JP3227280B2 - 熱処理装置 - Google Patents
熱処理装置Info
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- JP3227280B2 JP3227280B2 JP20713893A JP20713893A JP3227280B2 JP 3227280 B2 JP3227280 B2 JP 3227280B2 JP 20713893 A JP20713893 A JP 20713893A JP 20713893 A JP20713893 A JP 20713893A JP 3227280 B2 JP3227280 B2 JP 3227280B2
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- Japan
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- reaction tube
- heat treatment
- flange portion
- tube
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Description
【0001】
【産業上の利用分野】この発明は、熱処理装置に関す
る。
る。
【従来の技術】従来の熱処理装置は、反応管とマニホー
ルド及びマニホールドとふた体のそれぞれの隙間の封止
手段として、Oリングを介在させる方法が広く用いられ
ている。
ルド及びマニホールドとふた体のそれぞれの隙間の封止
手段として、Oリングを介在させる方法が広く用いられ
ている。
【0002】
【発明が解決しようとする課題】気密封止手段としてO
リングを用いた場合、Oリングは柔軟なフッ素ゴム等か
らなる材質で作られているので封止材の性能としては、
その機能を十分に果すが、熱処理装置に用いた場合は、
Oリングの耐熱温度が問題となる。一般にOリングの耐
熱温度は200℃前後であり、この温度以上になるとO
リングが溶け変形し、所望のシール効果が得られなくな
る。このOリングに伝わる熱の問題を解決するため、O
リングを使う部分の表面積を大きくすることによって、
放熱効果を改善するという手段が採用されてきた。確か
に、周囲からOリングに伝わる熱については、改善効果
が表われるが、近年ますます要求が高まっている高真空
化及びコンタミネーションの防止からは不十分なもので
あった。
リングを用いた場合、Oリングは柔軟なフッ素ゴム等か
らなる材質で作られているので封止材の性能としては、
その機能を十分に果すが、熱処理装置に用いた場合は、
Oリングの耐熱温度が問題となる。一般にOリングの耐
熱温度は200℃前後であり、この温度以上になるとO
リングが溶け変形し、所望のシール効果が得られなくな
る。このOリングに伝わる熱の問題を解決するため、O
リングを使う部分の表面積を大きくすることによって、
放熱効果を改善するという手段が採用されてきた。確か
に、周囲からOリングに伝わる熱については、改善効果
が表われるが、近年ますます要求が高まっている高真空
化及びコンタミネーションの防止からは不十分なもので
あった。
【0003】この原因として考えられるのは、Oリング
から熱によって発生する不純物とOリングの熱劣化があ
げられる。そこで、高温雰囲気にさらされても、不純物
の発生と熱劣化の少ない封止材としてメタルルートシー
ルが考えられる。しかし、メタルシートシールを使った
場合、コンタミネーションの防止という観点からは、樹
脂系Oリングと比べ、材質が金属であるという点から優
れた効果が表われるが、高真空時のシール性という点で
は不十分なものであった。本発明の目的は、金属薄板を
使った場合でも、十分に高真空化に耐えられる封止構造
を採用した熱処理装置を提供することにある。
から熱によって発生する不純物とOリングの熱劣化があ
げられる。そこで、高温雰囲気にさらされても、不純物
の発生と熱劣化の少ない封止材としてメタルルートシー
ルが考えられる。しかし、メタルシートシールを使った
場合、コンタミネーションの防止という観点からは、樹
脂系Oリングと比べ、材質が金属であるという点から優
れた効果が表われるが、高真空時のシール性という点で
は不十分なものであった。本発明の目的は、金属薄板を
使った場合でも、十分に高真空化に耐えられる封止構造
を採用した熱処理装置を提供することにある。
【0004】
【課題を解決するための手段】被処理体を熱処理する熱
処理装置において、反応ガスを満す円筒状の反応管と、
この反応管の開口部に反応ガスを供給するガス供給管と
ガス排出管が接続された円筒状の両端にフランジ部が設
けられたマニホールドと、このマニホールドにおける前
記反応管の開口部が接続していない他端開口部を封止す
る蓋体と、前記反応管と前記マニホールドの間に設けら
れ、円周部が接合された2枚の環状の金属薄板と、この
金属薄板が接面するマニホールドのフランジ部に設けら
れた環状の円周状のマニホールド溝部と、前記反応管の
フランジ部と前記マニホールドに設面していない前記金
属薄板の表面を覆うように設けられたアウターフランジ
部と、このアウターフランジ部と前記反応管の間に形成
される隙間と前記マニホールド溝部とに連通する排気手
段とを設けたことを特徴とする熱処理装置。
処理装置において、反応ガスを満す円筒状の反応管と、
この反応管の開口部に反応ガスを供給するガス供給管と
ガス排出管が接続された円筒状の両端にフランジ部が設
けられたマニホールドと、このマニホールドにおける前
記反応管の開口部が接続していない他端開口部を封止す
る蓋体と、前記反応管と前記マニホールドの間に設けら
れ、円周部が接合された2枚の環状の金属薄板と、この
金属薄板が接面するマニホールドのフランジ部に設けら
れた環状の円周状のマニホールド溝部と、前記反応管の
フランジ部と前記マニホールドに設面していない前記金
属薄板の表面を覆うように設けられたアウターフランジ
部と、このアウターフランジ部と前記反応管の間に形成
される隙間と前記マニホールド溝部とに連通する排気手
段とを設けたことを特徴とする熱処理装置。
【0005】
【作用】この発明は、反応管とアウターフランジ部との
間の隙間及びマニホールド溝部を減圧に排気することに
より、反応管とマニホールドのフランジ面に薄板が吸着
され、このフランジ面と薄板によって封止部が形成さ
れ、封止部が高温状態であっても気密状態を保てるとと
もに、容器内に不用な大気中の酸素や水分が混入しな
い。
間の隙間及びマニホールド溝部を減圧に排気することに
より、反応管とマニホールドのフランジ面に薄板が吸着
され、このフランジ面と薄板によって封止部が形成さ
れ、封止部が高温状態であっても気密状態を保てるとと
もに、容器内に不用な大気中の酸素や水分が混入しな
い。
【0006】
【実施例】以下、この発明装置を縦型熱処理装置に適用
した実施例について添付図面に基づいて詳述する。図
1、図2及び図3に示す如く、この縦型熱処理装置1
は、耐熱性材料、例えば石英により円筒状に成形され、
上端部は閉鎖され下端部が開放された外側反応管2を有
しており、この外側反応管2内には、例えば石英により
上下端が開放され円筒状に成形された内側反応管3が同
心状に設けられて、二重管構造に構成されている。
した実施例について添付図面に基づいて詳述する。図
1、図2及び図3に示す如く、この縦型熱処理装置1
は、耐熱性材料、例えば石英により円筒状に成形され、
上端部は閉鎖され下端部が開放された外側反応管2を有
しており、この外側反応管2内には、例えば石英により
上下端が開放され円筒状に成形された内側反応管3が同
心状に設けられて、二重管構造に構成されている。
【0007】そして、この内側反応管3内には、例えば
石英よりなるウエハボート4に所定間隔で垂直方向に多
数枚、例えば100枚の被処理体、例えば半導体ウェハ
5が収容されている。そして、上記外側反応管2の外周
には、これを被って同軸的に、例えば抵抗加熱ヒータ6
が設けられると共に、この抵抗加熱ヒータ6の外周に
は、断熱材7を介して、例えばステンレススチールより
なる筒体状のアウターシェル8が設けられており、全体
として、加熱炉が形成されている。そして、上記抵抗加
熱ヒータ6を制御することにより、上記反応管内の所定
の均熱領域を、例えば300〜1200℃の温度範囲に
適宜設定可能にされている。
石英よりなるウエハボート4に所定間隔で垂直方向に多
数枚、例えば100枚の被処理体、例えば半導体ウェハ
5が収容されている。そして、上記外側反応管2の外周
には、これを被って同軸的に、例えば抵抗加熱ヒータ6
が設けられると共に、この抵抗加熱ヒータ6の外周に
は、断熱材7を介して、例えばステンレススチールより
なる筒体状のアウターシェル8が設けられており、全体
として、加熱炉が形成されている。そして、上記抵抗加
熱ヒータ6を制御することにより、上記反応管内の所定
の均熱領域を、例えば300〜1200℃の温度範囲に
適宜設定可能にされている。
【0008】また、上記外側反応管2の下端部には、フ
ランジ部11が形成されている。そして、そのフランジ
部11の下部には、材料例えばステンレススチールより
なる筒体状のマニホールド13が接続されおり、このマ
ニホールド13の上端部の上記フランジ部11との対向
面には環状にフランジ部14が形成され、これらのフラ
ンジ部14の上面には、例えば幅4mmで深さ3mmの
環状溝部15が形成されている。上記外側反応管2とマ
ニホールド13を接続固定するための固定具として、ア
ウターフランジ16が反応管2のフランジ部11の外周
に設けられ、このアウターフランジ16は固定平板、例
えばネジ17によってフランジ部11とフランジ部14
とを固定している。
ランジ部11が形成されている。そして、そのフランジ
部11の下部には、材料例えばステンレススチールより
なる筒体状のマニホールド13が接続されおり、このマ
ニホールド13の上端部の上記フランジ部11との対向
面には環状にフランジ部14が形成され、これらのフラ
ンジ部14の上面には、例えば幅4mmで深さ3mmの
環状溝部15が形成されている。上記外側反応管2とマ
ニホールド13を接続固定するための固定具として、ア
ウターフランジ16が反応管2のフランジ部11の外周
に設けられ、このアウターフランジ16は固定平板、例
えばネジ17によってフランジ部11とフランジ部14
とを固定している。
【0009】また、アウターフランジ16とフランジ部
11とフランジ部14の間には、環状に隙間18が形成
されている。そして、この隙間18を、気密封止するた
めに、例えばエストラマータイプのOリング21,22
がアウターフランジ16の溝内に設けられている。そし
て、上記環状溝部15と隙間18にはそれぞれ排気管2
3,24が接続されており、この排気管23,24は排
気手段60、例えば真空ポンプと連結具61,62によ
り連結されており、上記環状溝部15と隙間18内を減
圧排気可能な構成とされている。
11とフランジ部14の間には、環状に隙間18が形成
されている。そして、この隙間18を、気密封止するた
めに、例えばエストラマータイプのOリング21,22
がアウターフランジ16の溝内に設けられている。そし
て、上記環状溝部15と隙間18にはそれぞれ排気管2
3,24が接続されており、この排気管23,24は排
気手段60、例えば真空ポンプと連結具61,62によ
り連結されており、上記環状溝部15と隙間18内を減
圧排気可能な構成とされている。
【0010】また、排気手段60と連結具61,62間
には大気開放用の管63が設けられ、その管63と図示
しないガス供給源に接続された、例えばN2 の導入管6
4の間にはバルブ65、例えば電磁式開閉弁が設けられ
ている。また、上記フランジ部11,14の間には、上
記環状溝部15と隙間18の開口部をそれぞれ被うこと
のできる挿脱自在の環状薄板部材からなるシール部材と
しての、例えばタンタルアモルファスによってコーディ
ングされた厚み0.15mmの鏡面仕上げしたステンレ
ススチールよりなる2枚重ねの薄板25をそれぞれの内
周端である溶接部26で全周を溶接した二重構造のシー
ル部材が溶接部分の保護をする保護板27に保護配置さ
れている。また、上記マニホールド13は、上記内側反
応管3の下端部を支持する一方、このマニホールド13
の一端部に処理ガスを供給するためのガス導入管28が
連結されるとともに、他端部には図示しない真空ポンプ
に接続される排気管29が連結され、上記反応管2内を
減圧排気可能に構成されている。
には大気開放用の管63が設けられ、その管63と図示
しないガス供給源に接続された、例えばN2 の導入管6
4の間にはバルブ65、例えば電磁式開閉弁が設けられ
ている。また、上記フランジ部11,14の間には、上
記環状溝部15と隙間18の開口部をそれぞれ被うこと
のできる挿脱自在の環状薄板部材からなるシール部材と
しての、例えばタンタルアモルファスによってコーディ
ングされた厚み0.15mmの鏡面仕上げしたステンレ
ススチールよりなる2枚重ねの薄板25をそれぞれの内
周端である溶接部26で全周を溶接した二重構造のシー
ル部材が溶接部分の保護をする保護板27に保護配置さ
れている。また、上記マニホールド13は、上記内側反
応管3の下端部を支持する一方、このマニホールド13
の一端部に処理ガスを供給するためのガス導入管28が
連結されるとともに、他端部には図示しない真空ポンプ
に接続される排気管29が連結され、上記反応管2内を
減圧排気可能に構成されている。
【0011】そして、上記ウェハボート4は、例えば石
英よりなる保温筒31上に設置され、この保温筒31は
上記マニホールド13の下端開口部のフランジ部32を
Oリング33を介して気密可能に封止する。例えばステ
ンレススチールよりなる蓋体34に設置されている。こ
の蓋体34は昇降機構35により上下移動され、上記内
側反応管3内の予め定められた均熱位置に上記ウェハボ
ード4を搬入搬出可能な如く構成されている。以上の如
く、上記外側反応管2と上記マニホールド13と上記蓋
体33とで容器部が構成されている。
英よりなる保温筒31上に設置され、この保温筒31は
上記マニホールド13の下端開口部のフランジ部32を
Oリング33を介して気密可能に封止する。例えばステ
ンレススチールよりなる蓋体34に設置されている。こ
の蓋体34は昇降機構35により上下移動され、上記内
側反応管3内の予め定められた均熱位置に上記ウェハボ
ード4を搬入搬出可能な如く構成されている。以上の如
く、上記外側反応管2と上記マニホールド13と上記蓋
体33とで容器部が構成されている。
【0012】次に、以上のように構成された本実施例の
作用について説明する。まず、多数の半導体ウェハ5が
所定ピッチで収容されたウエハボード4を昇降機構35
より、内側反応管3内にロードし、蓋体34とマニホー
ルド13の下端のフランジ部32が当接し、かつ反応管
2を気密に封止された状態とする。図1に示すように環
状溝部15と隙間18に連結された排気管23,24を
真空ポンプにより排気すると環状溝部15と隙間18が
減圧排気され、金属からなる二重構造の薄板25が環状
溝部15と隙間18のそれぞれの開口部に吸着され、反
応管2内はより気密封止状態になる。一方、上記封止状
態を解除するには、上記真空ポンプを停止した後でバル
ブ65を開にし、排気管23,24にN2 ガスを導入す
ることによって、環状溝部15と隙間18が大気開放さ
れ、封止機能が解除状態になる。
作用について説明する。まず、多数の半導体ウェハ5が
所定ピッチで収容されたウエハボード4を昇降機構35
より、内側反応管3内にロードし、蓋体34とマニホー
ルド13の下端のフランジ部32が当接し、かつ反応管
2を気密に封止された状態とする。図1に示すように環
状溝部15と隙間18に連結された排気管23,24を
真空ポンプにより排気すると環状溝部15と隙間18が
減圧排気され、金属からなる二重構造の薄板25が環状
溝部15と隙間18のそれぞれの開口部に吸着され、反
応管2内はより気密封止状態になる。一方、上記封止状
態を解除するには、上記真空ポンプを停止した後でバル
ブ65を開にし、排気管23,24にN2 ガスを導入す
ることによって、環状溝部15と隙間18が大気開放さ
れ、封止機能が解除状態になる。
【0013】次に、実施例の効果を説明する。以上、実
施例によると、反応管2のフランジ部11は、マニホー
ルド13のフランジ部14との接触面が鏡面仕上され、
フランジ部11とフランジ部14の間にできる隙間に薄
板25が設けられている。また、抵抗加熱ヒータ6から
薄板25に加わる熱は、薄板25の柔軟性を高め、非常
に狭い隙間をも、封止できる。さらに、高真空に対する
気密性を高めるため、環状溝部15と隙間18を減圧排
気することで、薄板25は、それぞれの開口部に吸引密
着し、よりすぐれた気密性を保持できる。それに、隙間
18は、反応管2とマニホールド13の固定具としての
アウターフランジ16との間にできる溝を利用すること
によって、特別な構造にすることなく、簡単に形成する
ことができる。したがって、従来の反応管の構造をその
まま利用でき、新らたに専用の反応管を作成しなくてす
むという構造上の効果も生まれる。
施例によると、反応管2のフランジ部11は、マニホー
ルド13のフランジ部14との接触面が鏡面仕上され、
フランジ部11とフランジ部14の間にできる隙間に薄
板25が設けられている。また、抵抗加熱ヒータ6から
薄板25に加わる熱は、薄板25の柔軟性を高め、非常
に狭い隙間をも、封止できる。さらに、高真空に対する
気密性を高めるため、環状溝部15と隙間18を減圧排
気することで、薄板25は、それぞれの開口部に吸引密
着し、よりすぐれた気密性を保持できる。それに、隙間
18は、反応管2とマニホールド13の固定具としての
アウターフランジ16との間にできる溝を利用すること
によって、特別な構造にすることなく、簡単に形成する
ことができる。したがって、従来の反応管の構造をその
まま利用でき、新らたに専用の反応管を作成しなくてす
むという構造上の効果も生まれる。
【0014】
【発明の効果】この発明によれば、金属薄板を封止材と
して使い、熱処理炉の処理中の熱により金属の薄板が柔
軟になり、排気手段によりさらに気密性が高められるた
め、反応管内部を高真空に保つことができる。さらに、
樹脂系の封止材とくらべて、汚染の発生が少ないという
顕著な効果がある。
して使い、熱処理炉の処理中の熱により金属の薄板が柔
軟になり、排気手段によりさらに気密性が高められるた
め、反応管内部を高真空に保つことができる。さらに、
樹脂系の封止材とくらべて、汚染の発生が少ないという
顕著な効果がある。
【0015】
【図1】本発明の一実施例に係る縦型処理装置を示す概
略断面図である。
略断面図である。
【図2】上記の実施例の封止部の斜視図である。
【図3】上記の実施例の封止部の封止前の拡大断面図で
ある。
ある。
1 縦型熱処理装置 2 外側反応管 3 内側反応管 4 ウェハボート 5 半導体ウェハ 6 抵抗加熱ヒータ 7 断熱材 8 アウターシェル 11,フランジ部 13 マニホールド 15 環状溝部 16 アウターフランジ 18 隙 間 21,22 Oリング 23,24 排気管 25 薄 板 26 溶合部 27 保護板 31 フランジ部 33 Oリング 34 蓋 体 60 排気手段
Claims (1)
- 【請求項1】被処理体を熱処理する熱処理装置におい
て、反応ガスを満す円筒状の反応管と、この反応管の開
口部に反応ガスを供給するガス供給管と、ガス排出管が
接続された円筒状の両端にフランジ部が設けられたマニ
ホールドと、このマニホールドにおける前記反応管の開
口部が接続していない他端開口部を封止する蓋体と、前
記反応管と前記マニホールドの間に設けられ、円周部が
接合された2枚の環状の金属薄板と、この金属薄板が接
面するマニホールドのフランジ部に設けられた環状の円
周状のマニホールド溝部と、前記反応管のフランジ部と
前記マニホールドに設面していない前記金属薄板の表面
を覆うように設けられたアウターフランジ部と、このア
ウターフランジ部と前記反応管の間に形成される隙間と
前記マニホールド溝部とに連通する排気手段とを設けた
ことを特徴とする熱処理装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP20713893A JP3227280B2 (ja) | 1993-07-29 | 1993-07-29 | 熱処理装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP20713893A JP3227280B2 (ja) | 1993-07-29 | 1993-07-29 | 熱処理装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0745549A JPH0745549A (ja) | 1995-02-14 |
JP3227280B2 true JP3227280B2 (ja) | 2001-11-12 |
Family
ID=16534834
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP20713893A Expired - Lifetime JP3227280B2 (ja) | 1993-07-29 | 1993-07-29 | 熱処理装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3227280B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2000068259A (ja) | 1998-08-19 | 2000-03-03 | Tokyo Electron Ltd | 熱処理装置 |
JP4680350B2 (ja) * | 2000-06-26 | 2011-05-11 | 東京エレクトロン株式会社 | 枚葉式処理装置 |
-
1993
- 1993-07-29 JP JP20713893A patent/JP3227280B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0745549A (ja) | 1995-02-14 |
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Legal Events
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