいし、それぞれ別々のも
のとして登録してもよい。そして、位置制限付き無線電
話機に対してこの接続の要求があったときにはこれに対
応する細分化したエリアを通じてその位置制限付き無線
電話機の呼び出しを行い、これに対して応答があったと
きのみ呼を接続することにしている。この結果、地理的
な位置を制限されないそれ以外の無線電話機の場合には
その移動先の位置を意識した呼び出しが行われるのに対
して、位置制限付き無線電話機の場合には位置が所定の
範囲内にあるとの前提でその範囲に対応する細分化した
エリアを使用して呼び出しが行われ、処理が簡略化され
ることになる。
【００２１】請求項４記載の発明では、（イ）地理的に
所定の範囲内に位置すべく制限を受けた位置制限付き無
線電話機が、無線通信を行う際の単位領域ごとに細分化
した複数のエリアの中から着信できるエリアを位置制限
付き無線電話機ごとに登録するエリア登録手段と、
（ロ）位置制限付き無線電話機に対する呼接続のための
呼び出しを行う呼出手段と、（ハ）この呼出手段による
呼び出しに対してエリア登録手段に登録されたその位置
制限付き無線電話機のエリアから応答があったときのみ
呼を接続する呼処理手段とを電話システムに具備させ
る。
所定の範囲内に位置すべく制限を受けた位置制限付き無
線電話機が、無線通信を行う際の単位領域ごとに細分化
した複数のエリアの中から着信できるエリアを位置制限
付き無線電話機ごとに登録するエリア登録手段と、
（ロ）位置制限付き無線電話機に対する呼接続のための
呼び出しを行う呼出手段と、（ハ）この呼出手段による
呼び出しに対してエリア登録手段に登録されたその位置
制限付き無線電話機のエリアから応答があったときのみ
呼を接続する呼処理手段とを電話システムに具備させ
る。
【００２２】すなわち請求項４記載の発明では、請求項
３記載の発明と同様に位置制限付き無線電話機に対する
着信を扱っている。請求項４記載の発明の場合には、請
求項３記載の発明のように呼接続のための呼び出しを行
うエリアを制限するのではなく、呼び出しはたとえばそ
れ以外の無線電話機のように行い、これに対する応答が
その位置制限付き無線電話機のエリアからあったときの
み呼を接続することにしている。この結果、地理的な位
置を制限されないそれ以外の無線電話機の場合にはどの
ような位置に移動していても通話を開始することが可能
であるが、位置制限付き無線電話機の場合には登録され
たエリアから応答を返さない場合以外には通話を開始す
ることができないことになる。
３記載の発明と同様に位置制限付き無線電話機に対する
着信を扱っている。請求項４記載の発明の場合には、請
求項３記載の発明のように呼接続のための呼び出しを行
うエリアを制限するのではなく、呼び出しはたとえばそ
れ以外の無線電話機のように行い、これに対する応答が
その位置制限付き無線電話機のエリアからあったときの
み呼を接続することにしている。この結果、地理的な位
置を制限されないそれ以外の無線電話機の場合にはどの
ような位置に移動していても通話を開始することが可能
であるが、位置制限付き無線電話機の場合には登録され
たエリアから応答を返さない場合以外には通話を開始す
ることができないことになる。
【００２３】請求項５記載の発明では、請求項１〜請求
項４記載の電話システムで位置制限付き無線電話機は、
エリア登録手段に登録するエリアの範囲に広狭を設定で
きることを特徴としている。これは、契約内容の変更や
特別の課金を行う等によって位置制限付き無線電話機の
移動位置の制限を緩めることができるようにするためで
ある。
項４記載の電話システムで位置制限付き無線電話機は、
エリア登録手段に登録するエリアの範囲に広狭を設定で
きることを特徴としている。これは、契約内容の変更や
特別の課金を行う等によって位置制限付き無線電話機の
移動位置の制限を緩めることができるようにするためで
ある。
【００２４】請求項６記載の発明では、請求項１〜請求
項４記載の電話システムで位置制限付き無線電話機は、
エリア登録手段に登録するエリアを期間ごとに複数のエ
リアのグループから適宜１グループずつ選択可能である
ことを特徴としている。これは、契約内容の変更や特別
の課金を行う等によって、位置制限付き無線電話機が期
間を異にして複数の場所で使用できるようにするためで
ある。
項４記載の電話システムで位置制限付き無線電話機は、
エリア登録手段に登録するエリアを期間ごとに複数のエ
リアのグループから適宜１グループずつ選択可能である
ことを特徴としている。これは、契約内容の変更や特別
の課金を行う等によって、位置制限付き無線電話機が期
間を異にして複数の場所で使用できるようにするためで
ある。
【００２５】
【００２６】
【実施例】以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【００２７】図１は本発明の一実施例における電話シス
テムの要部を表わしたものである。この電話システムで
図１１と同一部分には同一の符号を付しており、これら
の説明を適宜省略する。この電話システムで、第１の無
線局１１（ＢＴＳ）1と第２の無線局１１2は所定の通信
ケーブル４１、４２を介して無線局制御装置４３に接続
されている。電子交換装置４４は、ＣＤＭＡ−ＷＬＬ端
末制御装置４５および無線局制御装置４３と接続されて
いる。ＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末制御装置４５は、ＣＤＭＡ
−ＷＬＬ端末３２1、３２2あるいはＣＤＭＡ端末４７等
についての各種情報を蓄積すると共に、これを基にして
ＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末についての通話制御を行うように
なっている。
テムの要部を表わしたものである。この電話システムで
図１１と同一部分には同一の符号を付しており、これら
の説明を適宜省略する。この電話システムで、第１の無
線局１１（ＢＴＳ）1と第２の無線局１１2は所定の通信
ケーブル４１、４２を介して無線局制御装置４３に接続
されている。電子交換装置４４は、ＣＤＭＡ−ＷＬＬ端
末制御装置４５および無線局制御装置４３と接続されて
いる。ＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末制御装置４５は、ＣＤＭＡ
−ＷＬＬ端末３２1、３２2あるいはＣＤＭＡ端末４７等
についての各種情報を蓄積すると共に、これを基にして
ＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末についての通話制御を行うように
なっている。
【００２８】図２は、ＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末制御装置の
構成の概要を表わしたものである。ＣＤＭＡ−ＷＬＬ端
末制御装置４５は、電子交換装置４４に搭載するＣＰＵ
と兼用し得るＣＰＵ（中央処理装置）５１を備えてい
る。ＣＰＵ５１はデータバス等のバス５２を介してＲＡ
Ｍ（ランダム・アクセス・メモリ）５３、磁気ディスク
５４、表示制御装置５５および入力回路５６と接続され
ている。ここで表示制御装置５５は液晶あるいはＣＲＴ
からなるディスプレイ５７に各種情報を視覚的に表示さ
せるための回路である。入力回路５６はキーボード５８
等のデータ入力用のデバイスと接続されている。磁気デ
ィスク５４は、このＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末制御装置４５
の全体的な制御を行うためのプログラムを格納してお
り、これをＲＡＭ５３に展開して実行するようになって
いる。磁気ディスク５４には、加入者情報蓄積領域が設
けられており、ここにＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末３２1、３
２2……等についての加入者情報が登録されて順次蓄積
されるようになっている。
構成の概要を表わしたものである。ＣＤＭＡ−ＷＬＬ端
末制御装置４５は、電子交換装置４４に搭載するＣＰＵ
と兼用し得るＣＰＵ（中央処理装置）５１を備えてい
る。ＣＰＵ５１はデータバス等のバス５２を介してＲＡ
Ｍ（ランダム・アクセス・メモリ）５３、磁気ディスク
５４、表示制御装置５５および入力回路５６と接続され
ている。ここで表示制御装置５５は液晶あるいはＣＲＴ
からなるディスプレイ５７に各種情報を視覚的に表示さ
せるための回路である。入力回路５６はキーボード５８
等のデータ入力用のデバイスと接続されている。磁気デ
ィスク５４は、このＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末制御装置４５
の全体的な制御を行うためのプログラムを格納してお
り、これをＲＡＭ５３に展開して実行するようになって
いる。磁気ディスク５４には、加入者情報蓄積領域が設
けられており、ここにＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末３２1、３
２2……等についての加入者情報が登録されて順次蓄積
されるようになっている。
【００２９】図３は、図１に示した通話エリアを一段と
広い領域について表わしたものであり、図４はこれらの
通話エリアと対応する加入者情報登録領域の一部を示し
たものである。図３では、図１に示した無線送受信エリ
ア１２1〜１２3、１３1〜１３3の他に、隣接する他の無
線送受信エリア１４1〜１４3、……１７1〜１７3を示し
ている。
広い領域について表わしたものであり、図４はこれらの
通話エリアと対応する加入者情報登録領域の一部を示し
たものである。図３では、図１に示した無線送受信エリ
ア１２1〜１２3、１３1〜１３3の他に、隣接する他の無
線送受信エリア１４1〜１４3、……１７1〜１７3を示し
ている。
【００３０】図４に示す加入者情報蓄積領域６１には、
ＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末３２1、３２2……を所有する加入
者ごとに、無線で送受信を行うことのできる送受信可能
エリアが登録される。たとえば、ＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末
３２1については、重複するエリアとしての無線送受信
エリア１２2、１３3、１７1の３つのエリアが送受信可
能エリア（登録エリア）として含まれるようになってい
る。これは、これら３つのエリアを登録エリアとするこ
とで、そのうちの一部のエリアでＣＤＭＡ端末等の使用
が集中して新たな端末の発信規制が行われた場合であっ
ても、発信が確実に行えるようにするためである。
ＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末３２1、３２2……を所有する加入
者ごとに、無線で送受信を行うことのできる送受信可能
エリアが登録される。たとえば、ＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末
３２1については、重複するエリアとしての無線送受信
エリア１２2、１３3、１７1の３つのエリアが送受信可
能エリア（登録エリア）として含まれるようになってい
る。これは、これら３つのエリアを登録エリアとするこ
とで、そのうちの一部のエリアでＣＤＭＡ端末等の使用
が集中して新たな端末の発信規制が行われた場合であっ
ても、発信が確実に行えるようにするためである。
【００３１】同様の理由で、ＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末３２
1についてはたとえば更に隣接するエリアとして第２−
２の無線送受信エリア１３2が登録エリアとして追加さ
れている。これは、たとえば屋内に設置されるＣＤＭＡ
−ＷＬＬ端末３２1であっても、その設置される場所
（水平位置や高さ等）や周囲の地理的な環境によって送
受信可能な領域の境界に多少の変動があるので、通話の
安全性を高めるために適宜登録エリアとして追加したも
のである。他のＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末３２2についても
同様である。このような追加した登録エリアには、アス
タリスク＊を付している。
1についてはたとえば更に隣接するエリアとして第２−
２の無線送受信エリア１３2が登録エリアとして追加さ
れている。これは、たとえば屋内に設置されるＣＤＭＡ
−ＷＬＬ端末３２1であっても、その設置される場所
（水平位置や高さ等）や周囲の地理的な環境によって送
受信可能な領域の境界に多少の変動があるので、通話の
安全性を高めるために適宜登録エリアとして追加したも
のである。他のＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末３２2についても
同様である。このような追加した登録エリアには、アス
タリスク＊を付している。
【００３２】加入者情報蓄積領域６１に対する個々の無
線送受信エリアの登録は、それぞれのＣＤＭＡ−ＷＬＬ
端末３２の登録の際に、それらの位置情報と図３に示し
たような無線送受信エリアについてのマップを基にして
登録作業者が個々に設定していくことになる。もっと
も、各無線送受信エリアを数式で表わしたデータベース
を用意しておいて、ＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末３２ごとの登
録されるべきエリアを自動的に算出させるようにするこ
とも可能である。
線送受信エリアの登録は、それぞれのＣＤＭＡ−ＷＬＬ
端末３２の登録の際に、それらの位置情報と図３に示し
たような無線送受信エリアについてのマップを基にして
登録作業者が個々に設定していくことになる。もっと
も、各無線送受信エリアを数式で表わしたデータベース
を用意しておいて、ＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末３２ごとの登
録されるべきエリアを自動的に算出させるようにするこ
とも可能である。
【００３３】図５は、図２に示したＣＤＭＡ−ＷＬＬ端
末制御装置の行う呼接続制御の様子を表わしたものであ
る。通常のＣＤＭＡ端末に限らずＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末
３２の場合にも、その電源が投入されていれば通話を行
っていない状態で定期的に端末の位置の確認の制御が行
われている。ＣＤＭＡ端末およびＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末
３２の電源が投入された時点についても同様である。し
たがって、その結果として本実施例の電話システムで
は、これらの端末の現在位置が把握されている。
末制御装置の行う呼接続制御の様子を表わしたものであ
る。通常のＣＤＭＡ端末に限らずＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末
３２の場合にも、その電源が投入されていれば通話を行
っていない状態で定期的に端末の位置の確認の制御が行
われている。ＣＤＭＡ端末およびＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末
３２の電源が投入された時点についても同様である。し
たがって、その結果として本実施例の電話システムで
は、これらの端末の現在位置が把握されている。
【００３４】このため、ＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末３２が発
呼した場合には（ステップＳ７１：Ｙ）、現在把握され
ているその現在位置の無線局がこの信号を受信し、発呼
したＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末３２を特定する（ステップＳ
７２）。そしてそのＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末３２の登録エ
リアを検索する（ステップＳ７３）。そして、この結果
得られた送受信可能エリア（登録エリア）が現在位置と
してのエリアと一致するかどうかの判別が行われる（ス
テップＳ７４）。一致すれば（Ｙ）、そのＣＤＭＡ−Ｗ
ＬＬ端末３２が本来の送受信可能なエリアから発呼した
ことになる。したがって、この場合には現在のエリアを
使用して呼接続処理を移行させるように電子交換装置４
４に指示し（ステップＳ７７）、処理を終了させる（エ
ンド）。
呼した場合には（ステップＳ７１：Ｙ）、現在把握され
ているその現在位置の無線局がこの信号を受信し、発呼
したＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末３２を特定する（ステップＳ
７２）。そしてそのＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末３２の登録エ
リアを検索する（ステップＳ７３）。そして、この結果
得られた送受信可能エリア（登録エリア）が現在位置と
してのエリアと一致するかどうかの判別が行われる（ス
テップＳ７４）。一致すれば（Ｙ）、そのＣＤＭＡ−Ｗ
ＬＬ端末３２が本来の送受信可能なエリアから発呼した
ことになる。したがって、この場合には現在のエリアを
使用して呼接続処理を移行させるように電子交換装置４
４に指示し（ステップＳ７７）、処理を終了させる（エ
ンド）。
【００３５】これに対して、登録エリアが現在位置とし
てのエリアと一致しなかった場合には（ステップＳ７
４：Ｎ）、登録エリア以外のエリアに移動して発呼した
ことになる。したがって、この場合には、電子交換装置
４４に対してその発呼を無効にさせるための切断処理に
移行させることになる（ステップＳ７６）。
てのエリアと一致しなかった場合には（ステップＳ７
４：Ｎ）、登録エリア以外のエリアに移動して発呼した
ことになる。したがって、この場合には、電子交換装置
４４に対してその発呼を無効にさせるための切断処理に
移行させることになる（ステップＳ７６）。
【００３６】図６は、第１のＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末が本
来存在すべき位置から発呼を行った場合の電波の受信経
路を示したものである。電子交換装置４４は、無線局制
御装置４３の管轄する第１、第２、……の無線局１
１1、１１2、……のうち、一例として第１のＣＤＭＡ−
ＷＬＬ端末３２1の現在位置として記憶された位置に対
応する第１の無線局１１1は、発信経路８１による信号
を受信する。そして、これが登録エリアであることを確
認し、このエリアを使用して呼接続処理を移行させるよ
うに電子交換装置４４に指示し（ステップＳ７５）、処
理を終了させる（エンド）。
来存在すべき位置から発呼を行った場合の電波の受信経
路を示したものである。電子交換装置４４は、無線局制
御装置４３の管轄する第１、第２、……の無線局１
１1、１１2、……のうち、一例として第１のＣＤＭＡ−
ＷＬＬ端末３２1の現在位置として記憶された位置に対
応する第１の無線局１１1は、発信経路８１による信号
を受信する。そして、これが登録エリアであることを確
認し、このエリアを使用して呼接続処理を移行させるよ
うに電子交換装置４４に指示し（ステップＳ７５）、処
理を終了させる（エンド）。
【００３７】図７はこれに対して第１のＣＤＭＡ−ＷＬ
Ｌ端末がたとえば自動車で移動して登録エリアから少し
異なる場所から発呼した場合を示したものである。第１
のＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末３２1が図６に示した位置から
矢印８５で示す距離だけ移動したとする。この結果とし
て、第１のＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末３２1の現在位置が無
線送受信エリア１８2に移動していたとする。
Ｌ端末がたとえば自動車で移動して登録エリアから少し
異なる場所から発呼した場合を示したものである。第１
のＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末３２1が図６に示した位置から
矢印８５で示す距離だけ移動したとする。この結果とし
て、第１のＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末３２1の現在位置が無
線送受信エリア１８2に移動していたとする。
【００３８】このように第１のＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末３
２1がその無線電話機としての本来の性格からは移動し
ながら通信できる端末であるとしても、移動したことに
よって登録エリア（図４参照）から外れてしまえば（ス
テップＳ７４：Ｎ）、その発呼を無効にさせるための切
断処理に移行させることになる（ステップＳ７６）。
２1がその無線電話機としての本来の性格からは移動し
ながら通信できる端末であるとしても、移動したことに
よって登録エリア（図４参照）から外れてしまえば（ス
テップＳ７４：Ｎ）、その発呼を無効にさせるための切
断処理に移行させることになる（ステップＳ７６）。
【００３９】もちろん、ＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末３２では
なく通常のＣＤＭＡ端末が発呼をした場合には、電子交
換装置４４はそれに対して呼接続のための処理を続行さ
せることはもちろんである。すなわち、第１のＣＤＭＡ
−ＷＬＬ端末３２1等のＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末３２の場
合には、設置場所が固定されているべき端末がその位置
を明らかに移動させたとき、それらの場所からの発呼を
禁止させるようにしている。
なく通常のＣＤＭＡ端末が発呼をした場合には、電子交
換装置４４はそれに対して呼接続のための処理を続行さ
せることはもちろんである。すなわち、第１のＣＤＭＡ
−ＷＬＬ端末３２1等のＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末３２の場
合には、設置場所が固定されているべき端末がその位置
を明らかに移動させたとき、それらの場所からの発呼を
禁止させるようにしている。
【００４０】図８は、本実施例のＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末
における通話中のハンドオフ制御の様子を表わしたもの
である。ＣＤＭＡ端末は、通常の場合、最寄の複数の無
線送受信エリアを使用して通信する信号によって主制御
されているが、電子交換装置４４はそのＣＤＭＡ端末の
送信した信号を他の複数の無線送受信エリアで同時に受
信しており、その中で最も受信レベルの大きい無線送受
信エリアに常に切り替える（ハンドオフ）ことで通信の
安定性を図ることにしている。ＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末に
ついても、それが場所的に固定された端末であるという
制限内でこのようなハンドオフ制御が行われることが望
ましい。各種の環境の変動によって、呼接続が完了した
時点で選択された無線送受信エリアの送受信環境が劣化
する可能性もあるからである。
における通話中のハンドオフ制御の様子を表わしたもの
である。ＣＤＭＡ端末は、通常の場合、最寄の複数の無
線送受信エリアを使用して通信する信号によって主制御
されているが、電子交換装置４４はそのＣＤＭＡ端末の
送信した信号を他の複数の無線送受信エリアで同時に受
信しており、その中で最も受信レベルの大きい無線送受
信エリアに常に切り替える（ハンドオフ）ことで通信の
安定性を図ることにしている。ＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末に
ついても、それが場所的に固定された端末であるという
制限内でこのようなハンドオフ制御が行われることが望
ましい。各種の環境の変動によって、呼接続が完了した
時点で選択された無線送受信エリアの送受信環境が劣化
する可能性もあるからである。
【００４１】そこで、ＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末制御装置４
５は通話が行われている間、定期的にそのＣＤＭＡ−Ｗ
ＬＬ端末（ここでは第１のＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末３２1
とする。）の登録エリア内での受信レベルを比較するよ
うにしている（ステップＳ９１）。そして、現在選択さ
れている無線送受信エリアは第１のＣＤＭＡ−ＷＬＬ端
末３２1についての登録エリアの中で最大のものかどう
かをチェックする（ステップＳ９２）。最大の無線送受
信エリアが選択されている場合には（Ｙ）、通話につい
て切断処理が行われない限り（ステップＳ９３：Ｎ）、
ステップＳ９１に戻って同様のチェックを定期的に繰り
返すことになる。
５は通話が行われている間、定期的にそのＣＤＭＡ−Ｗ
ＬＬ端末（ここでは第１のＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末３２1
とする。）の登録エリア内での受信レベルを比較するよ
うにしている（ステップＳ９１）。そして、現在選択さ
れている無線送受信エリアは第１のＣＤＭＡ−ＷＬＬ端
末３２1についての登録エリアの中で最大のものかどう
かをチェックする（ステップＳ９２）。最大の無線送受
信エリアが選択されている場合には（Ｙ）、通話につい
て切断処理が行われない限り（ステップＳ９３：Ｎ）、
ステップＳ９１に戻って同様のチェックを定期的に繰り
返すことになる。
【００４２】これに対して、ステップＳ９２で他の登録
エリアの受信レベルの方が大きくなっているとの判別が
行われた場合には（Ｎ）、登録エリア内のその最大とな
った無線送受信エリアへのハンドオフが行われる（ステ
ップＳ９４）。登録エリア以外の無線送受信エリアの受
信レベルが大きくなった場合には、そちらの無線送受信
エリアへのハンドオフは行われない。したがって、第１
のＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末３２1が図７に示したように他
の場所へ移動していったとすると、通常のＣＤＭＡ端末
のようにそれに応じてその方向に無線局が順次交代する
といったハンドオフは行われない。すなわち、このよう
な場合には登録エリアの送受信レベルが低くなった時点
で回線が切断されてしまうことになる。
エリアの受信レベルの方が大きくなっているとの判別が
行われた場合には（Ｎ）、登録エリア内のその最大とな
った無線送受信エリアへのハンドオフが行われる（ステ
ップＳ９４）。登録エリア以外の無線送受信エリアの受
信レベルが大きくなった場合には、そちらの無線送受信
エリアへのハンドオフは行われない。したがって、第１
のＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末３２1が図７に示したように他
の場所へ移動していったとすると、通常のＣＤＭＡ端末
のようにそれに応じてその方向に無線局が順次交代する
といったハンドオフは行われない。すなわち、このよう
な場合には登録エリアの送受信レベルが低くなった時点
で回線が切断されてしまうことになる。
【００４３】図９は、ＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末に対する着
信の制御を表わしたものである。通常のＣＤＭＡ端末の
場合には、その端末が各地を移動していく可能性があ
り、このような場合にも呼の接続を保証する必要があ
る。このため、そのＣＤＭＡ端末の最新の位置情報をメ
モリに保持しておいたり、比較的広域の無線局を一斉に
使用してその端末を確実に呼び出すといった操作が必要
である。ところが本実施例のＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末の場
合には、それぞれについての固定的な場所に対応した無
線送受信エリアが予め登録されている。したがって、こ
れらの登録エリアを使用して着信を試み、失敗すればそ
の時点で呼の接続を拒否すればよい。
信の制御を表わしたものである。通常のＣＤＭＡ端末の
場合には、その端末が各地を移動していく可能性があ
り、このような場合にも呼の接続を保証する必要があ
る。このため、そのＣＤＭＡ端末の最新の位置情報をメ
モリに保持しておいたり、比較的広域の無線局を一斉に
使用してその端末を確実に呼び出すといった操作が必要
である。ところが本実施例のＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末の場
合には、それぞれについての固定的な場所に対応した無
線送受信エリアが予め登録されている。したがって、こ
れらの登録エリアを使用して着信を試み、失敗すればそ
の時点で呼の接続を拒否すればよい。
【００４４】このため、ＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末制御装置
４５は着信のための制御があるたびに着信端末がＣＤＭ
Ａ−ＷＬＬ端末であるか通常のＣＤＭＡ端末であるかの
判別を行う（ステップＳ１０１）。そしてそれがＣＤＭ
Ａ−ＷＬＬ端末の場合のみ特例としての制御を行う。こ
の制御では、まずその着信端末としてのＣＤＭＡ−ＷＬ
Ｌ端末の登録エリアが検索され（ステップＳ１０２）、
それらの登録エリアのみを使用してそのＣＤＭＡ−ＷＬ
Ｌ端末の呼び出しを行う（ステップＳ１０３）。その結
果、それらの登録エリアを用いて該当するＣＤＭＡ−Ｗ
ＬＬ端末から応答があった場合には（ステップＳ１０
４：Ｙ）、電子交換装置４４に対して通話のための処理
を開始させる。
４５は着信のための制御があるたびに着信端末がＣＤＭ
Ａ−ＷＬＬ端末であるか通常のＣＤＭＡ端末であるかの
判別を行う（ステップＳ１０１）。そしてそれがＣＤＭ
Ａ−ＷＬＬ端末の場合のみ特例としての制御を行う。こ
の制御では、まずその着信端末としてのＣＤＭＡ−ＷＬ
Ｌ端末の登録エリアが検索され（ステップＳ１０２）、
それらの登録エリアのみを使用してそのＣＤＭＡ−ＷＬ
Ｌ端末の呼び出しを行う（ステップＳ１０３）。その結
果、それらの登録エリアを用いて該当するＣＤＭＡ−Ｗ
ＬＬ端末から応答があった場合には（ステップＳ１０
４：Ｙ）、電子交換装置４４に対して通話のための処理
を開始させる。
【００４５】なお、このような処理とは異なり、該当す
るＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末に対してある程度広域の無線局
を使用して一斉に呼び出し、応答のあった時点でそれが
そのＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末の登録エリアを使用している
かどうかをチェックするようにしても同様の結果を得る
ことができる。
るＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末に対してある程度広域の無線局
を使用して一斉に呼び出し、応答のあった時点でそれが
そのＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末の登録エリアを使用している
かどうかをチェックするようにしても同様の結果を得る
ことができる。
【００４６】変形例
【００４７】以上説明した実施例では、ＣＤＭＡ−ＷＬ
Ｌ端末がその設置場所を固定されていることを前提とし
て説明した。そして、固定されている以上、実際の通話
に不便のないように１つまたは複数の無線送受信エリア
を登録しておいて、それらに限定して送受信を許すこと
で、移動自在のＣＤＭＡ端末や固定の通常の電話機との
間での契約料金の調和を保つようにした。
Ｌ端末がその設置場所を固定されていることを前提とし
て説明した。そして、固定されている以上、実際の通話
に不便のないように１つまたは複数の無線送受信エリア
を登録しておいて、それらに限定して送受信を許すこと
で、移動自在のＣＤＭＡ端末や固定の通常の電話機との
間での契約料金の調和を保つようにした。
【００４８】しかしながら、ＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末をこ
のように一方的に場所が恒常的に固定された電話機とし
て位置付ける必要もない。たとえばインターネットのプ
ロバイダのアクセスポイントについて所定の料金を支払
うことにより海外の一定範囲のアクセスポイントまでも
自由に使用できるシステムがあるのと同様に、付加的な
料金を支払うことによって無線送受信エリアを居住市町
村区域全域に限定して拡張したり、期間を限定して出張
先や別荘の存在する特定地域で場所を固定して使用でき
るようにしてもよい。
のように一方的に場所が恒常的に固定された電話機とし
て位置付ける必要もない。たとえばインターネットのプ
ロバイダのアクセスポイントについて所定の料金を支払
うことにより海外の一定範囲のアクセスポイントまでも
自由に使用できるシステムがあるのと同様に、付加的な
料金を支払うことによって無線送受信エリアを居住市町
村区域全域に限定して拡張したり、期間を限定して出張
先や別荘の存在する特定地域で場所を固定して使用でき
るようにしてもよい。
【００４９】図１０は、この変形例における加入者情報
蓄積領域を示したものである。加入者情報蓄積領域６１
Ａは、各ＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末ごとに「基本登録エリ
ア」と、「拡張登録エリア」それに「代替登録エリア」
が設けられている。「基本登録エリア」は、先の実施例
の図４で示した送受信可能エリア（登録エリア）と同一
のものである。「拡張登録エリア」は、付加料金を支払
う契約を行うことによって通話のできる領域を拡張した
ものである。第１のＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末３２1につい
てはＡ市内全域にまで移動が認められている。「代替登
録エリア」は第２のＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末３２2が契約
しており、５月１日から２０日までの期間について、
「基本登録エリア」での通話に代えて「代替登録エリ
ア」での通話が認められるようになっている。
蓄積領域を示したものである。加入者情報蓄積領域６１
Ａは、各ＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末ごとに「基本登録エリ
ア」と、「拡張登録エリア」それに「代替登録エリア」
が設けられている。「基本登録エリア」は、先の実施例
の図４で示した送受信可能エリア（登録エリア）と同一
のものである。「拡張登録エリア」は、付加料金を支払
う契約を行うことによって通話のできる領域を拡張した
ものである。第１のＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末３２1につい
てはＡ市内全域にまで移動が認められている。「代替登
録エリア」は第２のＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末３２2が契約
しており、５月１日から２０日までの期間について、
「基本登録エリア」での通話に代えて「代替登録エリ
ア」での通話が認められるようになっている。
【００５０】以上説明した実施例および変形例では、Ｃ
ＤＭＡ−ＷＬＬ端末あるいはＣＤＭＡ端末を使用した電
話システムについて説明したが、本発明はこの電話シス
テムに限られるものでなく、一般に無線電話機を使用し
エリアで発呼や着呼あるいは通話を管理する電話システ
ムに広く適用可能であることは当然である。
ＤＭＡ−ＷＬＬ端末あるいはＣＤＭＡ端末を使用した電
話システムについて説明したが、本発明はこの電話シス
テムに限られるものでなく、一般に無線電話機を使用し
エリアで発呼や着呼あるいは通話を管理する電話システ
ムに広く適用可能であることは当然である。
【００５１】更に実施例では電子交換装置４４にＣＤＭ
Ａ−ＷＬＬ端末制御装置４５を接続したような構造で本
発明を説明したが、電子交換装置４４自体がＣＤＭＡ−
ＷＬＬ端末制御装置４５を統合したような制御を行うよ
うにしてもよいことは当然である。
Ａ−ＷＬＬ端末制御装置４５を接続したような構造で本
発明を説明したが、電子交換装置４４自体がＣＤＭＡ−
ＷＬＬ端末制御装置４５を統合したような制御を行うよ
うにしてもよいことは当然である。
【００５２】
【発明の効果】以上説明したように請求項１〜請求項３
記載の発明によれば、位置制限付き無線電話機の使用で
きるエリアを、その固定すべき位置との関係で、無線局
との実際の通信が可能となる複数の細分化したエリアの
うち指定したものに制限したので、これらの範囲外で使
用することを制限することができ、ケーブルに接続され
た固定式の電話機との調和をとることができるだけでな
く、設置のためにケーブルを敷設する必要がなく、利用
開始までの期間を短縮し、また経済的な電話システムと
することができる。
記載の発明によれば、位置制限付き無線電話機の使用で
きるエリアを、その固定すべき位置との関係で、無線局
との実際の通信が可能となる複数の細分化したエリアの
うち指定したものに制限したので、これらの範囲外で使
用することを制限することができ、ケーブルに接続され
た固定式の電話機との調和をとることができるだけでな
く、設置のためにケーブルを敷設する必要がなく、利用
開始までの期間を短縮し、また経済的な電話システムと
することができる。
【００５３】更に、請求項１〜請求項４記載の発明によ
れば、位置制限付き無線電話機の使用できるエリアを制
限することでこのような制限の存在しない無線電話機と
の機能の差を明確にすることができ、しかも位置制限付
き無線電話機以外の無線電話機はエリアに対する制限を
受けないためにこれら２種類の無線電話機の共存が可能
である。またこれにより、位置制限付き無線電話機以外
の無線電話機についてのライセンスを持たず位置制限付
き無線電話機のみのライセンスを有するオペレータに対
しては、ライセンス規約を遵守させることも可能にな
る。更にそれぞれの無線電話機および有線電話機のテリ
トリを確立できるので、それらのサービスに個性を持た
せることができる。また、請求項１〜請求項３記載の発
明によれば、位置制限付き無線電話機の使用できる登録
した細分化したエリアを監視することによって、それぞ
れのエリアの位置制限付き無線電話機の使用頻度が分か
る。位置制限付き無線電話機はこれらの細分化したエリ
アを固定的に使用するので、このような固定的な電話機
のトラヒックデータを得ることで、これ以外の無線電話
機の使用との関係で、エリアを細分化したり無線局を増
設する等の電話システムの拡張等の将来計画が立てやす
くなるという効果もある。
れば、位置制限付き無線電話機の使用できるエリアを制
限することでこのような制限の存在しない無線電話機と
の機能の差を明確にすることができ、しかも位置制限付
き無線電話機以外の無線電話機はエリアに対する制限を
受けないためにこれら２種類の無線電話機の共存が可能
である。またこれにより、位置制限付き無線電話機以外
の無線電話機についてのライセンスを持たず位置制限付
き無線電話機のみのライセンスを有するオペレータに対
しては、ライセンス規約を遵守させることも可能にな
る。更にそれぞれの無線電話機および有線電話機のテリ
トリを確立できるので、それらのサービスに個性を持た
せることができる。また、請求項１〜請求項３記載の発
明によれば、位置制限付き無線電話機の使用できる登録
した細分化したエリアを監視することによって、それぞ
れのエリアの位置制限付き無線電話機の使用頻度が分か
る。位置制限付き無線電話機はこれらの細分化したエリ
アを固定的に使用するので、このような固定的な電話機
のトラヒックデータを得ることで、これ以外の無線電話
機の使用との関係で、エリアを細分化したり無線局を増
設する等の電話システムの拡張等の将来計画が立てやす
くなるという効果もある。
【００５４】また請求項３記載の発明では、位置制限付
き無線電話機に対する呼接続のための呼び出しをその位
置制限付き無線電話機について登録した細分化したエリ
アに対してのみ行うことにしたので、これ以外の通常の
無線電話機に対して移動先を突き止めるのと異なり、呼
び出しのための処理が簡略化されるという効果がある。
き無線電話機に対する呼接続のための呼び出しをその位
置制限付き無線電話機について登録した細分化したエリ
アに対してのみ行うことにしたので、これ以外の通常の
無線電話機に対して移動先を突き止めるのと異なり、呼
び出しのための処理が簡略化されるという効果がある。
【００５５】更に請求項５記載の発明では、請求項１〜
請求項４記載の電話システムで位置制限付き無線電話機
は、エリア登録手段に登録するエリアの範囲に広狭を設
定できるので、移動できる範囲に応じた料金体系を確立
することができ、電話機の位置が固定と移動の２種類し
かない場合に比べて料金体系をより合理化することがで
きる。
請求項４記載の電話システムで位置制限付き無線電話機
は、エリア登録手段に登録するエリアの範囲に広狭を設
定できるので、移動できる範囲に応じた料金体系を確立
することができ、電話機の位置が固定と移動の２種類し
かない場合に比べて料金体系をより合理化することがで
きる。
【００５６】また請求項６記載の発明によれば、請求項
１〜請求項４記載の電話システムで位置制限付き無線電
話機は、エリア登録手段に登録するエリアを期間ごとに
複数のエリアのグループから適宜１グループずつ選択可
能なので、契約内容の変更や特別の課金を行う等によっ
て、異なった地域で異なった時期に使用した複数の電話
機を一本化することができ、経済的な電話システムとす
ることができる。
１〜請求項４記載の電話システムで位置制限付き無線電
話機は、エリア登録手段に登録するエリアを期間ごとに
複数のエリアのグループから適宜１グループずつ選択可
能なので、契約内容の変更や特別の課金を行う等によっ
て、異なった地域で異なった時期に使用した複数の電話
機を一本化することができ、経済的な電話システムとす
ることができる。
【図１】本発明の一実施例における電話システムの要部
を表わしたシステム構成図である。
を表わしたシステム構成図である。
【図２】本実施例におけるＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末制御装
置の構成の概要を表わしたブロック図である。
置の構成の概要を表わしたブロック図である。
【図３】図１に示した通話エリアを一段と広い領域につ
いて表わした説明図である。
いて表わした説明図である。
【図４】本実施例でＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末制御装置の加
入者情報登録領域を示した説明図である。
入者情報登録領域を示した説明図である。
【図５】図２に示したＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末制御装置の
行う呼接続制御の様子を表わした流れ図である。
行う呼接続制御の様子を表わした流れ図である。
【図６】第１のＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末が本来存在すべき
位置から発呼を行った場合の電波の受信経路を示した説
明図である。
位置から発呼を行った場合の電波の受信経路を示した説
明図である。
【図７】第１のＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末が図６に示した位
置から少し移動して発呼した場合を示した説明図であ
る。
置から少し移動して発呼した場合を示した説明図であ
る。
【図８】本実施例のＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末における通話
中のハンドオフ制御の様子を表わした流れ図である。
中のハンドオフ制御の様子を表わした流れ図である。
【図９】本実施例でＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末に対する着信
の制御を表わした流れ図である。
の制御を表わした流れ図である。
【図１０】本発明の変形例における加入者情報蓄積領域
を示した説明図である。
を示した説明図である。
【図１１】２台の無線局とそれらの無線送受信エリアを
表わした説明図である。
表わした説明図である。
【図１２】ＣＤＭＡ方式の原理的な構成を表わした説明
図である。
図である。
１１ 無線局 １２〜１９ 第１〜第８の無線送受信エリア ３２ ＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末 ４３ 無線局制御装置 ４４ 電子交換装置 ４５ ＣＤＭＡ−ＷＬＬ端末制御装置 ５１ ＣＰＵ ５３ ＲＡＭ ５４ 磁気ディスク ５８ キーボード ６１、６１Ａ 加入者情報蓄積領域 ８１ 発信経路
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) H04B 7/24 - 7/26 102 H04Q 7/00 - 7/38
Claims (6)
- 【請求項１】 無線通信可能な無線送受信エリアのうち
隣接する部分を互いに重複させた複数の無線局の、それ
ぞれの無線送受信エリアを更に細分化したエリアのいず
れに位置しているかを、地理的に位置を固定すべき位置
制限付き無線電話機ごとに、その固定すべき位置との関
係で、これらの無線局との実際の通信が可能となる複数
の前記細分化したエリアを個々に指定して登録するエリ
ア登録手段と、 位置制限付き無線電話機のいずれかが発呼したとき、エ
リア登録手段からその位置制限付き無線電話機について
登録した前記細分化したエリアを検索するエリア検索手
段と、このエリア検索手段の検索した前記細分化したエリアの
いずれかからその位置制限付き無線電話機が発呼したと
判別されたときのみその位置制限付き無線電話機が発呼
時に前記固定すべき位置から位置を移動させていないと
判別し、そ の呼を受け付ける呼処理手段とを具備するこ
とを特徴とする電話システム。 - 【請求項２】 無線通信可能な無線送受信エリアのうち
隣接する部分を互いに重複させた複数の無線局の、それ
ぞれの無線送受信エリアを更に細分化したエリアのいず
れに位置しているかを、地理的に位置を固定すべき位置
制限付き無線電話機ごとに、その固定すべき位置との関
係で、これらの無線局との実際の通信が可能となる複数
の前記細分化したエリアを個々に指定して登録するエリ
ア登録手段と、 位置制限付き無線電話機のいずれかが通話を行っている
ときこのエリア登録手段からその位置制限付き無線電話
機が通話している現在の前記細分化したエリアを判別す
るエリア判別手段と、このエリア判別手段の判別したエリアが前記細分化した
エリアのいずれにも一致していないと判別されたときそ
の位置制限付き無線電話機が発呼時に前記固定すべき位
置から現在位置を移動させたと判別し 通話を切断する通
話継続制御手段とを具備することを特徴とする電話シス
テム。 - 【請求項３】 無線通信可能な無線送受信エリアのうち
隣接する部分を互いに重複させた複数の無線局の、それ
ぞれの無線送受信エリアを更に細分化したエリアのいず
れで着信するかを、地理的に位置を固定すべき位置制限
付き無線電話機ごとに、その固定すべき位置との関係
で、これらの無線局との間で実際の着信が可能となる複
数の前記細分化したエリアを個々に指定して登録するエ
リア登録手段と、 位置制限付き無線電話機に対する呼接続のための呼び出
しをその位置制限付き無線電話機に対応する細分化した
エリアに対してのみ行う呼出手段と、 この呼出手段による呼び出しに対して応答があったとき
その位置制限付き無線電話機が地理的に位置を移動させ
ていないと判別し、その位置制限付き無線電話機に対し
て呼を接続する呼処理手段とを具備することを特徴とす
る電話システム。 - 【請求項４】 地理的に所定の範囲内に位置すべく制限
を受けた位置制限付き無線電話機が、無線通信を行う際
の単位領域ごとに細分化した複数のエリアの中から着信
できるエリアを位置制限付き無線電話機ごとに登録する
エリア登録手段と、 位置制限付き無線電話機に対する呼接続のための呼び出
しを行う呼出手段と、 この呼出手段による呼び出しに対して前記エリア登録手
段に登録されたその位置制限付き無線電話機のエリアか
ら応答があったときのみ呼を接続する呼処理手段とを具
備することを特徴とする電話システム。 - 【請求項５】 前記位置制限付き無線電話機は、エリア
登録手段に登録するエリアの範囲に広狭を設定できるこ
とを特徴とする請求項１〜請求項４記載の電話システ
ム。 - 【請求項６】 前記位置制限付き無線電話機は、エリア
登録手段に登録するエリアを期間ごとに複数のエリアの
グループから適宜１グループずつ選択可能であることを
特徴とする請求項１〜請求項４記載の電話システム。
Priority Applications (6)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP23950499A JP3338802B2 (ja) | 1999-08-26 | 1999-08-26 | 電話システム |
| EP00117355A EP1079649A1 (en) | 1999-08-26 | 2000-08-22 | System, method and record medium for mobile radio communication employing location-limited mobile stations |
| CN00123888.4A CN1291851A (zh) | 1999-08-26 | 2000-08-24 | 使用位置－限制移动站的移动无线电通信的系统和方法 |
| KR1020000049435A KR20010050200A (ko) | 1999-08-26 | 2000-08-25 | 위치 제한적인 이동국을 이용하는 무선 이동 통신용의시스템, 방법 및 기록 매체 |
| BR0003965-9A BR0003965A (pt) | 1999-08-26 | 2000-08-28 | Sistema e método e meio de gravação para comunicação móvel por rádio empregando estações móveis de localização limitada |
| US09/649,133 US6947745B1 (en) | 1999-08-26 | 2000-08-28 | System, method and record medium for mobile radio communication employing location-limited mobile stations |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP23950499A JP3338802B2 (ja) | 1999-08-26 | 1999-08-26 | 電話システム |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2001069552A JP2001069552A (ja) | 2001-03-16 |
| JP3338802B2 true JP3338802B2 (ja) | 2002-10-28 |
Family
ID=17045782
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP23950499A Expired - Fee Related JP3338802B2 (ja) | 1999-08-26 | 1999-08-26 | 電話システム |
Country Status (6)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US6947745B1 (ja) |
| EP (1) | EP1079649A1 (ja) |
| JP (1) | JP3338802B2 (ja) |
| KR (1) | KR20010050200A (ja) |
| CN (1) | CN1291851A (ja) |
| BR (1) | BR0003965A (ja) |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR100451725B1 (ko) | 2001-06-14 | 2004-10-08 | 엘지전자 주식회사 | Ｗｌｌ 시스템의 서비스 수행 방법 |
| KR100440245B1 (ko) * | 2001-10-30 | 2004-07-14 | 엘지전자 주식회사 | 무선 가입자망의 가입자 이동성 제한 방법 |
| KR20040008885A (ko) * | 2002-07-19 | 2004-01-31 | 엘지전자 주식회사 | 가입자의 위치 정보를 이용한 서비스 제어 방법 |
| WO2004014094A1 (ja) * | 2002-08-05 | 2004-02-12 | Fujitsu Limited | チャネル制御装置およびチャネル制御方法 |
| US7302266B1 (en) * | 2002-10-17 | 2007-11-27 | Sprint Spectrum L.P. | Method and system for frequency usage |
| KR100957387B1 (ko) * | 2003-02-06 | 2010-05-11 | 삼성전자주식회사 | 확장 그룹-콜 서비스 제공 방법 |
| JP2005269612A (ja) * | 2004-02-17 | 2005-09-29 | Seiko Epson Corp | 基地局、無線ネットワーク、通信制御方法、プログラムおよび記録媒体 |
| CN100384294C (zh) | 2004-09-30 | 2008-04-23 | 华为技术有限公司 | 一种实现漫游限制的方法 |
| CN100420335C (zh) * | 2005-03-28 | 2008-09-17 | 华为技术有限公司 | 基于码分多址技术实现小区漫游限制的方法 |
| WO2007055504A1 (en) * | 2005-11-10 | 2007-05-18 | Samsung Electronics Co., Ltd. | Method and apparatus for controlling measuring frequency of forbidden registration area in a mobile communication system |
| CN100411469C (zh) * | 2006-01-18 | 2008-08-13 | 华为技术有限公司 | 一种显示组呼区域状态的方法 |
| GB2435149A (en) * | 2006-02-08 | 2007-08-15 | Siemens Ag | Providing mobility information in a mobile communication system |
| JP4823096B2 (ja) * | 2007-02-14 | 2011-11-24 | 株式会社東芝 | 移動通信システムの無線端末呼び出し方法、ゲートウェイ装置、および移動通信システム |
| CN101291536B (zh) * | 2008-05-30 | 2011-12-28 | 中兴通讯股份有限公司 | 一种移动性管理实体负载重平衡的切换方法 |
| US20140245359A1 (en) * | 2011-06-01 | 2014-08-28 | Interdigital Patent Holdings, Inc. | Content Delivery Network Interconnection (CDNI) Mechanism |
| CN105246125B (zh) * | 2015-08-28 | 2019-06-11 | 宇龙计算机通信科技(深圳)有限公司 | 一种网络接入控制方法及终端 |
| CN113129528A (zh) * | 2021-03-15 | 2021-07-16 | 江苏唯老汇养老产业服务有限公司 | 一种空巢老人寻呼方法、系统、计算机设备和存储介质 |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH05130019A (ja) * | 1991-11-08 | 1993-05-25 | Hitachi Ltd | 位置登録方式 |
| US5475735A (en) * | 1993-12-02 | 1995-12-12 | Motorola, Inc. | Method of providing wireless local loop operation with local mobility for a subscribed unit |
| JPH0898247A (ja) | 1994-09-21 | 1996-04-12 | Fujitsu Ltd | 移動通信方式 |
| AU5519396A (en) * | 1995-04-28 | 1996-11-18 | Telefonaktiebolaget Lm Ericsson (Publ) | System and method for restricting mobility of subscribers as signed to fixed subscription areas in a cellular telecommuni cations network |
| JPH09322261A (ja) | 1996-03-29 | 1997-12-12 | Toshiba Corp | 通信制御装置 |
| JP3124229B2 (ja) | 1996-06-28 | 2001-01-15 | 富士通株式会社 | Ｐｈｓを利用したｗｌｌシステムにおける無線基地局、その運用方法およびインタフェース変換装置 |
| JP3244166B2 (ja) * | 1996-12-25 | 2002-01-07 | ユニデン株式会社 | 情報予約送信方式及び情報予約送信方法並びに送信サーバ |
| US5946632A (en) * | 1997-01-06 | 1999-08-31 | Motorola | Method for updating a radio affiliation database |
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-
1999
- 1999-08-26 JP JP23950499A patent/JP3338802B2/ja not_active Expired - Fee Related
-
2000
- 2000-08-22 EP EP00117355A patent/EP1079649A1/en not_active Withdrawn
- 2000-08-24 CN CN00123888.4A patent/CN1291851A/zh active Pending
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Also Published As
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