Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP3233634U - 白煙を発生する木炭着火ユニット - Google Patents

白煙を発生する木炭着火ユニット Download PDF

Info

Publication number
JP3233634U
JP3233634U JP2020005763U JP2020005763U JP3233634U JP 3233634 U JP3233634 U JP 3233634U JP 2020005763 U JP2020005763 U JP 2020005763U JP 2020005763 U JP2020005763 U JP 2020005763U JP 3233634 U JP3233634 U JP 3233634U
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
heat
ventilation
retaining
ignition
space
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2020005763U
Other languages
English (en)
Inventor
文雄 奥村
文雄 奥村
Original Assignee
文雄 奥村
文雄 奥村
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by 文雄 奥村, 文雄 奥村 filed Critical 文雄 奥村
Priority to JP2020005763U priority Critical patent/JP3233634U/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP3233634U publication Critical patent/JP3233634U/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Baking, Grill, Roasting (AREA)
  • Solid-Fuel Combustion (AREA)
  • Solid Fuels And Fuel-Associated Substances (AREA)

Abstract

【課題】室内換気の強制と換気作動中を明示する、木炭着火ユニットを提供する。【解決手段】耐熱保温部材の塊と空間とを有する断熱保温通気集合体を内装し、その中心部に上下方向に貫通する点火通気空間を形成した保温通気ブロック本体10と、保温通気ブロック本体の外周面を包囲し、少なくとも上半部を全面遮蔽面とする遮蔽耐熱側壁と、前記保温通気ブロック本体の内周面を包囲する遮蔽耐熱筒状内壁とを有する保温通気ブロックと、前記保温通気ブロック本体の垂直通気空間に連通する点火燃焼空間を形成する耐熱筒状体とを含み、上記耐熱筒状体の上部に開口を形成して、保温通気ブロックの天面上方とに向けて、上記保温通気ブロック本体の垂直通気空間とを連通し、上記耐熱筒状体の下半部は、上記保温通気ブロックの点火通気空間内に挿入されて点火燃焼部を形成し、点火燃焼部に挿入した植物性燃焼材の燃焼で、上方に向け白煙を発生させる。【選択図】図1

Description

本考案は、備中炭、菊炭などの白炭を主として、木炭、固形燃料の利用促進を目的として、木炭加熱機器(こんろ、火鉢、七輪など)の使用を促進する木炭着火手段に関するものである。
木炭、固形燃料の使用による一酸化炭素、亜硫酸ガスの中毒事故などの、換気不良のもとでの室内使用を阻止するため、室内換気の強制・確認を目的とする白煙発生手段に関するものである。
白煙は、灰色の煙を含み、植物性固形燃料の燃焼に際して発生する煙であるが、不完全燃焼・一酸化炭素発生時の黒色の煙に対比して、白色に近い明度の黒色に対応する色すなわち灰色の煙である。すなわち、白色の煙ではなく、白色と認識される色彩の煙である。本考案において、点火時に植物性固形燃料の点火による炭素燃焼による煙で包囲された空気層が「白色」と認識され、点火時に植物性固形燃料の点火燃焼により発生する「煙」は「白煙」を表示しているものである。
収穫後の秋の里山で、果実収穫後の枝、稲藁、もみ殻などの焼却処理−野焼き−により発生する「煙」は「白煙」として認識されている。
木炭着火手段を装備した木炭加熱機器として、特許文献1の特開2001−277203「特許4453990」炭焼きコンロが公知である。
特許公開公報 特開2001−277203「特許4453990」炭焼きコンロ」。 特許公開公報 特開2018−204796号「炭、練炭、豆炭等の固形燃料を使用する火鉢型卓上調理コンロ」。 特許公開公報 特開2020−67264号「木炭等の固形燃料用の火起装置および火起兼卓上調理器」。
従来の木炭加熱機器(こんろ、火鉢、七輪など)において、木炭着火手段として、野外用に限定されて、石油系点火剤、石油製品廃棄材の炭化固形物が存在する。亜硫酸ガスの発生の危険があり、室内調理には使用不適当である。
特許文献1の特開2001−277203「特許4453990」炭焼きコンロにおいては、木炭着火手段として、固形燃料を使用しているが、固形燃料が石油系点火剤(エタノールを主成分とするもの)とすることで、前記同様に、亜硫酸ガスの発生の危険があり、室内調理には使用不適当である。
本願考案者は、卓上調理具の燃料として、過去に一般的に使用されていたところの、木炭等の固形燃料の使用を促進することを目的として、特許文献2の特開2018−204796号及び特許文献3の特開2020−67264号の発明を開示している。
上記考案は、白煙発生することにより、CO検出、換気設備など存在する環境に限定して、家屋内での火起しを可能とするものである。
考案が解決すべき課題
特許文献1および特許文献2の発明においては、火起時に、点火エリヤに白煙を発生させることで、室内換気を強制して換気不良の室内での使用を阻止しているが、燃焼ゾーンの火起燃焼部への燃焼用の外気の供給と、点火エリヤへの白煙発生用の外気の供給とを、共通している。
保温通気ブロックを多用途に共用すべく、燃焼ゾーンの火起燃焼部への燃焼用の外気の供給量と、点火エリヤへの白煙発生用の外気についての、供給タイミング・供給量などを、それぞれを独立して制御して、燃焼ゾーンの火起燃焼部への火炎の燃焼度合と無関係に、点火エリヤの白煙発生の度合いを選択することは不可能である。
よって、本願考案は、「コロナ対策の3蜜阻止すなわち蜜室阻止のため」、室内換気の強制と換気作動中の明示を目的として、白煙発生を確実・強力にすることを課題とする。そのため、特許文献2および特許文献3の発明において燃焼ゾーンの火起燃焼部への燃焼用外気の供給を、白煙発生用の点火エリヤへの外気供給と分離することを課題とする。
課題を解決するための手段
本願請求項1の考案は、耐熱保温部材の塊と空間とを有する断熱保温通気集合体を内装し、その中心部に上下方向に貫通する点火通気空間を形成した保温通気ブロック本体と、
保温通気ブロック本体の外周面を包囲し、少なくとも上半部を全面遮蔽面とする遮蔽耐熱側壁と、
前記保温通気ブロック本体の内周面を包囲する遮蔽耐熱筒状内壁と
を有する保温通気ブロックと、
前記保温通気ブロック本体の垂直通気空間に連通する点火燃焼空間を形成する耐熱筒状体とを含み、
上記耐熱筒状体の上部に開口を形成して、保温通気ブロックの天面上方とに向けて、上記保温通気ブロック本体の垂直通気空間とを連通し、1
上記耐熱筒状体の下半部は、上記保温通気ブロックの点火通気空間内に挿入されて点火燃焼部を形成し、点火燃焼部に挿入した植物性燃焼材の燃焼で、上方に向け白煙を発生させることを特徴とする、白煙を発生する木炭着火ユニットを提供する。
本願請求項2の考案は、本願請求項1の考案に、上記耐熱筒状体の天面に連続する煙突空間を形成したことを特徴とする。
本願請求項3の考案は、本願請求項1の考案に、
保温通気ブロックの下方に、保温通気ブロックの垂直通気空間に連通する中心開口を有するとともに、外気供給孔を有する下部タンクを装備したことを特徴とする。
考案の効果
本願第1考案は中心部に上下方向に貫通する空間により、中心部に点火通気空間を形成した保温通気ブロック体の外周面を遮蔽耐熱側壁で包囲するとともに、内周面を遮蔽耐熱筒状内壁で包囲したから、上下方向にのみ貫通する保温通気層を形成して保温効果を高め、かつ燃焼部に対する燃焼空気を確実に供給することが出きる効果を有する。
本願考案の白煙を発生する木炭着火ユニットの実施例を示し、a図は斜視図、b図は正面図、c図は縦断面図、d図は点火時を示す縦断面図、e図は通気作用を示す縦断面図。 保温通気ブロックの実施例を示し、a図は斜視図、b図は正面図、c図は縦断面図、d図は通気作用を示す縦断面図。 保温通気ブロックの第2実施例を示し、a図は斜視図、b図は正面図、c図は縦断面図、d図は平面図。 点火燃焼部の実施例を示し、a図は耐熱筒状体の斜視図、b図は同じく平面図、c図は同じく正面図、d図は煙突体を含む縦断面図。 本願第2項の考案の木炭着火ユニットの実施例を示し、a図は斜視図、b図は正面図、c図は平面図、d図は縦断面図、e図は燃焼時の通気説明図。 本願考案の燃焼作用を示し、a図は点火(第1)タィミングの説明図、b図は第2タィミンの説明図、c図は第3通気タィミングの説明図 本願第3項の考案の木炭着火ユニットの実施例を示し、a図は斜視図、b図は正面図、c図は縦断面図、d図は作用を示す縦断面図。 木炭着火ユニットの使用例を示し、a図は木炭調理加熱装置の縦断面図、図は電気加熱手段を有する木炭調理加熱装置の縦断面図、
本考案の好適な実施の形態
白煙を発生する木炭着火ユニットAは、保温通気ブロック1と耐熱筒状体2とで、構成する。
保温通気ブロック1は、その中心部を貫通する筒状の垂直通気空間H1を中心部
保温通気ブロック1は、その中心部を貫通する筒状の垂直通気空間H1を中心部に形成し、平面視で円形、四角形、多角形の箱状形状で、の耐熱性材質の塊と空間とを有する断熱保温通気集合体である保温通気ブロック本体10と、保温通気ブロック本体の外周面を包囲し、少なくとも上半部を全面遮蔽面とする遮蔽耐熱側壁11と、記保温通気ブロック本体の内周面を包囲する遮蔽耐熱筒状内壁12とで構成する。
保温通気ブロック1は、保温通気ブロック体10の垂直通気空間H1の上面および底面を常に開口する。
耐熱筒状体2は、前記保温通気ブロック本体の垂直通気空間に連通する点火燃焼空間を形成し、その側面上部に開口を有する筒状で、上面と底面を開口している。
上記耐熱筒状体の下半部は、上記保温通気ブロックの点火通気空間内に挿入されて点火燃焼部を形成し、
点火時には、垂直通気空間H1を上昇する燃焼空気のみを供給する。
点火燃焼部に挿入した植物性燃焼材の燃焼で、上方に向け白煙を発生させる。
上記耐熱筒状体の開口より、保温通気ブロックの天面上方の火起燃焼部に向けて、白煙を供給して、火起燃焼部に挿入した植物性着火固形燃料のうち、点火燃焼部に隣接する箇所を燃焼させ、火起燃焼部の周辺部に向け順次火起し作用を進行する。
上記耐熱筒状体の天面に連続する煙突空間を形成する。
保温通気ブロックの下方に、保温通気ブロックの垂直通気空間に連通する中心開口を有するとともに、外気供給孔を有する下部タンクを装備する。
図1ないし図7を参照して、本願考案の白煙を発生する木炭着火ユニットの実施例を説明する。
図1を参照して、白煙を発生する木炭着火ユニットAは、保温通気ブロック1と耐熱筒状体2とで、構成する。
図2を参照して、保温通気ブロック1は、その中心部を貫通する筒状の垂直通気空間H1を中心部に形成した平面視で円形、四角形、多角形の箱型形状の耐熱性材質の成形製品で、
上下方向に通気性の存在する保温通気ブロック本体10と、保温通気ブロック本体の外周面を包囲し、少なくとも上半部を全面遮蔽面とする遮蔽耐熱側壁11と、前記保温通気ブロック本体の内周面を包囲する遮蔽耐熱筒状内壁12とで構成する。
上記の保温通気ブロック本体10を構成する耐熱材料としては、金属、陶器、石材、特に七輪、練炭コンロの材質である珪藻土が該当する。
上記の遮蔽耐熱側壁11を構成する耐熱材料としては、金属、陶土、石材が該当する。上記の遮蔽耐熱筒状内壁12を構成する耐熱材料としては、金属、陶土、石材、特に七輪、練炭コンロの材質である珪藻土が該当する。
保温通気ブロック1は、保温通気ブロック体10の垂直通気空間H1の上面および底面を常に開口する。したがって、中心部について上下方向に通気性を有する。すなわち、中心部を上昇する燃焼空気の供給を可能とすることで、保温および通記の機能を有するブロック体である。
点火時には、垂直通気空間H1を上昇する燃焼空気のみを供給する。
図3の実施例の保温通気ブロック1Aにおいては、多数の金属塊・自然石Sを相互に接着することで、適宜に連通する空間Hの混在するブロック成形体10Aとした。
ブロック成形体10Aの外周面と内周面を金属面(金属ケースの外壁面)として常時遮蔽面とするとともに、上面、底面、可燃性遮蔽面(遮蔽性を有する厚紙の貼付)として、燃焼開始時には遮蔽面とする開口可能な遅延開口遮蔽面を構成することで、保温通気ブロック体1Aは、燃焼開始時には、全面を遮蔽面とする。
燃焼開始ののち、遅延開口遮面の開口の設定に基づいて、上下方向に通気を可能とする。
図4は、本願考案の白煙発生機構の主要部を構成する耐熱筒状体2の実施例を示す。
耐熱筒状体2は、アルミパイプ・鉄パイプなどの耐熱性材質の筒状成形品である。断面を円形または多角形とし、上面及底面を開口し、上下方向に天下燃焼空間H2を形成する。
上記耐熱筒状体の下半部は、上記保温通気ブロックの点火通気空間内に挿入されて点火燃焼部を形成し、点火燃焼部に挿入した植物性燃焼材の燃焼で、上方に向け白煙を発生させる構成とする。
上記耐熱筒状体の上半部に開口23を形成して、保温通気ブロックの天面上方の火起燃焼部に向けて通気口を構成する。
上記耐熱筒状体2の内部は、点火燃焼空間H2を形成して、点火材料(植物性ファイバー状燃焼材)を挿入して、点火燃焼発煙を開始しで、白煙発生装置として機能する。
図5は、本願第2項の考案の白煙を発生する木炭着火ユニットの実施例を示し、図4の木炭着火ユニットの耐熱筒状体2において、耐熱筒状体2の上面に煙突体2Aを装備して、点火燃焼空間H2に連続する煙突空間H3を構成する。
煙突体2Aを耐熱性材質とする場合には、煙突体2Aを耐熱筒状体2と同一成形品とすることができる。
煙突体2Aを可燃性材質とする場合には、煙突体2Aは耐熱筒状体2と独立製品とするとともに、煙突体2Aを耐熱筒状体2の上方に着脱自在とする。
図5は、木炭着火ユニット3の実施例を示し、保温通気ブロック1に上記耐熱筒状体2を装備したのち、保温通気ブロック1の上方に、点火燃焼部20を包囲する火起燃焼部30を装備して、多用途木炭着火ユニット3を構成する。
火起燃焼部30は、枠体31内に植物性着火固形燃料M2を挿入自在とする。
図6は参照して、火起し装置として、燃焼作用を説明する。
点火燃焼部20の筒状管21の内部(点火燃焼エリヤ)に挿入した点火燃焼材(植物性ファイバー)M1の燃焼で、上方に向け白煙を発生させたのち、点火燃焼部に隣接する箇所の火起燃焼エリヤに挿入した植物性ファイバー状の着火固形燃料M2−1を燃焼させて、火起し作用を開始することで、点火燃焼エリヤの白煙発生ののち、所定の設定タイミング、燃焼度合で火起燃焼エリヤの植物性着火固形燃料を燃焼させる。火起燃焼部30には、植物性ファイバー上の着火固形燃料M2−1のほかに、切断木片、鉋屑、竹炭、木炭くずなどの集合体M2aを、植物性着火固形燃料を装填する。
図7は、本願第3項の考案の木炭着火ユニットの実施例を示し、保温通気ブロックの下方に、保温通気ブロックの垂直通気空間H1に連通する中心開口51を有するとともに、外気供給孔52を有する下部タンク5を装備する。
下部タンク5に点火材料(植物性ファイバー状燃焼材)を挿入することで、点火燃焼空間H2を挿入した点火材料(植物性ファイバー状燃焼材)ののちも、下部タンク5内の点火材料(植物性ファイバー状燃焼材)が燃焼することで、白煙発生を継続する。
図8は、前記保温通気ブロック1の使用例炭調理加熱装置4を示し、
a図
前記保温通気ブロック1の下方に水平鉄面41を有する台座40とを設ける。
台座の水平鉄面41と保温通気ブロック1の底面との間に、底部空間H3を形成する。
多用途木炭着火ユニット3の前記保温通気ブロック1の底面に対して、台座40と水平鉄面41とが接触にことで、卓上に置いた台座40を介して、木炭調理加熱装置4による卓上調理を可能とする。
b図
電気加熱調理機の加熱手段として電気加熱調理機を利用する木炭調理加熱装置4Aを示す。台座40k水平鉄面として、加熱手段42を内蔵した電気加熱調理機の調理面41Aを適用する。
加熱手段(ヒータ)42の通電制御により調理面41Aの加熱温度を設定することで、垂直通気空間H1の温度上昇を介して、点火空間H2の温度を、点火材料(植物性ファイバー、紙切断罪などの微細化した固形燃料)M1の発火点に達するまで上昇させることで、自動点火方式とすることができる。調理開始時間を設定可能とする。
本発明における保温通気ブロックは、従来の木炭コンロにおける”灰″に代わる保温機能を有することで、”灰″を不要とするものであり、保管・移動・使用準備、使用後始末等の作業コストを低減できるものである。
LPガスボンベを熱源とする卓上コンロに代替することで、LPガスボンベの保管、使用時のガス漏れ事故・火災の危険を無くするとともに、震災時用の調理具として最適の調理具を提供する効果を有する。
旅館の食事室、焼肉料理店などにおいては、排煙設備が装備されていることで、白煙発生による室内通気状態の確認は不要とも考えられるが、コロナ対策の「蜜室排除」として「換気設備稼働中」を顧客に明示することで、″白煙発生”は有効である。
本発明は、木炭こんろ、火鉢などの木炭などの炭化固形燃料を燃料とする加熱手段の使用促進により、木炭などの炭化固形燃料の消費増強で、灯油使用の低減で温暖化対策に寄与するとともに、灯油・LPガスに変えて固形燃料の常備備蓄することで、水害・地震など災害時対策として災害時火災発生低減に寄与するものである。
木炭などの炭化固形燃料の利用促進より産業の発展に寄与するものである。
1 保温通気ブロック
2 耐熱筒状体
2A 煙突体
4 木炭調理加熱装置、
10 保温通気ブロック体
11 遮蔽耐熱側壁
12 遮蔽耐熱内壁
本願請求項1の考案は、耐熱保温部材の塊と空間とを有する断熱保温通気集合体を内装し、その中心部に上下方向に貫通する点火通気空間を形成した保温通気ブロック本体と、保温通気ブロック本体の外周面を包囲し、少なくとも上半部を全面遮蔽面とする遮蔽耐熱側壁と、前記保温通気ブロック本体の内周面を包囲する遮蔽耐熱筒状内壁とを有する保温通気ブロックと、前記保温通気ブロック本体の垂直通気空間に連通する点火燃焼空間を形成する耐熱筒状体とを含み、
上記耐熱筒状体の上部に開口を形成して、保温通気ブロックの天面上方とに向けて、上記保温通気ブロック本体の垂直通気空間とを連通し、
上記耐熱筒状体の下半部は、上記保温通気ブロックの点火通気空間内に挿入されて点火燃焼部を形成し、点火燃焼部に挿入した植物性燃焼材の燃焼で、上方に向け白煙を発生させることを特徴とする、白煙を発生する木炭着火ユニットを提供する。
本願請求項2の考案は、本願請求項1の考案に追加して、上記耐熱筒状体の天面に連続する煙突空間を形成したことを特徴とする。
本願請求項3の考案は、本願請求項1の考案に追加して、保温通気ブロックの下方に、保温通気ブロックの垂直通気空間に連通する中心開口を有するとともに、外気供給孔を有する下部タンクを装備したことを特徴とする。
1 保温通気ブロック
2 耐熱筒状体
2A 煙突体
4 木炭調理加熱装置、
10 保温通気ブロック体
11 遮蔽耐熱側壁
12 遮蔽耐熱内壁

Claims (3)

  1. 耐熱保温部材の塊と空間とを有する断熱保温通気集合体を内装し、その中心部に上下方向に貫通する点火通気空間を形成した保温通気ブロック本体と、
    保温通気ブロック本体の外周面を包囲し、少なくとも上半部を全面遮蔽面とする遮蔽耐熱側壁と、
    前記保温通気ブロック本体の内周面を包囲する遮蔽耐熱筒状内壁と
    を有する保温通気ブロックと、
    前記保温通気ブロック本体の垂直通気空間に連通する点火燃焼空間を形成する耐熱筒状体とを含み、
    上記耐熱筒状体の下半部は、上記保温通気ブロックの点火通気空間内に挿入されて点火燃焼部を形成し、点火燃焼部に挿入した植物性燃焼材の燃焼で、上方に向け白煙を発生させるとともに、
    上記耐熱筒状体の上部に開口を形成して、保温通気ブロックの天面上方とに向けて、上記保温通気ブロック本体の垂直通気空間とを連通し、1
    火起燃焼部に挿入した植物性着火固形燃料のうち、点火燃焼部に隣接する箇所を燃焼させて、火起し作用を開始し、火起燃焼部の周辺部に向け順次火起し作用を進行することを特徴とする、白煙を発生する木炭着火ユニット
  2. 上記耐熱筒状体の天面に連続する煙突空間を形成したことを特徴とする白煙を発生する木炭着火ユニット
  3. 耐熱保温部材の塊と空間とを有する断熱保温通気集合体を内装し、その中心部に上下方向に貫通する点火通気空間を形成した保温通気ブロック本体と、
    保温通気ブロック本体の外周面を包囲し、少なくとも上半部を全面遮蔽面とする遮蔽耐熱側壁と、
    前記保温通気ブロック本体の内周面を包囲する遮蔽耐熱筒状内壁と
    を有する保温通気ブロックと、
    前記保温通気ブロック本体の垂直通気空間に連通する点火燃焼空間を形成する耐熱筒状体とを含み、
    さらに、
    保温通気ブロックの下方に、保温通気ブロックの垂直通気空間に連通する中心開口を有するとともに、外気供給孔を有する下部タンクを装備したことを特徴とする白煙を発生する木炭着火ユニット
JP2020005763U 2020-12-31 2020-12-31 白煙を発生する木炭着火ユニット Active JP3233634U (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2020005763U JP3233634U (ja) 2020-12-31 2020-12-31 白煙を発生する木炭着火ユニット

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2020005763U JP3233634U (ja) 2020-12-31 2020-12-31 白煙を発生する木炭着火ユニット

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP3233634U true JP3233634U (ja) 2021-08-19

Family

ID=77269420

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2020005763U Active JP3233634U (ja) 2020-12-31 2020-12-31 白煙を発生する木炭着火ユニット

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP3233634U (ja)

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US11412888B2 (en) Cooking apparatus
JP5922206B2 (ja) 薪ストーブ
US8312874B2 (en) Campfire support unit
JP3233634U (ja) 白煙を発生する木炭着火ユニット
US6761160B1 (en) Hollow walled solid fuel grill
US20120312205A1 (en) Woodkiln molded combustion chamber
US6962148B1 (en) Portable campfire container
JP2022087778A (ja) 保温通気ブロック、保温通気ブロックを装備した白煙発生装置、多用途木炭着火ユニット及び多用途木炭調理加熱装置
KR102339396B1 (ko) 공기 조절 기능이 구비된 와이드형 통나무 버너
JP7439365B2 (ja) 木炭着火ユニット及び木炭調理加熱装置
JP6555596B2 (ja) 燃焼用木材及び燃焼用木材と着火材とのセット並びに燃焼用木材と被覆金属片とのセット、燃焼用木材の燃焼方法
JP2020067264A (ja) 木炭等の固形燃料用の火起装置および火起兼卓上調理器
JP2018021738A (ja) 暖房装置
KR20080039633A (ko) 난로의 공기 공급관
KR101103417B1 (ko) 벽난로 점화장치
RU2718813C2 (ru) Плита полевая
JP2022013515A5 (ja)
Bhattacharya et al. A study on improved institutional biomass stoves
US1465442A (en) Bobere b
JP2018185138A (ja) 炭、練炭、豆炭等の固形燃料用の火起こし装置および火起こし装置を内蔵した卓上調理具
JP2021183108A (ja) 白炭着火ユニット及び白炭着火ユニットを具備した焼肉調理加熱装置
KR101464101B1 (ko) 조리 가열기구의 연소 효율을 크게 향상시킨 연소커버
KR102703117B1 (ko) 스토브
RU59778U1 (ru) Топливный патрон (варианты)
JP2024068034A (ja) [発明の名称]発熱蓄熱ブロック、火起しユニットおよび火起し兼炭火調理器

Legal Events

Date Code Title Description
A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20210506

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 3233634

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150