JP3351158B2 - 包装用延伸ポリエステルフイルム - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、エチレン２，６−ナフ
タレートを主たる構成成分とする包装用延伸ポリエステ
ルフイルムに関する。さらに詳しくは、成形加工性、耐
熱性、耐裂け性が良好な包装用延伸ポリエステルフイル
ムに関するものである。

【０００２】

【従来の技術】従来、ポリエチレンテレフタレート（以
下、ＰＥＴと省略することもある。）に代表されるポリ
エステル二軸延伸フイルムは、機械的特性、電気的特
性、耐薬品性、寸法安定性、透明性などの諸特性に優れ
ており、各方面の分野で広く利用されている。特に包装
材料分野では、ポリ塩化ビニルなどのハロゲン元素含有
ポリマに比べて環境に優しいこと、機械特性に優れてお
り、比較的安価であることや、回収使用可能であること
から、成形用途、袋用途などを中心として一般包装材料
として使われるようになってきた。

【０００３】一方、ポリエチレンテレフタレートでは、
包装材料の中でもバリア性が重視される用途では未だ不
十分であり、アルミ箔、バリア性樹脂のラミネート、あ
るいは蒸着により金属薄膜を設けることによりバリア性
を改善してきたが、包装材料としての構造が複雑になる
だけでなく、包装材料の回収性に劣る。

【０００４】近年、ＰＥＴに比べて機械特性、耐熱性、
ガスバリア性などに優れていることから、ポリエチレン
ナフタレートフイルムが注目されている。未延伸ポリエ
チレンナフタレートフイルムは、成形性は有するものの
強度が低く薄膜化が困難である。一方、二軸延伸ポリエ
チレンナフタレートフイルムは、薄膜化が容易であり高
強度のものが得られる反面、裂け易いことから包装材料
としての信頼性に欠け、特に成形用途では使われること
がなかった。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、上記
した従来技術における問題を解消し、透明性、バリア
性、耐熱性、耐裂け性を有し包装材料に好適で、かつ成
形性が良好な延伸ポリエステルフイルムを提供すること
にある。

【０００６】

【課題を解決するための手段】この目的に沿う本発明の
包装用延伸ポリエステルフイルムは、反復構造単位の少
なくとも８０モル％がエチレン−２，６−ナフタレート
単位であるポリエステル７０〜９５重量％及び平均粒子
径が０．００１〜５μｍの粒子を含有したエチレンテレ
フタレートを主たる構成成分とするポリエステル５〜３
０重量％からなり、全ポリエステル組成物において前記
粒子を０．００１〜５重量％含有し、熱処理温度が１５
０〜３００℃であり、かつ厚さ方向屈折率が１．５０〜
１．６３であることを特徴とするものからなる。

【０００７】本発明の延伸ポリエステルフイルムは、実
質的にエチレン−２，６−ナフタレートを主体として構
成され、反復構造単位の少なくとも８０モル％がエチレ
ン−２，６−ナフタレートであるポリエステルを７０〜
９５重量％含有することが必要である。さらに反復構造
単位は、好ましくは少なくとも８５モル％、さらに好ま
しくは９０モル％である。エチレン−２，６−ナフタレ
ート単位が反復構造単位の８０モル％未満であると、寸
法安定性、機械的特性が劣るため好ましくない。２０モ
ル％以下であれば以下の共重合成分によって変成された
ものであってもよい。

【０００８】共重合成分としては、２塩基酸成分とし
て、例えば、テレフタル酸、２，７−ナフタレンジカル
ボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホン
ジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフ
ェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイ
ソフタル酸、５−リチウムスルホイソフタル酸、４−ナ
トリウムスルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸、フ
タル酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルチオエー
テルジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸、フ
ェニルインダンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、
シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマ
ー酸、マレイン酸、フマル酸等の脂肪族ジカルボン酸、
シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、
ｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸、ポリエチレ
ンオキシドジカルボン酸、ポリテトラメチレンオキシド
ジカルボン酸等のポリエーテルジカルボン酸などを挙げ
ることができる。

【０００９】また、グリコール成分としては、例えば、
エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジ
オール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペ
ンチルグリコール等の脂肪族グリコール、シクロヘキサ
ンジメタノール等の脂環族グリコール、ビスフェノール
Ａ、ビスフェノールＳ等の芳香族グリコール、ポリエチ
レングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテト
ラメチレングリコール、ポリエチレングリコール−ポリ
プロピレングリコール共重合体などのポリアルキレング
リコール等が挙げられる。なお、ポリアルキレングリコ
ールやポリエーテルジカルボン酸の平均分子量として
は、好ましくは４００〜４００００であり、より好まし
くは６００〜２００００、さらに好ましくは、１０００
〜１００００である。

【００１０】特に、２，７−ナフタレンジカルボン酸、
イソフタル酸成分を５〜１５モル％含有させると耐裂け
性、成形性が向上するので好ましい。もちろん、複数の
二塩基酸や複数のグリコールを共重合してもよく、ま
た、本発明の効果を阻害しない限りにおいて、トリメリ
ット酸、トリメシン酸、トリメチロールプロパン等の多
官能化合物を共重合したものを用いてもよい。

【００１１】さらに、平均粒子径が０．００１〜５μｍ
の粒子を含有するエチレンテレフタレートを主たる構成
成分とするポリエステルを上記ポリエステルに混合する
ことにより、延伸フイルムの耐裂け性が向上し、延伸フ
イルムを成形して容器などにする工程での成形性、金型
からの離型性に優れる。平均粒子径が０．００１μｍ未
満であると金型からの離型性に劣り、平均粒子径が５μ
ｍを越えると透明性が悪化するだけでなく粒子の脱落が
生じ易くなる。ここで、エチレンテレフタレートを主た
る構成成分とするポリエステルとは、反復構造単位の少
なくとも８０モル％がエチレンテレフタレートであり、
さらに上記のような共重合を施してもよい。

【００１２】本発明において全ポリエステル組成物にお
ける粒子含有量は０．００１〜５重量％である。粒子の
含有量が０．００１重量％未満では金型に対して粘着性
を示すようになり、成形不良の原因となるので好ましく
ない。一方、粒子の含有量が５重量％を越えると透明性
が大きく悪化してしまう。

【００１３】このようにエチレンテレフタレートを主た
る構成成分とするポリエステルに粒子を含有させた後
に、反復構造単位の少なくとも８０モル％がエチレン−
２，６−ナフタレートであるポリエステルと混合するこ
とにより、粒子周辺の結晶性、配向性はＰＥＴに近くな
るため、耐裂け性、成形性が大きく向上するものと推定
される。

【００１４】粒子としては、重合系内で生成させるいわ
ゆる内部粒子、無機、有機、またはそれらの複合体から
なる外部粒子などが挙げられる。内部粒子としては公知
の内部粒子が好適に使用でき、外部粒子としては、例え
ば、湿式シリカ、乾式シリカ、コロイド状シリカ、酸化
チタン、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、フッ化カ
ルシウム、フッ化リチウム、硫酸バリウム、ジルコニ
ア、アルミナ、マイカ、タルク、カオリン、クレー等の
無機粒子、および、スチレン、シリコーン、アクリル酸
類等を構成成分とする有機粒子等を挙げることができ
る。なかでも湿式または乾式シリカまたはコロイド状シ
リカ、アルミナ等の無機粒子およびスチレン、シリコー
ン、アクリル酸、メタクリル酸、ポリエステル等を構成
成分とする有機粒子が好ましい。特に、包装用として
は、ポリエステルに比較的近い屈折率をもつ炭酸カルシ
ウム、シリカ、架橋ポリスチレン系、ポリエステル系粒
子が好ましい。これらの粒子の形状は、特に限定はない
が、球状に近いものが好ましい。この代表例としては球
状シリカ、架橋ポリスチレン粒子を挙げることができ
る。また、これらの粒子は２種類以上を併用してもよ
い。

【００１５】エチレンテレフタレートを主たる構成成分
とするポリエステルに粒子を含有させる方法としては、
ポリエステルの重合反応時に添加する触媒等を析出させ
る内部粒子による方法、ポリエステル合成反応系に不活
性な粒子を添加する方法、ポリエステルチップと粒子を
二軸押出機などで溶融混合する方法等があり、いずれの
方法であってもよい。

【００１６】本発明においては、さらに、厚さ方向屈折
率が１．５０〜１．６３であることが、成形性、耐裂け
性を良好にする上で必要となる。好ましくは厚さ方向屈
折率が１．５２〜１．６２、より好ましくは１．５４〜
１．６１であることが成形性、耐裂け性の点で望まし
い。

【００１７】本発明の延伸ポリエステルフイルムは、単
層であっても、複層構造（積層構成）であってもよく、
少なくとも１層が上記に示す特徴を有するポリエステル
からなるものであれば、耐裂け性が向上するのでよい。
他の層としては、ポリエチレンナフタレート層、ＰＥＴ
や共重合ポリエステルなどの層、または易滑性、着色、
帯電防止性、接着性を付与する層を設けることもでき
る。

【００１８】本発明においては、ドレープ成形、ストレ
ート成形、バキューム成形、キャビティ成形、絞り成形
などの成形を行う際に、１２０℃×３０分での熱収縮率
が０．５％以下、好ましくは０．４％以下であると、成
形後のコーナーの形状がよりシャープとなるので好まし
い。

【００１９】本発明の反復構造単位の少なくとも８０モ
ル％がエチレン−２，６−ナフタレートであるポリエス
テルの製造は、従来公知の任意の方法を採用することが
でき、特に限定されるものではない。例えば、２，６ナ
フタレンジカルボン酸および場合により少量の他のジカ
ルボン酸成分と、エチレングリコールおよび場合により
少量の他のグリコール成分とを直接エステル交換反応す
るか、または、ジカルボン酸成分のジアルキルエステル
を用いる場合は、グリコール成分とでエステル交換反応
し、これを減圧下に加熱して余剰のグリコール成分を除
去することにより、ポリエステルを得ることができる。
この際、必要に応じてエステル交換反応触媒、あるいは
重合反応触媒を用い、あるいは安定剤、着色防止剤を添
加することが好ましい。反応触媒としては、例えばアル
カリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、亜鉛化合
物、鉛化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、アル
ミニウム化合物、アンチモン化合物、ゲルマニウム化合
物、チタン化合物、なかでもアンチモン化合物、ゲルマ
ニウム化合物が好ましく、安定剤、着色防止剤としては
例えばリン化合物等を挙げることができる。アンチモン
化合物としては、三酸化アンチモン、五酸化アンチモ
ン、酢酸アンチモン、アンチモングリコラート、ゲルマ
ニウム化合物としては二酸化ゲルマニウム、酢酸ゲルマ
ニウム、ゲルマニウムテトラメトキシド、ゲルマニウム
テトラエトキシド、ゲルマニウムテトラブトキシド、ゲ
ルマニウムエチレングリコキシドなどのゲルマニウムア
ルコキシド化合物、結晶水含有水酸化ゲルマニウム、リ
ン酸ゲルマニウムなどのリン含有ゲルマニウム化合物、
ゲルマニウムフェノレートなどのゲルマニウムフェノキ
シド化合物などが挙げられる。また、リン化合物として
は、リン酸およびそのエステル、亜リン酸およびそのエ
ステル、ホスホン酸およびそのエステル、ホスフィン酸
およびそのエステルが挙げられるが、リン酸およびリン
酸エステルのような還元作用の小さいものが好ましい。
また、重合温度は、溶融状態を維持できれば、できるだ
け低温で行うことが好ましい。もちろん、着色防止剤、
酸化防止剤、結晶核剤、滑剤、ブロッキング防止剤、紫
外線吸収剤、消泡剤、帯電防止剤などを添加してもよ
い。

【００２０】さらに、エチレンテレフタレートを主たる
構成成分とするポリエステルの製造も公知の方法により
行われるが、必要に応じて外部粒子を含有させる必要が
ある。外部粒子を反応系に添加する際にはエチレングリ
コールスラリーの形で添加することが好ましい。

【００２１】本発明の延伸ポリエステルフイルムは、溶
融押出によって好ましく製造される。ポリエステルは、
真空乾燥時、特定の粒子マスタポリマを所定量添加・混
合し、真空乾燥後、溶融押出装置に供給され、スリット
状の通常の口金から吐出される。かかる溶融物を、表面
が鏡面の、または表面を粗面化した回転冷却ドラム上に
て冷却固化し、実質的に非晶状態のキャストフイルムを
得る。回転冷却ドラム上で冷却する際には、厚みの均一
性の点から静電印加キャスト法を採用することが好まし
い。

【００２２】本発明のポリエステルフイルムは、一軸延
伸フイルムであってもよいが、機械的強度を付与するた
めに、二軸延伸することが好ましく、通常のポリエステ
ルの二軸延伸方法が採用でき、例えば、テンタ法による
同時二軸延伸や逐次二軸延伸法により行われる。逐次二
軸延伸の場合、長手方向あるいは幅方向の延伸を２回以
上行うことも可能である。

【００２３】延伸温度は反復構造単位の少なくとも８０
モル％がエチレン−２，６−ナフタレートであるポリエ
ステルのガラス転移温度以上、昇温結晶化温度以下の範
囲であれば任意の温度とすることができるが、本発明に
おいて、長手方向の延伸の場合、１１０〜１８０℃、幅
方向の延伸の場合１２０〜２００℃であることが好まし
い。フイルムの長手方向および幅方向の延伸倍率は、目
的とするフイルムの配向度、強度、弾性率等に応じて任
意に設定することができる。

【００２４】さらに、二軸延伸の後にフイルムの熱処理
を行う。この熱処理はオーブン中、加熱されたロール上
等、従来公知の任意の方法で行うことができる。熱処理
温度は１５０〜３００℃である。また、熱処理時間は任
意とすることができるが、通常０．５〜６０秒間行うの
が好ましい。熱処理はフイルムをその長手方向および／
または幅方向に弛緩させつつ行ってもよい。

【００２５】本発明のポリエステルフイルムの固有粘度
としては、好ましくは０．４〜１．２の範囲、より好ま
しくは０．５〜１．１、特に０．６〜１．０が好まし
い。

【００２６】また、フイルムのヘイズ値は１０％以下が
好ましく、５％以下がより好ましい。ヘイズ値が１０％
を越えると包装材料としての透明性に欠ける。

【００２７】本発明の延伸ポリエステルフイルムの表面
状態は、透明性を保持しつつ取扱い性良好なものとする
ために、中心線平均粗さＲａが０．０３０μｍ以下、最
大粗さＲｔが０．５μｍ以下であることが好ましい。中
心線平均粗さＲａとしては、より好ましくは０．０２０
μｍ以下、特に好ましくは０．０１５μｍ以下である。
また、最大粗さＲｔは、より好ましくは０．３μｍ以
下、特に好ましくは０．２μｍ以下である。

【００２８】フイルムの厚みとしては１〜１０００μ
ｍ、好ましくは１〜１００μｍである。なお、本発明の
延伸ポリエステルフイルムを製造するにあたり、必要に
より酸化防止剤、可塑剤、帯電防止剤、耐候剤、未端封
鎖剤、染料等の添加剤も適宜使用することができる。

【００２９】また、本発明の延伸ポリエステルフイルム
は、接着性、インキ密着性を向上させるため、コロナ放
電処理、薬液処理、火炎処理、紫外線処理、プラズマ処
理などの各種表面処理を必要に応じて施すことができ
る。

【００３０】［特性の測定法、評価法］ポリエステルフ
イルムの特性は以下の方法により測定、評価した。 （１）固有粘度 ｏ−クロロフェノールを溶媒として２５℃にて測定し
た。

【００３１】（２）熱収縮率 幅１０ｍｍ、長さ２５０〜３００ｍｍのフイルムサンプ
ルを２００ｍｍ間隔にマーキングし、サンプル支持板に
一定張力下で固定し、万能投影機（日本光学（株）製、
Ｖ１６Ａ）を用いてマーキング間隔の原長を測定した。
測定したサンプルに３ｇのクリップを用いて荷重をか
け、１００℃に設定した熱風オーブン中で３０分回転さ
せながら処理した。処理したサンプルは、原長を測定し
た雰囲気下に２時間放置後、原長測定法と同様にマーキ
ング間隔を測定して収縮率を求めた。

【００３２】（３）厚さ方向屈折率 ナトリウムＤ線（波長５８９ｎｍ）を光源として、アッ
ベ屈折計を用いて測定した。

【００３３】（４）引裂伝播抵抗 軽荷重式引裂試験機（東洋精機（株）製）を用いて、Ａ
ＳＴＭ−Ｄ−１９２２に従って測定した。サンプルサイ
ズは５１×６４ｍｍで、長手方向に１３ｍｍの切れ込み
を入れ、残り５１ｍｍを引き裂いた時の指示値を読み取
り、フイルム長手方向、幅方向の小さい方の値とした。

【００３４】（５）フイルムヘイズ フイルムヘイズは、ＡＳＴＭ−Ｄ１００３−５２に準じ
て測定した。

【００３５】（６）粒子の平均粒径 サンプルよりポリエステル部をプラズマ低温灰化処理法
（例えば大和化学（株）製、ＰＲ−５０３型）で除去し
粒子を露出させる。処理条件はポリエステルは灰化され
るが粒子はダメージを受けない条件を選択する。これを
ＳＥＭで観察し、粒子の画像をイメージアナライザー
（例えばケンブリッジインスツルメント製、ＱＴＭ９０
０）で処理して、観測粒子数５００個以上についての度
数分布を求め、ピーク値を示す粒子径をもって平均粒径
とする。また、２つ以上のピーク値が出現する場合にお
いては、それぞれのピーク値をもって、平均粒径が異な
る２種以上の粒子が添加されているものとみなすことに
した。内部粒子の場合は、ポリマ断面を切断し、厚さ
０．１〜１μｍ程度の超薄切片を作成し、透過型電子顕
微鏡を用いて倍率５０００〜２００００倍程度で写真を
（１０枚：２５ｃｍ×２５ｃｍ）撮影し、内部粒子の平
均粒子径を円相当径により求めた。

【００３６】（７）粒子の含有量 ポリエステルは溶解し、粒子は溶解させない溶媒（例え
ば、ｏ−クロロフェノールなど）を用いてサンプルを溶
解し、該溶液より粒子を遠心分離し、サンプルの全体重
量に対する粒子の重量比率（重量％）をもって粒子含有
量とする。なお、平均粒径が異なる２種以上の粒子が添
加されているものにおいては、上記度数分布のピーク高
さを代表して、それぞれの粒子の添加割合とみなし、平
均粒子径と比重から重量比率に換算した値をもって、そ
れぞれの粒子含有量とする。

【００３７】（８）中心線平均粗さＲａ、最大粗さＲｔ （株）小坂研究所製の高精度薄膜段差測定器ＥＴ−１０
を用いて測定した。条件は次の通りであり、２０回の測
定の平均値をもって値とした。 ・触針先端半径 ： ０．５μｍ ・触針荷重 ： ５ｍｇ ・測定長 ： １ｍｍ ・カットオフ値 ： ０．０８ｍｍ なお、Ｒａ、Ｒｔの定義は、例えば、奈良二郎著「表面
粗さの測定・評価法」（総合技術センター、１９８３）
に示されているものである。

【００３８】（９）成形性 ａ．伸度 破断伸度をテンシロンを用いて２００ｍｍ／分の速度で
測定し、フイルムの長手方向、幅方向について小さい方
の値とした。 ｂ．真空成形性 １００〜２００℃において、絞り成形（成形比（高さ／
直径）＝０．１５）を行い、下記の評価により成形性を
判断した。 Ａ級 ： 温度範囲１０℃以上においてシャープなコー
ナーと透明性良好な成形ゾーンを有する。 Ｂ級 ： 温度範囲５℃以上１０℃未満においてシャー
プなコーナーと透明性良好な成形ゾーンを有する。 Ｃ級 ： シャープなコーナーと透明性が良好な成形ゾ
ーンを有する温度範囲が５℃未満であり成形安定性に劣
る。 Ｄ級 ： 安定した成形が得られない。

【００３９】

【実施例】以下実施例によって本発明を詳細に説明する
が、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。 実施例１ 攪拌装置、精留塔、凝縮器を備えたエステル交換反応器
に、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル１００重
量部とエチレングリコール（以下ＥＧと略称する）５１
重量部に、酢酸カルシウム０．０６重量部および三酸化
アンチモン０．０２５重量部を添加し、１８０〜２４０
℃まで徐々に昇温し、同時に生成したメタノールは連続
的に反応系外に留出させながらエステル交換反応を行っ
た。こうして得られた反応物にリン酸トリメチルエステ
ル０．０４重量部を添加し、５分間反応させた。引き続
いてエチレングリコールを連続的に留出させながら２８
５℃まで昇温し、同時に０．２ｍｍＨｇまで減圧を進め
て重縮合反応を行い、固有粘度０．６７のポリマペレッ
トを得た。

【００４０】一方、粒子マスタとして、平均粒子径０．
５μｍのＳｉＯ₂ を２重量％含有するポリエチレンテレ
フタレートからなる粒子マスタＡ（第１の粒子）と、平
均粒子径２μｍのＳｉＯ₂ を１重量％含有するポリエチ
レンテレフタレートからなる粒子マスタＢ（第２の粒
子）を準備した。しかる後、上記のポリマペレットを１
５０℃で予備結晶化させた。次いで、該ポリマペレット
に、予め作成した上記２種類の粒子マスタＡおよび粒子
マスタＢを、それぞれ第１の粒子の添加量として０．０
１５重量％、第２の粒子の添加量として０．００６重量
％となるように添加・混合した後、１８０℃で真空乾燥
した。

【００４１】次いで、押出機に供給し、２９５℃で溶融
し、通常の口金から吐出後、冷却ドラムにて冷却固化し
て未延伸シートを作成した。得られた未延伸シートを１
３５℃で縦方向に３．５倍、１４０℃で横方向に３．５
倍逐次二軸延伸した後、リラックス率を３％として１８
０℃で２秒間熱処理して、厚み２５μｍの二軸延伸フイ
ルムを得た。得られたフイルムの特性を表１に示す。耐
裂け性、成形性共に優れたものであった。

【００４２】実施例２ 実施例１において、粒子マスタを変更し、延伸倍率を
縦、横共に２．０倍とした以外は実施例１と同様にして
フイルムを得た。得られたフイルムの特性を表１に示
す。耐裂け性、成形性共に優れたものであった。

【００４３】実施例３ 実施例１において粒子マスタＢを内部粒子含有マスタ
（酢酸カルシウム、酢酸リチウム、トリメチルフォスフ
ェート、亜リン酸、三酸化アンチモンを添加して内部粒
子を形成したもの）に変更し、熱処理温度を１４０℃、
リラックス率０％とした以外は実施例１と同様にしてフ
イルムを得た。得られたフイルムの特性を表１に示す。
耐裂け性、成形性共に良好であったが、熱収縮率が大き
く、やや成形性が低下した。

【００４４】実施例４ 実施例１においてイソフタル酸を全酸成分に対して１０
モル％共重合したポリエチレンナフタレート（Ａ）、ポ
リエチレンナフタレート（Ｂ）、粒子を含有させたポリ
エチレンテレフタレート（Ｃ）を使用し、複数の押出機
によりそれぞれの樹脂を溶融しフィードブロックにて
（Ｂ＋Ｃ）／（Ａ＋Ｃ）／（Ｂ＋Ｃ）の三層積層（積層
比１：１０：１、各層の粒子濃度は同一）とし、熱処理
温度を２１０℃とした以外は実施例１と同様にしてフイ
ルムを得た。得られたフイルムの特性を表２に示す。耐
裂け性、成形性共に特に優れたものが得られた。

【００４５】比較例１ 実施例１において延伸倍率を縦４．９倍、横４．２倍と
し、熱処理温度を２００℃とした以外は同様にしてフイ
ルムを得た。得られたフイルムの特性を表２に示す。耐
裂け性、成形性共に大きく低下してしまった。

【００４６】比較例２ 実施例１において粒子を含有したポリエチレンナフタレ
ートのみを使用した以外は同様にしてフイルムを得た。
成形性、耐裂け性が大きく低下してしまった。

【００４７】

【表１】

【００４８】

【表２】

【００４９】

【発明の効果】本発明においては、エチレン−２，６−
ナフタレートを主たる構成成分とするポリエステルと粒
子を含有するエチレンテレフタレートを主たる構成成分
とするポリエステルを混合して延伸フイルムを製造する
ことにより、特に成形加工性、耐裂け性、耐熱性、バリ
ア性が良好な延伸ポリエステルフイルムを得ることがで
き、包装材料の分野に好適に使用することができる。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号 ＦＩ Ｃ０８Ｌ 67/02 Ｃ０８Ｌ 67/02 // Ｂ２９Ｋ 67:00 Ｂ２９Ｋ 67:00 105:16 105:16 Ｂ２９Ｌ 7:00 Ｂ２９Ｌ 7:00

Claims (3)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 反復構造単位の少なくとも８０モル％が
   エチレン−２，６−ナフタレート単位であるポリエステ
   ル７０〜９５重量％及び平均粒子径が０．００１〜５μ
   ｍの粒子を含有したエチレンテレフタレートを主たる構
   成成分とするポリエステル５〜３０重量％からなり、全
   ポリエステル組成物において前記粒子を０．００１〜５
   重量％含有し、熱処理温度が１５０〜３００℃であり、
   かつ厚さ方向屈折率が１．５０〜１．６３であることを
   特徴とする包装用延伸ポリエステルフイルム。
2. 【請求項２】 少なくとも１層が請求項１のフイルム層
   である積層構成を有する包装用延伸ポリエステルフイル
   ム。
3. 【請求項３】 １２０℃×３０分での熱収縮率が０．５
   ％以下である、請求項１または２の包装用延伸ポリエス
   テルフイルム。