JP3349633B2 - 木材の連続成形装置 - Google Patents
木材の連続成形装置Info
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Description
材を連続成形するための装置に関する。
利用されているが、原木では断面形状が円形ないしこれ
に類する形状であるため、用途や使用目的に応じて矩形
や三角形など所望の形状に加工する必要がある。しか
し、これらの加工は専ら切断や切削加工で行われていた
ため材料のロスが多く、切粉の処理にも難渋をきたして
いた。しかも、この加工法では木質に変化がなく、もと
もと組織が粗の木材は加工材も粗となり、強度的に弱い
と共に寸法変化が大きいという問題があり、木材の持つ
長所をうまく活用できなかった。すなわち、現在使用さ
れている建材の最大の問題点は、使用材料それ自体に断
熱性がないことであり、たとえば、アルミニウム、鋼な
どは木材やプラスチックに比べて断熱性がないため、結
露が生じやすく、空調効率が悪い。これに対して木材は
断熱性の点ですぐれ、また美観や施工性の面ですぐれて
いる。しかし、木材は耐久性、耐火性、寸法の狂いなど
の問題も大きく、この短所から用途が限定されていたの
である。
くつか提案されている。その一つは木材を伝熱式の加熱
板を有するスライドとボルスタの間で加熱しながら圧縮
成形する方法である。しかし、この方法は単に木材の加
熱圧縮を行うだけであるため形状固化が不充分となり、
加工された木材が水に浸漬されたりすると、スプリング
バックに類する復元作用により元の形状に復帰してしま
い、使用環境が限定されるという問題があった。また、
装置的にも生産性がかんばしくなく、エネルギーのロス
も大きいという問題があった。またこの方法は杉材で代
表される軟質で組織が粗な木材についてはそれなりの効
果はあるものの、落葉樹材など硬質で比較的緻密な木材
については大出力を必要とするという問題があった。
成形方法がある。この方法は、高温高圧水蒸気中で木材
を過熱して軟化させつつ圧縮力をかけるもので、手段と
しては180℃、20気圧といった高温高圧容器が用い
られる。この方法は前記先行技術に比べて硬質で比較的
緻密な木材についても成形を行うことができる。しか
し、この先行技術は、上記成形条件から装置が高価とな
り、しかも過熱水蒸気を大きなチャンバーに満たして昇
温、冷却を行うため大量のエネルギーを消費し、また昇
温、増圧、冷却の各ステップで時間がかかるため生産性
がわるいという問題があった。さらにこの先行技術も先
の先行技術も成形形状が限られ、コーナー部分の曲率が
ゼロといったシャープな形状の製品を得ることが困難で
あった。
問題点を解消するために研究して創案されたもので、そ
の目的とするところは、木材の可塑化−圧縮成形を連続
高能率で行うことができ、高密度、高強度でかつ所望形
状のハイブリッド木質系素材を生産性高く得ることが可
能な木材成形装置を提供することにある。また本発明の
他の目的は可塑化−圧縮成形に加えて成形固化も省エネ
ルギ条件下で同時に行え、水中や高湿度条件で使用でき
るハイブリッド木質系素材を能率よく生産できる木材成
形装置を提供することにある。さらに本発明の他の目的
は、前記ハイブリッド木質系素材を同時に多数本生産す
ることができる木材成形装置を提供することにある。
本発明の請求項1は、加熱板と成形型を有する上型と、
加熱板と前記成形型と協働して木材を拘束するキャビテ
イを画成する成形型を有する下型と、キャビティで成形
された木材の成形状態を固化するための加熱機構を備え
たプレス部と、該プレス部の外側にあって木材を順送し
つつこれに含水させるためのコンベアを備えた可塑化部
と、該可塑化部で処理された含水木材を可塑化部から成
形型内外に移置する搬出入部と、成形された製品木材を
移送する搬送部とを備えてなり、前記プレス部の一方の
成形型は複数の壁により間隔的に形成された溝を有し、
他方の成形型はそれぞれ溝に進入する複数の突部を有
し、各溝と突部とで複数のキャビティを同時に画成する
ようにしており、可塑部は高温水を収容した槽体を有
し、槽体内のコンベアには木材を収容する溝を間隔的に
備えており、搬出入部はコンベアの張り側に位置する複
数本の含水木材をそれぞれ前記各溝に挿入するプッシャ
ーヘッドを有していることを特徴としている。請求項2
はさらに、前記加熱機構が、少なくとも一方の成形型内
にキャビテイに実質的に連通可能な通路を有し、該通路
に外部から加圧加熱蒸気を導入するようになっており、
かつ上型が、加熱機構による成形木材の形状固化時に成
形木材の端面を密封し、該部からの加圧加熱蒸気の浸入
を防止する端面シール機構を有していることを特徴とし
ている。
材の連続成形装置の第1実施例を示しており、木材(こ
の例では丸太)Wを圧縮成形して成形木材W2とするた
めのプレス部1と、該プレス部1での圧縮成形前に木材
Wを含水して軟化するための可塑化部2と、含水木材W
1を可塑化部2からプレス部1の成形型内に挿入し、成
形された加工木材W3を排出するための搬出入部3と、
排出された加工木材W3を移送する搬送部4とを備えて
いる。
(以下ベッドと称す)10とクラウン11を四隅のコラム
12で結合した本体1aと、クラウン11に固定したラ
ム13によってベッド10に向かって対して昇降駆動さ
れるスライド14とを備えている。前記スライド14と
ベッド10にはそれぞれ加熱板15,15’が固定され
ており、スライド14の加熱板15にもこれと一体的に
成形型16が設けられ、ベッド10の加熱板15’にも
これと一体的に成形型17が設けられ、これらによって
上型と下型が構成されている。前記加熱板15,15’
の熱源は電気、加熱流体など任意である。この例では電
熱式を採用しており、そのため加熱板15,15’には
それぞれ通路が設けられ、通路内に抵抗発熱ヒータ15
1が配線されている。加熱流体式の場合には波状などの
通路とし、これに加熱蒸気などの熱媒体を給排すればよ
い。
線と直角方向を拘束するための壁を両側に有している。
この例では5本の木材を同時に成形するため6つの壁1
70a,170b,170c,170d,170e,1
70fが間隔的に設けられ、それによって5つの溝17
1が並列状に形成されている。それぞれの溝171は含
水木材W1の外径と同等以上で軸線方向への移動を許す
幅を有していることが必要であるが、断面形状は任意で
ある。すなわち成形を希望する断面形状となっている。
この例では成形形状が断面横長の矩形であるため、溝1
71の形状は上向きコ状となっているが、図10(a)の
ようなU状、図10(b)のようなV状など任意である。
スライド側の成形型16は前記ベッド側の成形型17と
協働して図4(b)のように閉鎖輪郭のキャビテイCを
構成するもので、溝171に対応する間隔で複数(この
例では5条)の突部160a,160b,160c,1
60d,160eを合せ面162から突設している。こ
の突部160a,160b,160c,160d,16
0eの下面形状は成形すべき形状に則したものが採用さ
れるもので、この実施例では−状であるが、図10(b)
のようなV状、図10(C)のような下向きコ状、W状、
U状、など任意である。
又は/及び成形型16には、成形木材W2の成形状態を
固化するための加熱機構19が設けられている。この加
熱機構19は、成形木材W2を160〜190℃程度好
ましくは180℃前後に加熱するもので、その加熱源と
しては電熱や熱風でもよいが、好ましくは6〜12kgf/
cm2に加圧した加圧加熱蒸気を使用する。このため、成
形型17内に通路190を設け、該通路190の一部を
外部の加圧加熱蒸気供給源からの導管と接続し、前記通
路190の端末に相当する部分を外部の排水管と接続し
ている。そして、前記通路190は溝171と突部16
0とで画成される各キャビテイCに実質的に連通可能な
複数の通路を有している。それら通路の開口は独立孔状
あるいはスリット状など任意である。
成形型長手方向に設け、その成形型長手方向の複数箇所
(このれいでは3か所)に成形型幅方向に延びる第1分
岐通路191を形成し、それら第1分岐通路191に一
端の壁170aを除く各壁170b〜170fの中を立
ち上がる5本の第2分岐通路192を形成している。そ
して、他端の壁170fの頂部には図3のように一端が
溝171に開口するように連絡用の長浅溝193を形成
し、これに第2分岐通路192を開口させている。ま
た、中間の各壁170b〜170eの頂部には端部が溝
171に開口するように浅溝194を形成し、それら浅
溝194に第2分岐通路192の上端を開口させてい
る。一方、成形型16には、前記第2分岐通路192に
対応する位置に成形型幅方向に延びる第1分岐通路19
1’が形成されており、各第1分岐通路191’には各
突部160a〜170eの中を通って下面とりわけ前記
長浅溝193と浅溝194の領域に開口する5本の第2
分岐通路192’が形成されている。そして、成形型1
7の一端の壁170a内には図3のように排出用の通路
190’が設けられ、該通路190’には壁170aを
立ち上がる縦通路195が分岐され、該縦通路195は
壁170aの頂部に設けた浅溝196に開口している。
なお、成形型16の幅方向両側の合せ面162には下
降時にベッド側成形型17の壁170a,170fに強
接するシール部材5,5が取り付けられている。
の含水による形状復帰を防止するための端面シール機構
20を有している。該端面シール機構20は、加熱機構
19による成形木材W2の形状固化時に成形木材W2の
端面(木口面)を密封し、該部からの加圧加熱蒸気の浸入
を防止するためのものである。したがって、熱源が蒸気
などでない場合には不要である。この実施例では端面シ
ール機構20は図3と図5のように加熱板15または成
形型16の長手方向両端部にブラケット200を介して
複数のアクチュエータたとえば流体圧シリンダ201を
保持させ、それらアクチュエータ201の出力部たとえ
ばピストンロッドに支体203を介して耐熱性の可縮性
シール体202を取り付けている。可縮性シール体20
2はたとえばウレタンゴム、シリコンゴムなどからな
り、この例ではすべてのキャビティCをカバーするよう
に横長ブロック状をなしている。
側方すなわち成形型16,17の長手方向一端に対応す
る領域に交差状に設置された槽体2aを備えており、該
槽体2aには高温水(可塑用剤を含んでいてもよい)6
が収容されると共に、メッシュベルト式またはチエーン
式などのコンベア2bが配設されている。槽体2aには
図示しない恒温加熱装置が設けられ、これによって高温
水6は100℃ないしその近傍の温度に維持されるよう
になっている。このコンベア2bは張り側が前記ベッド
側の成形型17の溝171とほぼ同じ高さレベルに位置
しており、緩み側は槽体2aの高温水に浸漬されるよう
になっている。そして、コンベア2bには一定間隔で突
条部材が固定されることにより多数の木材収容溝25が
形成されており、また、槽体2aの端部にはシュート2
eを有するストッカ2dが配設されている。したがっ
て、木材W1はストッカ2dに投入され、これに装備さ
せたバイブレータなどによって順次シュート2eを経て
コンベア2bに落下し、収容溝25に収容された状態で
コンベア2bの移動により槽体2a内の高温水6中を移
送される。
ち成形型の長手方向他端に対応する領域に設置されたコ
ンベア4aを備えており、該コンベア4aは皮剥きある
いは仕上げなど次の加工領域と連絡している。搬出入部
3はフオークリフトタイプのものでもよいが、好適には
並進移動型のプッシャが用いられる。すなわち、前記可
塑化部2の領域には高架型の架台3aが設けられてお
り、該架台3aにはプレス部1に向かって延びるガイド
バー30,30によってガイドされるスライダ31が装
備され、該スライダ31は架台3a後端部に固定したア
クチュエータたとえば油圧や空気圧を利用したシリンダ
3bによって進退されるようになっている。そして、前
記スライダ31には先端がベッド側成形型17の各溝1
71に対応する間隔と高さレベルのプッシャーヘッド3
10が設けられており、それらプッシャーヘッド310
によって可塑化部2におけるコンベア2bの張り側を移
動して停止された複数本の含水木材W1を軸線方向に同
時に押圧し、成形型17の各溝171にそれぞれ装入す
るようになっている。
に限定されるものではない。1)まず、プレス部1はこ
の実施例では油圧式であるが、加圧保持を行えるもので
あれば機械式のものでもよい。2)成形型16,17は
場合によっては加熱板15,15’と一体形成されてい
たもよい。3)また、可塑化部2はこの実施例では横長
の槽体2aを用いているが、場合によってはドーナツ状
の槽体でもよく、この場合には中央の領域に搬出入部3
を設ければよい。4)次に、加熱機構19は必ずしもス
ライド側の成形型16とベッド側の成形型17の双方に
設けられることは必要でなく、片方の成形型のみに設け
られていてもよい。また、加圧加熱蒸気等の熱媒体の供
給部位は成形型16,17の合せ面部位でなく壁の側面
又は/及び底面であってもよい。加圧加熱蒸気等の熱媒
体の供給部位が成形型16,17の合せ面部である場合
も、成形型16の突部160a〜160eの側壁面また
は及び成形型の壁170a〜170fの側壁面には成形
形状に影響を及ぼさない範囲で蒸気導入用の溝を形成し
てもよい。さらに、加熱機構19の熱源として流体を使
用する場合、成形型16,17は必づしも中実なもので
なくてもよく、キャビテイCに開孔する微小なポアが無
数に形成された焼結体であってもよい。この場合にはキ
ャビティの臨む面以外の成形型16,17の外面を封止
し、成形型の適所に加熱媒体の給排管を接続すればよい
ので図4のような通路構成を省略することができる。
とができる。図6と図7は端面シール機構20の他の態
様を示している。これらの態様は特別なアクチュエータ
を用いずスライド14の下降力を利用して成形木材W2
の両端面を密封するようにしたものである。図6と図7
は片端だけを示しているが他端も同じである。図6に示
す第2態様は、スライド側の加熱板15または成形型1
6の長手方向両端部位にT溝やあり溝によって進退可能
に取り付けられたブロック状の支体203に耐熱性の可
縮性シール体202を取り付けている。そして支体20
3の背面には傾斜面204を形成し、ベッドまたは加熱
板15’には前記傾斜面204に対応する傾斜面206
を有するカム205を設けている。カム205は固化澄
みの加工木材W3の搬出と次の含水木材W1の搬入の妨
げにならないよう成形型17の壁に対応する部位に設け
られるか、または昇降自在となっている。なお、支体2
03は常態において外方に後退しているように弾性体で
付勢されている。
成形型16または加熱板15の長手方向両端部位に、常
態において成形型16の突部160a〜160eの下面
レベルよりも下方に突出する長さの可縮性シール体20
2を取付けている。この実施例の場合には、可縮性シー
ル体202はスライド14の下降に伴ってベッド側の成
形型17または加熱板15’に圧接する。
においても、壁170a〜170fに接するような長さ
となっている場合に限られず、各キャビティCに対応す
る部分にだけ設けられ、キャビティCの長手方向端部領
域に突入するされるようになっていてもよい。図8はこ
の例を示しており、支体203に各キャビティCの形状
と寸法に対応した複数個の可縮性シール体202が取り
付けられている。図9はその使用状態を示しており、
(a)は第1態様のアクチュエータを利用した方式、
(b)は第2態様のカムスライド方式である。
態様を代表的に説明すると、成形加工に当たっては、木
材Wを可塑化部2のストッカ2dにセットし、槽体2a
中の高温水6を100℃ないしその近傍の温度に維持
し、この状態でコンベア2bを駆動する。こうすれば、
木材Wはストッカ2dのバイブレータ等により順次シュ
ート2eを滑り落ちてコンベア2bの端部に落下し、各
収容溝25に納められる。コンベア2bはこの例では反
時計方向に回動されているため、収容溝25に納められ
た木材Wは槽体2aの端から高温水の底側に移動され、
槽体2aの底と収容溝25で囲まれたトンネル室により
浮上を防止されながら逐次ゆっくりと移動され、15〜
20分間程度高温水6に浸けられることによって含水軟
化させられ、含水木材W1となる。
ア2bが張り側に反転することによって水平状に移動さ
れ、搬出入部3の位置に到ったところでコンベア2bが
停止することにより一時静置される。このときにはプレ
ス部1のスライド14は上昇限にあり、成形型16は図
2と図4(a),図5(a)のようにベッド側の成形型
17と離間しているか、あるいは少なくとも木材Wの断
面積よりも大きなキャビテイCを画成するようにベッド
側の成形型17と浅く噛み合わされる。上記のようにコ
ンベア2bが移動を停止している間に搬出入部3のアク
チュエータ3bが前進側に作動する。これによりスライ
ダ31がガイドバー30に沿って並進し、スライダ31
に固定されている各プッシャーヘッド310が収容溝2
5の外端開口からそれぞれ進入する。これにより各含水
木材W1はそれぞれプッシャーヘッド310によって軸
線方向から押圧されるため、コンベア2bからベッド側
の成形型17に配設されている溝171にそれぞれ挿入
される。この挿入が確認されると、アクチュエータ3b
の逆作動によりスライダ31は後退限に戻され、コンベ
ア2bは再び移動を開始する。
スライド14が下降する。これにより成形型16の各突
部160a〜160eがベッド側の成形型17の各溝1
71と漸次嵌合し、それによって容積可変のほぼ閉鎖輪
郭状の5個のキャビテイCが画成され、含水木材W1は
それぞれのキャビテイCにおいて全周を拘束されながら
圧縮される。含水木材W1は前工程によって軟化してい
るため、この加圧圧縮状態が所定時間保持されることに
よってキャビティCを構成する型面形状に則した断面形
状に成形された成形木材W2となる。図10はこの時の
状態を例示している。しかも、この圧縮成形時には上下
の成形型16,17は背後の加熱板15,15’によっ
て150〜190℃程度に加熱されている。このため、
比較的小さな加圧力によって短時間で成形することがで
きる。
直後に成形型16の幅方向両側のシール部材5,5が成
形型17の頂面に接触し、それと共に端面シール機構2
0が作動する。この例では、スライド14の加圧保持状
態のままアクチュエータ201が作動され、それにより
支体203と可縮性シール体202が軸線方向で内方に
前進して可縮性シール体202が成形型116,17の
端面に接し、圧縮成形により伸長した成形木材W2の軸
方向両端面と密に接し、両端面は密封状態とされる。こ
の状態が確認されると加熱機構19が作動してキャビテ
イC内の成形木材W2は成形状態が固化される。
80℃の加圧加熱蒸気が配管から通路190に供給さ
れ、その加圧加熱蒸気は図4(b)のように、3本の第
1分岐通路191とこれから立ち上がる各第2分岐通路
192を介して長浅溝193と浅溝194に圧入される
とともに、長浅溝193に開口している第1分岐通路1
91’を通して成形型16にも送られ、各第2分岐通路
192’を下って長浅溝193と浅溝194と成形型1
6の合せ面とで画成される密閉状の各室に圧入される。
このように圧入された加圧加熱蒸気は各壁170a〜1
70fと突部160a〜160eとのクリアランスを通
して各キャビテイCに噴出され、型面との界面から成形
木材W2に作用する。これを10分程度持続する。これ
により成形木材W2は化学変化を起し、形状復帰の原因
となる内部応力が除去される。このとき水分の通り道で
ある成形木材W2の軸方向端面が可縮性シール体202
によって密封シールされているため、含水によって形状
変化しない。この工程により成形木材W2の形状は固化
され、切断して煮沸したり、水中で使用しても形状復帰
しない製品木材W3となる。
9が作動を停止し、アクチュエータ201が後退して可
縮性シール体202が製品木材W3から離間し、次いで
ラム13が作動してスライド14が上昇する。これによ
り成形型16,17は離間する。こうしてスライド14
が上昇限に達したことが確認されると、再びコンベア2
bが移動を停止し、次いでスライダ31が前進して次の
複数本の含水木材W1が押し出される。それによりベッ
ド側の成形型17の各溝171に収容されている製品木
材W3は含水木材W1によって搬出部4に押し出され、
他所へと移送される。以上で1サイクルが完了し、以下
上記と同じ動作で木材Wは連続的に成形される。
圧縮塑性加工により高密度化され、強度が大幅に向上し
ている。それとともに矩形はもちろん所望の形状に変形
固化される。したがって、金属並の強さと剛性および寸
法安定性を持ちしかも本来の長所である良好な断熱性を
備えたすぐれた木質系素材となる。木材は森林資源の産
物であるが、これまで必ずしも有効に使われているとは
いえず、ことに間伐材などはほとんど利用されていない
のが実情であったが、本発明によればかかる間伐材を工
業的に有効活用することが可能である。
らスライド14が下降して圧縮成形が開始され、それが
末期に到るとブロック状の支体203の傾斜面204が
ベッド側のカム205の傾斜面206に接触し、運動方
向の変換により支体203が水平移動する。このため支
体203に設けられている可縮性シール体202が図6
(b)のように前進して成形木材W3軸方向端面がシー
ルされる。そして成形固化が終了してスライド14が上
昇すると、カムによる押圧が解除されるため、支体20
3と可縮性シール体202が自動的に後退する。また、
第3態様にあっては、図7(a)の状態からスライド1
4が下降して圧縮成形が開始され、それが末期に到ると
可縮性シール体202が加熱板15’または成形型17
に接触して圧縮され、それにより可縮性シール体202
が横方向に膨脹して図7(b)のように成形木材W3に
密接するため軸方向端面がシールされる。そして成形固
化が終了してスライド14が上昇すると、可縮性シール
体202も上昇する。これらの態様は端面シールのため
の専用のアクチュエータを要しないためシール機構を安
価にすることができる。
シール体202がキャビテイCの軸方向両端にそれぞれ
挿入され、圧縮成形された木材W3の軸方向端面に圧接
する。この態様は可縮性シール体202を小さくするこ
とができるとともに木材の成形による伸長度合いが変わ
っても自在に対応することができる利点がある。
きには、加熱板15と成形型16を有する上型と、加熱
板15’と前記成形型16と協働して木材を拘束するキ
ャビテイCを画成する成形型17を有する下型とを備え
たプレス部1と、該プレス部1の外側にあって木材を順
送しつつこれに含水させるためのコンベア2bを備えた
可塑化部2と、該可塑化部2で処理された含水木材を可
塑化部2から成形型内外に移置する搬出入部3と、成形
された製品木材を移送する搬送部4とを備えているた
め、木材の圧縮成形が上型と下型の閉鎖輪郭のキャビテ
ィで行われ、成形精度がよくシャープな形状も自在に成
形することができ、しかも、プレス部1がキャビティC
で成形された木材の成形状態を固化するための加熱機構
19を有しているため、木材を圧縮成形するだけでなく
固化も行え、従って元の形状への復元が生じず、水中や
高湿度環境で使用できるハイブリッド木材を生産するこ
とができ、さらに、プレス部1の一方の成形型17は複
数の壁170a〜170fにより間隔的に形成された溝
171を有し、他方の成形型16はそれぞれ溝171に
進入する複数の突部160a〜160eを有し、各溝1
71と突部160a〜160eとで複数のキャビティC
を同時に画成するようにしており、可塑部2は高温水を
収容した槽体2aを有し、槽体2a内のコンベア2bに
は木材を収容する溝25を間隔的に備えており、搬出入
部3はコンベア2bの張り側に位置する複数本の含水木
材をそれぞれ前記各溝171に挿入するプッシャーヘッ
ド310を有しているので、所望形状で高密度高強度の
ハイブリッド木材を低コストかつ高い生産性で能率よく
生産することができるというすぐれた効果が得られる。
くとも一方の成形型内にキャビテイCに実質的に連通可
能な通路190を設け、該通路190に外部から加圧加
熱蒸気を導入するようになっており、かつ上型が、加熱
機構19による成形木材の形状固化時に成形木材W2の
端面からの加圧加熱蒸気の浸入を防止する端面シール機
構20を有しているため、請求項1の特徴に加え、形状
固化を能率よく確実に行えるとともに、高圧加熱蒸気の
量を必要最少限とすることができるため、エネルギーの
無駄がなく、高効率で固化を行うことができるというす
ぐれた効果が得られる。
示す部分切欠斜視図である。
り、端面シール機構は分解状態として示している。
断面図、(b)は同じく固化工程を示す横断面図であ
る。
断面図、(b)は同じく固化工程を示す縦断面図であ
る。
で示す部分的縦断面図、(b)は同じく固化工程を示ず
部分的縦断面図である。
で示す部分的縦断面図、(b)は同じく固化工程を示ず
部分的縦断面図である。
材の例を示す正面図である。
態様を示す部分的縦断面図、(b)は図8の可縮性シー
ル材を使用した第3態様を示ず部分的縦断面図である。
例と成形状態を示す断面図である。
Claims (2)
- 【請求項1】加熱板15と成形型16を有する上型と、
加熱板15’と前記成形型16と協働して木材を拘束す
るキャビテイCを画成する成形型17を有する下型と、
キャビティCで成形された木材の成形状態を固化するた
めの加熱機構19を備えたプレス部1と、該プレス部1
の外側にあって木材を順送しつつこれに含水させるため
のコンベア2bを備えた可塑化部2と、該可塑化部2で
処理された含水木材を可塑化部2から成形型内外に移置
する搬出入部3と、成形された製品木材を移送する搬送
部4とを備えてなり、前記プレス部1の一方の成形型1
7は複数の壁170a〜170fにより間隔的に形成さ
れた溝171を有し、他方の成形型16はそれぞれ溝1
71に進入する複数の突部160a〜160eを有し、
各溝171と突部160a〜160eとで複数のキャビ
ティCを同時に画成するようにしており、可塑部2は高
温水を収容した槽体2aを有し、槽体2a内のコンベア
2bには木材を収容する溝25を間隔的に備えており、
搬出入部3はコンベア2bの張り側に位置する複数本の
含水木材をそれぞれ前記各溝171に挿入するプッシャ
ーヘッド310を有していることを特徴とする木材の連
続成形装置。 - 【請求項2】加熱機構19が、少なくとも一方の成形型
内にキャビテイCに実質的に連通可能な通路190を有
し、該通路190に外部から加圧加熱蒸気を導入するよ
うになっており、かつ上型が、加熱機構19による成形
木材の形状固化時に成形木材W2の端面からの加圧加熱
蒸気の浸入を防止する端面シール機構20を有している
請求項1に記載の木材の連続成形装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP15482396A JP3349633B2 (ja) | 1996-05-27 | 1996-05-27 | 木材の連続成形装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP15482396A JP3349633B2 (ja) | 1996-05-27 | 1996-05-27 | 木材の連続成形装置 |
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Publication Number | Publication Date |
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JPH09314516A JPH09314516A (ja) | 1997-12-09 |
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ID=15592665
Family Applications (1)
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JP15482396A Expired - Fee Related JP3349633B2 (ja) | 1996-05-27 | 1996-05-27 | 木材の連続成形装置 |
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-
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- 1996-05-27 JP JP15482396A patent/JP3349633B2/ja not_active Expired - Fee Related
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