JP3235810B2 - 光加入者通信装置 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は光ファイバ伝送を用いた
加入者通信に利用する。特に、ひとつの局側装置と複数
の加入者側通信装置とが分岐した光伝送路により対向し
て接続された光加入者通信装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】図５は光加入者通信装置の第一の従来例
を示すブロック構成図である。この従来例装置では、局
側通信装置２０とＮ台の加入者側通信装置３１〜３Ｎと
が、光ファイバ１０〜１Ｎを介してポイント・ポイント
形式で接続される。ここで、通信種別として音声通話す
なわち電話サービスの例を示す。

【０００３】加入者側通信装置３１はディジタル光電話
機であり、局側通信装置２０との通信を行うための光信
号と加入者側通信装置内３１内の電気信号とを相互に変
換する電気・光変換回路（Ｅ／Ｏ）３１１と、局側通信
装置２０に送出するディジタル音声情報と信号との多重
および局側通信装置２０からのディジタル音声情報と信
号との分離を行う多重・分離回路（ＭＵＸ）３１２と、
アナログ音声情報と伝送路上のディジタル音声情報との
相互の変換を行う符号・復号回路（ＣＯＤＥＣ）３１３
と、送受話機能を有する通話回路３１４と、発呼および
着呼の信号処理を行う信号回路３１５とを備える。加入
者側通信装置３２〜３Ｎも同様であり、例えば加入者側
通信装置３ｉには、電気・光変換回路３ｉ１、多重・分
離回路３ｉ２、符号・復号回路３ｉ３、通話回路３ｉ
４、および信号回路３ｉ５を備える。

【０００４】局側通信装置２０は、加入者側通信装置３
１〜３Ｎに対応して電気信号と光信号との相互の変換を
行う電気・光変換回路（Ｅ／Ｏ）２１１〜２１Ｎと、加
入者通信装置３１〜３Ｎに送出するディジタル音声情報
と信号との多重および加入者通信装置３１〜３Ｎからの
ディジタル音声情報と信号との分離を行う多重・分離回
路（ＭＵＸ）２２１〜２２Ｎと、発呼および着呼に関す
る信号処理を行う信号処理部２３１〜２３Ｎと、加入者
側通信装置３１〜３ＮからのＮ回線の通話路を集線しＭ
回線の中継通話路へ接続する集線回路（ＬＣＳＷ）２４
と、集線回路２４の接続設定・開放を制御する制御部２
５とを備える。ここでＭはＮより小さい値であり、トラ
ヒック量に応じた値に設定される。例えば集線回路２４
の集線比を２：１とすると、Ｍ＝０．５Ｎである。

【０００５】図６は図５に示した従来例における局側通
信装置２０と加入者側通信装置３ｉとの間の送受信ダイ
ヤグラムの一例を示す。この例では、１心の光ファイバ
で双方向伝送する場合を示しており、伝送方式として時
分割方式を用いた例を示す。ここで、ｉ＝１、２、…、
Ｎであり、加入者側通信装置３１〜３Ｎのいずれでもそ
の送受信ダイヤグラムは同等である。

【０００６】局側通信装置２０と加入者側通信装置３ｉ
との間の通信は、送受信繰り返し周期Ｔで行われる。送
受信繰り返し周期Ｔのうち送信期間Ｔ_S では、局側通信
装置２０から加入者側通信装置３ｉへ、ディジタル音声
情報チャネルＢ_diと信号チャネルＤ_diとが時分割的に送
受信される。続く受信期間Ｔ_R では、加入者側通信装置
３ｉから局側通信装置２０へ、ディジタル音声情報チャ
ネルＢ_uiと信号チャネルＤ_uiとが時分割的に送受信され
る。ディジタル音声情報チャネルＢ_di、Ｂ_uiおよび信号
チャネルＤ_di、Ｄ_uiの伝送容量としては、６４ｋｂ／ｓ
が一般的である。なお、簡単のため、図６においては、
各送受信チャネルの同期をとるための同期フレームおよ
び光ファイバにおける伝播遅延時間は省略した。

【０００７】ここで、加入者側通信装置３ｉに発呼ある
いは着呼があった場合について説明する。この場合に
は、信号チャネルＤ_di、Ｄ_uiを用いて、局側通信装置２
０の信号処理部２３ｉと加入者側通信装置３ｉの信号回
路３ｉ５との間で発着呼信号の転送が行われる。加入者
側通信装置３ｉの信号回路３ｉ５では、発呼信号の送信
および相手先電話番号の送信、または着呼信号の受信お
よび呼出音送出を行う。局側通信装置２０の信号処理部
２３ｉでは、発呼信号の受信および相手先電話番号の受
信、または着呼信号の送信を行う。制御部２５は、信号
処理部２３ｉからの発呼情報および中継信号リンクから
の着呼情報に基づいて集線回路２４を制御し、加入者側
通信装置３ｉからの通話路すなわちディジタル音声情報
チャネルを中継通話路へ接続する。これにより、ディジ
タル音声情報チャネルのリンクが確立し、通話が可能と
なる。通話終了時には、加入者側通信装置３ｉの信号回
路３ｉ５から局側通信装置２０の信号処理部２３ｉへ、
信号チャネルＤ_diを介して終話信号を転送する。この終
話情報に基づいて制御部２５は、集線回路２４において
設定したディジタル音声情報チャネルと中継通話路との
接続を開放する。

【０００８】図７は光加入者通信装置の第二の従来例を
示すブロック構成図である。この従来例装置では、光フ
ァイバ量および局側通信装置２０における電気・光変換
回路数を低減するため、ひとつの局側通信装置２０とＮ
台の加入者側通信装置３１〜３Ｎとが、ポイント・マル
チポイント形式で接続される。すなわち、局側通信装置
２０には光ファイバ１００が接続され、加入者側通信装
置３１〜３Ｎにはそれぞれ光ファイバ１０１〜１０Ｎが
接続され、光ファイバ１００と光ファイバ１０１〜１０
Ｎとの間は伝送信号を分岐または結合する光カプラ１１
０により接続される。

【０００９】加入者側通信装置３１はディジタル光電話
機であり、局側通信装置２０との通信を行うための光信
号と加入者側通信装置内３１内の電気信号とを相互に変
換する電気・光変換回路３１１と、局側通信装置２０に
送出するディジタル音声情報と信号との多重および局側
通信装置２０からのディジタル音声情報と信号との分離
を行う多重・分離回路３１２と、アナログ音声情報と伝
送路上のディジタル音声情報との相互の変換を行う符号
・復号回路３１３と、送受話機能を有する通話回路３１
４と、発呼および着呼の信号処理を行う信号回路３１５
とを備える。加入者側通信装置３２〜３Ｎも同様の構成
である。

【００１０】局側通信装置２０は、加入者通信装置３１
〜３Ｎに対応して多重化された電気信号と光信号との相
互の変換を行う電気・光変換回路２１と、加入者側通信
装置３１〜３Ｎに送出するディジタル音声情報と信号と
の多重および加入者側通信装置３１〜３Ｎからのディジ
タル音声情報と信号との分離を行う多重・分離回路２２
と、発呼および着呼に関する信号処理を行う信号処理部
２３１〜２３Ｎと、加入者側通信装置３１〜３Ｎからの
Ｎ回線の通話路を集線しＭ回線の中継通話路へ接続する
集線回路２４と、集線回路２４の接続設定・開放を制御
する制御部２５とを備える。

【００１１】図８は図７に示した従来例における局側通
信装置２０と加入者側通信装置３１〜３Ｎとの間の送受
信ダイヤグラムの一例を示す。ここでは、ポイント・マ
ルチポイントアクセス方式として時分割多重アクセス
（ＴＤＭＡ）方式を用いた場合について説明する。

【００１２】この場合には、局側通信装置２０と加入者
側通信装置３１〜３Ｎとの通信が、送受信繰り返し周期
Ｔで行われる。送受信繰り返し周期Ｔのうち送信期間Ｔ
_S では、局側通信装置２０から加入者側通信装置３１〜
３Ｎへ、加入者側通信装置３１〜３Ｎに対応するディジ
タル音声情報チャネルと信号チャネルＢ_d1、Ｄ_d1、
Ｂ_d2、Ｄ_d2、…Ｂ_dN、Ｄ_dNが時分割的に送受信される。
続く受信期間Ｔ_R では、加入者側通信装置３１〜３Ｎか
ら局側通信装置２０へ、ディジタル音声情報チャネルと
信号チャネルＢ_u1、Ｄ_u1、Ｂ_u2、Ｄ_u2、…Ｂ_uN、Ｄ_uNが
時分割的に送受信される。これらのチャネルは、通信状
態、非通信状態にかかわらず固定的に割り当てられる。

【００１３】局側通信装置２０から加入者側通信装置３
１〜３Ｎへの送信は放送形式で行われ、加入者側通信装
置３１〜３Ｎは各々受信信号の中から自装置宛の信号を
取り出す。一方、加入者側通信装置３１〜３Ｎから局側
通信装置２０への送信においては、それぞれが送信した
伝送信号が重ならないように、所定の時間位置で行う。
図８では、簡単のため、送受信チャネルの同期をとるた
めの同期フレーム、光ファイバにおける伝播遅延時間、
および加入者側通信装置３１〜３Ｎからの伝送信号送出
タイミング制御のためのチャネルは省略した。

【００１４】発呼あるいは着呼時には、図５に示した第
一の従来例と同様にして、発着呼信号の転送、通話路の
接続設定および開放が行われる。

【００１５】

【発明が解決しようとする課題】従来の光加入者通信装
置においては、第一の従来例と第二の従来例のいずれの
場合にも、局側通信装置に、対抗するＮ台の加入者側通
信装置のそれぞれに対応する信号処理装置と、Ｎ台の加
入者側通信装置からのＮ回線の通話路を集線してＭ回線
の中継通話路へ接続する集線回路が必要である。また、
第二の従来例における局側通信装置と加入者側通信装置
との間のフレームには、ディジタル音声情報チャネルと
信号チャネルとが各々の加入者通信装置毎に、通信状態
または非通信状態にかかわらず固定的に割り当てられ
る。

【００１６】一般に電話回線およびＩＳＤＮ回線のよう
な公衆交換回線においては、呼率が比較的低く、一定時
間内に回線が通信中である時間の割合は例えば数％以下
である。したがって、個々の加入者側通信装置対応にデ
ィジタル音声情報チャネルと信号チャネル、さらには信
号処理部を設ける従来の光加入者通信装置は、局側通信
装置と加入者側通信装置との間の伝送容量の有効利用お
よび局側通信装置の稼働率の点から、効率が著しく低い
という課題があった。

【００１７】本発明は、このような課題を解決し、局側
通信装置と加入者側通信装置との間の伝送容量を有効に
利用し、さらに、局側通信装置を稼働率の高い装置構成
とすることのできる光加入者通信装置を提供することを
目的とする。

【００１８】

【課題を解決するための手段】本発明の光加入者通信装
置は、複数の加入者側通信装置と、この複数の加入者側
通信装置のそれぞれの情報チャネルと中継通話路との回
線接続および集線処理を行う局側通信装置と、加入者側
通信装置と局側通信装置とを複数対１に分岐結合して接
続する光伝送路とを備え、加入者側通信装置はそれぞ
れ、局側通信装置との間で情報チャネルと信号チャネル
とを多重化して送受信する加入者側多重手段と、情報チ
ャネルにより情報の送受信を行う通信手段と、信号チャ
ネルにより制御信号の送受信を行って発着呼処理を行う
加入者側信号処理手段とを含み、局側通信装置は、加入
者側通信装置との間の情報チャネルと信号チャネルとを
多重化して送受信する局側多重手段と、各加入者側通信
装置との間で信号チャネルにより制御信号の送受信を行
って発着呼処理を行う局側信号処理手段とを含む光加入
者通信装置において、局側通信装置と複数の加入者側通
信装置との間で伝送される信号フレームにはひとつの信
号チャネルに対して複数の情報チャネルを含み、局側信
号処理手段および加入者側信号処理手段は複数の加入者
側通信装置に対して共通の信号チャネルを用いて制御信
号の送受信を行う構成であることを特徴とする。

【００１９】加入者側信号処理手段は局側通信装置に情
報チャネルの割当を要求する手段を含み、局側信号処理
手段は、要求のあった加入者側通信装置に対する情報チ
ャネルの割当を設定する手段と、この割当を信号チャネ
ルを介してその加入者側通信装置に通知する手段とを含
み、加入者側信号処理手段は通知された割当にしたがっ
て加入者側多重手段を制御する手段を含むことがよい。

【００２０】ひとつの局側信号処理手段を複数の加入者
側通信装置に対して共通とすることができる。

【００２１】

【作用】局側通信装置と複数の加入者側通信装置とを光
カプラを用いた分岐型光伝送路によりスター型に接続
し、局側通信装置と複数の加入者側通信装置との間のフ
レームを複数の加入者側通信装置で共通に使用する一つ
の信号チャネルと複数の情報チャネルとで構成する。前
述したように、一般的に公衆交換回線においては呼率が
比較的低いので、複数の情報チャネルに対して信号チャ
ネルを一つにしてもそれほど問題が生じることはなく、
局側通信装置と加入者側通信装置との間の伝送容量を有
効に利用できる。

【００２２】また、情報チャネルの割当を行うことによ
り、必要な情報チャネルだけを割り当てることができる
ので、伝送容量をさらに有効に利用できる。

【００２３】さらに、信号チャネルが共通なので、複数
の加入者側通信装置に対する発着呼の信号処理をひとつ
の局側信号処理手段で行うことができ、局側通信装置を
小型化することができる。

【００２４】

【実施例】図１は本発明実施例の光加入者通信装置を示
すブロック構成図である。この光加入者通信装置は、複
数の加入者側通信装置３１〜３Ｎと、この複数の加入者
側通信装置３１〜３Ｎのそれぞれの情報チャネルと中継
通話路との回線接続および集線処理を行う局側通信装置
２０とを備え、加入者側通信装置３１〜３Ｎと局側通信
装置２０とを複数対１に分岐結合して接続する光伝送路
として、局側通信装置２０に接続された光ファイバ１０
０と、加入者側通信装置３１〜３Ｎにそれぞれ接続され
た光ファイバ１０１〜１０Ｎと、光ファイバ１００と光
ファイバ１０１〜１０Ｎとの間で伝送信号を分岐結合す
る光カプラ１１０とを備える。

【００２５】加入者側通信装置３ｉ（ｉ＝１〜Ｎ）は、
局側通信装置２０との間で情報チャネルと信号チャネル
とを多重化して送受信する加入者側多重手段としてＴＤ
ＭＡ回路３ｉ６および電気・光変換回路３ｉ１を備え、
情報チャネルにより情報の送受信を行う通信手段として
通話回路３ｉ４および符号・復号回路３ｉ３を備え、信
号チャネルにより制御信号の送受信を行って発着呼処理
を行う加入者側信号処理手段として信号回路３ｉ５を備
える。

【００２６】局側通信装置２０は、加入者側通信装置３
１〜３Ｎとの間の情報チャネルと信号チャネルとを多重
化して送受信する局側多重手段として電気・光変換回路
２１およびＴＤＭＡ回路２６を備え、各加入者側通信装
置との間で信号チャネルにより制御信号の送受信を行っ
て発着呼処理を行う局側信号処理手段として信号処理部
２３を備える。局側通信装置２０はさらに、信号処理部
２３およびＴＤＭＡ回路２６の動作を制御する制御部２
５を備える。

【００２７】図２は局側通信装置２０と加入者側通信装
置３１〜３Ｎとの間の送受信ダイヤグラムの一例を示
す。局側通信装置２０と複数の加入者側通信装置３１〜
３Ｎとの間で伝送される信号フレームにはひとつの信号
チャネルに対して複数の情報チャネルを含み、局側のＴ
ＤＭＡ回路２６と加入者側のＴＤＭＡ回路３１６〜３Ｎ
６とは、複数の加入者側通信装置３１〜３Ｎに対して共
通の信号チャネルを用いて制御信号の送受信を行う。こ
れについて詳しく説明する。

【００２８】送信局側通信装置２０と加入者側通信装置
３ｉとの間の通信は、送受信繰り返し周期Ｔで行われ
る。送受信繰り返し周期Ｔのうち送信期間Ｔ_S では、局
側通信装置２０から加入者側通信装置３１〜３Ｎへの共
通の信号チャネルＤ_d と、加入者側通信装置３１〜３Ｎ
のそれぞれに対応するディジタル音声情報チャネルＢ_d1
〜Ｂ_dNとが時分割的に送受信される。続く受信期間Ｔ_R
では、加入者側通信装置３１〜３Ｎから局側通信装置２
０へ、信号チャネルＤ_u とディジタル音声情報チャネル
Ｂ_u1〜Ｂ_uNとが時分割的に送受信される。図２には、加
入者側通信装置３ｉが信号チャネルを使用している例を
示す。

【００２９】局側通信装置２０から加入者側通信装置３
１〜３Ｎへの送信は放送形式で行われ、加入者側通信装
置３１〜３Ｎは各々受信信号の中から自装置宛の信号を
取り出す。一方、加入者側通信装置３１〜３Ｎから局側
通信装置２０への送信においては、局側通信装置２０か
ら加入者側通信装置３１〜３Ｎの伝送信号送出タイミン
グを制御し、それぞれが送信した伝送信号が重ならない
ようにする。

【００３０】前述したように、電話回線あるいはＩＳＤ
Ｎ回線のような公衆交換回線においては、呼率が比較的
低いため、複数の加入者通話装置に同時に発着呼が生じ
て信号チャネルへのアクセス競合が発生する確率は低
い。また、かりに複数の加入者側通信装置に同時に発着
呼が生じて信号チャネルへのアクセス競合が発生する場
合においても、アクセス競合制御により一定の待時間の
後に回線接続が可能となる。したがって、信号チャネル
Ｄ_d 、Ｄ_u をＮ台の加入者側通信装置３１〜３Ｎで共通
に使用することができる。この結果、ディジタル音声情
報チャネルのチャネル数を増やすことができ、従来より
も加入者側通信装置の収容数Ｎを大きくすることができ
る。

【００３１】図２において、簡単のため、送受信チャネ
ルの同期をとるための同期フレーム、光ファイバにおけ
る伝播遅延時間、および加入者側装置３１〜３Ｎからの
伝送信号送出タイミング制御のためのチャネルは省略し
た。

【００３２】ここで、加入者側通信装置３ｉに発呼ある
いは着呼があった場合について説明する。この場合に
は、信号チャネルＤ_u 、Ｄ_d を用いて、局側通信装置２
０の信号処理部２３と加入者側通信装置３ｉの信号回路
３ｉ５との間で発着呼信号の転送が行われる。加入者側
通信装置３ｉの信号回路３ｉ５では、発呼信号の送信お
よび相手先電話番号の送信、または着呼信号の受信およ
び呼出音送出を行う。局側通信装置２０の信号処理部２
３では、発呼信号の受信および相手先電話番号の受信、
または着呼信号の送信を行う。制御部２５は、信号処理
部２３からの発呼情報および中継信号リンクからの着呼
情報に基づいてＴＤＭＡ回路２６を制御し、加入者側通
信装置３ｉからの通話路すなわちディジタル音声情報チ
ャネルを中継通話路へ接続する。これにより、ディジタ
ル音声情報チャネルのリンクが確立し、通話が可能とな
る。通話終了時には、加入者側通信装置３ｉの信号回路
３ｉ５から局側通信装置２０の信号処理部２３へ、信号
チャネルＤ_d を介して終話信号を転送する。この終話情
報に基づいて制御部２５は、ＴＤＭＡ回路２６において
設定したディジタル音声情報チャネルと中継通話路との
接続を開放する。

【００３３】一般にＮ台の加入者側通信装置がすべて通
信中である確率（同時接続確率）は極めて低いため、Ｔ
ＤＭＡ回路２６において呼が生起した回線のみを中継通
話路に接続することにより、集線機能を実現できる。Ｔ
ＤＭＡ回路２６の中継通話路側の回線数Ｍは、想定され
るトラヒック量を考慮することにより、Ｎよりも十分に
小さくできる。

【００３４】図３は信号チャネルＤ_u 、Ｄ_d の信号フォ
ーマットを示す。信号チャネルＤ_u、Ｄ_d にはそれぞ
れ、信号フレームの開始と終了とを示すフラグと、各種
の信号を転送する情報と、伝送誤り検査ビットＣＲＣと
を含む。本実施例ではさらに、信号チャネルＤ_u 、Ｄ_d
を複数の加入者側通信装置３１〜３Ｎが共通に利用する
ため、個々の加入者側通信装置を特定するためのアドレ
スが含まれる。

【００３５】図４は加入者側通信装置３ｉと局側通信装
置２０との間の発呼時のシーケンス例を示す。本実施例
では、信号回路３ｉ５が発呼要求信号を発生すると、そ
の信号はＴＤＭＡ回路３ｉ６により信号チャネルＤ_u に
挿入され、電気・光変換器３１１、光ファイバ１０ｉ、
光カプラ１１０、光ファイバ１００、電気・光変換器２
１およびＴＤＭＡ回路２６を介して信号処理部２３に入
力される。信号処理部２３は、その信号チャネルのアド
レスから、どの加入者側通信装置からの発呼要求信号で
あるかを判断し、その加入者側通信装置（この場合には
３ｉ）のアドレスを付加した受信可信号を出力する。こ
の受信可信号はＴＤＭＡ回路２６から信号チャネルＤ_d
で送出される。信号回路３ｉ５は、自装置宛の受信可信
号を受信すると、自装置のアドレスを付加した相手先電
話番号を出力する。この相手先電話番号もまた、ＴＤＭ
Ａ回路３ｉ６により信号チャネルＤ_u に挿入され、局側
通信装置２０に向けて送出される。信号回路３ｉ５はま
た、情報チャネル要求を発生し、ＴＤＭＡ回路３ｉ６に
より信号チャネルＤ_u に挿入して局側通信装置２０に送
出する。局側通信装置２０の信号処理部２３は、要求の
あった加入者側通信装置３ｉに対する情報チャネルの割
当を設定し、その情報にその加入者側通信装置３ｉのア
ドレスを付加して出力する。その信号はＴＤＭＡ回路２
６から信号チャネルＤ_d で送出される。信号回路３ｉ５
は、通知された割当にしたがってＴＤＭＡ回路３ｉ６を
制御し、自装置の使用する情報チャネルを設定する。こ
の後、相手が応答することにより、その情報チャネルを
用いて通信が行われる。

【００３６】なお、本実施例では局側通信装置２０と複
数の加入者側通信装置３１〜３Ｎとの間の多重アクセス
方式としてＴＤＭＡ方式を用いたが、その他の方式、例
えばサブキャリア多重（ＳＣＭ）、波長多重（ＷＤＭ）
を用いても本発明を同様に実施できる。また、本発明
は、電話サービス以外の回線交換サービスを提供する通
信装置でも同様に実施できる。

【００３７】

【発明の効果】以上説明したように、本発明の光加入者
通信装置は、局側通信装置と複数の加入者側通信装置と
の間で信号チャネルを共通に使用し、局側通信装置と加
入者側通信装置との間の伝送容量を有効に利用すること
ができる。また、情報チャネルを適応的に割り当てるこ
とにより、必要な情報チャネルだけを割り当てることが
でき、伝送容量をさらに有効に利用できる。さらに、信
号チャネルが共通なので、複数の加入者側通信装置に対
する発着呼の信号処理をひとつの局側信号処理手段で行
うことができ、局側通信装置を小型化することができ
る。したがって、経済性に優れた公衆交換網のアクセス
系を構成できる効果がある。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明実施例の光加入者通信装置を示すブロッ
ク構成図。

【図２】局側通信装置と加入者側通信装置との間の送受
信ダイヤグラムの一例を示す図。

【図３】信号チャネルの構成例を示す図。

【図４】発呼時のシーケンス例を示す図。

【図５】光加入者通信装置の第一の従来例を示すブロッ
ク構成図。

【図６】この従来例における局側通信装置と加入者側通
信装置との間の送受信ダイヤグラムの一例を示す図。

【図７】光加入者通信装置の第二の従来例を示すブロッ
ク構成図。

【図８】この従来例における局側通信装置と複数の加入
者側通信装置との間の送受信ダイヤグラムの一例を示す
図。

【符号の説明】

１０〜１Ｎ、１００、１０１〜１０Ｎ 光ファイバ １１０ 光カプラ ２０ 局側通信装置 ３１〜３Ｎ 加入者側通信装置 ２１、２１１〜２１Ｎ、３１１〜３Ｎ１ 電気・光変換
回路 ２２、２２１〜２２Ｎ、３１２〜３Ｎ２ 多重・分離回
路 ２３、２３１〜２３Ｎ 信号処理部 ２４ 集線回路 ２５ 制御部 ２６、３１６〜３Ｎ６ ＴＤＭＡ回路 ３１３〜３Ｎ３ 符号・復号回路 ３１４〜３Ｎ４ 通話回路 ３１５〜３Ｎ５ 信号回路

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 平３−283997（ＪＰ，Ａ) 特開 昭59−122164（ＪＰ，Ａ) 特開 平４−240932（ＪＰ，Ａ) 特開 平４−241553（ＪＰ，Ａ) 特開 平４−241552（ＪＰ，Ａ) 特開 平６−296288（ＪＰ，Ａ) 特表 平５−508062（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) H04M 3/00 H04M 3/16 - 3/20 H04M 3/38 - 3/40 H04M 7/00 - 7/16

Claims (3)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 複数の加入者側通信装置と、 この複数の加入者側通信装置のそれぞれの情報チャネル
   と中継通話路との回線接続および集線処理を行う局側通
   信装置と、 前記複数の加入者側通信装置と前記局側通信装置とを複
   数対１に分岐結合して接続する光伝送路とを備え、 前記複数の加入者側通信装置はそれぞれ、前記局側通信
   装置との間で情報チャネルと信号チャネルとを多重化し
   て送受信する加入者側多重手段と、前記情報チャネルに
   より情報の送受信を行う通信手段と、前記信号チャネル
   により制御信号の送受信を行って発着呼処理を行う加入
   者側信号処理手段とを含み、 前記局側通信装置は、前記複数の加入者側通信装置との
   間の情報チャネルと信号チャネルとを多重化して送受信
   する局側多重手段と、各加入者側通信装置との間で信号
   チャネルにより制御信号の送受信を行って発着呼処理を
   行う局側信号処理手段とを含む光加入者通信装置におい
   て、 前記局側通信装置と前記複数の加入者側通信装置との間
   で伝送される信号フレームにはひとつの信号チャネルに
   対して複数の情報チャネルを含み、 前記局側信号処理手段および前記加入者側信号処理手段
   は、前記複数の加入者通信装置に対して共通の信号チャ
   ネルを用い、個々の加入者通信装置を識別するためのア
   ドレスを制御信号に付加して、前記複数の加入者装置と
   前記局側通信装置との間の制御信号の送受信を行う構成
   であることを特徴とする光加入者通信装置。
2. 【請求項２】 前記加入者側信号処理手段は前記局側通
   信装置に情報チャネルの割当を要求する手段を含み、 前記局側信号処理手段は、要求のあった加入者側通信装
   置に対する情報チャネルの割当を設定する手段と、この
   割当を信号チャネルを介してその加入者側通信装置に通
   知する手段とを含み、 前記加入者側信号処理手段は通知された割当にしたがっ
   て前記加入者側多重手段を制御する手段を含む請求項１
   記載の光加入者通信装置。
3. 【請求項３】 前記局側信号処理手段は前記複数の加入
   者側通信装置に対して共通である請求項１記載の光加入
   者通信装置。