JP3395455B2 - 車両駆動系の試験装置 - Google Patents
車両駆動系の試験装置Info
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、車両駆動系の試験装
置に関するものである。
置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】図１５は従来の車両駆動系の試験装置の
平面図を示し、１は車両駆動系（トランスアクスル）の
供試体であり、供試体１は取付板２に取り付けられてい
る。供試体１の入力軸側には入力軸用トルクメータ３及
び増速ギヤ４を介して駆動モータ５が連結され、供試体
１の出力軸（トランスアクスル軸）側には駆動軸６，７
が左右に連結される。一方の駆動軸７には出力軸用トル
クメータ８を介して連結ギヤ９が連結され、他方の駆動
軸６には出力軸用トルクメータ１０を介して連結ギヤ１
１が連結される。連結ギヤ９，１１間は連結軸１２によ
り連結され、連結ギヤ１１にはダイナモメータ１３が連
結される。３５は入力側の部材２〜５を載置した共通ベ
ットである。
平面図を示し、１は車両駆動系（トランスアクスル）の
供試体であり、供試体１は取付板２に取り付けられてい
る。供試体１の入力軸側には入力軸用トルクメータ３及
び増速ギヤ４を介して駆動モータ５が連結され、供試体
１の出力軸（トランスアクスル軸）側には駆動軸６，７
が左右に連結される。一方の駆動軸７には出力軸用トル
クメータ８を介して連結ギヤ９が連結され、他方の駆動
軸６には出力軸用トルクメータ１０を介して連結ギヤ１
１が連結される。連結ギヤ９，１１間は連結軸１２によ
り連結され、連結ギヤ１１にはダイナモメータ１３が連
結される。３５は入力側の部材２〜５を載置した共通ベ
ットである。
【０００３】上記構成において、駆動モータ５を回転さ
せると、増速ギヤ４及びトルクメータ３を介して供試体
１が駆動され、この駆動は駆動軸６，７及びトルクメー
タ８，１０を介して連結ギヤ９，１１に伝えられ、連結
ギヤ１１に連結されたダイナモメータ１３により動力が
吸収される。
せると、増速ギヤ４及びトルクメータ３を介して供試体
１が駆動され、この駆動は駆動軸６，７及びトルクメー
タ８，１０を介して連結ギヤ９，１１に伝えられ、連結
ギヤ１１に連結されたダイナモメータ１３により動力が
吸収される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上記した従
来の車両駆動系の試験装置においては、各機器の配置を
できるだけ動かさないことが望ましいが、車種によって
車両駆動系の供試体１の寸法が異なる。このような場合
には、連結ギヤ９，１１を連結軸１２を中心に回動し、
これに伴ってトルクメータ８，１０も上下動させる必要
があり、これらの移動のために２個所で上下動機構が必
要となり、スペースを要するとともに、高価になった。
又、ダイナモメータ１３を移動させないためには連結軸
１２と同軸状に取り付ける必要があり、設置場所が制限
されるとともに、連結ギヤ１１のギヤ構成も複雑とな
り、装置全体の幅も大きくなった。
来の車両駆動系の試験装置においては、各機器の配置を
できるだけ動かさないことが望ましいが、車種によって
車両駆動系の供試体１の寸法が異なる。このような場合
には、連結ギヤ９，１１を連結軸１２を中心に回動し、
これに伴ってトルクメータ８，１０も上下動させる必要
があり、これらの移動のために２個所で上下動機構が必
要となり、スペースを要するとともに、高価になった。
又、ダイナモメータ１３を移動させないためには連結軸
１２と同軸状に取り付ける必要があり、設置場所が制限
されるとともに、連結ギヤ１１のギヤ構成も複雑とな
り、装置全体の幅も大きくなった。
【０００５】この発明は上記のような課題を解決するた
めに成されたものであり、上下機構が一個所で良く、動
力吸収部の連結位置も自由であり、構成が簡単でスペー
スも小さくて済み、かつ安価な車両駆動系の試験装置を
得ることを目的とする。
めに成されたものであり、上下機構が一個所で良く、動
力吸収部の連結位置も自由であり、構成が簡単でスペー
スも小さくて済み、かつ安価な車両駆動系の試験装置を
得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】この発明の請求項１に係
る車両駆動系の試験装置は、取付板を車両駆動系の入力
軸を中心に回動自在に支持する取付架台を設け、取付架
台及び増速ギヤを増速ギヤの入力軸を中心に一括して回
動する増速ギヤ回動機構と、増速ギヤ回動機構の回動時
に取付板を水平位置に保つ位置保持機構を設けたもので
ある。
る車両駆動系の試験装置は、取付板を車両駆動系の入力
軸を中心に回動自在に支持する取付架台を設け、取付架
台及び増速ギヤを増速ギヤの入力軸を中心に一括して回
動する増速ギヤ回動機構と、増速ギヤ回動機構の回動時
に取付板を水平位置に保つ位置保持機構を設けたもので
ある。
【０００７】又、請求項２に係る車両駆動系の試験装置
は、位置保持機構を、増速ギヤの入力軸と中心が一致す
る回転不能な固定スプロケットと、取付板と同心状に一
体的に設けられた回転スプロケットと、固定スプロケッ
トと回転スプロケットを連結するチェーンと、筒状に形
成され、取付板の下方に突出した突出部を上下動自在に
保持するとともに、両スプロケットの配設方向に移動自
在な位置決め部から構成したものである。
は、位置保持機構を、増速ギヤの入力軸と中心が一致す
る回転不能な固定スプロケットと、取付板と同心状に一
体的に設けられた回転スプロケットと、固定スプロケッ
トと回転スプロケットを連結するチェーンと、筒状に形
成され、取付板の下方に突出した突出部を上下動自在に
保持するとともに、両スプロケットの配設方向に移動自
在な位置決め部から構成したものである。
【０００８】請求項３に係る車両駆動系の試験装置は、
位置保持機構を、増速ギヤ又は取付架台の何れか一方に
取り付けられ、増速ギヤ回動機構の回動時に取付板を水
平位置に保つ駆動手段から構成したものである。
位置保持機構を、増速ギヤ又は取付架台の何れか一方に
取り付けられ、増速ギヤ回動機構の回動時に取付板を水
平位置に保つ駆動手段から構成したものである。
【０００９】
【作用】この発明の請求項１においては、車両駆動系が
取り付けられる取付板は取付架台により車両駆動系の入
力軸を中心に回動自在に支持され、増速ギヤ回動機構に
より増速ギヤの入力軸を中心に増速ギヤ及び取付架台を
一括して回動した際に位置保持機構により取付板を水平
位置に保つ。
取り付けられる取付板は取付架台により車両駆動系の入
力軸を中心に回動自在に支持され、増速ギヤ回動機構に
より増速ギヤの入力軸を中心に増速ギヤ及び取付架台を
一括して回動した際に位置保持機構により取付板を水平
位置に保つ。
【００１０】請求項２においては、中心が増速ギヤの入
力軸と一致する回転不能な固定スプロケットと取付板と
同心的で一体的に設けられた回転スプロケットがチェー
ンにより連結され、また取付板の下方突出部が前後方向
移動可能な筒状の位置決め部に上下動自在に保持され、
増速ギヤの回動機構の動作時に取付板は水平位置を保持
される。
力軸と一致する回転不能な固定スプロケットと取付板と
同心的で一体的に設けられた回転スプロケットがチェー
ンにより連結され、また取付板の下方突出部が前後方向
移動可能な筒状の位置決め部に上下動自在に保持され、
増速ギヤの回動機構の動作時に取付板は水平位置を保持
される。
【００１１】請求項３においては、駆動手段が増速ギヤ
又は取付架台の何れか一方に取り付けられ、増速ギヤ回
動機構の動作時に取付板は駆動手段により駆動され、水
平位置が保持される。
又は取付架台の何れか一方に取り付けられ、増速ギヤ回
動機構の動作時に取付板は駆動手段により駆動され、水
平位置が保持される。
【００１２】
実施例１
以下、この発明の実施例を図面とともに説明する。図１
〜図３は実施例１による車両駆動系の試験装置の要部平
面図、要部正面図及び要部側面図を示し、図４は実施例
１による車両駆動系の試験装置の全体平面図を示す。３
４は連結ギヤ１１とダイナモメータ１３の間に連結され
たフライホイルであり、フライホイル３４とダイナモメ
ータ１３は動力吸収部を形成する。入力側の各部材２〜
５を載置した共通ベッド３５はレール３６に沿って横方
向に移動可能となっている。３７は共通ベッド３５上に
レール７６に沿って前後方向移動可能に設けられた筒状
の位置決め部であり、取付板２の下部に突出して設けら
れた突出部２ａが位置決め部３７に上下動可能に挿入さ
れる。
〜図３は実施例１による車両駆動系の試験装置の要部平
面図、要部正面図及び要部側面図を示し、図４は実施例
１による車両駆動系の試験装置の全体平面図を示す。３
４は連結ギヤ１１とダイナモメータ１３の間に連結され
たフライホイルであり、フライホイル３４とダイナモメ
ータ１３は動力吸収部を形成する。入力側の各部材２〜
５を載置した共通ベッド３５はレール３６に沿って横方
向に移動可能となっている。３７は共通ベッド３５上に
レール７６に沿って前後方向移動可能に設けられた筒状
の位置決め部であり、取付板２の下部に突出して設けら
れた突出部２ａが位置決め部３７に上下動可能に挿入さ
れる。
【００１３】３８は共通ベッド３５上に立設された支持
台であり、支持台３８上には固定スプロケット３９が回
転不能に設けられており、その中心軸は駆動モータ５の
回転軸５ａ及び増速ギヤ４の入力軸４５と一致してい
る。４０は増速ギヤ４と揺動ベッド６３を介して一体的
に設けられた取付架台であり、取付架台４０の四隅には
長孔４０ａが設けられ、この長孔４０ａを介してボルト
４１により供試体取付板２が取付架台４０に取り付けら
れている。又、取付板２は取付架台４０に回転自在に支
持され、トルクメータ３も揺動ベッド６３上に設けら
れ、その回転軸は取付架台４０及び取付板２を挿通し、
取付板２に取り付けられた供試体１の入力軸と連結され
る。４２は取付板２と同心状で一体的に設けられた回転
スプロケットであり、固定スプロケット３９と回転スプ
ロケット４２はチェーン４３により連結されている。
台であり、支持台３８上には固定スプロケット３９が回
転不能に設けられており、その中心軸は駆動モータ５の
回転軸５ａ及び増速ギヤ４の入力軸４５と一致してい
る。４０は増速ギヤ４と揺動ベッド６３を介して一体的
に設けられた取付架台であり、取付架台４０の四隅には
長孔４０ａが設けられ、この長孔４０ａを介してボルト
４１により供試体取付板２が取付架台４０に取り付けら
れている。又、取付板２は取付架台４０に回転自在に支
持され、トルクメータ３も揺動ベッド６３上に設けら
れ、その回転軸は取付架台４０及び取付板２を挿通し、
取付板２に取り付けられた供試体１の入力軸と連結され
る。４２は取付板２と同心状で一体的に設けられた回転
スプロケットであり、固定スプロケット３９と回転スプ
ロケット４２はチェーン４３により連結されている。
【００１４】図５〜図７は増速ギヤ回動機構の一部横断
平面図、そのＡ−Ａ線矢視図、及び側面図である。増速
ギヤ４はトルクメータ３と連結される出力軸４４と駆動
モータ５と連結される入力軸４５を有し、入力軸４５及
び出力軸４４には互いに噛合するギヤ４６，４７が設け
られている。４８は増速ギヤ４を揺動自在に支持する軸
受台、４９は増速ギヤ４の両側に入力軸４５と同心状に
取り付けられた扇形ギヤ、５０，５１は共通ベッド３５
上に回転自在に支持されたスプロケットであり、スプロ
ケット５０の回転軸に取り付けられたギヤ５２は扇形ギ
ヤ４９と噛合する。５３はスプロケット５０，５１を連
結するチェーンである。５４は揺動用モータ、５７はス
プロケット５１間を連結する連結軸であり、ベベルギヤ
５５，５６を介して揺動用モータ５４と連結軸５７は連
結される。
平面図、そのＡ−Ａ線矢視図、及び側面図である。増速
ギヤ４はトルクメータ３と連結される出力軸４４と駆動
モータ５と連結される入力軸４５を有し、入力軸４５及
び出力軸４４には互いに噛合するギヤ４６，４７が設け
られている。４８は増速ギヤ４を揺動自在に支持する軸
受台、４９は増速ギヤ４の両側に入力軸４５と同心状に
取り付けられた扇形ギヤ、５０，５１は共通ベッド３５
上に回転自在に支持されたスプロケットであり、スプロ
ケット５０の回転軸に取り付けられたギヤ５２は扇形ギ
ヤ４９と噛合する。５３はスプロケット５０，５１を連
結するチェーンである。５４は揺動用モータ、５７はス
プロケット５１間を連結する連結軸であり、ベベルギヤ
５５，５６を介して揺動用モータ５４と連結軸５７は連
結される。
【００１５】次に、上記構成の車両駆動系の試験装置の
動作について説明する。駆動モータ５を回転させると、
増速ギヤ４の入力軸４５が回転し、ギヤ４７，４６及び
出力軸４４を介してトルクメータ３が回転し、この回転
は供試体１に入力される。供試体１の出力は駆動軸６，
７及びトルクメータ８，１０を介して連結ギヤ９，１１
に伝えられ、連結ギヤ９，１１は連結軸１２により連結
されて等速化され、また連結ギヤ１１の回転はフライホ
イル３４を介してダイナモメータ１３に伝えられて動力
が吸収される。
動作について説明する。駆動モータ５を回転させると、
増速ギヤ４の入力軸４５が回転し、ギヤ４７，４６及び
出力軸４４を介してトルクメータ３が回転し、この回転
は供試体１に入力される。供試体１の出力は駆動軸６，
７及びトルクメータ８，１０を介して連結ギヤ９，１１
に伝えられ、連結ギヤ９，１１は連結軸１２により連結
されて等速化され、また連結ギヤ１１の回転はフライホ
イル３４を介してダイナモメータ１３に伝えられて動力
が吸収される。
【００１６】ここで、車種が異なる車両駆動系の供試体
１が取付板２に取り付けられた場合には、従来ではトル
クメータ８，１０を上下動したが、この実施例では取付
板２及び供試体１側を上下動させる。この場合、供試体
１を車両装着状態と同様の状態とするため、供試体１を
傾斜させないようにしなければならない。そこで、揺動
用モータ５４の駆動によりベベルギヤ５５，５６及び連
結軸５７を介してスプロケット５１を回転させ、チェー
ン５３を介してスプロケット５０を回転させると、ギヤ
５２及び扇型ギヤ４９を介して増速ギヤ４が駆動モータ
５と連結された入力軸４５を中心に回動し、トルクメー
タ３も回動する。このとき、予めボルト４１を緩めてお
くと、取付架台４０は増速ギヤ４と共に傾くが、取付架
台４０に対して回転自在に支持された取付板２は、固定
スプロケット３９とチェーン４３を介して連結された回
転スプロケット４２と一体的に構成されていると共に、
位置決め部３７が取付板２の下方突出部２ａを垂直状態
で上下動自在に保持しているため、増速ギヤ回動機構の
回動に伴って傾斜することがないように回動する。よっ
て、供試体１も傾斜せず、水平位置に保持することがで
きる。増速ギヤ回動機構の回動が終了したら、再びボル
ト４１を締める。
１が取付板２に取り付けられた場合には、従来ではトル
クメータ８，１０を上下動したが、この実施例では取付
板２及び供試体１側を上下動させる。この場合、供試体
１を車両装着状態と同様の状態とするため、供試体１を
傾斜させないようにしなければならない。そこで、揺動
用モータ５４の駆動によりベベルギヤ５５，５６及び連
結軸５７を介してスプロケット５１を回転させ、チェー
ン５３を介してスプロケット５０を回転させると、ギヤ
５２及び扇型ギヤ４９を介して増速ギヤ４が駆動モータ
５と連結された入力軸４５を中心に回動し、トルクメー
タ３も回動する。このとき、予めボルト４１を緩めてお
くと、取付架台４０は増速ギヤ４と共に傾くが、取付架
台４０に対して回転自在に支持された取付板２は、固定
スプロケット３９とチェーン４３を介して連結された回
転スプロケット４２と一体的に構成されていると共に、
位置決め部３７が取付板２の下方突出部２ａを垂直状態
で上下動自在に保持しているため、増速ギヤ回動機構の
回動に伴って傾斜することがないように回動する。よっ
て、供試体１も傾斜せず、水平位置に保持することがで
きる。増速ギヤ回動機構の回動が終了したら、再びボル
ト４１を締める。
【００１７】実施例１においては、供試体１の寸法の相
違に対処するために、増速ギヤ４及び取付架台４０を駆
動モータ５の回転軸を中心に回動させるようにしてお
り、この回動のための機構は一個所で良く、構成が簡単
になり、スペース的に有利であるとともに、安価となっ
た。又、連結ギヤ１１は位置固定であるので、フライホ
イル３４及びダイナモメータ１３を連結ギヤ１１のどの
部分に連結してもよく、やはりスペース的に有利とな
り、連結ギヤ１１の構成も簡素化できる。又、取付板２
を水平に保つために特別な駆動手段を必要としない。な
お、増速ギヤ４の駆動を電動式としたが、油圧駆動でも
よい。
違に対処するために、増速ギヤ４及び取付架台４０を駆
動モータ５の回転軸を中心に回動させるようにしてお
り、この回動のための機構は一個所で良く、構成が簡単
になり、スペース的に有利であるとともに、安価となっ
た。又、連結ギヤ１１は位置固定であるので、フライホ
イル３４及びダイナモメータ１３を連結ギヤ１１のどの
部分に連結してもよく、やはりスペース的に有利とな
り、連結ギヤ１１の構成も簡素化できる。又、取付板２
を水平に保つために特別な駆動手段を必要としない。な
お、増速ギヤ４の駆動を電動式としたが、油圧駆動でも
よい。
【００１８】実施例２
図８は実施例２による車両駆動系の試験装置の全体平面
図を示し、供試体１の入力側は実施例１と同様である。
供試体１の出力側では駆動軸６，７及びトルクメータ
８，１０を介して増速ギヤ５８，５９が連結され、一方
の増速ギヤ５８にはフライホイル３４及びダイナモメー
タ１３が連結され、他方の増速ギヤ５９にはフライホイ
ル６０及びダイナモメータ６１が連結される。実施例２
においても増速ギヤ４及び取付架台４０を駆動モータ５
の駆動軸を中心に回動させるようにし、その場合に取付
板２が傾斜しないようにしており、実施例１と同様の効
果を有する。
図を示し、供試体１の入力側は実施例１と同様である。
供試体１の出力側では駆動軸６，７及びトルクメータ
８，１０を介して増速ギヤ５８，５９が連結され、一方
の増速ギヤ５８にはフライホイル３４及びダイナモメー
タ１３が連結され、他方の増速ギヤ５９にはフライホイ
ル６０及びダイナモメータ６１が連結される。実施例２
においても増速ギヤ４及び取付架台４０を駆動モータ５
の駆動軸を中心に回動させるようにし、その場合に取付
板２が傾斜しないようにしており、実施例１と同様の効
果を有する。
【００１９】実施例３
図９は実施例３による車両駆動系の試験装置の取付板支
持構造の半横断平面図を示し、取付架台４０は増速ギヤ
４と一体的に設けられており、この取付架台４０にはボ
ール軸受６２を介して取付板２が回転自在に支持され、
かつボルト４１により固定可能となっている。これらの
動作は実施例１と同様であり、効果も実施例１と同様で
ある。なお、ボール軸受６２はニードル軸受でもよい。
持構造の半横断平面図を示し、取付架台４０は増速ギヤ
４と一体的に設けられており、この取付架台４０にはボ
ール軸受６２を介して取付板２が回転自在に支持され、
かつボルト４１により固定可能となっている。これらの
動作は実施例１と同様であり、効果も実施例１と同様で
ある。なお、ボール軸受６２はニードル軸受でもよい。
【００２０】実施例４
図１０は実施例４による取付板支持構造の半縦断正面図
を示し、取付架台４０は増速ギヤ４と一体的に揺動する
揺動ベッド６３に取り付けられ、取付板２は取付架台４
０にすべり軸受６４を介して回転自在に支持されるとと
もにボルト４１により固定される。その他の構成は実施
例１と同様であり、効果も実施例１と同様である。な
お、すべり軸受６４はニードル軸受でもよい。
を示し、取付架台４０は増速ギヤ４と一体的に揺動する
揺動ベッド６３に取り付けられ、取付板２は取付架台４
０にすべり軸受６４を介して回転自在に支持されるとと
もにボルト４１により固定される。その他の構成は実施
例１と同様であり、効果も実施例１と同様である。な
お、すべり軸受６４はニードル軸受でもよい。
【００２１】実施例５
図１１は実施例５による取付板支持構造の半縦断正面図
を示し、取付架台４０はトルクメータ３の固定部にボル
ト６５により取り付けられ、取付板２はすべり軸受６４
を介して取付架台４０に回転自在に支持される。トルク
メータ３の支持台６６も揺動ベッド６３上に支持されて
いるので、トルクメータ３も増速ギヤ４と共に揺動す
る。この点は上記各実施例も同様である。効果は実施例
１と同様である。
を示し、取付架台４０はトルクメータ３の固定部にボル
ト６５により取り付けられ、取付板２はすべり軸受６４
を介して取付架台４０に回転自在に支持される。トルク
メータ３の支持台６６も揺動ベッド６３上に支持されて
いるので、トルクメータ３も増速ギヤ４と共に揺動す
る。この点は上記各実施例も同様である。効果は実施例
１と同様である。
【００２２】実施例６
図１２は実施例６による車両駆動系の試験装置の要部側
面図を示し、６７は一端が揺動ベッド６３上の支持部６
８に連結された油圧シリンダであり、そのピストン６７
ａの先端は取付板２の突出部２ａに連結されている。６
９は増速ギヤ４の回動中心に設けられ、その水平からの
上下角度を検出する回転式ポテンショメータ、７０は油
圧シリンダ６７とそのピストン６７ａとの間に設けら
れ、ピストン６７ａの移動距離を検出する直線式ポテン
ショメータである。ここで、実施例１と同様な回動機構
により増速ギヤ４及び取付架台４０を回動させた場合、
実施例１ではスプロケット３９，４２、チェーン４３、
及び位置決め部３７により取付板２が回動しないように
保持したが、実施例６では油圧シリンダ６７により取付
板２を回動し、取付板２及び取付板２に取り付けられた
供試体１が回動せずに水平位置を保つようにしている。
即ち、ポテンショメータ６９の検出値Ｐ1に対応して取
付板２を水平に保つためのポテンショメータ７０の検出
値Ｐ2やＰ1に対する比率Ｋを予め計算等により設定して
おき、増速ギヤ回動機構の回動による検出値Ｐ1に応じ
てＰ2が予め設定した値になる（例えばＰ2＝Ｐ1×Ｋ）
ように油圧シリンダ６７を制御する。なお、油圧シリン
ダ６７等を取付架台４０に設けてもよい。
面図を示し、６７は一端が揺動ベッド６３上の支持部６
８に連結された油圧シリンダであり、そのピストン６７
ａの先端は取付板２の突出部２ａに連結されている。６
９は増速ギヤ４の回動中心に設けられ、その水平からの
上下角度を検出する回転式ポテンショメータ、７０は油
圧シリンダ６７とそのピストン６７ａとの間に設けら
れ、ピストン６７ａの移動距離を検出する直線式ポテン
ショメータである。ここで、実施例１と同様な回動機構
により増速ギヤ４及び取付架台４０を回動させた場合、
実施例１ではスプロケット３９，４２、チェーン４３、
及び位置決め部３７により取付板２が回動しないように
保持したが、実施例６では油圧シリンダ６７により取付
板２を回動し、取付板２及び取付板２に取り付けられた
供試体１が回動せずに水平位置を保つようにしている。
即ち、ポテンショメータ６９の検出値Ｐ1に対応して取
付板２を水平に保つためのポテンショメータ７０の検出
値Ｐ2やＰ1に対する比率Ｋを予め計算等により設定して
おき、増速ギヤ回動機構の回動による検出値Ｐ1に応じ
てＰ2が予め設定した値になる（例えばＰ2＝Ｐ1×Ｋ）
ように油圧シリンダ６７を制御する。なお、油圧シリン
ダ６７等を取付架台４０に設けてもよい。
【００２３】実施例７
図１３は実施例７による取付板位置保持機構の半縦断正
面図を示し、７１は揺動ベッド６３上に取り付けられた
ポテンショメータ内蔵モータであり、モータ７１の回転
軸にはねじ軸７２が連結されるとともに、モータ７１に
は筒状の案内部７３が取り付けられ、７４はねじ軸７２
と案内部７３との間に設けられた軸受である。又、ねじ
軸７２と螺合した移動部７５が案内部７３に移動自在に
案内され、移動部７５は取付板２の突出部２ａと連結さ
れている。ここで、モータ７１を回転させると、ねじ軸
７２も回転し、ねじ軸７２と螺合した移動部７５が移動
して取付板２を回動させる。このとき、モータ７１に内
蔵されたポテンショメータはモータ７１の回転から移動
部７５の移動距離を検出し、この検出値をＰ3とする。
そして、ポテンショメータ６９の検出値Ｐ1に対応して
上記のようにＰ3や比率Ｋを予め計算等により設定して
おき、増速ギヤ回動機構の回動による検出値Ｐ1に応じ
てＰ3が予め設定した値となる（例えばＰ3＝Ｐ1×Ｋ）
ようにモータ７１を制御し、取付板２を水平位置に保
つ。なお、モータ７１を取付架台４０に設けてもよい。
面図を示し、７１は揺動ベッド６３上に取り付けられた
ポテンショメータ内蔵モータであり、モータ７１の回転
軸にはねじ軸７２が連結されるとともに、モータ７１に
は筒状の案内部７３が取り付けられ、７４はねじ軸７２
と案内部７３との間に設けられた軸受である。又、ねじ
軸７２と螺合した移動部７５が案内部７３に移動自在に
案内され、移動部７５は取付板２の突出部２ａと連結さ
れている。ここで、モータ７１を回転させると、ねじ軸
７２も回転し、ねじ軸７２と螺合した移動部７５が移動
して取付板２を回動させる。このとき、モータ７１に内
蔵されたポテンショメータはモータ７１の回転から移動
部７５の移動距離を検出し、この検出値をＰ3とする。
そして、ポテンショメータ６９の検出値Ｐ1に対応して
上記のようにＰ3や比率Ｋを予め計算等により設定して
おき、増速ギヤ回動機構の回動による検出値Ｐ1に応じ
てＰ3が予め設定した値となる（例えばＰ3＝Ｐ1×Ｋ）
ようにモータ７１を制御し、取付板２を水平位置に保
つ。なお、モータ７１を取付架台４０に設けてもよい。
【００２４】なお、この種車両駆動系の試験装置におい
て、連結ギヤ１１に代えて図１４に示すような連結ギヤ
７７を用いることによって、軸の位置が異なるＦＦ車
用、及びＦＲ車用の各供試体の試験に対応することがで
きる。
て、連結ギヤ１１に代えて図１４に示すような連結ギヤ
７７を用いることによって、軸の位置が異なるＦＦ車
用、及びＦＲ車用の各供試体の試験に対応することがで
きる。
【００２５】図１４は連結ギヤ７７の横断平面図を示
し、１４はトルクメータ１０と連結された入力軸であ
り、軸受１５に回転自在に支持されるとともに、ギヤ１
６を有している。１７は連結軸１２と連結された回転軸
であり、ギヤ１８を有しており、ギヤ１６，１８は回転
軸１９に取り付けられたギヤ２０を介して連結されてい
る。２１はダイナモメータ１３と連結された出力軸であ
り、クラッチ２２を介してギヤ２３が取り付けられてい
る。又、回転軸１７と出力軸２１はクラッチ２４を介し
て連結される。２５はＦＲ（後輪駆動車）用の供試体１
の試験の際に用いられるトルクメータと連結される入力
軸であり、ギヤ２６が取り付けられる。回転軸２７はギ
ヤ２６と噛合するギヤ２８を有するとともに、ギヤ２９
を有している。回転軸３０はギヤ２９と噛合するギヤ３
１を有するとともに、ギヤ２３と噛合するギヤ３２を有
している。３３はギヤケースである。
し、１４はトルクメータ１０と連結された入力軸であ
り、軸受１５に回転自在に支持されるとともに、ギヤ１
６を有している。１７は連結軸１２と連結された回転軸
であり、ギヤ１８を有しており、ギヤ１６，１８は回転
軸１９に取り付けられたギヤ２０を介して連結されてい
る。２１はダイナモメータ１３と連結された出力軸であ
り、クラッチ２２を介してギヤ２３が取り付けられてい
る。又、回転軸１７と出力軸２１はクラッチ２４を介し
て連結される。２５はＦＲ（後輪駆動車）用の供試体１
の試験の際に用いられるトルクメータと連結される入力
軸であり、ギヤ２６が取り付けられる。回転軸２７はギ
ヤ２６と噛合するギヤ２８を有するとともに、ギヤ２９
を有している。回転軸３０はギヤ２９と噛合するギヤ３
１を有するとともに、ギヤ２３と噛合するギヤ３２を有
している。３３はギヤケースである。
【００２６】連結ギヤ７７においては、トルクメータ１
０に連結された入力軸１４の回転がギヤ１６，２０，１
８を介して回転軸１７に伝えられ、この回転は連結軸１
２を介して連結ギヤ９に伝えられて等速化されるととも
に、クラッチ２４及び出力軸２１を介して上記のように
ダイナモメータ１３に伝えられる。又、ＦＲ試験時には
入力軸２５に伝えられた回転がギヤ２６，２８，２９，
３１，３２，２３及び出力軸２１を介してやはりダイナ
モメータ１３に伝えられる。
０に連結された入力軸１４の回転がギヤ１６，２０，１
８を介して回転軸１７に伝えられ、この回転は連結軸１
２を介して連結ギヤ９に伝えられて等速化されるととも
に、クラッチ２４及び出力軸２１を介して上記のように
ダイナモメータ１３に伝えられる。又、ＦＲ試験時には
入力軸２５に伝えられた回転がギヤ２６，２８，２９，
３１，３２，２３及び出力軸２１を介してやはりダイナ
モメータ１３に伝えられる。
【００２７】また、連結ギヤ７７においては、ダイナモ
メータ１３が接続される出力軸２１を回転軸１７と同軸
に配置して構成しているが、出力軸２１が入力軸２５と
同軸配置となるようにギヤ機構等を構成してもよい。
メータ１３が接続される出力軸２１を回転軸１７と同軸
に配置して構成しているが、出力軸２１が入力軸２５と
同軸配置となるようにギヤ機構等を構成してもよい。
【００２８】
【発明の効果】以上のようにこの発明の請求項１によれ
ば、車両駆動系の駆動側を上下動するようにしたので、
上下動機構は一個所で良く、構成が簡単であり、スペー
スも小さくて済み、安価となる。又、車両駆動系の吸収
側は動かさないので、動力吸収部の連結位置は自由であ
り、スペース的に有利であるとともに、ギヤ機構の構成
も簡素化できる。さらに、取付板は増速ギヤの回動の際
にも水平位置を保たれるので、車両駆動系の取り付けに
支障を生じない。
ば、車両駆動系の駆動側を上下動するようにしたので、
上下動機構は一個所で良く、構成が簡単であり、スペー
スも小さくて済み、安価となる。又、車両駆動系の吸収
側は動かさないので、動力吸収部の連結位置は自由であ
り、スペース的に有利であるとともに、ギヤ機構の構成
も簡素化できる。さらに、取付板は増速ギヤの回動の際
にも水平位置を保たれるので、車両駆動系の取り付けに
支障を生じない。
【００２９】又、請求項２によれば、取付板２の位置保
持を固定スプロケットと、回転スプロケットと、両スプ
ロケットを連結するチェーンと、位置決め部により行っ
ており、請求項１と同様な効果を得ることができるとと
もに、特に駆動源を用いることなく、位置保持機構を構
成することができる。
持を固定スプロケットと、回転スプロケットと、両スプ
ロケットを連結するチェーンと、位置決め部により行っ
ており、請求項１と同様な効果を得ることができるとと
もに、特に駆動源を用いることなく、位置保持機構を構
成することができる。
【００３０】請求項３によれば、取付板の位置保持を増
速ギヤ又は取付架台に取り付けられ、増速ギヤ及び取付
架台の回動の際に取付板を回動してその水平位置を保つ
駆動手段により行っており、請求項１と同様な効果を有
する。
速ギヤ又は取付架台に取り付けられ、増速ギヤ及び取付
架台の回動の際に取付板を回動してその水平位置を保つ
駆動手段により行っており、請求項１と同様な効果を有
する。
【図１】この発明の実施例１による車両駆動系の試験装
置の要部平面図である。
置の要部平面図である。
【図２】実施例１による車両駆動系の試験装置の要部正
面図である。
面図である。
【図３】実施例１による車両駆動系の試験装置の要部側
面図である。
面図である。
【図４】実施例１による車両駆動系の試験装置の全体平
面図である。
面図である。
【図５】実施例１による増速ギヤ回動機構の一部横断平
面図である。
面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線矢視図である。
【図７】実施例１による増速ギヤ回動機構の側面図であ
る。
る。
【図８】実施例２による車両駆動系の試験装置の全体平
面図である。
面図である。
【図９】実施例３による車両駆動系の試験装置の取付板
支持構造の半横断平面図である。
支持構造の半横断平面図である。
【図１０】実施例４による取付板支持構造の半縦断正面
図である。
図である。
【図１１】実施例５による取付板支持構造の半縦断正面
図である。
図である。
【図１２】実施例６による車両駆動系の試験装置の要部
側面図である。
側面図である。
【図１３】実施例７による取付板位置保持機構の半縦断
正面図である。
正面図である。
【図１４】この発明の他の実施例による連結ギヤの横断
平面図である。
平面図である。
【図１５】従来装置の全体平面図である。
１…車両駆動系の供試体
２…取付板
２ａ…突出部
３…入力軸用トルクメータ
４，５８，５９…増速ギヤ
５，５４…駆動モータ
６，７…駆動軸
８，１０…出力軸用トルクメータ
９，１１，７７…連結ギヤ
１３，６１…ダイナモメータ
３４，６０…フライホイル
３５…共通ベッド
３７…位置決め部
３９…固定スプロケット
４０…取付架台
４１，６５…ボルト
４２…回転スプロケット
４３，５３…チェーン
４４…出力軸
４５…入力軸
４８…軸受台
４９…扇形ギヤ
５０，５１…スプロケット
５２…ギヤ
５５，５６…ベベルギヤ
５７…連結軸
６２…ボール軸受
６３…揺動ベッド
６４…すべり軸受
６６…支持台
６７…油圧シリンダ
６９，７０…ポテンショメータ
７１…ポテンショメータ内蔵モータ
７２…ねじ軸
７３…案内部
７４…軸受
７５…移動部
７６…レール
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
(72)発明者 小沢 三郎
東京都品川区大崎２丁目１番17号 株式
会社明電舎内
(72)発明者 加藤 克巳
東京都品川区大崎２丁目１番17号 株式
会社明電舎内
(56)参考文献 特開 平４−372837（ＪＰ，Ａ)
特開 平４−65646（ＪＰ，Ａ)
実開 平６−64134（ＪＰ，Ｕ)
実開 平２−69742（ＪＰ，Ｕ)
実開 平２−16040（ＪＰ，Ｕ)
(58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名)
G01M 13/02
Claims (3)
- 【請求項１】 車両駆動系を取付板に取り付け、車両駆
動系の入力軸に入力軸用トルクメータを介して増速ギヤ
の出力軸を連結するとともに、増速ギヤの出力軸とは軸
心が異なる入力軸に駆動モータを連結し、車両駆動系の
一対の出力軸にはそれぞれ駆動軸及び出力軸用トルクメ
ータを介してギヤ機構を連結し、少なくとも一方のギヤ
機構に動力吸収部を連結した車両駆動系の試験装置にお
いて、前記取付板を車両駆動系の入力軸を中心に回動自
在に支持する取付架台を設け、前記取付架台及び前記増
速ギヤとを増速ギヤの入力軸を中心に一括して回動する
増速ギヤ回動機構と、増速ギヤ回動機構の回動時に前記
取付板を水平位置に保つ位置保持機構を備えたことを特
徴とする車両駆動系の試験装置。 - 【請求項２】 前記位置保持機構は、増速ギヤの入力軸
と中心が一致する回転不能な固定スプロケットと、取付
板と同心状に一体的に設けられた回転スプロケットと、
固定スプロケットと回転スプロケットを連結するチェー
ンと、筒状に形成され、取付板の下方に突出した突出部
を上下動可能に保持するとともに、両スプロケットの配
設方向に移動自在な位置決め部を備えたことを特徴とす
る請求項１記載の車両駆動系の試験装置。 - 【請求項３】 前記位置保持機構は、増速ギヤ又は取付
架台の何れか一方に取り付けられ、増速ギヤ回動機構の
回動時に取付板を水平位置に保つ駆動手段を備えたこと
を特徴とする請求項１記載の車両駆動系の試験装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP14429195A JP3395455B2 (ja) | 1995-06-12 | 1995-06-12 | 車両駆動系の試験装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP14429195A JP3395455B2 (ja) | 1995-06-12 | 1995-06-12 | 車両駆動系の試験装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH08338789A JPH08338789A (ja) | 1996-12-24 |
| JP3395455B2 true JP3395455B2 (ja) | 2003-04-14 |
Family
ID=15358659
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP14429195A Expired - Fee Related JP3395455B2 (ja) | 1995-06-12 | 1995-06-12 | 車両駆動系の試験装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3395455B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN102539149A (zh) * | 2012-01-10 | 2012-07-04 | 淮南长壁煤矿机械有限责任公司 | 链轮轴组试验台 |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2002005791A (ja) | 2000-06-27 | 2002-01-09 | Meidensha Corp | トランスアクスルの試験装置 |
| CN108204896A (zh) * | 2017-12-26 | 2018-06-26 | 中国航发四川燃气涡轮研究院 | 一种适用于圆弧端齿轮盘旋转试验的简化连接结构 |
-
1995
- 1995-06-12 JP JP14429195A patent/JP3395455B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN102539149A (zh) * | 2012-01-10 | 2012-07-04 | 淮南长壁煤矿机械有限责任公司 | 链轮轴组试验台 |
| CN102539149B (zh) * | 2012-01-10 | 2014-11-26 | 久益环球（淮南）采矿设备有限公司 | 链轮轴组试验台 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH08338789A (ja) | 1996-12-24 |
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