JP3304425B2 - 低圧分解脱硫触媒とその利用 - Google Patents
低圧分解脱硫触媒とその利用Info
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- Fuel Cell (AREA)
- Hydrogen, Water And Hydrids (AREA)
- Catalysts (AREA)
- Production Of Liquid Hydrocarbon Mixture For Refining Petroleum (AREA)
Description
【０００１】
【技術分野】本発明は、燃料電池の燃料である水素を、
灯油を出発原料として製造するにあたり、必要となって
くる灯油の低圧分解脱硫触媒およびそれを用いた分解脱
硫装置に関する。
灯油を出発原料として製造するにあたり、必要となって
くる灯油の低圧分解脱硫触媒およびそれを用いた分解脱
硫装置に関する。
【０００２】
【従来技術】我が国における燃料電池の水素源として実
用化されているのは天然ガスのみであり、液体である灯
油を水素源とする技術は確立されていない。水素源とし
て灯油のような液体が使用可能になれば、小型の燃料電
池システムの導入に適した事業場においては、ガスを取
扱う必要がなく、液体が使用できるということは極めて
便利なことである。ところが、灯油中にはまだ硫黄分が
かなり含まれており（３０〜１００ｐｐｍ）、多量の硫
黄分は燃料電池システムにおける水蒸気改質処理が円滑
に進まない原因となるため燃料電池用水素を製造するの
には不適当であり、そのために脱硫操作が必要となる。
石油産業における通常の脱硫技術はかなり高いレベルの
技術が多数存在するが、この技術は１０ｋｇ／ｃｍ2以
上の高圧で操業するものであるから、小規模事業場、病
院、ビル等（以下、単に小規模事業場と略称する）に設
置するには経済的にペイしないし、高圧ガス取扱の免許
取得者がいなければならない。したがって、小規模事業
場にでも設置できる燃料電池システムを構築するために
は、１０ｋｇ／ｃｍ2以下の低圧下で脱硫が可能な触媒
を新しく開発しなければならない。さらに、水添脱硫の
ために水素が必要となるが、システムとしては、製造さ
れた水素含有ガスを一部フィードバッグして使用するの
が最善であり、また、そうしなければコスト高を招き、
実用化は不可能である。ところが、灯油の水添脱硫、そ
れにひきつづく水蒸気改質によって得られるガス中には ＣＨ4 ＋ ２Ｈ2Ｏ → ＣＯ2 ＋ ４Ｈ2 ＣＨ4 ＋ Ｈ2Ｏ → ＣＯ ＋ ３Ｈ2 の反応で代表されるように必ず相当量の二酸化炭素、一
酸化炭素が混在している。この二酸化炭素と一酸化炭素
は、脱硫触媒を不活性化させる働きをする。その上、灯
油中には炭素数が大きい芳香族成分、たとえばアルキル
ナフタレン等が含まれており、このような成分は、つぎ
の水蒸気改質処理により炭素を析出し、改質触媒寿命を
短くしてしまうので、脱硫工程では、単に脱硫するのみ
でなく、灯油中の高炭素数留分を分解して低炭素数留分
にすることも必要である。
用化されているのは天然ガスのみであり、液体である灯
油を水素源とする技術は確立されていない。水素源とし
て灯油のような液体が使用可能になれば、小型の燃料電
池システムの導入に適した事業場においては、ガスを取
扱う必要がなく、液体が使用できるということは極めて
便利なことである。ところが、灯油中にはまだ硫黄分が
かなり含まれており（３０〜１００ｐｐｍ）、多量の硫
黄分は燃料電池システムにおける水蒸気改質処理が円滑
に進まない原因となるため燃料電池用水素を製造するの
には不適当であり、そのために脱硫操作が必要となる。
石油産業における通常の脱硫技術はかなり高いレベルの
技術が多数存在するが、この技術は１０ｋｇ／ｃｍ2以
上の高圧で操業するものであるから、小規模事業場、病
院、ビル等（以下、単に小規模事業場と略称する）に設
置するには経済的にペイしないし、高圧ガス取扱の免許
取得者がいなければならない。したがって、小規模事業
場にでも設置できる燃料電池システムを構築するために
は、１０ｋｇ／ｃｍ2以下の低圧下で脱硫が可能な触媒
を新しく開発しなければならない。さらに、水添脱硫の
ために水素が必要となるが、システムとしては、製造さ
れた水素含有ガスを一部フィードバッグして使用するの
が最善であり、また、そうしなければコスト高を招き、
実用化は不可能である。ところが、灯油の水添脱硫、そ
れにひきつづく水蒸気改質によって得られるガス中には ＣＨ4 ＋ ２Ｈ2Ｏ → ＣＯ2 ＋ ４Ｈ2 ＣＨ4 ＋ Ｈ2Ｏ → ＣＯ ＋ ３Ｈ2 の反応で代表されるように必ず相当量の二酸化炭素、一
酸化炭素が混在している。この二酸化炭素と一酸化炭素
は、脱硫触媒を不活性化させる働きをする。その上、灯
油中には炭素数が大きい芳香族成分、たとえばアルキル
ナフタレン等が含まれており、このような成分は、つぎ
の水蒸気改質処理により炭素を析出し、改質触媒寿命を
短くしてしまうので、脱硫工程では、単に脱硫するのみ
でなく、灯油中の高炭素数留分を分解して低炭素数留分
にすることも必要である。
【０００３】
【目的】本発明の第一の目的は、１０ｋｇ／ｃｍ2以下
の低圧下において灯油中の硫黄分を１．０ｐｐｍ以下、
好ましくは０．８ｐｐｍ以下に脱硫すると同時に、これ
らの留分中に含まれている高炭素数の化合物を低炭素数
の化合物に分解でき、かつ、二酸化炭素および一酸化炭
素の存在によってもその活性を失うことのない低圧分解
脱硫触媒を提供する点にある。本発明の第二の目的は、
前記触媒を用いた灯油の分解脱硫装置とくに灯油を用い
る燃料電池システムにおける水蒸気改質装置の前段に使
用するための分解脱硫装置を提供する点にある。
の低圧下において灯油中の硫黄分を１．０ｐｐｍ以下、
好ましくは０．８ｐｐｍ以下に脱硫すると同時に、これ
らの留分中に含まれている高炭素数の化合物を低炭素数
の化合物に分解でき、かつ、二酸化炭素および一酸化炭
素の存在によってもその活性を失うことのない低圧分解
脱硫触媒を提供する点にある。本発明の第二の目的は、
前記触媒を用いた灯油の分解脱硫装置とくに灯油を用い
る燃料電池システムにおける水蒸気改質装置の前段に使
用するための分解脱硫装置を提供する点にある。
【０００４】
【構成】本発明の第一は、Ｙ型ゼオライトのＮｉイオン
交換体を担体とし、これに触媒金属としてＮｉ−Ｍｏを
担持させたことを特徴とする二酸化炭素および一酸化炭
素の存在下における灯油の低圧分解脱硫触媒に関する。
本発明の第二は、灯油を分解脱硫装置に供給する手段、
二酸化炭素および一酸化炭素を含有する水素を分解脱硫
装置に供給する手段、前記触媒を含有する分解脱硫領域
よりなることを特徴とする分解脱硫装置に関する。前記
分解脱硫装置に二酸化炭素および一酸化炭素を含有する
水素を供給するための供給源は、燃料電池システムにお
ける水蒸気改質装置からの回収生成物であることが好ま
しい。
交換体を担体とし、これに触媒金属としてＮｉ−Ｍｏを
担持させたことを特徴とする二酸化炭素および一酸化炭
素の存在下における灯油の低圧分解脱硫触媒に関する。
本発明の第二は、灯油を分解脱硫装置に供給する手段、
二酸化炭素および一酸化炭素を含有する水素を分解脱硫
装置に供給する手段、前記触媒を含有する分解脱硫領域
よりなることを特徴とする分解脱硫装置に関する。前記
分解脱硫装置に二酸化炭素および一酸化炭素を含有する
水素を供給するための供給源は、燃料電池システムにお
ける水蒸気改質装置からの回収生成物であることが好ま
しい。
【０００５】Ｙ型ゼオライトにおけるＳｉ／Ａｌの比は
２〜５０である。このＹ型ゼオライトに対するＮｉのイ
オン交換はニッケル塩水溶液にＹ型ゼオライトを一定時
間浸漬撹拌することにより行う。例えば、Ｙ型ゼオライ
トを硝酸ニッケルの１モル水溶液中に８０℃で１時間浸
漬撹拌した後、水洗、乾燥後、５００℃で４時間焼成す
ることによりＮｉ交換体とすることができる。イオン交
換量を上げたいときは、浸漬撹拌−水洗乾燥−浸漬撹拌
−水洗乾燥といったように、イオン交換反応を二回以上
繰り返して行うことができる。
２〜５０である。このＹ型ゼオライトに対するＮｉのイ
オン交換はニッケル塩水溶液にＹ型ゼオライトを一定時
間浸漬撹拌することにより行う。例えば、Ｙ型ゼオライ
トを硝酸ニッケルの１モル水溶液中に８０℃で１時間浸
漬撹拌した後、水洗、乾燥後、５００℃で４時間焼成す
ることによりＮｉ交換体とすることができる。イオン交
換量を上げたいときは、浸漬撹拌−水洗乾燥−浸漬撹拌
−水洗乾燥といったように、イオン交換反応を二回以上
繰り返して行うことができる。
【０００６】このようにして得られたＹ型ゼオライトの
Ｎｉ交換体を担体とし、これに通常の方法によりＮｉお
よびＭｏを担持させ本発明の触媒とする。モリブデン担
持用成分としては、モリブデン酸アンモニウムなどを挙
げることができ、Ｎｉ担持用成分としては、硝酸ニッケ
ル、硫酸ニッケルなどを挙げることができる。
Ｎｉ交換体を担体とし、これに通常の方法によりＮｉお
よびＭｏを担持させ本発明の触媒とする。モリブデン担
持用成分としては、モリブデン酸アンモニウムなどを挙
げることができ、Ｎｉ担持用成分としては、硝酸ニッケ
ル、硫酸ニッケルなどを挙げることができる。
【０００７】分解脱硫反応は、圧力１０ｋｇ／ｃｍ2以
下、好ましくは４〜９ｋｇ／ｃｍ2、温度２８０〜５５
０℃、好ましくは３００〜５００℃で行う。ＬＨＳＶは
０．２〜２、好ましくは０．４〜１．０で行う。
下、好ましくは４〜９ｋｇ／ｃｍ2、温度２８０〜５５
０℃、好ましくは３００〜５００℃で行う。ＬＨＳＶは
０．２〜２、好ましくは０．４〜１．０で行う。
【０００８】本発明の分解脱硫装置を用いた燃料電池シ
ステムとしては、例えば、つぎのようになる。 （１）原料灯油は、後段の水蒸気改質装置から１部フィ
ードバックされた二酸化炭素および一酸化炭素を含有す
る水素ガスとともに本発明の分解脱硫装置に導入され
る。 （２）灯油は、本発明の分解脱硫装置内で触媒と接触し
て分解脱硫される。 （３）分解脱硫された灯油は、水蒸気改質装置に導入さ
れる。 （４）水蒸気改質装置内で、灯油成分は公知の触媒反応
によって水蒸気改質され、水素、二酸化炭素および一酸
化炭素となる（改質ガスの生成）。 （５）前記改質ガスは燃料電池に導入され、電気化学反
応によって発電される。 一方、この改質ガスの一部は（１）の水素原料としてフ
ィードバックされる。本発明の分解脱硫装置は、リン酸
型、溶融炭酸塩型などすべての燃料電池システムの水蒸
気改質装置に導入するガス供給装置として有用である。
ステムとしては、例えば、つぎのようになる。 （１）原料灯油は、後段の水蒸気改質装置から１部フィ
ードバックされた二酸化炭素および一酸化炭素を含有す
る水素ガスとともに本発明の分解脱硫装置に導入され
る。 （２）灯油は、本発明の分解脱硫装置内で触媒と接触し
て分解脱硫される。 （３）分解脱硫された灯油は、水蒸気改質装置に導入さ
れる。 （４）水蒸気改質装置内で、灯油成分は公知の触媒反応
によって水蒸気改質され、水素、二酸化炭素および一酸
化炭素となる（改質ガスの生成）。 （５）前記改質ガスは燃料電池に導入され、電気化学反
応によって発電される。 一方、この改質ガスの一部は（１）の水素原料としてフ
ィードバックされる。本発明の分解脱硫装置は、リン酸
型、溶融炭酸塩型などすべての燃料電池システムの水蒸
気改質装置に導入するガス供給装置として有用である。
【０００９】
（１）Ｎｉ交換したＹ型ゼオライト担体の製造 Ｙ型ゼオライトとしては、酸性質の異なる２種類のゼオ
ライトを使用した。 １つは、 Ｓｉ／Ａｌ＝ ５のもの（ゼオライトＡと
称する） 他の１つは、Ｓｉ／Ａｌ＝１０のもの（ゼオライトＢと
称する） を使用した。イオン交換に用いる金属塩水溶液としては
硝酸ニッケル１モル水溶液を用いた。イオン交換は、ウ
ォータバスを使用しマグネティックスターラで撹拌しな
がら８０℃の温度で行った。イオン交換する金属化合物
水溶液は触媒量に対して５０倍量使用した。イオン交換
後、水洗したゼオライトは、乾燥器を用いて１２０℃で
乾燥した後マッフル炉中５００℃で焼成した。
ライトを使用した。 １つは、 Ｓｉ／Ａｌ＝ ５のもの（ゼオライトＡと
称する） 他の１つは、Ｓｉ／Ａｌ＝１０のもの（ゼオライトＢと
称する） を使用した。イオン交換に用いる金属塩水溶液としては
硝酸ニッケル１モル水溶液を用いた。イオン交換は、ウ
ォータバスを使用しマグネティックスターラで撹拌しな
がら８０℃の温度で行った。イオン交換する金属化合物
水溶液は触媒量に対して５０倍量使用した。イオン交換
後、水洗したゼオライトは、乾燥器を用いて１２０℃で
乾燥した後マッフル炉中５００℃で焼成した。
【００１０】（２）前記担体への触媒金属の担持による
分解脱硫触媒の製造 モリブデン酸アンモニウム４水和物の１モル水溶液２０
０ｍｌ中に前記担体を１５０ｇを投入し、８０〜９０℃
で充分含浸後、１２０℃で乾燥し、ついで５５０℃で４
時間焼成する。ついで、この生成物を冷却後、この生成
物１５０ｇを硝酸ニッケルの１モル水溶液３００ｍｌに
投入し、前記と同様、含浸、乾燥、焼成を行い、分解脱
硫触媒を得た（担持量 Ｎｉ ３重量％、Ｍｏ ７重量
％）。
分解脱硫触媒の製造 モリブデン酸アンモニウム４水和物の１モル水溶液２０
０ｍｌ中に前記担体を１５０ｇを投入し、８０〜９０℃
で充分含浸後、１２０℃で乾燥し、ついで５５０℃で４
時間焼成する。ついで、この生成物を冷却後、この生成
物１５０ｇを硝酸ニッケルの１モル水溶液３００ｍｌに
投入し、前記と同様、含浸、乾燥、焼成を行い、分解脱
硫触媒を得た（担持量 Ｎｉ ３重量％、Ｍｏ ７重量
％）。
【００１１】（３）分解脱硫反応 得られた触媒粉体はプレス器を用いて打錠成形した。打
錠成形された触媒は、反応管形状に適当なサイズである
８〜１５メッシュに粉砕して充填した。次にこれらゼオ
ライトを用いて試作した触媒の活性評価を行った。使用
した灯油の硫黄分は３０ｐｐｍ、組成はＣ6以下が０．
４ｗｔ％、Ｃ7以上が８４．８ｗｔ％、芳香族分が１
４．８ｗｔ％であった。脱硫用水素として改質ガス組成
に近い水素６９．５％、一酸化炭素１２．１％、二酸化
炭素１８．４％の混合ガスを用いた。脱硫反応は表１に
示す条件で行った。
錠成形された触媒は、反応管形状に適当なサイズである
８〜１５メッシュに粉砕して充填した。次にこれらゼオ
ライトを用いて試作した触媒の活性評価を行った。使用
した灯油の硫黄分は３０ｐｐｍ、組成はＣ6以下が０．
４ｗｔ％、Ｃ7以上が８４．８ｗｔ％、芳香族分が１
４．８ｗｔ％であった。脱硫用水素として改質ガス組成
に近い水素６９．５％、一酸化炭素１２．１％、二酸化
炭素１８．４％の混合ガスを用いた。脱硫反応は表１に
示す条件で行った。
【表１】 これを具体的に述べればつぎのとおりである。試作触媒
は各々触媒Ｉ、触媒II、触媒III、触媒IVおよび触媒Ｖ
とした。触媒Ｉは、ゼオライトＡを担体として試作した
触媒（比較例）。触媒IIは、ゼオライトＡをＰｔでイオ
ン交換した担体を用いて試作した触媒（比較例）。触媒
IIIは、ゼオライトＡをＮｉでイオン交換した担体を用
いて試作した触媒（実施例）。触媒IVは、ゼオライトＢ
をＮｉでイオン交換した担体を用いて試作した触媒（実
施例）。触媒Ｖは、ゼオライトＢをＮｉで２回イオン交
換した担体を用いて試作した触媒（実施例）。触媒は反
応前に反応管内で水素気流中４００℃で３時間還元処理
し反応に供した。触媒IIについて脱硫活性を評価した結
果を、触媒Ｉでの結果と比較して図１に示す。反応は、
反応温度４５０℃、全圧力６ｋｇ／ｃｍ2、ＳＶ１の条
件で行った。触媒IIIについて脱硫活性を評価した結果
を、触媒Ｉでの結果と比較して図２に示す。反応は、反
応温度４５０℃、全圧力６ｋｇ／ｃｍ2、ＳＶ１の条件
で行った。次にＳｉ／Ａｌ比の異なるゼオライト（Ｓｉ
／Ａｌ＝１０）を担体として調製した触媒IVを用いて活
性評価を行った。結果を触媒IIIと比較して図３に示
す。またイオン交換の影響を把握するため、ゼオライト
をＮｉでイオン交換するに際しイオン交換操作の異なる
担体を用いて調製した触媒Ｖを用いて脱硫活性を評価し
た。イオン交換Ａ法はイオン交換方法で金属塩によるイ
オン交換を１回しか行わなかった担体を用いた触媒IV、
イオン交換Ｂ法は金属塩によるイオン交換を２回行った
担体を用いた触媒Ｖである。反応は、反応温度４５０
℃、全圧力６ｋｇ／ｃｍ2、ＳＶ１の条件で行った。結
果を図４に示す。さらに試作触媒Ｖを用いて、脱硫活性
に及ぼす反応条件の影響を検討した。反応温度の影響を
図５に、ＳＶの影響を図６に、圧力の影響を図７に示
す。反応温度の影響については、圧力６ｋｇ／ｃｍ2、
ＳＶ１の条件で、ＳＶの影響については反応温度４５０
℃、全圧力６ｋｇ／ｃｍ2の条件で、反応圧力の影響に
ついては反応温度４５０℃、ＳＶ１の条件で行った。
は各々触媒Ｉ、触媒II、触媒III、触媒IVおよび触媒Ｖ
とした。触媒Ｉは、ゼオライトＡを担体として試作した
触媒（比較例）。触媒IIは、ゼオライトＡをＰｔでイオ
ン交換した担体を用いて試作した触媒（比較例）。触媒
IIIは、ゼオライトＡをＮｉでイオン交換した担体を用
いて試作した触媒（実施例）。触媒IVは、ゼオライトＢ
をＮｉでイオン交換した担体を用いて試作した触媒（実
施例）。触媒Ｖは、ゼオライトＢをＮｉで２回イオン交
換した担体を用いて試作した触媒（実施例）。触媒は反
応前に反応管内で水素気流中４００℃で３時間還元処理
し反応に供した。触媒IIについて脱硫活性を評価した結
果を、触媒Ｉでの結果と比較して図１に示す。反応は、
反応温度４５０℃、全圧力６ｋｇ／ｃｍ2、ＳＶ１の条
件で行った。触媒IIIについて脱硫活性を評価した結果
を、触媒Ｉでの結果と比較して図２に示す。反応は、反
応温度４５０℃、全圧力６ｋｇ／ｃｍ2、ＳＶ１の条件
で行った。次にＳｉ／Ａｌ比の異なるゼオライト（Ｓｉ
／Ａｌ＝１０）を担体として調製した触媒IVを用いて活
性評価を行った。結果を触媒IIIと比較して図３に示
す。またイオン交換の影響を把握するため、ゼオライト
をＮｉでイオン交換するに際しイオン交換操作の異なる
担体を用いて調製した触媒Ｖを用いて脱硫活性を評価し
た。イオン交換Ａ法はイオン交換方法で金属塩によるイ
オン交換を１回しか行わなかった担体を用いた触媒IV、
イオン交換Ｂ法は金属塩によるイオン交換を２回行った
担体を用いた触媒Ｖである。反応は、反応温度４５０
℃、全圧力６ｋｇ／ｃｍ2、ＳＶ１の条件で行った。結
果を図４に示す。さらに試作触媒Ｖを用いて、脱硫活性
に及ぼす反応条件の影響を検討した。反応温度の影響を
図５に、ＳＶの影響を図６に、圧力の影響を図７に示
す。反応温度の影響については、圧力６ｋｇ／ｃｍ2、
ＳＶ１の条件で、ＳＶの影響については反応温度４５０
℃、全圧力６ｋｇ／ｃｍ2の条件で、反応圧力の影響に
ついては反応温度４５０℃、ＳＶ１の条件で行った。
【００１２】
【効果】本発明により、灯油を１０ｋｇ／ｃｍ2以下の
低圧下において、二酸化炭素の存在にもかかわらず、効
果的に水添分解と高度の脱硫を達成することができた。
また、本発明は高圧を必要としないため簡便な装置によ
り灯油の分解脱硫を行うことができ、その結果経済的な
燃料電池システムとすることができた。
低圧下において、二酸化炭素の存在にもかかわらず、効
果的に水添分解と高度の脱硫を達成することができた。
また、本発明は高圧を必要としないため簡便な装置によ
り灯油の分解脱硫を行うことができ、その結果経済的な
燃料電池システムとすることができた。
【図１】触媒Ｉと触媒IIのそれによる脱硫結果を示す。
【図２】触媒IIと触媒IIIのそれによる脱硫結果を示
す。
す。
【図３】触媒IIIと触媒IVのそれによる脱硫結果を示
す。
す。
【図４】触媒IVと触媒Ｖのそれによる脱硫結果を示す。
【図５】触媒Ｖを用いたときの脱硫効果に対する反応温
度の影響を示す。
度の影響を示す。
【図６】触媒Ｖを用いたときの脱硫効果に対する反応流
速の影響を示す。
速の影響を示す。
【図７】触媒Ｖを用いたときの脱硫効果に対する反応圧
力の影響を示す。
力の影響を示す。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 吉沢 純雄 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 昭和シェル石油株式会社内 (72)発明者 三浦 忠幸 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 昭和シェル石油株式会社内 (56)参考文献 特開 平１−188404（ＪＰ，Ａ) 特開 平３−199294（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) B01J 21/00 - 37/36 C01B 3/38 C10G 45/08,45/12 H01M 8/06
Claims (3)
- 【請求項１】 Ｙ型ゼオライトのＮｉイオン交換体を担
体とし、これに触媒金属としてＮｉ−Ｍｏを担持させた
ことを特徴とする二酸化炭素および一酸化炭素の存在下
における灯油の低圧分解脱硫触媒。 - 【請求項２】 灯油を分解脱硫装置に供給する手段、二
酸化炭素および一酸化炭素を含有する水素を分解脱硫装
置に供給する手段、請求項１記載の触媒を含有する分解
脱硫領域よりなることを特徴とする分解脱硫装置。 - 【請求項３】 前記分解脱硫装置に二酸化炭素および一
酸化炭素を含有する水素を供給するための供給源は、燃
料電池システムにおける水蒸気改質装置からの回収生成
物である請求項２記載の分解脱硫装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP27239992A JP3304425B2 (ja) | 1992-09-16 | 1992-09-16 | 低圧分解脱硫触媒とその利用 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP27239992A JP3304425B2 (ja) | 1992-09-16 | 1992-09-16 | 低圧分解脱硫触媒とその利用 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0691173A JPH0691173A (ja) | 1994-04-05 |
| JP3304425B2 true JP3304425B2 (ja) | 2002-07-22 |
Family
ID=17513361
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP27239992A Expired - Fee Related JP3304425B2 (ja) | 1992-09-16 | 1992-09-16 | 低圧分解脱硫触媒とその利用 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3304425B2 (ja) |
Families Citing this family (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2001279271A (ja) * | 2000-03-29 | 2001-10-10 | Idemitsu Kosan Co Ltd | 燃料電池用燃料油及び燃料電池用水素の製造方法 |
| JP2001279268A (ja) * | 2000-03-30 | 2001-10-10 | Idemitsu Kosan Co Ltd | 燃料電池用燃料油及び燃料電池用水素の製造方法 |
| JP2001279274A (ja) * | 2000-03-31 | 2001-10-10 | Idemitsu Kosan Co Ltd | 燃料電池用燃料油、脱硫方法及び水素の製造方法 |
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