JP3211909U

JP3211909U - 携帯端末用ケース

Info

Publication number: JP3211909U
Application number: JP2017002420U
Authority: JP
Inventors: 崇川浦
Original assignee: フューチャーモデル株式会社
Priority date: 2017-05-30
Filing date: 2017-05-30
Publication date: 2017-08-10
Anticipated expiration: 2027-05-30

Abstract

【課題】物品を収容するための収容部に、携帯端末用ケースの取扱性を向上させることができる機能も兼ね備えるようにすることを目的とする。【解決手段】本考案の携帯端末用ケース１０は、携帯端末６０の少なくとも一部を覆うケース本体２０を備える携帯端末用ケース１０であって、ケース本体２０は、カードを収容するための収容部３０と、収容部３０と隣り合う位置に使用者の手が挿通可能な挿通部３５と、を有することを特徴とする。【選択図】図２

Description

本考案は、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末などの携帯端末を保護するための携帯端末用ケースに関するものである。

従来から携帯端末を保護するために携帯端末用ケースが利用されている。特許文献１には、ＰＤＡを収容するためのＰＤＡ用カバーが提案されている。特許文献１のＰＤＡ用カバーは、カバーの内側見開き面の空きスペースにカード等が入れられるカード入れが設けられている。

特開平９−２８２２８４号公報

しかしながら、上述した特許文献１のＰＤＡ用カバーのカード入れは単にカードが収容できるだけで、携帯端末用ケースの取扱性を向上させる機能は兼ね備えていなかった。
本考案は、物品を収容するための収容部に、携帯端末用ケースの取扱性を向上させることができる機能も兼ね備えるようにすることを目的とする。

本考案の携帯端末用ケースは、携帯端末の少なくとも一部を覆うケース本体を有する携帯端末用ケースであって、前記ケース本体は、物品を収容するための収容部と、前記収容部と隣り合う位置に使用者の手が挿通可能な挿通部と、を有することを特徴とする。

本考案によれば、物品を収容するための収容部に、携帯端末用ケースの取扱性を向上させる機能を付加することができる。

第１の実施形態の携帯端末用ケースを示す斜視図である。携帯端末用ケースの使い方を説明するための図である。第２の実施形態の携帯端末用ケースを示す斜視図である。

以下、本考案に係る実施形態の携帯端末用ケースについて図面を参照して説明する。携帯端末用ケースは、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末などの携帯端末を覆うことで、汚れや外力等から携帯端末を保護する。図１に示すように、本実施形態では、携帯端末６０は、所定の厚みで略矩形の平板状に形成され、一方側の広い面が表示面を有する表側であり、他方側の広い面が裏側となるものを想定する。以下では、携帯端末の一方側の広い面を表面といい、他方側の広い面を裏面というものとする。また、各図では、必要に応じて上側を矢印Ｕｐで示し、下側を矢印Ｌｏで示し、右側を矢印Ｒで示し、左側を矢印Ｌで示している。ここで、上側とは使用者が直立して鉛直状態の携帯端末６０を正視したときに上になる側をいい、下側とはその反対側をいうものとする。

（第１の実施形態）
図１は、本実施形態の携帯端末用ケース１０の斜視図である。図２は、本実施形態の携帯端末用ケース１０の使い方を説明するための斜視図である。
携帯端末用ケース１０は、ケース本体２０を備える。

ケース本体２０は、携帯端末６０の少なくとも一部を覆い、携帯端末６０に汚れが付着しないように保護したり、携帯端末６０に外部から衝撃が加えられたときに損傷しないように保護したりする。
本実施形態のケース本体２０は、第１覆部２１と、第２覆部２６と、連結部２７とを有する。
第１覆部２１は、携帯端末６０の裏面を覆う。第１覆部２１は、携帯端末６０の裏面よりも大きい板状の略矩形状である。第１覆部２１は、外観面の材質としてポリウレタン（合成皮革）、天然皮革等が用いられ、内側面の材質としてポリウレタン、マイクロファイバー等が用いられ、芯材としてスポンジ、ポリカーボネート等が用いられる。また、第１覆部２１は、内側面に装着部２２が結合される。装着部２２は、携帯端末６０を脱着可能に装着する。装着部２２は、第１覆部２１の内側面に結合される板状部２３と、板状部２３に一体で形成され弾性変形が可能な側部２４とを有する。側部２４を変形させることで、携帯端末６０の表面側の周縁と側部２４の先端とが係合し、携帯端末６０が装着部２２に装着される。

また、第１覆部２１は、連結部２７側とは反対側である、外縁側の端部に係止部２８が接続される。係止部２８は略帯状であって、可撓性を有する。係止部２８は、閉じた第２覆部２６の外観面に係止することにより、第２覆部２６が閉じた状態を維持する。
なお、第１覆部２１と、装着部２２の板状部２３とには、携帯端末６０のカメラレンズを露出するためのカメラ孔２５が形成される。

第２覆部２６は、携帯端末６０を使用しない場合に携帯端末６０の表面を覆い（閉じるという）、携帯端末６０を使用する場合に携帯端末６０の表面を露出させる（開くという）。このように、第２覆部２６は、装着部２２に装着された状態の携帯端末６０の表面を覆ったり、表面を露出したりして、開閉可能である。第２覆部２６は、携帯端末６０の表面よりも大きい略矩形状に形成される。第２覆部２６は、外観面の材質としてポリウレタン（合成皮革）、天然皮革等が用いられ、内側面２６ａの材質としてポリウレタン、マイクロファイバー等が用いられ、芯材としてスポンジ、ポリカーボネート等が用いられる。

連結部２７は、第１覆部２１と第２覆部２６との間を曲げ可能に連結する。連結部２７は、例えば、第１覆部２１および第２覆部２６に含まれる芯材を省略したり、芯材と内側面の材質とを省略したりすることで、曲げ可能に構成される。したがって、連結部２７は、携帯端末６０を挟んで第１覆部２１と第２覆部２６とが重なり合った状態にしたり、図２に示すように逆方向に曲げて、第１覆部２１の外観面と第２覆部２６の外観面とが対面する状態にしたりすることができる。

また、本実施形態の第２覆部２６は、収容部３０を有する。具体的には、第２覆部２６の内側面２６ａに収容部３０が設けられる。収容部３０は、例えば薄板状のカードなどの物品を収容可能とするカード収容部である。本実施形態の収容部３０は、第１収容室３１ａと第２収容室３１ｂとを有する。図１では、二点鎖線で示すように、第１収容室３１ａと第２収容室３１ｂとには、それぞれカードＣａとカードＣｂが収容されている。
ここで、収容部３０は、上端および下端のみが第２覆部２６の内側面２６ａに接続されている。具体的には、本実施形態の収容部３０の上端および下端が、それぞれ伸縮部材としてのゴム３２，３３を介して接続されている。一方、収容部３０の上端および下端以外は、第２覆部２６に接続されていない。したがって、収容部３０と第２覆部２６との間は、図１に示す矢印Ａ方向に示すように左右方向に貫通している。ここで、収容部３０と第２覆部２６との間は、使用者の手が挿通可能な挿通部として機能する。挿通部は収容部３０と隣り合う位置、具体的には収容部３０の裏面側に位置する。
なお、収容部３０は、表面の材質としてポリウレタン（合成皮革）、天然皮革等が用いられ、裏面の材質としてポリウレタン、マイクロファイバー等が用いられる。収容部３０は、表面と裏面との間が収容室となる。また、収容部３０の裏面と第２覆部２６の内側面２６ａとの間が、上述した挿通部となる。

次に、収容部３０と第２覆部２６との間を挿通部として用いる場合について図２を参照して説明する。図２は、携帯端末用ケース１０の使い方を説明するための図である。
図２に示すように、使用者は第１覆部２１の外観面と第２覆部２６の外観面とが対面するように連結部２７を曲げた上で、収容部３０の裏面と第２覆部２６の内側面２６ａとの間で構成される挿通部３５に手を挿通させる。このとき、収容部３０の上端および下端はゴム３２，３３を介して第２覆部２６の内側面２６ａに接続されていることから、挿通部３５の開口は伸縮可能である。したがって、使用者は挿通部３５の開口を広げることができ、容易に挿通部３５に手を挿通させることができる。
図２では、使用者の手のうち４本の指を挿通させている例を示している。このように、手を挿通させることで、使用者は携帯端末用ケース１０を安定した状態で保持することができ、携帯端末６０に対する操作を容易に行うことができる。また、携帯端末用ケース１０および携帯端末６０の落下を防止することができる。

このように、本実施形態によれば、ケース本体２０は、収容部３０と隣り合う位置に使用者の手が挿通可能な挿通部３５を有する。したがって、物品を収容するための収容部３０に、携帯端末用ケース１０の取扱性を向上させる機能を付加することができる。
また、本実施形態によれば、挿通部３５は、ケース本体２０と収容部３０との間に構成され、ケース本体２０と収容部３０との間を使用者の手が挿通可能である。したがって、使用者は挿通部３５に手を挿通させることで、携帯端末用ケース１０を安定した状態で保持することができ、携帯端末用ケース１０の取扱性を向上させることができる。
また、本実施形態によれば、挿通部３５は、使用者の手が挿通できるように伸縮可能である。したがって、使用者は挿通部３５の開口を広げることができ、容易に挿通部３５に手を挿通させることができる。

（第２の実施形態）
図３は、本実施形態の携帯端末用ケース４０の斜視図である。なお、第１の実施形態と同様の構成は、同一符号を付してその説明を適宜、省略する。
本実施形態の第２覆部２６は、収容部５０を有する。具体的には、第２覆部２６の内側面２６ａに収容部５０が設けられる。収容部５０は、例えば薄板状のカードなどの物品を収容可能とするカード収容部である。本実施形態の収容部５０は、収容室５１を有する。

ここで、収容部５０は、右端および左端のみが第２覆部２６の内側面２６ａに接続されている。具体的には、本実施形態の収容部５０の右端および左端が、それぞれ伸縮部材としてのゴム５２，５３を介して接続されている。一方、収容部５０の右端および左端以外は、第２覆部２６に接続されていない。したがって、収容部５０と第２覆部２６との間は、図３に示す矢印Ｂ方向に示すように上下方向に貫通している。ここで、収容部５０と第２覆部２６との間は、使用者の手が挿通可能な挿通部として機能する。挿通部は収容部５０と隣り合う位置、具体的には収容部５０の裏面側に位置する。

使用者は、第１覆部２１の外観面と第２覆部２６の外観面とが対面するように連結部２７を曲げた上で、収容部５０の裏面と第２覆部２６の内側面２６ａとの間で構成される挿通部に手を挿通させる。このとき、収容部５０の右端および左端はゴム５２，５３を介して第２覆部２６の内側面２６ａに接続されていることから、挿通部の開口は伸縮可能である。したがって、使用者は挿通部の開口を広げることができ、容易に挿通部に手を挿通させることができる。

このように、本実施形態によれば、ケース本体２０は、収容部５０と隣り合う位置に使用者の手が挿通可能な挿通部を有する。したがって、物品を収容するための収容部５０に、携帯端末用ケース４０の取扱性を向上させる機能を付加することができる。
また、本実施形態によれば、挿通部は、ケース本体２０と収容部５０との間に構成され、ケース本体２０と収容部５０との間を使用者の手が挿通可能である。したがって、使用者は挿通部に手を挿通させることで、携帯端末用ケース４０を安定した状態で保持することができ、携帯端末用ケース４０の取扱性を向上させることができる。
また、本実施形態によれば、挿通部は、使用者の手が挿通できるように伸縮可能である。したがって、使用者は挿通部の開口を広げることができ、容易に挿通部に手を挿通させることができる。

以上、本考案を上述した実施形態により説明したが、本考案は上述した実施形態に限定されるものではなく、本考案の範囲内で変更等が可能であり、各実施形態を組み合せてもよい。
上述した実施形態では、それぞれゴムを有する場合について説明したが、この場合に限られず、収容部３０，５０自体が挿通部の開口を広げることができるような伸縮可能な材質であってもよい。また、ゴムは１箇所だけであってもよく、３箇所以上であってもよい。
また、上述した実施形態では、収容部３０，５０を第２覆部２６の内側面に設ける場合について説明したが、この場合に限られず、第１覆部２１または第２覆部２６の外観面に設けてもよい。この場合には、挿通部は、第１覆部２１または第２覆部２６と収容部３０，５０との間に位置することになる。

また、上述した実施形態では、ケース本体２０は第１覆部２１と第２覆部２６とが左右に位置する、いわゆる横開き型であったが、この場合に限らず、第１覆部２１と第２覆部２６とが上下に位置する、いわゆる縦開き型であってもよい。

１０：携帯端末用ケース２０：ケース本体２１：第１覆部２６：第２覆部２７：連結部３０：収容部３２，３３：ゴム３５：挿通部４０：携帯端末用ケース５０：収容部５２，５３：ゴム６０：携帯端末

Claims

携帯端末の少なくとも一部を覆うケース本体を備える携帯端末用ケースであって、
前記ケース本体は、
物品を収容するための収容部と、
前記収容部と隣り合う位置に使用者の手が挿通可能な挿通部と、を有することを特徴とする携帯端末用ケース。
前記挿通部は、前記ケース本体と前記収容部との間に構成され、
前記ケース本体と前記収容部との間を使用者の手が挿通可能であることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末用ケース。
前記挿通部は、使用者の手が挿通できるように伸縮可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末用ケース。
前記収容部は、カードを収容するカード収容部であることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の携帯端末用ケース。