JP3349456B2

JP3349456B2 - 回転式圧縮機

Info

Publication number: JP3349456B2
Application number: JP29843998A
Authority: JP
Inventors: 俊行江原; 伸央甲元; 昌也只野
Original assignee: Sanyo Electric Co Ltd
Current assignee: Sanyo Electric Co Ltd
Priority date: 1998-10-20
Filing date: 1998-10-20
Publication date: 2002-11-25
Anticipated expiration: 2018-10-20
Also published as: JP2000130377A

Description

【発明の詳細な説明】本発明は、自然冷媒の内、特に二
酸化炭素（ＣＯ₂）を用いた回転式圧縮機に関する。

【０００１】

【従来の技術】本発明に先行する従来技術として、特許
第２５１７３４６号公報（Ｆ０４Ｂ４９／０２）には、
底部にオイル溜を有する密閉容器と、この容器内に収納
された電動要素と、この電動要素によって駆動される複
数の圧縮要素とで構成し、この圧縮要素はシリンダと、
前記電動要素によって回転される回転軸と、この回転軸
の偏心部によってシリンダの内壁に沿って回転されるロ
ーラと、このローラに接してシリンダに設けた溝内を往
復摺動するベーンと、前記シリンダの開口を封じる軸受
とで構成され、各圧縮要素の間を中間仕切板で分離し、
前記回転軸にはオイル溜のオイルを各摺動部に供給する
第１オイル供給通路が設けられている圧縮機において、
前記圧縮要素にはオイル溜のオイルをシリンダ内に供給
する第２オイル供給通路が設けられ、前記第２オイル供
給通路の一端は前記中間仕切板に設けられ、他端の導入
口は第１オイル供給通路の導入口よりも上方に位置され
てなり、前記圧縮機の吐出路には温度検出素子が設けら
れ、この温度検出素子の検出結果に基づいて前記圧縮機
をオン・オフ制御することを特徴とする圧縮機の制御装
置が開示されている。

【０００２】ところで、従来冷凍サイクルには、冷媒と
してフロン（Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３４ａなど）が一般
的に用いられていた。しかしながら、フロンは大気中に
放出されると大きな温暖化効果やオゾン層破壊などの問
題を有している。

【０００３】このため、近年、環境に与える影響の少な
い他の自然冷媒、例えば、酸素（Ｏ ₂）、二酸化炭素
（ＣＯ₂）、ハイドロカーボン（ＨＣ）、アンモニア
（ＮＨ₃）、水（Ｈ₂Ｏ）を冷媒として用いる研究が行わ
れている。

【０００４】これら自然冷媒の内、酸素と水は、回転式
圧縮機に用いても圧力が低くて冷凍サイクルの冷媒とし
ては用いる事ができない。また、アンモニアやハイドロ
カーボンは可燃性であるため、取り扱いが難しい問題が
ある。

【０００５】このため、ＣＯ₂即ち、二酸化炭素を用い
る圧縮機の開発が望まれていた。

【０００６】また、従来では、大別してレシプロ式とロ
ータリ式（回転式）の圧縮機があるが、レシプロ式圧縮
機では騒音や振動の問題がある。

【０００７】従って、二酸化炭素を用いるロータリ式圧
縮機の開発が切望されている。

【０００８】

【発明が解決しようとする課題】冷媒としてフロンを用
いていた回転式圧縮機である場合、ローラとプレートミ
ドルの重なり部分が１．４ｍｍ程度であり、小さくても
問題ないが、二酸化炭素を冷媒として用いる場合、圧力
が高くなるため、このローラとプレートミドルの重なり
部分からガス冷媒がリークし、体積効率が悪化する。

【０００９】更に、二酸化炭素冷媒の圧縮機は冷凍能力
が高いため、排除容積が非常に小さくてすむ。これをロ
ーラの外径で対応すると、シリンダ内径に近い寸法とな
り、偏心量も小さくなる。従って、圧縮室の径方向の厚
みが小さくなり、体積効率が低下する問題がある。

【００１０】本発明は上述した問題点に鑑みてなされた
もので、二酸化炭素冷媒を用いた回転式圧縮機であって
も体積効率の低下を防止する事を目的とした。

【００１１】

【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
の手段として、請求項１の発明では、両端開口を閉塞さ
れたシリンダと、回転軸により前記シリンダ内を回転す
るローラと、このローラに当接することにより前記シリ
ンダ内に圧縮空間を形成するベーンとからなる回転圧縮
要素を複数備えると共に、これらの回転圧縮要素を密閉
容器内に収納し、二酸化炭素冷媒を吸入して前記回転圧
縮要素にて圧縮して吐出する回転式圧縮機において、前
記複数の回転圧縮要素を仕切ると共に、仕切られた各回
転圧縮要素のシリンダの一方の開口を閉塞するプレート
ミドルを備え、仕切られた前記回転圧縮要素のローラと
前記プレートミドルの最小重なり幅を３ｍｍ以上とする
と共に、前記シリンダの軸方向の厚さを９ｍｍ以上１１
ｍｍ以下とし、前記密閉容器内を内部低圧又は中間圧と
した回転式圧縮機を提供する。

【００１２】このため、ローラとプレートミドルとの重
なり部分からのガスリークを極力防止する事ができると
共に、体積効率の低下を極力防止し、更に回転式圧縮機
の小型化をも図る事ができる。

【００１３】

【００１４】

【００１５】

【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施例について
図面を参照して説明する。

【００１６】図１は本発明を具備する２シリンダの回転
式圧縮機の縦断面図、図２は本発明を具備する回転式圧
縮機の回転圧縮要素の拡大図、図３は回転圧縮要素ユニ
ットの縦断面図、図４は回転圧縮要素ユニットの平面
図、図５は本発明を具備する２シリンダの回転式圧縮機
を用いた冷凍回路図、図６は本発明を具備する２シリン
ダの回転式圧縮機を用いた冷凍回路図におけるモリエル
線図、図７は本発明を具備する２シリンダの回転式圧縮
機におけるローラとプレートミドルとの重なり量と、リ
ーク量との関係を示した図、図８は本発明を具備する２
シリンダの回転式圧縮機におけるシリンダ厚さと、シャ
フトピン部荷重及びサクション通路抵抗との関係を示し
た図である。

【００１７】図１における１は、本発明を具備する２シ
リンダの回転式圧縮機（ロータリ式コンプレッサ）で、
鉄などの金属からなる密閉容器２内の上部に設けられた
電動要素３と、この電動要素３の下方に設けられ、電動
要素３の回転軸４にて回転駆動される回転圧縮要素５と
からなるものである。尚、本実施例の回転式圧縮機１に
おいては、回転圧縮要素５が二つ設けられているが、よ
り多数の回転圧縮要素５を設けても良い。

【００１８】また、前記密閉容器２は下部をオイル溜２
Ｃとし、前記電動要素３及び回転圧縮要素５を収納する
容器体２Ａと、この容器体２Ａを密閉する密閉蓋２Ｂと
よりなるもので、この密閉蓋２Ｂには前記電動要素３に
電力を供給するためのターミナル端子（配線は省略）６
が取り付けられている。

【００１９】また、電動要素３は、ロータ７及びステー
タ８からなるもので、ロータ７は積層した電磁鋼板から
なる積層体１０の内部に図示しない永久磁石を設けてな
るもので、ステータ８はリング状の電磁鋼板を積層した
積層体１２に巻線１１を取り付けてなるものである。
尚、９はバランサである。この構造は、直流モータと称
するものであるが、積層した電磁鋼板にアルミニウム製
のアルミ芯を挿入してなる交流モータと称するモータを
用いても良い。

【００２０】更には、自動車等のエアコンに用いる場
合、自動車のエンジンなどを駆動源としても良いし、他
の駆動源であっても良い。

【００２１】また、回転圧縮要素５、５は、プレートミ
ドル（中間仕切板）１３と、このプレートミドル１３の
上下に取り付けられた上下シリンダ１４、１５と、この
上下シリンダ１４、１５内を回転軸４の上下ピン部（偏
心部）１６、１７によって回転する上下ローラ１８、１
９と、この上下ローラ１８、１９に接して上下シリンダ
１４、１５内を高圧室と低圧室とに区画する上下ベーン
と、上下シリンダ１４、１５の上下の開口を閉塞すると
共に、前記回転軸４の回転を許容するメインフレーム２
２、ベアリングプレート２３とで構成されている。

【００２２】また、図２に示す如く、前記上下ローラ１
８、１９とプレートミドル１３の最小重なり幅は、３ｍ
ｍ以上となっている。この様に、上下ローラ１８、１９
とプレートミドル１３が少なくとも３ｍｍ以上重なって
いるため、圧力の高い二酸化炭素冷媒を用いた回転式圧
縮機１であっても、この部分からのリークを極力防止す
る事ができる。

【００２３】ここで、ローラ１８、１９とプレートミド
ル１３の重なり量（ｍｍ）とリーク量の関係を図７に示
す。

【００２４】図７によると、ローラ１８、１９とプレー
トミドル１３の重なり量が４ｍｍを下回るとリーク量が
徐々に多くなるが、３ｍｍ程度までは許容できる範囲で
ある。また、この重なり量を４ｍｍ以上とすると、図７
に示される如く、ほとんどリーク量の変化がなくなる。
従って、重なり量を３ｍｍ以上とする事が望ましい。
尚、上下ローラ１８、１９とプレートミドル１３の重な
り幅（重なり量）は、（ローラ外径／２）−（偏心量）
−（プレートミドルの中心穴の直径／２）で算出できる
ものである。従って、この数値が３ｍｍ以上となる様
に、各数値を決定する。

【００２５】具体的に本実施例では、上シリンダ１４に
おいて、上ローラ１８の外径（直径）は約２９ｍｍ〜３
２ｍｍ、偏心量は約２．０ｍｍ〜２．６ｍｍ、プレート
ミドル１３の中心穴の直径は約１９ｍｍ〜２２ｍｍであ
り、これらの範囲から重なり幅が３ｍｍ以上となるよう
各数値を決定している。

【００２６】尚、本実施例の２シリンダの回転式圧縮機
１は、（１）回転軸４の上ピン部１６に上ローラ１８を挿入す
る。（２）メインフレーム２２に回転軸４を挿入する。（３）上シリンダ１４を挿入する。（４）プレートミドル１３を挿入（下ピン部１７を通
す）する。（５）回転軸４の下ピン部１７に下ローラ１９を挿入す
る。（６）下シリンダ１５を挿入する。（７）ベアリングプレート２３を挿入する。

【００２７】という手順で組み立てられている。

【００２８】従って、プレートミドル１３の中心穴の直
径は、下ピン部１７が通過可能な大きさであり、上下ピ
ン部１６、１７とほぼ同じ大きさ若しくはやや大きいも
のとなる。

【００２９】尚、上下ピン部１６、１７にかかる荷重、
即ち最大ピン部荷重（上下いずれか高い方の荷重）が、
フロン冷媒を用いる回転式圧縮機の場合の＋２５％以内
となるよう排除容積比を決定する。従って、排除容積比
は、０．４５〜０．６の範囲とする。但し、＋１０％以
内が望ましい範囲である。更に、図３に示す如く、上下
シリンダ１４、１５の厚みを９ｍｍ〜１１ｍｍと薄くし
ており、上下シリンダ１４、１５の内径を３４ｍｍ〜３
６ｍｍとしている。

【００３０】ここで、シリンダ厚さ（ｍｍ）とサクショ
ン通路面積、サクション通路抵抗、シャフトピン部荷重
の関係を図８に示す。

【００３１】二酸化炭素冷媒時のシャフトピン部荷重
（回転軸４の上下ピン部１６、１７にかかる荷重）は、
フロン冷媒の場合と比較して、フロン冷媒時の荷重の１
２５％以下が望ましい。そして、図８に示す如く、二酸
化炭素冷媒時のシャフトピン部荷重が、フロン冷媒時の
シャフトピン部荷重の１２５％である時、シリンダ厚さ
は１１ｍｍとなる。

【００３２】また、二酸化炭素冷媒時のサクション通路
抵抗は、フロン冷媒の場合と比較して、フロン冷媒時の
通路抵抗の２００％以下が望ましい。そして、図８に示
す如く、二酸化炭素冷媒時のサクション通路抵抗が、フ
ロン冷媒時のサクション通路抵抗の２００％である時、
シリンダ厚さは９ｍｍとなる。

【００３３】従って、上述したシャフトピン荷重をフロ
ン冷媒時の１２５％以下とし、且つサクション通路抵抗
をフロン冷媒時の２００％以下とするため、シリンダ厚
さは９ｍｍから１１ｍｍの範囲とする。

【００３４】尚、図８中の点線で示すサクション通路面
積はシリンダ厚さが厚くなるに従って増加し、この増加
に伴ってサクション通路抵抗は減少するものである。

【００３５】更に、二酸化炭素冷媒は冷凍能力が高いた
め、排除容積はフロンを用いた場合に比較して小さくす
る事ができる。この排除容積を上下ローラ１８、１９の
外径のみでもって対応すると、上下ローラ１８、１９の
外径の寸法は、上下シリンダ１４、１５の内径の寸法に
近くなる。このため、偏心量が小さくなり、圧縮空間の
径方向の厚みが薄くなって、体積効率（吸気効率）が低
下する。

【００３６】このため、上下シリンダ１４、１５の高さ
寸法を小さくする事で対応する必要がある。上下シリン
ダ１４、１５の高さ寸法を小さく、即ち９ｍｍ〜１１ｍ
ｍの範囲とする事により、体積効率を良好に維持する事
ができると共に、回転圧縮要素５を小さくする事ができ
るため、回転式圧縮機１を小型化できるものである。

【００３７】前述したメインフレーム２２、上シリンダ
１４、プレートミドル１３、下シリンダ１５、ベアリン
グプレート２３の順に配置され、ボルト２４にて連結さ
れているものである。このボルト２４は、図４に示す如
く、メインフレーム２２側のボルト取り付け位置と、ベ
アリングプレート２３側のボルト取り付け位置をずらせ
てあり、お互いに干渉しない位置となっている。従っ
て、回転圧縮要素５の厚さが薄くとも、ボルト２４のネ
ジ部分は確実に各部品を螺着する事ができる。

【００３８】また、前記回転軸４には、前記回転圧縮要
素５の各摺動部にオイルＡを供給するための給油孔２５
が設けられている。更に、回転軸４の外周面には、この
給油孔２５と連通し、オイルＡをメインフレーム２２、
ベアリングプレート２３の軸受部に導く給油溝２６が形
成されている。更に、前記上下ベーンには前記上下ロー
ラ１８、１９に対して常時付勢するためのスプリングが
設けられている。

【００３９】ここで、潤滑油としてのオイルＡは、鉱物
油（ミネラルオイル）、アルキルベンゼン油、エーテル
油、エステル油など既存のオイルＡで良い。

【００４０】また、前記上下シリンダ１４、１５には冷
媒を導入する上下導入管２８、２９が設けられていると
共に、冷媒を吐出する上下出口管３０、３１がそれぞれ
設けられている。そして、これら上下導入管２８、２９
及び上下出口管３０、３１には、冷媒配管３２、３３、
３４がそれぞれ接続されている。

【００４１】また、前記回転圧縮要素５のメインフレー
ム２２には、前記上シリンダ１４と連通する中間圧室４
５が形成されており、この中間圧室４５は、メインフレ
ーム２２と、このメインフレーム２２の上部に取り付け
られる上プレート４６とにより画成されるものである。

【００４２】尚、この上プレート４６は、メインフレー
ム２２の軸受部分に嵌合しているものであり、Ｃリング
４６Ａにて係止されているものである。更に、４６Ｂは
Ｏリングである。

【００４３】また、前記回転圧縮要素５のベアリングプ
レート２３には、前記下シリンダ１５と連通する高圧室
５０が形成されており、この高圧室５０は、ベアリング
プレート２３と、このベアリングプレート２３の下部に
取り付けられる下プレート５１とにより画成されるもの
である。また、前記高圧室５０は、下シリンダ１５の下
出口管３１と連通するものである。

【００４４】前記下プレート５１は、ベアリングプレー
ト２３の軸受部分に嵌合しているものであり、Ｃリング
５１Ａにて係止されているものである。更に、５１Ｂは
Ｏリングである。

【００４５】尚、５２はメインプレート２２やベアリン
グプレート２３と回転軸４などの間から二酸化炭素ガス
冷媒がリークし、密閉容器２内が高圧となるのを防止す
るための調圧管、５３は中間圧室４５が所定の圧力以上
になった場合に、高圧室５０側、即ち下シリンダ１５の
下出口管３１側に圧力をにがすためのバルブ、３５は密
閉容器２を支持するための台座、３６はサクションマフ
ラである。

【００４６】次に、上述した２シリンダの回転式圧縮機
１の冷媒回路に関して、図５及び図６を参照して説明す
る。

【００４７】この２シリンダの回転式圧縮機１の場合、
回転式圧縮機１の下シリンダ１５に設けられた下出口管
３１に接続される吐出側冷媒配管３２と凝縮器３７とが
接続されており、この凝縮器３７と冷却器（蒸発器）３
８とは、膨張弁３９を介して冷媒配管４０にて接続され
ている。また、この冷却器３８と回転式圧縮機１の上シ
リンダ１４の上導入管とは、吸込側冷媒配管３３にて接
続されている。

【００４８】更に、前記凝縮器３７と膨張弁３９とを接
続する冷媒配管４０には、バイパス膨張弁４１を介して
過冷却器４２と接続するバイパス管４３が設けられてい
る。

【００４９】また、過冷却器４２からの過冷却器冷媒配
管４４は、前記回転式圧縮機１の上シリンダ１４に設け
られた上出口管３０及び下シリンダ１５の下導入管２９
とを接続する接続冷媒配管３４と、前記サクションマフ
ラ３６内で結合されているものである。

【００５０】この接続冷媒配管３４は、前記上出口管３
０と下導入管２９とを接続しているものである。

【００５１】尚、前記過冷却器４２は、二重管にて構成
されるもので、前記バイパス管４３からの冷媒を内側に
流し、前記冷媒配管４０の冷媒が外側を流れるものであ
る。これは、逆に内側を冷媒配管４０とし、外側をバイ
パス管４３としても良い。

【００５２】更には、熱伝導的に接触して設けた構造で
あっても良い。

【００５３】また、前記バイパス管４３と分岐した後の
冷媒配管４０は、前記過冷却器４２に導入され、過冷却
器４２にて、バイパス膨張弁４１後のバイパス管４３と
熱伝導可能に接触して設けられている。この後、前述し
た膨張弁３９に接続されるものである。

【００５４】従って、２シリンダの回転式圧縮機１にて
圧縮され、高温となった二酸化炭素のガス冷媒が、凝縮
器３７にて冷却され、更に前記過冷却器４２で前記バイ
パス管４３と熱交換、即ち放熱した後、膨張弁３９にて
膨張させる。この後、冷却器３８に流入し、ここで放熱
したガス冷媒は、再び吸込側冷媒配管３３から回転式圧
縮機１に戻る事となる。

【００５５】また、凝縮器３７にて凝縮された冷媒の一
部は、バイパス管４３に分流し、バイパス膨張弁４１に
て断熱膨張した後、過冷却器４２にて前記冷媒配管４０
から収熱する。過冷却器４２にて収熱した冷媒は、前記
上シリンダ１４にて高温、高圧となった冷媒と混ざり、
高温、高圧の冷媒を冷却すると共に、下シリンダ１５に
流入する。尚、過冷却器４２にて収熱した後の冷媒は、
前記上シリンダ１４の吐出後の高温、高圧冷媒より低温
である。

【００５６】ここで、図６に示す臨界圧力は、二酸化炭
素冷媒の場合、約７２〜７３ｋｇｆ／ｃｍ²Ｇであり、
この臨界圧力以上、即ち超臨界域では、二酸化炭素冷媒
はガス化しているものである。

【００５７】図６のＡ点は過冷却器４２及び圧縮機の上
シリンダ１４から吐出された冷媒が合流し、下シリンダ
１５に吸い込まれる冷媒で、Ｂ点は下シリンダ１５から
吐出される冷媒である。

【００５８】そして、Ｃ点は凝縮器３７にて凝縮された
後、分流した冷媒で、バイパス膨張弁４１にて断熱膨張
する。Ｄ点はこの断熱膨張して圧力低下し、放熱した冷
媒で、過冷却器４２に流入して、Ｃ点の冷媒をＥ点まで
冷却する。

【００５９】また、Ｅ点の過冷却された冷媒は、膨張弁
３９にて断熱膨張し、Ｆ点の状態となる。この後、Ｇ点
に示す如く、冷却器３８にて収熱して高温となった冷媒
は、上シリンダ１４に流入する。

【００６０】Ｈ点に示す如く、上シリンダ１４にて圧縮
され、高温、高圧となった冷媒は、前述した過冷却器４
２で圧力が低下し、過冷却に使われ、温度上昇した冷媒
（但し、前述した如く、上シリンダ１４の吐出後の高
温、高圧冷媒より低温）と合流し、Ａ点に示す如く、温
度低下した冷媒が回転式圧縮機１に流入する。

【００６１】尚、以上の説明おける内部低圧とした回転
式圧縮機１とは、（密閉容器２内の圧力）＜（上シリン
ダ１４の圧縮空間の平均圧力）＜（下シリンダ１５の圧
縮空間の平均圧力）の圧力関係である回転式圧縮機１で
あり、内部中間圧とした回転式圧縮機１とは、（上シリ
ンダ１４の圧縮空間の平均圧力）＜（密閉容器２内の圧
力）＜（下シリンダ１５の圧縮空間の平均圧力）の圧力
関係である回転式圧縮機１である。

【００６２】また、以上詳述した回転式圧縮機１は、家
庭用エアコン、業務用エアコン（パッケージエアコ
ン）、自動車用エアコン、家庭用冷蔵庫、業務用冷蔵
庫、業務用冷凍庫、業務用冷凍冷蔵庫、ショーケース、
自動販売機、給湯機等に用いるものである。

【００６３】更に、この回転式圧縮機１は１馬力の出力
である。

【００６４】

【発明の効果】以上詳述した如く、請求項１の発明によ
ると、ローラとプレートミドルの最小重なり幅を３ｍｍ
以上とすると共に、シリンダ厚さを９ｍｍ〜１１ｍｍと
したため、ガスリークを極力防止すると共に、体積効率
の低下を極力防止すると共に、回転式圧縮機の小型化を
も図る事ができる。

【００６５】

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明を具備する２シリンダの回転式圧縮機の
縦断面図である。

【図２】本発明を具備する回転式圧縮機の回転圧縮要素
の拡大図である。

【図３】回転圧縮要素ユニットの縦断面図である。

【図４】回転圧縮要素ユニットの平面図である。

【図５】本発明を具備する２シリンダの回転式圧縮機を
用いた冷凍回路図である。

【図６】本発明を具備する２シリンダの回転式圧縮機を
用いた冷凍回路図におけるモリエル線図である。

【図７】本発明を具備する２シリンダの回転式圧縮機に
おけるローラとプレートミドルとの重なり量と、リーク
量との関係を示した図である。

【図８】本発明を具備する２シリンダの回転式圧縮機に
おけるシリンダ厚さと、シャフトピン部荷重及びサクシ
ョン通路抵抗との関係を示した図である。

【符号の説明】

１回転式圧縮機２密閉容器５回転圧縮要素１３プレートミドル１４、上シリンダ１５下シリンダ１８上ローラ１９下ローラ

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献特開平10−266983（ＪＰ，Ａ) 特開平９−151847（ＪＰ，Ａ) 特開平６−323274（ＪＰ，Ａ) 特開平２−91495（ＪＰ，Ａ) 特開平１−318788（ＪＰ，Ａ) 特開平６−81786（ＪＰ，Ａ) 特開平５−256285（ＪＰ，Ａ) 実開昭61−41884（ＪＰ，Ｕ) (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) F04C 23/00

Claims

(57)【特許請求の範囲】

【請求項１】両端開口を閉塞されたシリンダと、回転
軸により前記シリンダ内を回転するローラと、このロー
ラに当接することにより前記シリンダ内に圧縮空間を形
成するベーンとからなる回転圧縮要素を複数備えると共
に、これらの回転圧縮要素を密閉容器内に収納し、二酸
化炭素冷媒を吸入して前記回転圧縮要素にて圧縮して吐
出する回転式圧縮機において、前記複数の回転圧縮要素
を仕切ると共に、仕切られた各回転圧縮要素のシリンダ
の一方の開口を閉塞するプレートミドルを備え、仕切ら
れた前記回転圧縮要素のローラと前記プレートミドルの
最小重なり幅を３ｍｍ以上とすると共に、前記シリンダ
の軸方向の厚さを９ｍｍ以上１１ｍｍ以下とし、前記密
閉容器内を内部低圧又は中間圧としたことを特徴とする
回転式圧縮機。