JP3369753B2 - 脱穀機における排藁搬送装置 - Google Patents
脱穀機における排藁搬送装置Info
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Description
【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、コンバイン及びハーベ
ス等に搭載可能な脱穀機における排藁搬送装置に関す
る。 【0002】 【従来の技術】従来、コンバイン等に搭載される脱穀機
は、例えば特開平6ー22630号公報に開示されてい
るように、扱胴を回転可能に軸支した扱室ケースを脱穀
機体の支点軸に枢支させて、上下揺動回動可能となるよ
うに構成したものが公知である。上記公報の構造によれ
ば、脱穀処理された排藁を後方既刈り地側に向けて斜め
方向に搬送する排藁搬送装置を、該排藁搬送装置の終端
部を前記回動支点軸よりも前位に設置した状態で、その
始端部側を伝動機構に支持すると共に、中間部を扱室ケ
ースから後方へ延設した支持フレームに一体的に固定支
持し、扱室ケースを上方に回動したときに排藁搬送装置
を伴に一体的に上動させて、扱室内及び排藁搬送装置の
下方を開放させることにより、この部の清掃及び保守点
検等のメンテナンス作業を容易に行うように構成してい
る。 【0003】 【発明が解決しようとする課題】ところで、上記従来構
造のものは、扱室ケースを上方へ回動することで排藁搬
送装置を共に上動させて、扱室内及び排藁搬送装置部の
脱穀夾雑物や排藁の詰まりの除去等のメンテナンスを行
い易くするものであるが、排藁搬送装置は扱室ケースと
一体的に固定支持されているため、その終端部を前記扱
室ケースの回動支点軸より後方に長く延出することがで
きない欠点がある。即ち、排藁搬送装置の終端部を回動
支点軸よりも後方に長くすると、排藁搬送装置が扱室ケ
ースと共に上動する際に、該終端部は上記回動支点軸を
中心に下方に下降回動することになり、脱穀機の後部天
板或いは排藁カッター等排稈処理装置に接当し、扱室ケ
ースの上動に制約を与えると共に接当各部の損傷を生ず
る問題がある。そのため、排藁搬送装置は公報のものの
ように短く構成されるから、排藁を既刈り地側に向けて
充分に搬送することができず、例えば排稈処理装置で切
断される切り藁等を未刈り地側に的確に落下排出するこ
とが不十分となり、円滑な刈取脱穀作業を困難にする等
の問題を有している。そこで本発明は、排藁搬送装置の
終端部を融通支持することにより、排藁を既刈り地側適
正位置に排出可能とする充分な長さの排藁搬送装置を得
ると共に、良好なメンテナンス作業を行うことができ
る、脱穀機における排藁搬送装置を提供することを目的
とするものである。 【0004】 【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
の本発明による脱穀機における排藁搬送装置は、扱室ケ
ースの入口側板と出口側板との間に扱胴を回転可能に軸
支し、該扱室ケースを支点軸を回動支点として機体に上
下揺動回動可能に支持する一方、上記出口側板に排藁搬
送フレームの搬送始端側を取り付け扱室ケースと一体的
に上下動するようにした脱穀機において、前記排藁搬送
フレームの搬送始端側を回動支点軸により前記出口側板
に対して回動自在に支持し、上記排藁搬送フレームの終
端側を平面視で出口側板から支点軸の延長線上を通過し
て斜め後方に延出し、該終端側を機体に支持機構により
支持すると共に、該支持機構を排藁搬送フレームの延出
方向への移動を許容する屈折可能な支持リンクと、排藁
搬送フレームの上動回動と同時にその傾倒を許容する自
在接手とにより構成し、扱室ケースが前記支点軸を中心
に上動回動され、排藁搬送フレームの搬送始端側が扱室
ケースと共に上動するとき、排藁搬送フレームが前記回
動支点軸を回動中心として揺動し、その搬送終端側が前
記支持機構により融通可能に支持されるように構成した
ことを特徴としている。 【0005】 【作用】以上の構成により、扱室ケース19が支点軸2
2を中心に上動されると、排藁搬送装置14は搬送終端
側14aを支持機構50により所定位置に融通支持され
た状態で上動され、扱室3及び脱穀機の後方上方を開放
することができこの部のメンテナンス作業を容易に行う
ことができる。このとき、排藁搬送装置14の上動回動
に基づき搬送終端側14aは支持機構50により、その
延出方向の変位移動及び回動変位を許容されるので、排
藁搬送装置14の上動回動を円滑に行うことができる。
また、排藁搬送装置14はその上動回動時に搬送終端側
14aが脱穀機体や排稈処理装置cに接当することがな
いので、前記支点軸22よりも後方に向けて所望に延出
構成することができ、排藁を既刈り地側に良好に排出さ
せることができる。 【0006】 【実施例】本発明の実施例を図面に基づき説明する。図
1,図2において、1はコンバイン等の走行機体に搭載
可能な脱穀機、2は揺動選別部であって、該脱穀機1は
機体前方に設けた刈取部(不図示)の後方に配設され、
また揺動選別部2は脱穀機1の下方に設けられており、
刈取られた穀稈を脱穀機1に形成した穀稈供給口1aに
供給し、扱室3内の扱胴4で脱穀処理した後、受網5を
介して漏下した穀粒及び夾雑物は、揺動棚6の揺動流板
7に落下して穀粒はクリンプ網8を介して下方にさらに
漏下する一方、夾雑物は送風ファン9及び副送風ファン
10の選別風で後方のストローラック11に送られ、該
ストローラック11上の夾雑物は吸引ファン12の吸引
作用を受けて排塵口13から機外後方へ放出されるよう
になっている。 【0007】また、上記揺動選別部2の上方でかつ脱穀
機1の後方には、機体の一側前方から他側後方に臨ませ
て排稈チエン14dを巻回した排藁搬送装置14が後傾
状に横架されており、機体前方から刈取搬送される穀稈
の穂先側を脱穀機1内に介入させたまま、その株元側を
フィードチェン15と挟持レール16で後送し、上記排
藁搬送装置14に継送して脱穀機1の後部に装着される
排稈カッタ(排稈処理装置)Cに供給し、切断された切
り藁を機体の既刈り地側aに適切に放出するようにして
いる。 【0008】上記扱室3は、図3乃至図5に示す如く、
カバーケース17の両側面に入口側板18a、出口側板
18bを所定間隔を存して並設してなる扱室ケース19
と、内面部を扱胴4の外周に沿って曲成してなる扱室固
定枠体20とから形成されており、上記扱室ケース19
内には両側板18a、18bを貫通する回動軸21を介
して扱胴4が回転自在に軸支されていると共に、上記扱
室固定枠体20の上部一側には、扱室ケース19の回動
基端側を軸支する支点軸22が軸架されており、図3,
図4の点線及び二点鎖線で示すように、上記支点軸22
を中心として扱室ケース19を扱胴4及び排藁搬送装置
14と共に上下揺動回動可能に支持する構成としてい
る。 【0009】また前記支点軸22は、出口側板18bの
背面から後方の排藁搬送装置14に至る間で延設されて
おり、かつその先端部には排藁搬送装置14を構成する
排藁搬送フレーム14bに臨む間で、上記排藁搬送装置
14を構成する排藁搬送フレーム14bに沿う本体フレ
ームbが接続され、当該本体フレームbの中間部には該
排藁搬送フレーム14bの終端部を融通可能に支持する
支持機構50を装着し、扱室ケース19が前記支点軸2
2を中心に上動回動され、排藁搬送フレーム14bが前
記搬送始端側14cを回動中心として上動するとき、搬
送終端側14aの作動を融通可能に許容し、且つ下方へ
の移動を大きくさせることなく防止するように支持して
いる。 【0010】即ち、上記支持機構50は図6に示すよう
に、排藁搬送フレーム14bの延出方向への移動を許容
する方向に屈折可能で且つ排藁搬送フレーム14bの上
下方向の移動を規制支持する支持リンク51と、排藁搬
送フレーム14bの上動回動及び側方への傾倒を許容す
るピロボールジョイント或いはユニバーサルジョイント
等からなる自在接手52で構成している。そして、上記
支持リンク51の基部を前記本体フレームbに固着する
と共に、該支持リンク51の他端部に取着した自在接手
52のボール53に突出形成した取付具54を、排藁搬
送フレーム14bの終端部側面に固定した、後述する係
止杆31の先端部の取付ブラケット55に着脱可能に取
着している。 【0011】これにより、扱室ケース19が前記支点軸
22を中心に上動回動され、排藁搬送フレーム14bが
搬送始端側14cを回動中心として上動するとき、その
搬送終端側14aの下降移動を規制しながら融通可能に
支持することができ、該搬送終端側14aを脱穀機1の
後部天板1t或いは排稈処理装置cに接当させることな
く円滑な操作を可能にすると共に、搬送終端側14aを
前記支点軸22よりも後方に向けて所望に延出すること
ができて、排藁を既刈り地側に良好に排出することを可
能とし高能率なコンバイン作業を行うことができる。 【0012】一方、前記出口側板18bの後面と排藁搬
送装置14との中間部には、中空パイプからなる補強フ
レーム24が排藁搬送装置14と平行して回動自在に設
けられており、前出の図5に示すように、上記補強フレ
ーム24の基端側は支点軸22の延設部位にブラケット
22aを介して軸装されていると共に、その先端は固定
ブラケット25を介して上記出口側板18bに固着され
ており、上記支点軸22を回動中心として扱室ケース1
9が上下揺動する際に、補強フレーム24により出口側
板18bを側面から支持するように構成されている。 【0013】また、上記固定ブラケット25の下面に
は、排藁搬送フレーム14bの搬送始端側14cに軸支
した駆動スプロケット26を回転駆動する排藁ギヤケー
ス27が付設されており、上記出口側板18bの回動軸
21に軸支した駆動プーリ28と排藁ギヤケース27の
入力側で出口側板18b側から伝動される扱胴4の回転
駆動力を上記排藁ギヤケース27に伝達し、排藁搬送装
置14を駆動すると共に、上記排藁搬送フレーム14b
の搬送始端側14cを貫通する回動支点軸27aが排藁
ギヤケース27の側部に固着されており、図10に示す
如く、上記回動支点軸27aを回動中心として、排藁搬
送装置14の搬送始端側14cを扱室ケース19の上下
揺動に伴って上下動させるようになっている。 【0014】更に、図7〜図9に示すように、前出の係
止杆31は前記排藁搬送フレーム14bの中間部位に屈
成して固着されており、該係止杆31の先端側に下辺3
2a,32aを拡開してなる係合固定具32,32が所
定間隔を存して配設すると共に、延設された支点軸22
の先端側には、上記係合固定具32,32間で係止杆3
1の杆部31aを支承すべく凹部33a,33aを形成
してなる係合受具33,33が固着されてストッパ機構
Sを構成している。 【0015】また、上記凹部33a,33aに支承され
た杆部31aに係合するフック34が、回動操作軸35
を介して各係合受具33,33間に装着されており、前
記扱室ケース19の開閉レバー17a(図4)と回動操
作軸35との間に介装したストッパ機構Sにより、開閉
レバー17aの上下操作力を正逆転回動力として回動操
作軸35に伝達し、係止杆31に対するフック34の係
止側への回動と、解除側への回動とを行うように構成さ
れている。尚、37は伝動ベルト30のテンション機
構、38は排藁搬送フレーム14bの搬送終端側14a
に軸支された従動スプロケット、39は排藁搬送チエン
14dの下面との間で排藁を挟持する挟持レールであ
る。(図10) 【0016】叙上の如き構成において、脱穀機1の穀稈
供給口1aから扱室3内に供給された刈取穀稈の穂先側
は、その株元側をフィードチェン15により挟持搬送さ
れたまま扱胴4で脱穀処理され、漏下した穀粒及び夾雑
物は受網5を介して揺動選別部2で所要の選別処理を施
されると共に、脱穀処理後の排藁はフィードチェン15
から排藁搬送装置14に継送され、排藁カッタCへ送給
し切断排出される。 【0017】このような脱穀作業において、扱胴4に排
藁屑が絡み付いたり扱室3下方に張設した受網5に目詰
まり等を生じた場合には、図1に示す通常の脱穀作業位
置にある扱室ケース19を、図10に示すように開閉レ
バー17aを上動操作してフィードチェン15側から扱
室3を開放するように開放操作する。このとき、ストッ
パ機構Sが操作されて、回動操作軸35が矢印A方向に
回動しフック34が矢印A方向に回動するため、該フッ
ク34と係止杆31との係止が解除され、排藁搬送装置
14を自由状態に切り換えることができ、該排藁搬送装
置14を扱室ケース19と共に速やかに上動させること
ができる。 【0018】上記操作により扱室ケース19が支点軸2
2を中心に上動されると、排藁搬送装置14は回動支点
軸27aを回動作用点として、搬送終端側14aを支持
機構50により融通支持した状態で同時に上動され、受
網5及び後部天板1t並びに挟持レール39等の上方を
開放することができるので、扱室3内と排藁搬送装置1
4の点検、保守等を容易に行うことができる。このよう
な排藁搬送装置14の上動回動に基づき、搬送終端側1
4aは支持機構50に支持されながら、その延出方向の
変位移動を屈折リンク51で許容して行われ、また回動
及び内向きの変位を自在接手52で許容されるので、搬
送終端側14aを下降させることなく、また回動支点軸
27a並びに本体フレームb等の接続部のこじれ等を伴
うことなく、排藁搬送装置14の上動回動を円滑に行う
ことができる。 【0019】従って、排藁搬送装置14はその上動回動
時に搬送終端側14aが脱穀機体や排稈処理装置cに接
当することがないので、前記支点軸22よりも後方に所
望に延出構成することができて、排藁を既刈り地側に良
好に排出させることが容易にできることとなり高性能な
コンバイン作業を可能とする。上記のようにしてメンテ
ナンス作業を終えた後は、開閉レバー17aを引下げ操
作することにより、扱室ケース19の可動と共に、排藁
搬送装置14が通常の排藁搬送位置まで下降して、フッ
ク34も前述とは逆方向の矢印Bに復帰回動し係止杆3
1に係合し、該排藁搬送装置14を元の安定支持状態に
固定して、再び良好な排藁搬送作業を行うことができ
る。 【0020】尚、叙上の実施例において、本体フレーム
bと排藁搬送フレーム14bとの支持接合は、支持機構
50を介し取付具54により係脱可能に取着しているの
で、これを解除することにより図11に示すように、排
藁搬送装置14は回動支点軸27aを回動支点として搬
送終端側14aを上方へ回動することが可能であり、こ
の部におけるメンテナンス作業をより便利に行うことが
できる利点がある。また、実施例では排藁搬送装置14
の通常搬送状態における支持をストッパ機構Sを備えた
係止杆31により行うようにしたが、既述支持機構50
に充分な剛性を持たせることにより、これを排藁搬送フ
レーム14bに直接的に接合し支持するように係止杆3
1を廃止した構成にしてもよく、この場合には該支持機
構50に排藁搬送フレーム14bの回動状態と非回動状
態とを切り換え可能な適宜構成によるストッパ機構を設
置するとよい。 【0021】 【発明の効果】本発明は以上説明したように構成されて
いるので、以下に記載するような効果を奏する。扱胴を
軸支する扱室ケースの上下動に追随して排藁搬送装置を
伴に上下動させて、受網及び排藁搬送装置の下方を開放
することができるので、この部の点検、保守等のメンテ
ナンス作業性を向上させることができる。そして、排藁
搬送装置が上動される際に搬送終端側は支持機構により
支持された状態で、その延出方向の変位移動及び回動等
の変位を許容されるので、搬送終端側を大きく下降させ
たり、回動支点軸並びに本体フレーム等の接続部のこじ
れ等を伴うことなく、排藁搬送装置の上動回動を円滑に
行うことができると共に、排藁を既刈り地側適正位置に
排出可能とするように充分な長さの排藁搬送装置にする
ことができ、高性能なコンバイン作業を行うことができ
る脱穀機における排藁搬送装置を提供することができ
る。
ス等に搭載可能な脱穀機における排藁搬送装置に関す
る。 【0002】 【従来の技術】従来、コンバイン等に搭載される脱穀機
は、例えば特開平6ー22630号公報に開示されてい
るように、扱胴を回転可能に軸支した扱室ケースを脱穀
機体の支点軸に枢支させて、上下揺動回動可能となるよ
うに構成したものが公知である。上記公報の構造によれ
ば、脱穀処理された排藁を後方既刈り地側に向けて斜め
方向に搬送する排藁搬送装置を、該排藁搬送装置の終端
部を前記回動支点軸よりも前位に設置した状態で、その
始端部側を伝動機構に支持すると共に、中間部を扱室ケ
ースから後方へ延設した支持フレームに一体的に固定支
持し、扱室ケースを上方に回動したときに排藁搬送装置
を伴に一体的に上動させて、扱室内及び排藁搬送装置の
下方を開放させることにより、この部の清掃及び保守点
検等のメンテナンス作業を容易に行うように構成してい
る。 【0003】 【発明が解決しようとする課題】ところで、上記従来構
造のものは、扱室ケースを上方へ回動することで排藁搬
送装置を共に上動させて、扱室内及び排藁搬送装置部の
脱穀夾雑物や排藁の詰まりの除去等のメンテナンスを行
い易くするものであるが、排藁搬送装置は扱室ケースと
一体的に固定支持されているため、その終端部を前記扱
室ケースの回動支点軸より後方に長く延出することがで
きない欠点がある。即ち、排藁搬送装置の終端部を回動
支点軸よりも後方に長くすると、排藁搬送装置が扱室ケ
ースと共に上動する際に、該終端部は上記回動支点軸を
中心に下方に下降回動することになり、脱穀機の後部天
板或いは排藁カッター等排稈処理装置に接当し、扱室ケ
ースの上動に制約を与えると共に接当各部の損傷を生ず
る問題がある。そのため、排藁搬送装置は公報のものの
ように短く構成されるから、排藁を既刈り地側に向けて
充分に搬送することができず、例えば排稈処理装置で切
断される切り藁等を未刈り地側に的確に落下排出するこ
とが不十分となり、円滑な刈取脱穀作業を困難にする等
の問題を有している。そこで本発明は、排藁搬送装置の
終端部を融通支持することにより、排藁を既刈り地側適
正位置に排出可能とする充分な長さの排藁搬送装置を得
ると共に、良好なメンテナンス作業を行うことができ
る、脱穀機における排藁搬送装置を提供することを目的
とするものである。 【0004】 【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
の本発明による脱穀機における排藁搬送装置は、扱室ケ
ースの入口側板と出口側板との間に扱胴を回転可能に軸
支し、該扱室ケースを支点軸を回動支点として機体に上
下揺動回動可能に支持する一方、上記出口側板に排藁搬
送フレームの搬送始端側を取り付け扱室ケースと一体的
に上下動するようにした脱穀機において、前記排藁搬送
フレームの搬送始端側を回動支点軸により前記出口側板
に対して回動自在に支持し、上記排藁搬送フレームの終
端側を平面視で出口側板から支点軸の延長線上を通過し
て斜め後方に延出し、該終端側を機体に支持機構により
支持すると共に、該支持機構を排藁搬送フレームの延出
方向への移動を許容する屈折可能な支持リンクと、排藁
搬送フレームの上動回動と同時にその傾倒を許容する自
在接手とにより構成し、扱室ケースが前記支点軸を中心
に上動回動され、排藁搬送フレームの搬送始端側が扱室
ケースと共に上動するとき、排藁搬送フレームが前記回
動支点軸を回動中心として揺動し、その搬送終端側が前
記支持機構により融通可能に支持されるように構成した
ことを特徴としている。 【0005】 【作用】以上の構成により、扱室ケース19が支点軸2
2を中心に上動されると、排藁搬送装置14は搬送終端
側14aを支持機構50により所定位置に融通支持され
た状態で上動され、扱室3及び脱穀機の後方上方を開放
することができこの部のメンテナンス作業を容易に行う
ことができる。このとき、排藁搬送装置14の上動回動
に基づき搬送終端側14aは支持機構50により、その
延出方向の変位移動及び回動変位を許容されるので、排
藁搬送装置14の上動回動を円滑に行うことができる。
また、排藁搬送装置14はその上動回動時に搬送終端側
14aが脱穀機体や排稈処理装置cに接当することがな
いので、前記支点軸22よりも後方に向けて所望に延出
構成することができ、排藁を既刈り地側に良好に排出さ
せることができる。 【0006】 【実施例】本発明の実施例を図面に基づき説明する。図
1,図2において、1はコンバイン等の走行機体に搭載
可能な脱穀機、2は揺動選別部であって、該脱穀機1は
機体前方に設けた刈取部(不図示)の後方に配設され、
また揺動選別部2は脱穀機1の下方に設けられており、
刈取られた穀稈を脱穀機1に形成した穀稈供給口1aに
供給し、扱室3内の扱胴4で脱穀処理した後、受網5を
介して漏下した穀粒及び夾雑物は、揺動棚6の揺動流板
7に落下して穀粒はクリンプ網8を介して下方にさらに
漏下する一方、夾雑物は送風ファン9及び副送風ファン
10の選別風で後方のストローラック11に送られ、該
ストローラック11上の夾雑物は吸引ファン12の吸引
作用を受けて排塵口13から機外後方へ放出されるよう
になっている。 【0007】また、上記揺動選別部2の上方でかつ脱穀
機1の後方には、機体の一側前方から他側後方に臨ませ
て排稈チエン14dを巻回した排藁搬送装置14が後傾
状に横架されており、機体前方から刈取搬送される穀稈
の穂先側を脱穀機1内に介入させたまま、その株元側を
フィードチェン15と挟持レール16で後送し、上記排
藁搬送装置14に継送して脱穀機1の後部に装着される
排稈カッタ(排稈処理装置)Cに供給し、切断された切
り藁を機体の既刈り地側aに適切に放出するようにして
いる。 【0008】上記扱室3は、図3乃至図5に示す如く、
カバーケース17の両側面に入口側板18a、出口側板
18bを所定間隔を存して並設してなる扱室ケース19
と、内面部を扱胴4の外周に沿って曲成してなる扱室固
定枠体20とから形成されており、上記扱室ケース19
内には両側板18a、18bを貫通する回動軸21を介
して扱胴4が回転自在に軸支されていると共に、上記扱
室固定枠体20の上部一側には、扱室ケース19の回動
基端側を軸支する支点軸22が軸架されており、図3,
図4の点線及び二点鎖線で示すように、上記支点軸22
を中心として扱室ケース19を扱胴4及び排藁搬送装置
14と共に上下揺動回動可能に支持する構成としてい
る。 【0009】また前記支点軸22は、出口側板18bの
背面から後方の排藁搬送装置14に至る間で延設されて
おり、かつその先端部には排藁搬送装置14を構成する
排藁搬送フレーム14bに臨む間で、上記排藁搬送装置
14を構成する排藁搬送フレーム14bに沿う本体フレ
ームbが接続され、当該本体フレームbの中間部には該
排藁搬送フレーム14bの終端部を融通可能に支持する
支持機構50を装着し、扱室ケース19が前記支点軸2
2を中心に上動回動され、排藁搬送フレーム14bが前
記搬送始端側14cを回動中心として上動するとき、搬
送終端側14aの作動を融通可能に許容し、且つ下方へ
の移動を大きくさせることなく防止するように支持して
いる。 【0010】即ち、上記支持機構50は図6に示すよう
に、排藁搬送フレーム14bの延出方向への移動を許容
する方向に屈折可能で且つ排藁搬送フレーム14bの上
下方向の移動を規制支持する支持リンク51と、排藁搬
送フレーム14bの上動回動及び側方への傾倒を許容す
るピロボールジョイント或いはユニバーサルジョイント
等からなる自在接手52で構成している。そして、上記
支持リンク51の基部を前記本体フレームbに固着する
と共に、該支持リンク51の他端部に取着した自在接手
52のボール53に突出形成した取付具54を、排藁搬
送フレーム14bの終端部側面に固定した、後述する係
止杆31の先端部の取付ブラケット55に着脱可能に取
着している。 【0011】これにより、扱室ケース19が前記支点軸
22を中心に上動回動され、排藁搬送フレーム14bが
搬送始端側14cを回動中心として上動するとき、その
搬送終端側14aの下降移動を規制しながら融通可能に
支持することができ、該搬送終端側14aを脱穀機1の
後部天板1t或いは排稈処理装置cに接当させることな
く円滑な操作を可能にすると共に、搬送終端側14aを
前記支点軸22よりも後方に向けて所望に延出すること
ができて、排藁を既刈り地側に良好に排出することを可
能とし高能率なコンバイン作業を行うことができる。 【0012】一方、前記出口側板18bの後面と排藁搬
送装置14との中間部には、中空パイプからなる補強フ
レーム24が排藁搬送装置14と平行して回動自在に設
けられており、前出の図5に示すように、上記補強フレ
ーム24の基端側は支点軸22の延設部位にブラケット
22aを介して軸装されていると共に、その先端は固定
ブラケット25を介して上記出口側板18bに固着され
ており、上記支点軸22を回動中心として扱室ケース1
9が上下揺動する際に、補強フレーム24により出口側
板18bを側面から支持するように構成されている。 【0013】また、上記固定ブラケット25の下面に
は、排藁搬送フレーム14bの搬送始端側14cに軸支
した駆動スプロケット26を回転駆動する排藁ギヤケー
ス27が付設されており、上記出口側板18bの回動軸
21に軸支した駆動プーリ28と排藁ギヤケース27の
入力側で出口側板18b側から伝動される扱胴4の回転
駆動力を上記排藁ギヤケース27に伝達し、排藁搬送装
置14を駆動すると共に、上記排藁搬送フレーム14b
の搬送始端側14cを貫通する回動支点軸27aが排藁
ギヤケース27の側部に固着されており、図10に示す
如く、上記回動支点軸27aを回動中心として、排藁搬
送装置14の搬送始端側14cを扱室ケース19の上下
揺動に伴って上下動させるようになっている。 【0014】更に、図7〜図9に示すように、前出の係
止杆31は前記排藁搬送フレーム14bの中間部位に屈
成して固着されており、該係止杆31の先端側に下辺3
2a,32aを拡開してなる係合固定具32,32が所
定間隔を存して配設すると共に、延設された支点軸22
の先端側には、上記係合固定具32,32間で係止杆3
1の杆部31aを支承すべく凹部33a,33aを形成
してなる係合受具33,33が固着されてストッパ機構
Sを構成している。 【0015】また、上記凹部33a,33aに支承され
た杆部31aに係合するフック34が、回動操作軸35
を介して各係合受具33,33間に装着されており、前
記扱室ケース19の開閉レバー17a(図4)と回動操
作軸35との間に介装したストッパ機構Sにより、開閉
レバー17aの上下操作力を正逆転回動力として回動操
作軸35に伝達し、係止杆31に対するフック34の係
止側への回動と、解除側への回動とを行うように構成さ
れている。尚、37は伝動ベルト30のテンション機
構、38は排藁搬送フレーム14bの搬送終端側14a
に軸支された従動スプロケット、39は排藁搬送チエン
14dの下面との間で排藁を挟持する挟持レールであ
る。(図10) 【0016】叙上の如き構成において、脱穀機1の穀稈
供給口1aから扱室3内に供給された刈取穀稈の穂先側
は、その株元側をフィードチェン15により挟持搬送さ
れたまま扱胴4で脱穀処理され、漏下した穀粒及び夾雑
物は受網5を介して揺動選別部2で所要の選別処理を施
されると共に、脱穀処理後の排藁はフィードチェン15
から排藁搬送装置14に継送され、排藁カッタCへ送給
し切断排出される。 【0017】このような脱穀作業において、扱胴4に排
藁屑が絡み付いたり扱室3下方に張設した受網5に目詰
まり等を生じた場合には、図1に示す通常の脱穀作業位
置にある扱室ケース19を、図10に示すように開閉レ
バー17aを上動操作してフィードチェン15側から扱
室3を開放するように開放操作する。このとき、ストッ
パ機構Sが操作されて、回動操作軸35が矢印A方向に
回動しフック34が矢印A方向に回動するため、該フッ
ク34と係止杆31との係止が解除され、排藁搬送装置
14を自由状態に切り換えることができ、該排藁搬送装
置14を扱室ケース19と共に速やかに上動させること
ができる。 【0018】上記操作により扱室ケース19が支点軸2
2を中心に上動されると、排藁搬送装置14は回動支点
軸27aを回動作用点として、搬送終端側14aを支持
機構50により融通支持した状態で同時に上動され、受
網5及び後部天板1t並びに挟持レール39等の上方を
開放することができるので、扱室3内と排藁搬送装置1
4の点検、保守等を容易に行うことができる。このよう
な排藁搬送装置14の上動回動に基づき、搬送終端側1
4aは支持機構50に支持されながら、その延出方向の
変位移動を屈折リンク51で許容して行われ、また回動
及び内向きの変位を自在接手52で許容されるので、搬
送終端側14aを下降させることなく、また回動支点軸
27a並びに本体フレームb等の接続部のこじれ等を伴
うことなく、排藁搬送装置14の上動回動を円滑に行う
ことができる。 【0019】従って、排藁搬送装置14はその上動回動
時に搬送終端側14aが脱穀機体や排稈処理装置cに接
当することがないので、前記支点軸22よりも後方に所
望に延出構成することができて、排藁を既刈り地側に良
好に排出させることが容易にできることとなり高性能な
コンバイン作業を可能とする。上記のようにしてメンテ
ナンス作業を終えた後は、開閉レバー17aを引下げ操
作することにより、扱室ケース19の可動と共に、排藁
搬送装置14が通常の排藁搬送位置まで下降して、フッ
ク34も前述とは逆方向の矢印Bに復帰回動し係止杆3
1に係合し、該排藁搬送装置14を元の安定支持状態に
固定して、再び良好な排藁搬送作業を行うことができ
る。 【0020】尚、叙上の実施例において、本体フレーム
bと排藁搬送フレーム14bとの支持接合は、支持機構
50を介し取付具54により係脱可能に取着しているの
で、これを解除することにより図11に示すように、排
藁搬送装置14は回動支点軸27aを回動支点として搬
送終端側14aを上方へ回動することが可能であり、こ
の部におけるメンテナンス作業をより便利に行うことが
できる利点がある。また、実施例では排藁搬送装置14
の通常搬送状態における支持をストッパ機構Sを備えた
係止杆31により行うようにしたが、既述支持機構50
に充分な剛性を持たせることにより、これを排藁搬送フ
レーム14bに直接的に接合し支持するように係止杆3
1を廃止した構成にしてもよく、この場合には該支持機
構50に排藁搬送フレーム14bの回動状態と非回動状
態とを切り換え可能な適宜構成によるストッパ機構を設
置するとよい。 【0021】 【発明の効果】本発明は以上説明したように構成されて
いるので、以下に記載するような効果を奏する。扱胴を
軸支する扱室ケースの上下動に追随して排藁搬送装置を
伴に上下動させて、受網及び排藁搬送装置の下方を開放
することができるので、この部の点検、保守等のメンテ
ナンス作業性を向上させることができる。そして、排藁
搬送装置が上動される際に搬送終端側は支持機構により
支持された状態で、その延出方向の変位移動及び回動等
の変位を許容されるので、搬送終端側を大きく下降させ
たり、回動支点軸並びに本体フレーム等の接続部のこじ
れ等を伴うことなく、排藁搬送装置の上動回動を円滑に
行うことができると共に、排藁を既刈り地側適正位置に
排出可能とするように充分な長さの排藁搬送装置にする
ことができ、高性能なコンバイン作業を行うことができ
る脱穀機における排藁搬送装置を提供することができ
る。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の実施例を備えた脱穀機の斜視図。
【図2】脱穀機の作用示す側面図。
【図3】脱穀機の一部省略正面図。
【図4】図3の背面図。
【図5】図1の要部を示す平面図。
【図6】(A)は排藁搬送装置の支持機構を示す平面
図。(B)は同図(A)の支持機構の構成を示す側面
図。(C)は同図(B)の支持機構の側断面図。 【図7】排藁搬送フレームと係止杆とを示す要部斜視
図。 【図8】係合受具、フック及び支点軸の構成を示す要部
斜視図。 【図9】係止杆と支点軸の構成を示す要部斜視図。 【図10】扱室ケースの開放状態を示す要部斜視図。 【図11】排藁搬送装置の搬送始端側を回動中心として
搬送終端側を上動した場合を示す作用説明図。 【符号の説明】 1 脱穀機 14 排藁搬送装置 14a 搬送終端側 14b 排藁搬送フレーム 14c 搬送始端部 18a 入口側板 18b 出口側板 19 扱室ケース 20 扱室固定枠体 22 支点軸 31 係止杆 50 支持機構 51 支持リンク 52 自在接手 b 本体フレーム
図。(B)は同図(A)の支持機構の構成を示す側面
図。(C)は同図(B)の支持機構の側断面図。 【図7】排藁搬送フレームと係止杆とを示す要部斜視
図。 【図8】係合受具、フック及び支点軸の構成を示す要部
斜視図。 【図9】係止杆と支点軸の構成を示す要部斜視図。 【図10】扱室ケースの開放状態を示す要部斜視図。 【図11】排藁搬送装置の搬送始端側を回動中心として
搬送終端側を上動した場合を示す作用説明図。 【符号の説明】 1 脱穀機 14 排藁搬送装置 14a 搬送終端側 14b 排藁搬送フレーム 14c 搬送始端部 18a 入口側板 18b 出口側板 19 扱室ケース 20 扱室固定枠体 22 支点軸 31 係止杆 50 支持機構 51 支持リンク 52 自在接手 b 本体フレーム
Claims (1)
- (57)【特許請求の範囲】 【請求項1】 扱室ケース(19)の入口側板(18
a)と出口側板(18b)との間に扱胴(4)を回転可
能に軸支し、該扱室ケース(19)を支点軸(22)を
回動支点として機体に上下揺動回動可能に支持する一
方、上記出口側板(18b)に排藁搬送フレーム(14
b)の搬送始端側(14c)を取り付け扱室ケース(1
9)と一体的に上下動するようにした脱穀機において、
前記排藁搬送フレーム(14b)の搬送始端側(14
c)を回動支点軸(27a)により前記出口側板(18
b)に対して回動自在に支持し、上記排藁搬送フレーム
(14b)の終端側(14a)を平面視で出口側板(1
8b)から支点軸(22)の延長線上を通過して斜め後
方に延出し、該終端側(14a)を機体に支持機構(5
0)により支持すると共に、該支持機構(50)を排藁
搬送フレーム(14b)の延出方向への移動を許容する
屈折可能な支持リンク(51)と、排藁搬送フレーム
(14b)の上動回動と同時にその傾倒を許容する自在
接手(52)とにより構成し、扱室ケース(19)が前
記支点軸(22)を中心に上動回動され、排藁搬送フレ
ーム(14b)の搬送始端側(14c)が扱室ケース
(19)と共に上動するとき、排藁搬送フレーム(14
b)が前記回動支点軸(27a)を回動中心として揺動
し、その搬送終端側(14a)が前記支持機構(50)
により融通可能に支持されるように構成したことを特徴
とする脱穀機における排藁搬送装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP25866394A JP3369753B2 (ja) | 1994-09-27 | 1994-09-27 | 脱穀機における排藁搬送装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP25866394A JP3369753B2 (ja) | 1994-09-27 | 1994-09-27 | 脱穀機における排藁搬送装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0889062A JPH0889062A (ja) | 1996-04-09 |
JP3369753B2 true JP3369753B2 (ja) | 2003-01-20 |
Family
ID=17323377
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP25866394A Expired - Fee Related JP3369753B2 (ja) | 1994-09-27 | 1994-09-27 | 脱穀機における排藁搬送装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3369753B2 (ja) |
Family Cites Families (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS60118119A (ja) * | 1983-11-30 | 1985-06-25 | 井関農機株式会社 | 脱穀装置の扱室 |
JP2853185B2 (ja) * | 1989-07-24 | 1999-02-03 | 井関農機株式会社 | 脱穀装置の排藁搬送装置 |
JP3146620B2 (ja) * | 1992-05-13 | 2001-03-19 | 井関農機株式会社 | コンバインの脱穀排稈装置 |
JPH0622630A (ja) * | 1992-07-03 | 1994-02-01 | Kubota Corp | 脱穀装置 |
-
1994
- 1994-09-27 JP JP25866394A patent/JP3369753B2/ja not_active Expired - Fee Related
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JPH0889062A (ja) | 1996-04-09 |
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