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JP3305693B2 - 廃車・事故車の価額算定方法及び価額算定システム - Google Patents

廃車・事故車の価額算定方法及び価額算定システム

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JP3305693B2
JP3305693B2 JP2000035828A JP2000035828A JP3305693B2 JP 3305693 B2 JP3305693 B2 JP 3305693B2 JP 2000035828 A JP2000035828 A JP 2000035828A JP 2000035828 A JP2000035828 A JP 2000035828A JP 3305693 B2 JP3305693 B2 JP 3305693B2
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Tsubasa System Co Ltd
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Priority to KR1020017013088A priority patent/KR100873524B1/ko
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Priority to PCT/JP2001/001040 priority patent/WO2001059639A1/ja
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  • Management, Administration, Business Operations System, And Electronic Commerce (AREA)
  • Financial Or Insurance-Related Operations Such As Payment And Settlement (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ネットワーク上で
展開される、廃車・事故車の価額を算定する方法及びシ
ステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に、廃車や修復不能な事故車を解体
処理する場合、解体業者等に登録抹消のための手続き代
行料と、廃車処理費及び運搬費等を支払う必要がある。
【０００３】しかし、近年はリサイクルの観点から中古
部品やリビルトパーツが見直され、需要も高まってい
る。なお、中古部品とは再使用可能な部品で点検や洗浄
などを施したもの、リビルトパーツとは中古部品を補修
再塗装して新品同様の品質としたパーツをいう。
【０００４】いずれにしても、大量のパーツが取れる廃
車・事故車は本来経済的価値があり、適正な引き取り価
格があってしかるべきものである。現に２０年ほど前ま
ではどのような車両でも解体業者が対価を払って引き取
っていたが、現在では前記の如く処理費がかかる現状に
ある。このため、河原や山中に車両が放置される社会現
象をも招き環境問題ともなっている。
【０００５】このような事情を考えると、各所で発生す
る廃車・事故車の存在を的確に把握集計し、その有効利
用が図れるならば廃車等の価額を適正に評価することも
可能となり、ひいては車両の処理に費用を徴収されると
いう現状を是正できる可能性がある。
【０００６】しかし、廃車もその車種、年式、損傷度、
さらには希少度によって評価が大きく異なり、また、中
古部品をリビルトパーツ化する場合でもその部品の摩耗
度によってはインナー部品を交換する必要が生じるな
ど、その廃車等の価額の判定には様々な要素を勘案する
必要がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】したがって、例えば、
廃車等の発生情報を単純にネットワーク上で共有するだ
けでは、その車両の価値を適正に算定することはできな
い。このため、正当な価額での買い取りもできなくな
り、結局のところ在来方式の処理方法しか採れないこと
になってしまう。
【０００８】このことは、ユーザーにとって不利益であ
るばかりではなく、廃車等を利用する側からも好ましく
ない状況が生まれている。すなわち、中古部品を利用し
て修理する側からすれば、中古部品の供給が安定しない
ことにつながり、ひいては中古部品の価格も不安定にな
ってしまう。さらに、中古部品を積極的に利用して保険
コストを下げたい立場にある損害保険会社としても、割
安な保険プランを提示し難い原因となっている。
【０００９】本発明は前記事項に鑑みなされたものであ
り、各地で発生する廃車・事故車の価額を適正に評価す
ることで、安定した車両回収、中古部品の在庫把握、部
品価格の相場確立、及び部品の有効利用を図る廃車・事
故車の価格算定方法及び価格算定システムを提供するこ
とを課題とする。
【００１０】また、中古部品やリビルトパーツの需要予
測をも行える方法及びシステムを提供することを課題と
する。
【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明は前述した課題を
解決するために以下のような方法及びシステムを採用し
た。
【００１２】すなわち、第１の発明は、車両または車両
部品に関する情報をネットワーク上で流通させて廃車・
事故車の価格を決定する方法であって、ネットワーク上
におけるサーバーが、以下の（１）〜（３）のステップ
を実行するものである。 （１）自動車の新品部品の出荷実績情報を受けて当該部
品と同一のリサイクル部品の出荷数量を数量予測手段に
より予測するステップ（数量予測ステップ）。このステ
ップでは自動車部品メーカーからの情報が主たる情報源
となる。
【００１３】（２）前記新品部品の出荷実績情報から当
該部品と同一のリサイクル部品の価格を部品価格算出手
段により算出するステップ（部品価格算出ステップ）。
このステップでは出荷実績が大きい部品ほど将来の需要
も大きいと予測される。したがって、多少高価であって
も数量を確保しておく必要がある部品の特定も可能とな
る。
【００１４】（３）前記新品部品の出荷実績情報及び当
該部品と同一のリサイクル部品の価格から当該廃車・事
故車の価額を車両価額算定手段により算定するステップ
（車両価額算定ステップ）。ここで最終的な車両の価値
が決定される。
【００１５】また、第２の発明は、車両または車両部品
に関する情報をネットワーク上で流通させて廃車・事故
車の価格を決定する方法であって、ネットワーク上にお
けるサーバーが、以下の（４）〜（６）のステップを実
行するものである。 （４）自動車の新品部品の出荷実績情報と自動車のリサ
イクル部品の出荷実績情報を受けて、新品部品とリサイ
クル部品との出荷割合を算出し当該部品と同一のリサイ
クル部品の出荷数量を数量予測手段により予測するステ
ップ（数量予測ステップ）。ここで、リサイクル部品の
割合が他の部品のそれより高い場合、当該部品はリサイ
クル部品の利用率が高いと考えられるので、数量を確保
する必要があることがわかる。
【００１６】（５）前記新品部品の出荷実績情報から当
該部品と同一のリサイクル部品の価格を部品価格算出手
段により算出するステップ（部品価格算出ステップ）。
【００１７】（６）前記新品部品の出荷実績情報及び当
該部品と同一のリサイクル部品の価格から当該廃車・事
故車の価額を車両価額算定手段により算定するステップ
（車両価額算定ステップ）。
【００１８】さらに、第３の発明は、車両または車両部
品に関する情報をネットワーク上で流通させて廃車・事
故車の価格を決定する方法であって、ネットワーク上に
おけるサーバーが、以下の（７）〜（９）のステップを
実行するものである。 （７）ネットワーク上における、自動車の新品部品の出
荷実績情報を受けて当該部品と同一のリサイクル部品の
出荷数量を数量予測手段により予測するステップ（数量
予測ステップ）。
【００１９】（８）前記新品部品の出荷実績情報及びネ
ット上に展開された部品の程度評価情報から当該部品と
同一のリサイクル部品の価格を部品価格算出手段により
算出するステップ（部品価格算出ステップ）。程度評価
情報とはその部品がどれほど新品に近いかを判断するた
めの情報であって、当然新しい中古部品は価格を高く設
定する。
【００２０】（９）前記新品部品の出荷実績情報及び当
該部品と同一のリサイクル部品の価格から当該廃車・事
故車の価額を車両価額算定手段により算定するステップ
（車両価額算定ステップ）。
【００２１】また、第４の発明は、車両または車両部品
に関する情報をネットワーク上で流通させて廃車・事故
車の価格を決定するシステムであって、ネットワーク上
に、メインサーバと、自動車の新品部品利用状況供給者
側端末とを接続し、前記メインサーバは、前記新品部品
利用状況供給者側端末から送信された新品部品の出荷実
績情報を格納する第１記憶手段と、各種車両に対応する
部品リストを含む車両詳細データを格納する第２記憶手
段と、新品部品の出荷実績情報に基づき当該部品と同一
のリサイクル部品の出荷数量を予測する数量予測手段
と、前記新品部品の出荷実績情報から当該部品と同一の
リサイクル部品の価格を算出する部品価格算出手段と、
前記新品部品の出荷実績情報及び当該部品と同一のリサ
イクル部品の価格から当該廃車・事故車の価額を算定す
る車両価額算定手段と、を備えることを特徴とする。
【００２２】なお、本発明を実現するにあたり、ネット
ワーク上で、車両情報流通システムを構築するとよい。
車両情報流通システムとは、インターネット経由で廃車
・事故車の発生情報を交換するものであり、加入者とし
ては、自動車整備工場、解体業者、産業廃棄物処理業
者、シュレッダー業者、中古あるいは新品の部品商、損
害保険会社、オートリース業者、レンタカー業者、自動
車会社、部品メーカー、自動車所有者などが例示でき
る。
【００２３】また、評価すべき車両の一般的情報、例え
ば、車種年式等は予め車両情報システムに組み込んでお
いてもよい。
【００２４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の廃車・事故車の価
格算定方法及びシステムに関して、更に詳細に説明す
る。
【００２５】本発明はホストであるネットワークサーバ
ーと、これに回線を介して接続されたクライアント端末
とにより構築されており、まずこれらのハードウエアに
ついて説明する。
【００２６】公衆（電話回線）あるいはローカルエリア
のネットワーク１０上にメインサーバー１と、クライア
ント端末２、一般消費者端末３が接続されている。クラ
イアント端末２とは、自動車部品メーカー（新品部品利
用状況供給者）、修理工場や解体業者などの業者が設置
するものである。また、メインサーバー１は例えば、損
害保険会社や自動車メーカー、部品流通業者等に設置さ
れるものである。なお、自動車メーカー等に設置される
端末がクライアント端末２の役割を果たしてもよいし、
あるいは自動車部品メーカー（新品部品利用状況供給
者）等に設置される端末がメインサーバー１の役割を果
たしてもよい。
【００２７】メインサーバー１ではネットワーク１０に
デジタルサービスユニット（ＤＳＵ）４０ａを介してタ
ーミナルアダプタ（ＴＡ）４１ａが接続されている。そ
して、入出力ポート（Ｉ／Ｏ）４２ａはマイクロプロセ
ッシングユニット（ＭＰＵ）５０ａに接続されている。
マイクロプロセッシングユニット（ＭＰＵ）５０ａはラ
ンダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）４４ａ、リードオンリ
メモリ（ＲＯＭ）４５ａ、及びハードディスク４３ａに
接続されており、サーバとしての機能を有している。な
お、前記マイクロプロセッシングユニット（ＭＰＵ）５
０ａが数量予測手段、部品価格算出手段、車両価額算定
手段に相当し、前記ハードディスク４３ａが第１記憶手
段及び第２記憶手段に相当する。
【００２８】また、クライアント端末２はネットワーク
１０上に接続され、デジタルサービスユニット（ＤＳ
Ｕ）４０ｂを介してターミナルアダプタ（ＴＡ）４１ｂ
が接続されている。入出力ポート（Ｉ／Ｏ）４２ｂはマ
イクロプロセッシングユニット（ＭＰＵ）５０ｂに接続
されている。マイクロプロセッシングユニット（ＭＰ
Ｕ）５０ｂはランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）４４
ｂ、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）４５ｂ、及びハード
ディスク４３ｂに接続されており、ＩＳＤＮ経由のイン
ターネット端末としての機能を有している。
【００２９】さらに、一般消費者端末３はネットワーク
１０上にアナログ線経由で接続され、モデム４６を介し
て入出力ポート（Ｉ／Ｏ）４２Ｃが接続されている。入
出力ポート（Ｉ／Ｏ）４２Ｃはマイクロプロセッシング
ユニット（ＭＰＵ）５０ｃに接続されている。また、マ
イクロプロセッシングユニット（ＭＰＵ）５０ｃはラン
ダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）４４ｃ、リードオンリメ
モリ（ＲＯＭ）４５ｃ、及びハードディスク４３ｃに接
続されており、アナログ回線経由のインターネット端末
としての機能を有している。
【００３０】このように、夫々の通信機器のハードウエ
アはほぼ同様だが、メインサーバー１上では入力された
情報に対して下記のような処理がなされる。すなわち、
ネットワーク１０上において自動車部品メーカー等か
ら、自動車の新品部品の出荷実績情報がネットワーク上
に送出され、メインサーバー１はこれを受けて当該部品
と同一のリサイクル部品の出荷数量を予測する（数量予
測ステップ）。これを図２に示すフローチャートで示す
と、処理過程１００においてクライアント端末から各種
情報が送出される。
【００３１】各種情報とは具体的には図３に示すもので
あり、車両の型式、類別、年式、車名の他、部品名称、
その品番、価格、出荷数、在庫数等である。これら部品
は純正品に限らず非純正品も含むものである。そして、
これら各データは処理過程１０１において、メインサー
バー内のハードディスク（データベース）内に収容され
る。
【００３２】図４はこのように収容されたデータベース
を示し、すべての端末（必要に応じて端末を限定するこ
とも可能である）において共有できるファイルとなる。
図４の内容は端末のディスプレイ（図示せず）に表示さ
れ、部品の出荷数やメーカー毎のデータを一覧すること
ができる。したがって、各データを蓄積することによ
り、事故を起こしやすい車や、事故の結果壊れやすい部
品をも把握することができる。
【００３３】このため、損害保険会社では、メーカーや
車種毎に適正な保険料を設定することができる。出荷部
品データは品番単位で集計するが、需要予測（処理過程
１０２）はリサイクル部品市場で流通に供される任意の
アセンブル単位で行う。
【００３４】例えば、図４においてドアのアウトサイド
ハンドルに着目すると、出荷部品データは［フロントド
アアウトサイドハンドル］［リアドアアウトサイドハン
ドル］単位で集計するが、需要予測は［フロントドア］
［リアドア］で行う。図４からは少なくとも６７枚のド
ア（リサイクル品）の需要を予測できる。
【００３５】なお、リサイクル部品の出荷部品データを
収集して、メーカー別、車種別の新品部品、中古部品の
出荷比率を参考にした需要予測をするとよい。すなわ
ち、中古部品の出荷比率が高ければ、より一層の需要が
見込めることとなる。
【００３６】次に、図５に示すリサイクル部品ファイル
を前記した共有データ（図４）から作成し各リサイクル
部品の価格を表示させる（処理過程１０３）。ただしリ
サイクル部品はすべて一旦使用された部品のため、その
程度はすべて異なっている。したがって、リサイクル部
品の正確な評価が必要になる。
【００３７】そこで、リサイクル部品をＡＢＣの３段階
のランクに分け、さらにその部品の出荷量に応じた重み
付けを行う。すなわち、出荷量の多い部品の場合、使用
期間が短いＡランクでは新品価格の７０％、Ｂランクで
は同５０％、Ｃランクでは同３０％の価格を設定する。
【００３８】また、出荷量の少ない部品の場合、Ａラン
クでは新品価格の４０％、Ｂランクでは同３０％、Ｃラ
ンクでは同２０％の価格を設定する。なお、アセンブル
単位で売買される部品についてはアセンブル単位の価格
と構成部品の各価格を用意する。これをブレーキマスタ
シリンダ及びブレーキブースタ（リビルト部品）の価格
を例に説明する。なお、ブレーキブースタガスケットと
ブレーキマスタシリンダガスケットについては、リサイ
クル部品を使用することができないため、出荷部品ファ
イル（図３）の価格データで計算する。
【００３９】Ａランクの部品を選択した場合はリサイク
ル部品代３５７００円＋８０００円（新品部品代）＝４
３７００円となり、同じくＢランクの部品を選択した場
合はリサイクル部品代２５５００円＋８０００円（新品
部品代）＝３３５００円となる。また、Ｃランクの部品
を選択した場合はリサイクル部品代１５３００円＋８０
００円（新品部品代）＝２３３００円となる（図５）。
【００４０】次に、処理過程１０４に示す車両価額算定
ステップにつき説明する。この過程では、車両を廃車ま
たは事故車のいずれかに分類し、取り外し可能な部品を
廃車・事故車査定ファイル（図６）に書き入れる（図
７）。廃車・事故車査定ファイル（図６）は図５のリサ
イクル部品ファイルから出力変換して得たものである。
【００４１】続いて、廃車・事故車査定ファイル（図
６）とリサイクル部品ファイル（図５）とを編集して、
廃車・事故車の価額を算定する。図７の例では４組の
［ブレーキマスタシリンダ、ブレーキブースタ］だけが
リサイクル可能な状態を示している。これらの部品（Ａ
ランク）の総額はリサイクル部品ファイル（図５）から
１７４８００円（４３７００円×４）となるため、車両
の価額は１７４８００円となった。このデータは処理過
程１０５でメインサーバー内に収納され、処理過程１０
６でどの端末からでも情報の利用が可能となる。
【００４２】
【発明の効果】本発明によれば、ネットワーク上にて、
自動車の新品部品の出荷実績情報を受けて当該部品と同
一のリサイクル部品の出荷数量の予測、部品の価格算
定、及び廃車・事故車の価額の適正評価ができる。した
がって、安定した車両の回収が可能となる。
【００４３】さらに、中古部品の需要予測と在庫把握が
容易となり、中古部品の計画性のある利用が可能とな
る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における廃車・事故車の価
額算定システムに使用するハードウエアのブロック図で
ある。
【図２】実施形態における廃車・事故車の価額算定シス
テムの制御過程を説明するため図である。
【図３】実施形態におけるクライアント側から送出され
るデータの例である。
【図４】実施形態におけるサーバー及び各端末が共有す
るデータの例である。
【図５】実施形態におけるリサイクル部品ファイルであ
る。
【図６】実施形態における廃車・事故車の価額査定ファ
イルである。
【図７】実施形態における廃車・事故車の価額査定ファ
イルのその他の例である。
【符号の説明】
１ メインサーバー ２ クライアント端末 ３ 一般消費者端末 １０ ネットワーク ４０ デジタルサービスユニット（ＤＳＵ） ４１ ターミナルアダプタ（ＴＡ） ４２ 入出力ポート（Ｉ／Ｏ） ４３ ハードディスク（ＨＤ） ４４ ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ） ４５ リードオンリメモリ（ＲＯＭ） ５０ マイクロプロセシングユニット（ＭＰＵ） １０２ 数量予測ステップ １０３ 部品価格算定ステップ １０４ 車両価額算定ステップ
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 平６−325052（ＪＰ，Ａ) 高橋信頼，業者間で在庫情報を共有し 部品流通機構をゼロから創生，日経コン ピュータ，日本，日経ＢＰ社，1991年７ 月15日，第258号，ｐｐ．136−144．, 002，ＣＳＮＷ1998−00451−005 武藤孝弘，自動車リサイクルの現状と 展望 中古部品流通について，機械振 興，日本，財団法人 機械振興協会, 1999年２月１日，第32巻 第２号，ｐ ｐ．55−59．，001，99Ａ0233681 (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) G06F 17/60 318 G06F 17/60 302 ＪＩＣＳＴファイル（ＪＯＩＳ)

Claims (4)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項１】車両または車両部品に関する情報をネット
    ワーク上で流通させて廃車・事故車の価格を算定する方
    法であって、 ネットワーク上におけるサーバーが、 自動車の新品部品の出荷実績情報を受けて当該部品と同
    一のリサイクル部品の出荷数量を数量予測手段により予
    測する数量予測ステップと、 前記新品部品の出荷実績情報から当該部品と同一のリサ
    イクル部品の価格を部品価格算出手段により算出する部
    品価格算出ステップと、 前記新品部品の出荷実績情報及び当該部品と同一のリサ
    イクル部品の価格から当該廃車・事故車の価額を車両価
    額算定手段により算定する車両価額算定ステップと、を
    実行することを特徴とする廃車・事故車の価額算定方
    法。
  2. 【請求項２】車両または車両部品に関する情報をネット
    ワーク上で流通させて廃車・事故車の価格を算定する方
    法であって、 ネットワーク上におけるサーバーが、 自動車の新品部品の出荷実績情報と自動車のリサイクル
    部品の出荷実績情報を受けて、新品部品とリサイクル部
    品との出荷割合を算出し当該部品と同一のリサイクル部
    品の出荷数量を数量予測手段により予測する数量予測ス
    テップと、 前記新品部品の出荷実績情報から当該部品と同一のリサ
    イクル部品の価格を部品価格算出手段により算出する部
    品価格算出ステップと、 前記新品部品の出荷実績情報及び当該部品と同一のリサ
    イクル部品の価格から当該廃車・事故車の価額を車両価
    額算定手段により算定する車両価額算定ステップと、を
    実行することを特徴とする廃車・事故車の価額算定方
    法。
  3. 【請求項３】車両または車両部品に関する情報をネット
    ワーク上で流通させて廃車・事故車の価格を算定する方
    法であって、 ネットワーク上におけるサーバーが、 自動車の新品部品の出荷実績情報を受けて当該部品と同
    一のリサイクル部品の出荷数量を数量予測手段により予
    測する数量予測ステップと、 前記新品部品の出荷実績情報及びネットワーク上に展開
    された部品の程度評価情報から当該部品と同一のリサイ
    クル部品の価格を部品価格算出手段により算出する部品
    価格算出ステップと、 前記新品部品の出荷実績情報及び当該部品と同一のリサ
    イクル部品の価格から当該廃車・事故車の価額を車両価
    額算定手段により算定する車両価額算定ステップと、を
    実行することを特徴とする廃車・事故車の価額算定方
    法。
  4. 【請求項４】車両または車両部品に関する情報をネット
    ワーク上で流通させて廃車・事故車の価格を算定するシ
    ステムであって、 ネットワーク上に、メインサーバと、自動車の新品部品
    利用状況供給者側端末とを接続し、 前記メインサーバは、前記新品部品利用状況供給者側端
    末から送信された新品部品の出荷実績情報を格納する第
    １記憶手段と、各種車両に対応する部品リストを含む車
    両詳細データを格納する第２記憶手段と、新品部品の出
    荷実績情報に基づき当該部品と同一のリサイクル部品の
    出荷数量を予測する数量予測手段と、前記新品部品の出
    荷実績情報から当該部品と同一のリサイクル部品の価格
    を算出する部品価格算出手段と、前記新品部品の出荷実
    績情報及び当該部品と同一のリサイクル部品の価格から
    当該廃車・事故車の価額を算定する車両価額算定手段
    と、を備えることを特徴とする廃車・事故車の価額算定
    システム。
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