JP3301815B2 - ズームレンズ - Google Patents
ズームレンズInfo
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- JP3301815B2 JP3301815B2 JP09961693A JP9961693A JP3301815B2 JP 3301815 B2 JP3301815 B2 JP 3301815B2 JP 09961693 A JP09961693 A JP 09961693A JP 9961693 A JP9961693 A JP 9961693A JP 3301815 B2 JP3301815 B2 JP 3301815B2
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、コンパクトに構成され
たズームレンズに関する。
たズームレンズに関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、レンズシャッタ式コンパクトカメ
ラの撮影レンズとしてズームレンズを搭載したものが普
及してきている。
ラの撮影レンズとしてズームレンズを搭載したものが普
及してきている。
【０００３】また、ライカ判画面の上下一部をカットし
た疑似パノラマ撮影が可能なカメラが製品化されてお
り、ズームレンズはより一層の広角化が望まれている。
た疑似パノラマ撮影が可能なカメラが製品化されてお
り、ズームレンズはより一層の広角化が望まれている。
【０００４】この種の広角化したズームレンズは、たと
えば特開平３−２０４６０８号公報または特開平３−２
４００１３号公報に記載されているように、ほとんどが
正成分先行２群ズームレンズである。
えば特開平３−２０４６０８号公報または特開平３−２
４００１３号公報に記載されているように、ほとんどが
正成分先行２群ズームレンズである。
【０００５】しかし、特開平３−２０４６０８号公報に
記載された構成は、レンズ構成枚数が８枚と比較的多
く、変倍比は１．７倍程度と低い値である。
記載された構成は、レンズ構成枚数が８枚と比較的多
く、変倍比は１．７倍程度と低い値である。
【０００６】また、特開平３−２４００１３号公報に記
載された構成は、約２．４倍という高い変倍比を得ては
いるが、レンズ構成枚数が１１枚と多い。
載された構成は、約２．４倍という高い変倍比を得ては
いるが、レンズ構成枚数が１１枚と多い。
【０００７】これらのことから高い変倍比とともにレン
ズ構成枚数の削減が望まれている。
ズ構成枚数の削減が望まれている。
【０００８】そこで、これら高い変倍比とともにレンズ
構成枚数の削減する要望に対して、たとえば特開平３−
２００９１３号公報、特開平３−２７４５１６号公報ま
たは特開平４−１７８６０８号公報に記載されているよ
うに、非球面レンズを採用することにより、レンズ構成
枚数の削減を図ったものがある。そして、特に特開平３
−２７４５１６号公報および特開平４−１７８６０８号
公報で示されたものは、複数の非球面レンズを用いたこ
とにより、４枚という少ないレンズ枚数により広角化を
実現している。
構成枚数の削減する要望に対して、たとえば特開平３−
２００９１３号公報、特開平３−２７４５１６号公報ま
たは特開平４−１７８６０８号公報に記載されているよ
うに、非球面レンズを採用することにより、レンズ構成
枚数の削減を図ったものがある。そして、特に特開平３
−２７４５１６号公報および特開平４−１７８６０８号
公報で示されたものは、複数の非球面レンズを用いたこ
とにより、４枚という少ないレンズ枚数により広角化を
実現している。
【０００９】しかしながら、非球面レンズは一般にガラ
ス成型により作られるが、ガラス成型ではランニングコ
スト等を含めると、現在の技術では球面レンズと比較し
て高価なものとなってしまう。また、非球面レンズは、
一般の球面レンズと比較して光軸偏心の光学性能におよ
ぼす影響が大きく、したがって、非球面レンズを複数個
用いることは、製造コスト上、大幅なコストアップを招
いてしまう。
ス成型により作られるが、ガラス成型ではランニングコ
スト等を含めると、現在の技術では球面レンズと比較し
て高価なものとなってしまう。また、非球面レンズは、
一般の球面レンズと比較して光軸偏心の光学性能におよ
ぼす影響が大きく、したがって、非球面レンズを複数個
用いることは、製造コスト上、大幅なコストアップを招
いてしまう。
【００１０】ところで、近年は感光材料の進歩により、
高感度で高解像度のフィルムが普及しており、コンパク
トカメラの常用フィルムもＩＳＯ感度が４００となりつ
つある。このため、小さな口径比のレンズで充分に撮影
が可能になってきている。
高感度で高解像度のフィルムが普及しており、コンパク
トカメラの常用フィルムもＩＳＯ感度が４００となりつ
つある。このため、小さな口径比のレンズで充分に撮影
が可能になってきている。
【００１１】これに対し、正成分先行の２群ズームレン
ズは、正の屈折力を有する第１正レンズ群と負の屈折力
を有する第２負レンズ群とで構成され、これら第１正レ
ンズ群および第２負レンズ群の相対的な群間隔を変化さ
せて変倍を行なうものであるが、第１正レンズ群内に絞
りを有するため、一般的に入射瞳径は変倍において変化
せず、特に広角端での一般撮影では必要以上の明るさを
持っている。
ズは、正の屈折力を有する第１正レンズ群と負の屈折力
を有する第２負レンズ群とで構成され、これら第１正レ
ンズ群および第２負レンズ群の相対的な群間隔を変化さ
せて変倍を行なうものであるが、第１正レンズ群内に絞
りを有するため、一般的に入射瞳径は変倍において変化
せず、特に広角端での一般撮影では必要以上の明るさを
持っている。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】このように、この種の
ズームレンズでは、より一層の広角化とレンズ構成枚数
の削減によるコンパクト化が望まれているのに対し、従
来のズームレンズは、フィルム感度の向上によりレンズ
の口径比を小さくできるにも拘らず、広角端での撮影で
は必要以上の明るさを持っているなど、全体のコンパク
ト化を図る上で改善の余地がある。
ズームレンズでは、より一層の広角化とレンズ構成枚数
の削減によるコンパクト化が望まれているのに対し、従
来のズームレンズは、フィルム感度の向上によりレンズ
の口径比を小さくできるにも拘らず、広角端での撮影で
は必要以上の明るさを持っているなど、全体のコンパク
ト化を図る上で改善の余地がある。
【００１３】本発明の目的は、絞り径を変倍により変化
させ、変倍域全体で必要最低限の口径比を確保すること
により、より一層の広角化が図れ、しかも安価でコンパ
クトに構成することができるズームレンズを提供するこ
とにある。
させ、変倍域全体で必要最低限の口径比を確保すること
により、より一層の広角化が図れ、しかも安価でコンパ
クトに構成することができるズームレンズを提供するこ
とにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】本発明のズームレンズ
は、物体側から順次配列された、正の屈折力を有する第
１正レンズ群、負の屈折力を有する第２負レンズ群によ
り構成され、これら第１正レンズ群および第２負レンズ
群の間隔を相対的に変化させることにより変倍を行なう
ズームレンズにおいて、前記第１正レンズ群は、物体側
から順次配列された、物体側に凹面の第１負メニスカス
レンズ、物体側に像側より曲率の大きい凸面を向けた第
２正レンズ、第３負レンズおよび第４正レンズからな
り、前記第２負レンズ群は、像側に凸面の第１正メニス
カスレンズおよび物体側に凹面の第２負メニスカスレン
ズからなり、前記各レンズは、物体側および像側が所定
の曲率半径を有する球面により形成され、Ｄ1 を前記第
１正レンズ群のレンズ肉厚、およびレンズ間隔の総和、
ｆｗを広角端における全系の焦点距離、ｆ1 を前記第１
正レンズ群の焦点距離、ｆG4を前記第１正レンズ群内の
前記第４正レンズの焦点距離、Ｒ1 を前記第１正レンズ
群内の前記第１負メニスカスレンズの物体側の曲率半
径、ｎ1 を前記第１正レンズ群内の前記第１負メニスカ
スレンズのｄ線での屈折率、ν2 を前記第１正レンズ群
内の前記第２正レンズのアッベ数としたとき、０．５＜
Ｄ1 ／ｆｗ＜０．７５、０．７＜ｆ1 ／ｆｗ＜０．８
５、０．５＜ｆG4／ｆｗ＜０．６５、０．６＜ｆｗ（ｎ
1 −１）／｜Ｒ1 ｜＜１．１、ν2 ＜４０であるもので
ある。
は、物体側から順次配列された、正の屈折力を有する第
１正レンズ群、負の屈折力を有する第２負レンズ群によ
り構成され、これら第１正レンズ群および第２負レンズ
群の間隔を相対的に変化させることにより変倍を行なう
ズームレンズにおいて、前記第１正レンズ群は、物体側
から順次配列された、物体側に凹面の第１負メニスカス
レンズ、物体側に像側より曲率の大きい凸面を向けた第
２正レンズ、第３負レンズおよび第４正レンズからな
り、前記第２負レンズ群は、像側に凸面の第１正メニス
カスレンズおよび物体側に凹面の第２負メニスカスレン
ズからなり、前記各レンズは、物体側および像側が所定
の曲率半径を有する球面により形成され、Ｄ1 を前記第
１正レンズ群のレンズ肉厚、およびレンズ間隔の総和、
ｆｗを広角端における全系の焦点距離、ｆ1 を前記第１
正レンズ群の焦点距離、ｆG4を前記第１正レンズ群内の
前記第４正レンズの焦点距離、Ｒ1 を前記第１正レンズ
群内の前記第１負メニスカスレンズの物体側の曲率半
径、ｎ1 を前記第１正レンズ群内の前記第１負メニスカ
スレンズのｄ線での屈折率、ν2 を前記第１正レンズ群
内の前記第２正レンズのアッベ数としたとき、０．５＜
Ｄ1 ／ｆｗ＜０．７５、０．７＜ｆ1 ／ｆｗ＜０．８
５、０．５＜ｆG4／ｆｗ＜０．６５、０．６＜ｆｗ（ｎ
1 −１）／｜Ｒ1 ｜＜１．１、ν2 ＜４０であるもので
ある。
【００１５】
【作用】本発明は、少ないレンズ構成枚数により、広角
端において７０°を越える広画角が得られ、かつ、良好
な結像性能を得ている。ここで、各条件式について説明
する。
端において７０°を越える広画角が得られ、かつ、良好
な結像性能を得ている。ここで、各条件式について説明
する。
【００１６】まず、０．５＜Ｄ1 ／ｆｗ＜０．７５は、
レンズ系のコンパクト化を図るための条件式で、Ｄ1 ／
ｆｗ≧０．７５、すなわち第１正レンズ群の全長が長く
なると、各レンズエレメントの屈折力が弱まり収差補正
上は有利となるが、入射瞳が遠ざかり前玉径が増大して
レンズ系が大型化する。反対に、０．５≧Ｄ1 ／ｆｗに
なると、第１正レンズ群内の各エレメントの屈折力が強
まり、変倍による球面収差および像面湾曲の変動が大き
くなる。
レンズ系のコンパクト化を図るための条件式で、Ｄ1 ／
ｆｗ≧０．７５、すなわち第１正レンズ群の全長が長く
なると、各レンズエレメントの屈折力が弱まり収差補正
上は有利となるが、入射瞳が遠ざかり前玉径が増大して
レンズ系が大型化する。反対に、０．５≧Ｄ1 ／ｆｗに
なると、第１正レンズ群内の各エレメントの屈折力が強
まり、変倍による球面収差および像面湾曲の変動が大き
くなる。
【００１７】また、０．７＜ｆ1 ／ｆｗ＜０．８５は、
レンズ系のコンパクト化を図り、かつ、広角端でのバッ
クフォーカスを確保するための条件式で、ｆ1 ／ｆｗ≧
０．８５になると、第２負レンズ群の横倍率が小さくな
り、変倍における第１正レンズ群および第２負レンズ群
のそれぞれの移動量が増大し、レンズ系の大型化を招
く。さらに、広角端でのバックフォーカスを充分に確保
することが困難になる。反対に、０．７≧ｆ1 ／ｆｗに
なると、第１正レンズ群の屈折力が強まり、特に変倍に
よるコマ収差の変動が大きくなり、しかも、変倍域全体
で像面湾曲が補正不足となる。
レンズ系のコンパクト化を図り、かつ、広角端でのバッ
クフォーカスを確保するための条件式で、ｆ1 ／ｆｗ≧
０．８５になると、第２負レンズ群の横倍率が小さくな
り、変倍における第１正レンズ群および第２負レンズ群
のそれぞれの移動量が増大し、レンズ系の大型化を招
く。さらに、広角端でのバックフォーカスを充分に確保
することが困難になる。反対に、０．７≧ｆ1 ／ｆｗに
なると、第１正レンズ群の屈折力が強まり、特に変倍に
よるコマ収差の変動が大きくなり、しかも、変倍域全体
で像面湾曲が補正不足となる。
【００１８】さらに、０．５＜ｆG4／ｆｗ＜０．６５
は、第１正レンズ群内のパワー配分に関する条件式で、
０．７＜ｆ1 ／ｆｗ＜０．８５に関連し、ｆG4／ｆｗ≧
０．６５になると、第１正レンズ群内の各エレメントの
屈折力が弱まるので収差補正上有利ではあるが、第１正
レンズ群の像側主点位置が前方に移動し、望遠端におい
て、第１正レンズ群および第２負レンズ群の群間隔の確
保が困難となる。反対に、０．５≧ｆG4／ｆｗになる
と、第１正レンズ群内の、特に第３負レンズおよび第４
正レンズの屈折力が強まり、変倍による球面収差、像面
湾曲およびコマ収差の変動が大きくなり、変倍域全体で
バランス良く補正することが困難となる。
は、第１正レンズ群内のパワー配分に関する条件式で、
０．７＜ｆ1 ／ｆｗ＜０．８５に関連し、ｆG4／ｆｗ≧
０．６５になると、第１正レンズ群内の各エレメントの
屈折力が弱まるので収差補正上有利ではあるが、第１正
レンズ群の像側主点位置が前方に移動し、望遠端におい
て、第１正レンズ群および第２負レンズ群の群間隔の確
保が困難となる。反対に、０．５≧ｆG4／ｆｗになる
と、第１正レンズ群内の、特に第３負レンズおよび第４
正レンズの屈折力が強まり、変倍による球面収差、像面
湾曲およびコマ収差の変動が大きくなり、変倍域全体で
バランス良く補正することが困難となる。
【００１９】そして、０．６＜ｆｗ（ｎ1 −１）／｜Ｒ
1 ｜＜１．１は、広角域で発生する歪曲収差の補正に関
する条件式で、第１正レンズ群内の第１負メニスカスレ
ンズの物体側の面の曲率を特定し、負の歪曲収差を発生
させることにより、第２負レンズ群内で発生する正の歪
曲収差を打消しバランスよく補正する。このため、ｆｗ
（ｎ1 −１）／｜Ｒ1 ｜≧１．１になると、第１負メニ
スカスレンズの物体側で発生する歪曲収差が小さくな
り、広角域で正の歪曲収差が増大し好ましくない。反対
に、０．６＜ｆｗ（ｎ1 −１）／｜Ｒ1 ｜になると、第
１負メニスカスレンズ両面の曲率が大きくなり、特に変
倍における非点収差の変動が大きくなる。
1 ｜＜１．１は、広角域で発生する歪曲収差の補正に関
する条件式で、第１正レンズ群内の第１負メニスカスレ
ンズの物体側の面の曲率を特定し、負の歪曲収差を発生
させることにより、第２負レンズ群内で発生する正の歪
曲収差を打消しバランスよく補正する。このため、ｆｗ
（ｎ1 −１）／｜Ｒ1 ｜≧１．１になると、第１負メニ
スカスレンズの物体側で発生する歪曲収差が小さくな
り、広角域で正の歪曲収差が増大し好ましくない。反対
に、０．６＜ｆｗ（ｎ1 −１）／｜Ｒ1 ｜になると、第
１負メニスカスレンズ両面の曲率が大きくなり、特に変
倍における非点収差の変動が大きくなる。
【００２０】また、ν2 ＜４０は、倍率の色収差の補正
に関する条件式で、第２負レンズ群で補正過剰となる倍
率の色収差を打消し合うように設定されている。ν2 ≧
４０になると、広角域から望遠域への変倍において、倍
率の色収差が補正不足から補正過剰へと変動する。
に関する条件式で、第２負レンズ群で補正過剰となる倍
率の色収差を打消し合うように設定されている。ν2 ≧
４０になると、広角域から望遠域への変倍において、倍
率の色収差が補正不足から補正過剰へと変動する。
【００２１】
【実施例】以下、本発明のズームレンズの一実施例を図
面を参照して説明する。
面を参照して説明する。
【００２２】まず、第１の実施例の示すズームレンズ
は、図１に示すように、図示しない物体側から順次配列
された、正の屈折力を有する第１正レンズ群１、負の屈
折力を有する第２負レンズ群２により構成され、これら
第１正レンズ群１および第２負レンズ群２の間隔を相対
的に変化させることにより変倍を行なうものである。そ
して、第１正レンズ群１は、物体側から順次配列され
た、物体側に凹面の第１負メニスカスレンズ11、物体側
に凸面の曲率大なるすなわち物体側に像側より曲率の大
きい凸面を向けた第２正レンズ12、第３負レンズ13およ
び第４正レンズ14からなる。また、第３負レンズ13およ
び第４正レンズ14間には、絞り面15が配設される。さら
に、第２負レンズ群２は、像側に凸面の第１正メニスカ
スレンズ21および物体側に凹面の第２負メニスカスレン
ズ22からなる。
は、図１に示すように、図示しない物体側から順次配列
された、正の屈折力を有する第１正レンズ群１、負の屈
折力を有する第２負レンズ群２により構成され、これら
第１正レンズ群１および第２負レンズ群２の間隔を相対
的に変化させることにより変倍を行なうものである。そ
して、第１正レンズ群１は、物体側から順次配列され
た、物体側に凹面の第１負メニスカスレンズ11、物体側
に凸面の曲率大なるすなわち物体側に像側より曲率の大
きい凸面を向けた第２正レンズ12、第３負レンズ13およ
び第４正レンズ14からなる。また、第３負レンズ13およ
び第４正レンズ14間には、絞り面15が配設される。さら
に、第２負レンズ群２は、像側に凸面の第１正メニスカ
スレンズ21および物体側に凹面の第２負メニスカスレン
ズ22からなる。
【００２３】そして、表１に示すように各部の数値が設
定され、図２ないし図４に示すように諸収差が設定され
る。
定され、図２ないし図４に示すように諸収差が設定され
る。
【００２４】なお、ｄはｄ線、ｇはｇ線、Ｓはサジタル
像面、Ｍはメリディオナル像面をそれぞれ示す。
像面、Ｍはメリディオナル像面をそれぞれ示す。
【００２５】また、ｒはレンズ各面の曲率半径、ｄはレ
ンズ肉厚あるいはレンズ面間隔、ｎｄはレンズの屈折
率、νｄはレンズのアッベ数である。
ンズ肉厚あるいはレンズ面間隔、ｎｄはレンズの屈折
率、νｄはレンズのアッベ数である。
【００２６】なお、１：８．２、ｆ＝２８．８〜４０．
９〜５８．２、２ｗ＝７２．７°〜５６．５°〜４１．
４°である。
９〜５８．２、２ｗ＝７２．７°〜５６．５°〜４１．
４°である。
【００２７】
【表１】 上記数値関係によると、各条件式における値は次のよう
になり、いずれもこれら各条件式を満足している。
になり、いずれもこれら各条件式を満足している。
【００２８】Ｄ1 ／ ｆｗ ＝０．５９９ ｆ1 ／ ｆｗ ＝０．７５５ ｆG4 ／ ｆｗ ＝０．５９０ ｆｗ（ｎ1 −１）／｜Ｒ1 ｜＝０．９８８ ν2 ＝３５．５ この第１の実施例における球面収差、非点収差および歪
曲収差を、図２ないし図４により焦点距離ｆ＝２８．
８、ｆ＝４０．９、ｆ＝５８．２のそれぞれについて示
す。
曲収差を、図２ないし図４により焦点距離ｆ＝２８．
８、ｆ＝４０．９、ｆ＝５８．２のそれぞれについて示
す。
【００２９】次に、第２の実施例について図５を参照し
て説明する。
て説明する。
【００３０】この図５に示す第２の実施例は、図１に示
す第１の実施例のレンズ構成と同様に構成されている。
す第１の実施例のレンズ構成と同様に構成されている。
【００３１】なお、１：８．２、ｆ＝２８．８〜４０．
９〜５８．２、２ｗ＝７２．７°〜５６．４°〜４１．
４°である。
９〜５８．２、２ｗ＝７２．７°〜５６．４°〜４１．
４°である。
【００３２】
【表２】 上記数値関係によると、各条件式における値は次のよう
になり、いずれもこれら各条件式を満足している。
になり、いずれもこれら各条件式を満足している。
【００３３】Ｄ1 ／ ｆｗ ＝０．６２６ ｆ1 ／ ｆｗ ＝０．７９９ ｆG4 ／ ｆｗ ＝０．５５６ ｆｗ（ｎ1 −１）／｜Ｒ1 ｜＝０．９９７ ν2 ＝３２．２ この第２の実施例における球面収差、非点収差および歪
曲収差を、図６ないし図８により焦点距離ｆ＝２８．
８、ｆ＝４０．９、ｆ＝５８．２のそれぞれについて示
す。
曲収差を、図６ないし図８により焦点距離ｆ＝２８．
８、ｆ＝４０．９、ｆ＝５８．２のそれぞれについて示
す。
【００３４】さらに、第３の実施例について図９を参照
して説明する。
して説明する。
【００３５】この図９に示す第３の実施例は、図１に示
す第１の実施例のレンズ構成と同様に構成されている。
す第１の実施例のレンズ構成と同様に構成されている。
【００３６】なお、１：８．２、ｆ＝２８．８〜４０．
９〜５８．２、２ｗ＝７２．７°〜５６．４°〜４１．
４°である。
９〜５８．２、２ｗ＝７２．７°〜５６．４°〜４１．
４°である。
【００３７】
【表３】 上記数値関係によると、各条件式における値は次のよう
になり、いずれもこれら各条件式を満足している。
になり、いずれもこれら各条件式を満足している。
【００３８】Ｄ1 ／ ｆｗ ＝０．６５２ ｆ1 ／ ｆｗ ＝０．７５４ ｆG4 ／ ｆｗ ＝０．５９０ ｆｗ（ｎ1 −１）／｜Ｒ1 ｜＝０．７６８ ν2 ＝３６．３ この第３の実施例における球面収差、非点収差および歪
曲収差を、図１０ないし図１２により焦点距離ｆ＝２
８．８、ｆ＝４０．９、ｆ＝５８．２のそれぞれについ
て示す。
曲収差を、図１０ないし図１２により焦点距離ｆ＝２
８．８、ｆ＝４０．９、ｆ＝５８．２のそれぞれについ
て示す。
【００３９】ここで、各実施例は、各条件式をそれぞれ
満足しているので諸収差がバランス良く補正されてい
る。
満足しているので諸収差がバランス良く補正されてい
る。
【００４０】
【発明の効果】本発明のズームレンズによれば、少ない
レンズ構成枚数により、より一層の広角化が図れ、しか
も非球面レンズを用いる必要がなく、安価でコンパクト
に構成することができる。
レンズ構成枚数により、より一層の広角化が図れ、しか
も非球面レンズを用いる必要がなく、安価でコンパクト
に構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のズームレンズの第１の実施例の広域端
でのレンズを示す説明図である。
でのレンズを示す説明図である。
【図２】同上第１の実施例のｆ＝２８．８の諸収差を示
す特性図である。
す特性図である。
【図３】同上第１の実施例のｆ＝４０．９の諸収差を示
す特性図である。
す特性図である。
【図４】同上第１の実施例のｆ＝５８．２の諸収差を示
す特性図である。
す特性図である。
【図５】同上第２の実施例の広域端でのレンズを示す説
明図である。
明図である。
【図６】同上第２の実施例のｆ＝２８．８の諸収差を示
す特性図である。
す特性図である。
【図７】同上第２の実施例のｆ＝４０．９の諸収差を示
す特性図である。
す特性図である。
【図８】同上第２の実施例のｆ＝５８．２の諸収差を示
す特性図である。
す特性図である。
【図９】同上第３の実施例の広域端でのレンズを示す説
明図である。
明図である。
【図１０】同上第３の実施例のｆ＝２８．８の諸収差を
示す特性図である。
示す特性図である。
【図１１】同上第３の実施例のｆ＝４０．９の諸収差を
示す特性図である。
示す特性図である。
【図１２】同上第３の実施例のｆ＝５８．２の諸収差を
示す特性図である。
示す特性図である。
１ 第１正レンズ群 ２ 第２負レンズ群 11 第１負メニスカスレンズ 12 第２正レンズ 13 第３負レンズ 14 第４正レンズ 21 第１正メニスカスレンズ 22 第２負メニスカスレンズ
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) G02B 9/00 - 17/08 G02B 21/02 - 21/04 G02B 25/00 - 25/04
Claims (1)
- 【請求項１】 物体側から順次配列された、正の屈折力
を有する第１正レンズ群、負の屈折力を有する第２負レ
ンズ群により構成され、これら第１正レンズ群および第
２負レンズ群の間隔を相対的に変化させることにより変
倍を行なうズームレンズにおいて、 前記第１正レンズ群は、物体側から順次配列された、物
体側に凹面の第１負メニスカスレンズ、物体側に像側よ
り曲率の大きい凸面を向けた第２正レンズ、第３負レン
ズおよび第４正レンズからなり、 前記第２負レンズ群は、像側に凸面の第１正メニスカス
レンズおよび物体側に凹面の第２負メニスカスレンズか
らなり、前記各レンズは、物体側および像側が所定の曲率半径を
有する球面により形成され、 Ｄ1 を前記第１正レンズ群のレンズ肉厚、およびレンズ
間隔の総和、 ｆｗを広角端における全系の焦点距離、 ｆ1 を前記第１正レンズ群の焦点距離、 ｆG4を前記第１正レンズ群内の前記第４正レンズの焦点
距離、 Ｒ1 を前記第１正レンズ群内の前記第１負メニスカスレ
ンズの物体側の曲率半径、 ｎ1 を前記第１正レンズ群内の前記第１負メニスカスレ
ンズのｄ線での屈折率、 ν2 を前記第１正レンズ群内の前記第２正レンズのアッ
ベ数としたとき、０．５＜ Ｄ1 ／ ｆｗ ＜０．７
５、 ０．７＜ ｆ1 ／ ｆｗ ＜０．８５、 ０．５＜ ｆG4 ／ ｆｗ ＜０．６５、 ０．６＜ｆｗ（ｎ1 −１）／｜Ｒ1 ｜＜１．１、 ν2 ＜４０ であることを特徴とするズームレンズ。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP09961693A JP3301815B2 (ja) | 1993-04-26 | 1993-04-26 | ズームレンズ |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP09961693A JP3301815B2 (ja) | 1993-04-26 | 1993-04-26 | ズームレンズ |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH06308387A JPH06308387A (ja) | 1994-11-04 |
| JP3301815B2 true JP3301815B2 (ja) | 2002-07-15 |
Family
ID=14252031
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP09961693A Expired - Lifetime JP3301815B2 (ja) | 1993-04-26 | 1993-04-26 | ズームレンズ |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3301815B2 (ja) |
Families Citing this family (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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-
1993
- 1993-04-26 JP JP09961693A patent/JP3301815B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH06308387A (ja) | 1994-11-04 |
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