JP3216192B2 - 輸液バッグ及びその製造方法 - Google Patents
輸液バッグ及びその製造方法Info
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- JP3216192B2 JP3216192B2 JP00665492A JP665492A JP3216192B2 JP 3216192 B2 JP3216192 B2 JP 3216192B2 JP 00665492 A JP00665492 A JP 00665492A JP 665492 A JP665492 A JP 665492A JP 3216192 B2 JP3216192 B2 JP 3216192B2
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Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、ガスバリヤ性を必要と
するアミノ酸輸液などに使用される輸液バッグ及びその
製造方法に関するものである。
するアミノ酸輸液などに使用される輸液バッグ及びその
製造方法に関するものである。
【0002】
【従来の技術】輸液容器は、従来からのガラス容器に替
わり、軽量で丈夫であり取扱い易さから、近年、プラス
チック容器が広く使われるようになって来た。このプラ
スチック輸液容器には、バッグ形態のものとボトル形態
のものとがある。バッグ形態の輸液バッグは、ポリエチ
レンなどのポリオレフィン系樹脂やポリ塩化ビニルなど
から作られており、充填される輸液は、アミノ酸輸液
剤、電解質輸液剤、糖質輸液剤などである。
わり、軽量で丈夫であり取扱い易さから、近年、プラス
チック容器が広く使われるようになって来た。このプラ
スチック輸液容器には、バッグ形態のものとボトル形態
のものとがある。バッグ形態の輸液バッグは、ポリエチ
レンなどのポリオレフィン系樹脂やポリ塩化ビニルなど
から作られており、充填される輸液は、アミノ酸輸液
剤、電解質輸液剤、糖質輸液剤などである。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、アミノ
酸輸液は、酸素によって変質するため、アミノ酸輸液用
輸液バッグには、長期保存や輸送のために、ガスバリヤ
性が必要となる。比較的にガスバリヤ性の良好なポリ塩
化ビニルは、樹脂中に含まれる可塑剤の輸剤への溶出な
どの危惧があり、ポリオレフィン系樹脂は、ガスバリヤ
性が劣る問題があるため、図2に示したように、輸液バ
ッグ(200)の外側に、ポリ塩化ビニリデンやエチレ
ン・ビニルアルコール共重合樹脂を構成材料とした、例
えば、ポリエステル(303)/ポリ塩化ビニリデン
(302)/無延伸ポリプロピレン(301)構成の多
層フィルムの外装材(300)で二重包装していた。本
発明は、ポリオレフィン系樹脂製の輸液バッグに本体成
形と同時にガスバリヤ性を付与し、多層フィルムの外装
材での二重包装を不要とした輸液バッグ及びその製造方
法を提供するものである。
酸輸液は、酸素によって変質するため、アミノ酸輸液用
輸液バッグには、長期保存や輸送のために、ガスバリヤ
性が必要となる。比較的にガスバリヤ性の良好なポリ塩
化ビニルは、樹脂中に含まれる可塑剤の輸剤への溶出な
どの危惧があり、ポリオレフィン系樹脂は、ガスバリヤ
性が劣る問題があるため、図2に示したように、輸液バ
ッグ(200)の外側に、ポリ塩化ビニリデンやエチレ
ン・ビニルアルコール共重合樹脂を構成材料とした、例
えば、ポリエステル(303)/ポリ塩化ビニリデン
(302)/無延伸ポリプロピレン(301)構成の多
層フィルムの外装材(300)で二重包装していた。本
発明は、ポリオレフィン系樹脂製の輸液バッグに本体成
形と同時にガスバリヤ性を付与し、多層フィルムの外装
材での二重包装を不要とした輸液バッグ及びその製造方
法を提供するものである。
【0004】
【課題を解決するための手段】第1の本発明は、プラス
チック製のバッグ形態の輸液容器において、その胴部の
ポリオレフィン樹脂製の周壁表面に、少なくとも片面に
無機化合物のガスバリア性蒸着薄膜を形成した熱可塑性
ポリエステル樹脂フィルムを構成層とし且つその蒸着薄
膜側にポリエチレンフィルムを積層したガスバリア性多
層フィルムが、そのポリエチレンフィルム側にて接着層
を介して貼着されている輸液バッグである。第2の本発
明は、ブロー成形金型内に少なくとも片面に無機化合物
のガスバリア性蒸着薄膜を形成した熱可塑性ポリエステ
ル樹脂フィルムを構成層とし且つその蒸着薄膜側にポリ
エチレンフィルムとその外面に接着層とを積層したガス
バリア性多層フィルムを接着層を内面側にして挿着し、
その多層フィルムの接着層側にダイヘッドから二枚の平
行したポリエチレン溶融樹脂膜を押し出した後、ブロー
成形金型にて挟んだ二枚の平行したポリオレフィン溶融
樹脂膜間に空気を吹き込みブロー成形することにより、
ポリオレフィン樹脂製の輸液バッグ胴部を成形すると同
時に、その輸液バッグ胴部の周壁表面に前記ガスバリア
性多層フィルムをその接着層を介して貼着する輸液バッ
グの製造方法である。
チック製のバッグ形態の輸液容器において、その胴部の
ポリオレフィン樹脂製の周壁表面に、少なくとも片面に
無機化合物のガスバリア性蒸着薄膜を形成した熱可塑性
ポリエステル樹脂フィルムを構成層とし且つその蒸着薄
膜側にポリエチレンフィルムを積層したガスバリア性多
層フィルムが、そのポリエチレンフィルム側にて接着層
を介して貼着されている輸液バッグである。第2の本発
明は、ブロー成形金型内に少なくとも片面に無機化合物
のガスバリア性蒸着薄膜を形成した熱可塑性ポリエステ
ル樹脂フィルムを構成層とし且つその蒸着薄膜側にポリ
エチレンフィルムとその外面に接着層とを積層したガス
バリア性多層フィルムを接着層を内面側にして挿着し、
その多層フィルムの接着層側にダイヘッドから二枚の平
行したポリエチレン溶融樹脂膜を押し出した後、ブロー
成形金型にて挟んだ二枚の平行したポリオレフィン溶融
樹脂膜間に空気を吹き込みブロー成形することにより、
ポリオレフィン樹脂製の輸液バッグ胴部を成形すると同
時に、その輸液バッグ胴部の周壁表面に前記ガスバリア
性多層フィルムをその接着層を介して貼着する輸液バッ
グの製造方法である。
【0005】上述の少なくとも片面に無機化合物の薄膜
を形成したとは、熱可塑性樹脂フィルムの輸液バッグの
周壁に貼着した時のバッグ側面若しくは外側面の何方か
一方又は両面に無機化合物の薄膜を形成したものであ
る。無機化合物としては、酸化珪素(Six Oy , x=
1又は2 ,y =0〜3)又は酸化マグネシウム(Mg
O)などを用いられる。そして、その薄膜は、真空蒸着
法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などに
よって蒸着して得られ、蒸着膜の厚みは、少なくとも5
00Å以上であり、好ましくは800Å〜1200Åで
ある。
を形成したとは、熱可塑性樹脂フィルムの輸液バッグの
周壁に貼着した時のバッグ側面若しくは外側面の何方か
一方又は両面に無機化合物の薄膜を形成したものであ
る。無機化合物としては、酸化珪素(Six Oy , x=
1又は2 ,y =0〜3)又は酸化マグネシウム(Mg
O)などを用いられる。そして、その薄膜は、真空蒸着
法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などに
よって蒸着して得られ、蒸着膜の厚みは、少なくとも5
00Å以上であり、好ましくは800Å〜1200Åで
ある。
【0006】また、接着層は、アクリル系樹脂、ビニル
系樹脂及びワックス類などの接着剤を塗布した層であ
り、バッグ本体のブロー成形時のパリソン又は樹脂膜の
溶融樹脂温度に依って溶融してバック周壁の表面に接着
するものである。
系樹脂及びワックス類などの接着剤を塗布した層であ
り、バッグ本体のブロー成形時のパリソン又は樹脂膜の
溶融樹脂温度に依って溶融してバック周壁の表面に接着
するものである。
【0007】また、ブロー成形金型内に単層又は多層フ
ィルムを挿着する方法は、真空吸引法、静電気付着法及
び接着剤による接着法などを用いる。
ィルムを挿着する方法は、真空吸引法、静電気付着法及
び接着剤による接着法などを用いる。
【0008】また、輸液バッグの胴部の熱可塑性樹脂と
しては、主にポリエチレンやポリプロピレンなどのポリ
オレフィン系樹脂を用いる。
しては、主にポリエチレンやポリプロピレンなどのポリ
オレフィン系樹脂を用いる。
【0009】
【作用】本発明の輸液バッグの胴部の表面に成形と同時
に貼着された単層又は多層のフィルムは、少なくとも片
面に無機化合物の薄膜を形成した熱可塑性樹脂フィルム
を構成層としているので、ガスバリヤ性を有している。
このため、従来のポリオレフィン系樹脂製の輸液バッグ
のように、ガスバリヤ性を有する多層フィルムの外装材
で輸液バッグを二重包装する必要がない。
に貼着された単層又は多層のフィルムは、少なくとも片
面に無機化合物の薄膜を形成した熱可塑性樹脂フィルム
を構成層としているので、ガスバリヤ性を有している。
このため、従来のポリオレフィン系樹脂製の輸液バッグ
のように、ガスバリヤ性を有する多層フィルムの外装材
で輸液バッグを二重包装する必要がない。
【0010】
【実施例】図1は、本発明の一実施例の輸液バッグの斜
視図(a)とその横断面図(b)である。まず、輸液バ
ッグ(100)の胴部(110)に貼着する、無機化合
物の薄膜を形成した熱可塑性フィルムを構成層としたガ
スバリヤ性の多層フィルム(103)を作製するため
に、12μm のポリエステルフィルムに、酸化珪素を片
面に1000Åの厚みで真空蒸着法で蒸着した12μm
のポリエステルフィルムを、ウレタン系接着剤を用いて
ドライラミネーシヨン法で非蒸着面を接着するように積
層し、さらに、蒸着面には、30μm のポリエチレンフ
ィルムをウレタン系接着剤を用いて接着し、その多層フ
ィルム(103)のポリエチレン面にグラビア印刷法で
アクリル系樹脂の接着層(102)を形成した。
視図(a)とその横断面図(b)である。まず、輸液バ
ッグ(100)の胴部(110)に貼着する、無機化合
物の薄膜を形成した熱可塑性フィルムを構成層としたガ
スバリヤ性の多層フィルム(103)を作製するため
に、12μm のポリエステルフィルムに、酸化珪素を片
面に1000Åの厚みで真空蒸着法で蒸着した12μm
のポリエステルフィルムを、ウレタン系接着剤を用いて
ドライラミネーシヨン法で非蒸着面を接着するように積
層し、さらに、蒸着面には、30μm のポリエチレンフ
ィルムをウレタン系接着剤を用いて接着し、その多層フ
ィルム(103)のポリエチレン面にグラビア印刷法で
アクリル系樹脂の接着層(102)を形成した。
【0011】次に、シートブロー成形機を用い、輸液バ
ッグの胴部を形成するために取り付けられたブロー金型
のキャビティー面に、作製したガスバリヤ性の多層フィ
ルム(103)を所定の位置に接着層(102)を金型
の内側に向け挿着し真空吸引法で固定し、ダイヘッドか
ら二枚の平行したポリエチレン(101)の溶融樹脂膜
を押し出し、その二枚の溶融樹脂膜を前述のブロー金型
で挟んで二枚の溶融樹脂膜間に空気を吹き込むと、輸液
バッグ(100)を成形すると同時に輸液バッグ(10
0)の胴部(110)の表面にガスバリヤ性の多層フィ
ルム(103)が貼着した。なお、ブロー金型は、図1
(a)に示したように、輸液バッグ(100)の胴部
(110)の上端の注出口取付け部の左右と左端と右端
及び下端に所定幅の二枚の溶融樹脂膜の熱融着部(11
1)を形成するように設計されている。
ッグの胴部を形成するために取り付けられたブロー金型
のキャビティー面に、作製したガスバリヤ性の多層フィ
ルム(103)を所定の位置に接着層(102)を金型
の内側に向け挿着し真空吸引法で固定し、ダイヘッドか
ら二枚の平行したポリエチレン(101)の溶融樹脂膜
を押し出し、その二枚の溶融樹脂膜を前述のブロー金型
で挟んで二枚の溶融樹脂膜間に空気を吹き込むと、輸液
バッグ(100)を成形すると同時に輸液バッグ(10
0)の胴部(110)の表面にガスバリヤ性の多層フィ
ルム(103)が貼着した。なお、ブロー金型は、図1
(a)に示したように、輸液バッグ(100)の胴部
(110)の上端の注出口取付け部の左右と左端と右端
及び下端に所定幅の二枚の溶融樹脂膜の熱融着部(11
1)を形成するように設計されている。
【0012】次に、作製したガスバリヤ性の多層フィル
ム(103)を表面に貼着した輸液バッグ(100)の
上端の注出口取付け部と上端と左端と右端及び下端の熱
融着部の外側の不要部分を切断除去し、図1に示したよ
うに、輸液バッグの上端の注出口取付け部に、前以てイ
ンジェクション成形法で作製した口部にゴム栓(12
1)を有する注出口(120)を超音波シール法で熱融
着して、容量が500mlでガスバリヤ性多層フィルム
(103)/接着層(102)/ポリエチレン(10
1)構成の本発明の輸液バッグ(100)を作製した。
ム(103)を表面に貼着した輸液バッグ(100)の
上端の注出口取付け部と上端と左端と右端及び下端の熱
融着部の外側の不要部分を切断除去し、図1に示したよ
うに、輸液バッグの上端の注出口取付け部に、前以てイ
ンジェクション成形法で作製した口部にゴム栓(12
1)を有する注出口(120)を超音波シール法で熱融
着して、容量が500mlでガスバリヤ性多層フィルム
(103)/接着層(102)/ポリエチレン(10
1)構成の本発明の輸液バッグ(100)を作製した。
【0013】次に、作製した本発明の輸液バッグを評価
したところ、滅菌後(105°C・40分)のガスバリ
ヤ性は、40°C・65%RHの三ヶ月の経時試験では
0.7cc/m2 ・24hrs・atmであり、アミノ
酸輸液に充分に使用出来ることが確認され、しかも、滅
菌後の450mμ水中透過率は、80%以上であった。
さらに、落下強度を確認するため、所定量充填した輸液
バッグを120cmの高さからコンクリート床上に5回
の繰返し落下試験を行ったが、破損したものはなかっ
た。
したところ、滅菌後(105°C・40分)のガスバリ
ヤ性は、40°C・65%RHの三ヶ月の経時試験では
0.7cc/m2 ・24hrs・atmであり、アミノ
酸輸液に充分に使用出来ることが確認され、しかも、滅
菌後の450mμ水中透過率は、80%以上であった。
さらに、落下強度を確認するため、所定量充填した輸液
バッグを120cmの高さからコンクリート床上に5回
の繰返し落下試験を行ったが、破損したものはなかっ
た。
【0014】
【発明の効果】本発明の輸液バッグは、輸液バッグの胴
部の表面に少なくとも片面に無機化合物の薄膜を形成し
た熱可塑性樹脂フィルムを構成層とするガスバリヤ性の
単層又は多層フィルムを貼着しているので、従来のポリ
オレフィン系樹脂製の輸液バッグように、ガスバリヤ性
の外装材で二重包装する必要がない。
部の表面に少なくとも片面に無機化合物の薄膜を形成し
た熱可塑性樹脂フィルムを構成層とするガスバリヤ性の
単層又は多層フィルムを貼着しているので、従来のポリ
オレフィン系樹脂製の輸液バッグように、ガスバリヤ性
の外装材で二重包装する必要がない。
【0015】また、第2の発明によれば、このガスバリ
ヤ性のフィルムの輸液バッグの胴部の表面への貼着は、
輸液バッグの胴部のブロー成形と同時にブロー金型内で
行われるため、フィルム貼着の工程を別途に設ける必要
がない。
ヤ性のフィルムの輸液バッグの胴部の表面への貼着は、
輸液バッグの胴部のブロー成形と同時にブロー金型内で
行われるため、フィルム貼着の工程を別途に設ける必要
がない。
【図1】本発明の輸液バッグの斜視図(a)とその横断
面図(b)である。
面図(b)である。
【図2】従来の外装材で二重包装された輸液バッグの斜
視図(a)とその横断面図(b)である。
視図(a)とその横断面図(b)である。
100,200……輸液バッグ 101……ポリオレフィン系樹脂(ポリエチレン) 102……接着層 103……無機化合物の薄膜を形成した熱可塑性樹脂フ
ィルムを構成層とするフィルム 110……バッグ胴部 111……熱融着部 120……注出口 121……ゴム栓 300……外装材 301……ポリプロピレン(無延伸) 302……ポリ塩化ビニリデン 303……ポリエステル
ィルムを構成層とするフィルム 110……バッグ胴部 111……熱融着部 120……注出口 121……ゴム栓 300……外装材 301……ポリプロピレン(無延伸) 302……ポリ塩化ビニリデン 303……ポリエステル
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 FI // B29L 9:00 B29L 22:00 22:00 A61J 1/00 331C (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) A61J 1/10 B29C 49/22 B32B 7/12 B32B 27/06 B65D 85/84 B29L 9:00 B29L 22:00
Claims (2)
- 【請求項1】プラスチック製のバッグ形態の輸液容器に
おいて、その胴部のポリオレフィン樹脂製の周壁表面
に、少なくとも片面に無機化合物のガスバリア性蒸着薄
膜を形成した熱可塑性ポリエステル樹脂フィルムを構成
層とし且つその蒸着薄膜側にポリエチレンフィルムを積
層したガスバリア性多層フィルムが、そのポリエチレン
フィルム側にて接着層を介して貼着されていることを特
徴とする輸液バッグ。 - 【請求項2】ブロー成形金型内に少なくとも片面に無機
化合物のガスバリア性蒸着薄膜を形成した熱可塑性ポリ
エステル樹脂フィルムを構成層とし且つその蒸着薄膜側
にポリエチレンフィルムとその外面に接着層とを積層し
たガスバリア性多層フィルムを接着層を内面側にして挿
着し、その多層フィルムの接着層側にダイヘッドから二
枚の平行したポリエチレン溶融樹脂膜を押し出した後、
ブロー成形金型にて挟んだ二枚の平行したポリオレフィ
ン溶融樹脂膜間に空気を吹き込みブロー成形することに
より、ポリオレフィン樹脂製の輸液バッグ胴部を成形す
ると同時に、その輸液バッグ胴部の周壁表面に前記ガス
バリア性多層フィルムをその接着層を介して貼着するこ
とを特徴とする輸液バッグの製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP00665492A JP3216192B2 (ja) | 1992-01-17 | 1992-01-17 | 輸液バッグ及びその製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP00665492A JP3216192B2 (ja) | 1992-01-17 | 1992-01-17 | 輸液バッグ及びその製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH05184643A JPH05184643A (ja) | 1993-07-27 |
JP3216192B2 true JP3216192B2 (ja) | 2001-10-09 |
Family
ID=11644367
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP00665492A Expired - Fee Related JP3216192B2 (ja) | 1992-01-17 | 1992-01-17 | 輸液バッグ及びその製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3216192B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN101799348B (zh) * | 2010-02-26 | 2012-11-07 | 四川沱牌药业有限责任公司 | 双层真空延时检漏技术在大容量注射剂中的应用 |
CN101804000B (zh) * | 2010-02-26 | 2013-05-01 | 张�杰 | 双层真空大容量注射剂及加速检出漏液的工艺 |
-
1992
- 1992-01-17 JP JP00665492A patent/JP3216192B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH05184643A (ja) | 1993-07-27 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |