JP3206295U - 関節装具 - Google Patents

Abstract

【課題】硬化前のキャストステーを関節装具に備え付けた上で装着者に装着しても、キャストステーの硬化前に不必要な変形が生じることを抑制できる関節装具を提供する。【解決手段】関節装具１は、人体の被覆部位を覆うサポート部２Ｒ、２Ｌと、サポート部に連接され、被覆部位を支持する変形性支持部材３１Ｒ、３１Ｌを保持する保持部２１Ｒ、２１Ｌと、保持部に連接される少なくとも一つの固定ベルト部３ａ、３ｂと、を備える。この関節装具において、保持部は、サポート部の周径方向と、サポート部の周径方向と垂直な方向とで、サポート部に連接されていてもよい。また、この関節装具において、固定ベルト部の保持率は、１．０〜２５％であってもよい。【選択図】図７

Description

本考案は、人体の関節を被覆する関節装具に関する。特に、支持部材を保持することによって手首や足首等の関節を固定する関節装具に関する。

現在、整形外科領域の医療現場においては、患者の患部に合った形状を形成したキャストステーを装具に備え付け、患者の患部を迅速に固定する種々の関節装具が求められている。例えば、特許文献１には、キャストステーをポケットに保持し、足の甲及び足首上方を固定する固定ベルトと足の底面から足首上に伸びる固定ベルトとで本体を固定する関節装具が開示されている。そして、装着したときの固定性及びフィット性が優れ、安定して患部を固定・保持できる、とされている。

特開２００４−１５４４３０号公報

しかしながら、特許文献１に開示されているような関節装具は、硬化前の変形性キャストステー（以下、単にキャストステーという。）を装具に備え付けた上で患者に装着した場合、装具と患者を固定する固定ベルトがキャストステーを締め付け、キャストステーが硬化する前に変形してしまう。すると、硬化後に患者の患部にぴったり、かつ、患部が痛まない形状にする事が困難となる。

本考案は、かかる問題点に鑑みてなされたもので、硬化前のキャストステーを関節装具に備え付けた上で装着者に装着しても、キャストステーの硬化前に不必要な変形が生じることを抑制できる関節装具を提供することを目的とする。

上記課題を解決するため、本考案は、人体の被覆部位を覆うサポート部と、サポート部に連接され、被覆部位を支持する変形性支持部材を保持する保持部と、保持部に連接される少なくとも一つの固定ベルト部と、を備える、関節装具を提供する。

この関節装具において、保持部は、サポート部の周径方向と、サポート部の周径方向と垂直な方向とで、サポート部に連接されていてもよい。また、この関節装具において、固定ベルト部の保持率は、１．０〜２５％であってもよい。

本考案の関節装具によれば、硬化前のキャストステーを装具に備え付けた上で患者に装着しても、装具と患者を固定する固定ベルトによってキャストステーが硬化前に変形することを抑制できる。

本考案の一実施形態に係る関節装具の正面側から見た前開き状態を示す斜視図である。 本考案の一実施形態に係る関節装具の左側面図である。 本考案の一実施形態に係る関節装具にキャストステーを収納する様子を示す左側面図である。 本考案の一実施形態に係る関節装具の右側面図である。 本考案の一実施形態に係る関節装具にキャストステーを収納する様子を示す右側面図である。 本考案の一実施形態に係る関節装具を足に装着するときの装着工程の一例を示す斜視図である。 本考案の一実施形態に係る関節装具を足に装着するときの装着工程の一例を示す斜視図である。 本考案の一実施形態に係る関節装具を足に装着するときの装着工程の一例を示す斜視図である。 本考案の一実施形態に係る関節装具を足に装着するときの装着工程の一例を示す斜視図である。 本考案の一実施形態に係る関節装具の固定バンドの一例を示す斜視図である。 本考案の一実施形態に係る関節装具を足に装着するときの装着工程の一例を示す斜視図である。 本考案の一実施形態に係る関節装具を足に装着した状態を示す斜視図である。

以下、本考案を適用可能な実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本考案の代表的な実施形態の一例を示したものであり、これにより本考案の範囲が狭く解釈されることはない。

＜１．一実施形態に係る関節装具の構成＞
図１から図５を用いて、本考案の一実施形態に係る関節装具の構成について説明する。本実施形態に係る関節装具１は、装着者の足首の関節を被覆する装具であって、装着者のひざから足首までの部分である下腿部を覆う本体部２と、本体部２を固定する第一固定ベルト３（３ａ及び３ｂ）と、本体部２の下部と連結し、装着者の足首より下方を覆う第二固定ベルト４と、装着時に足首を固定する第三固定ベルト５と、を備える。

本体部２は、人体の被覆部位である下腿部の右側面を覆うサポート部２Ｒと下腿部の左側面を覆うサポート部２Ｌとで形成されている。第一固定ベルト３ａ及び３ｂの先端部には、それぞれ下腿部上端タブ６ａ及び下腿部中段タブ６ｂが形成されている。第二固定ベルト４は、前足部タブを備える右側端部７Ｒと、左側端部７Ｌと、装着者の足裏に装着する足裏装着部７ｃと、を備えている。第三固定ベルト５の両端部には、右面ファスナ部８Ｒ及び左面ファスナ部８Ｌが形成されている。本体部２の下部中央には、着用者の踵を入れる開口部９が形成されている。以下に、各部について詳細に説明する。

＜２．本体部＞
本体部２は装着時、下腿部を覆うようにして配置される。本体部２は略扇形状に形成され、周径方向（図１に示す矢線Ｘ方向）の長さが２５０〜４００ｍｍであり、好ましくは２７０〜３４０ｍｍである。一方、本体部２の周径方向と垂直な方向（図１に示す矢線Ｙ方向）の長さは２００〜３００ｍｍであり、より好ましくは２４０〜２８０ｍｍである。なお、個人差により足首関節の大きさ、特に下腿部の周径方向の長さが異なることが通常である。このため、本考案に係る関節装具１における各部の周径方向の長さ及び周径方向と垂直な方向の長さは、様々な装着者の下腿部の太ささに対応するように調整することができる。

また、この本体部２は、通常関節装具の成形に使用される非伸縮性素材からなり、例えば糸素材を編成した編物として形成されている。このため、本体部２は、装着者の下腿部の周径方向及び当該周径方向と垂直な方向に伸縮しにくい構成となっている。

この本体部２において、周径方向の伸長力は５〜１０Ｎであり、好ましくは６〜８Ｎである。一方、本体部２において、周径方向と垂直な方向の伸長力は４０〜７０Ｎであり、好ましくは４５〜６５Ｎである。また、本体部２の周径方向及び周径方向と垂直な方向の保持率は、共に１．０〜２５％であり、好ましくは４．０〜２１％である。本体部２における周径方向の保持率及び周径方向と垂直な方向の保持率が上記範囲に設定されることで、本体部２を装着者の皮膚の伸縮状態に応じて伸縮させることができる。すなわち、装着者の体表面に対する追従性が確保され、装着者のフィット感を向上させることができる。なお、以下の式１により、上述の保持率（％）を算出することができる。
保持率（％）＝｛緊締力（Ｎ）／伸張力（Ｎ）｝×１００ ・・・（式１）

ここで、周径方向の伸長力とは、本体部２の初期状態における引張伸度を０％とした場合、本体部２を周径方向に引張り、引張伸度が２０％になった際に本体部２に作用している応力のことを指す。一方、周径方向と垂直な方向の伸長力とは、本体部２の初期状態における引張伸度を０％とした場合、本体部２を周径方向と垂直な方向に引張り、引張伸度が２０％になった際に本体部２に作用している応力のことを指す。なお、「引張伸度」とは、本体部２が周径方向の長さ又は周径方向と垂直な方向長さの伸長割合を指す。

ここで、保持率を算出するために必要な伸長力及び緊諦力の測定方法について説明する。すなわち、伸長力の測定には、定速伸長形引張試験機（島津製作所製“オートグラフ（登録商標）”ＡＧ−２０ＫＮＩ、１ｋＮロードセル）を用いることができる。本体部２を所定長さに切断して試験片を作成し、当該試験片の試験片幅を２５ｍｍ、チャック間隔を１００ｍｍとし上記定速伸長形引張試験機に取り付ける。そして、引張伸度が毎分１００％で増加する速度で試験片を引張伸度２０％まで伸ばしその際の応力を伸張力（Ｎ）とし、その後５秒間保持後、試験片に掛かる応力を引張伸度が毎分１００％で減少する速度で取り去り、引張伸度１５％に回復した時の試験片に掛かる応力を緊締力（Ｎ）として測定する。
なお、当該測定方法は一例であって、各伸長力及び各緊諦力の測定方法は特に限定されるものではなく、公知の方法により測定することができる。

本体部２を構成する糸素材としては、保持率が上記範囲内に設定されるのであれば特に限定されず、天然繊維、化学繊維のいずれでもよく、例えば、ポリアミド系繊維、ポリエステル系繊維、アクリル系繊維、セルロース系繊維（綿、レーヨン、ポリノジック、リヨセル等）、ポリウレタン系繊維、ポリオレフィン系繊維（ポリエチレン，ポリプロピレン等）、アセテート系繊維、ポリ塩化ビニリデン系繊維、ポリ塩化ビニル系繊維、毛（羊毛、獣毛等）などを単独で用いた糸、又はこれら繊維を混用した糸を用いることができる。糸の種類としては、モノフィラメント、マルチフィラメント、撚糸、カバードヤーン、コアヤーン等が利用でき、伸縮加工や嵩高加工等を施したものを利用してもよい。

また、本体部２の編成としては、経編又は緯編の各種編組織が利用でき、例えば、ダブルラッセル生地、平編生地、ゴム編（リブ編）生地、パール編生地、タック編生地、丸編生地、横編生地、トリコット生地、ラッセル生地、パイル編生地、添え糸編生地等が利用できる。これらの中で、保持率を上記範囲内とすることができ、且つ、通気性を確保して装着感を向上させることができる生地が好ましく、ダブルラッセル生地とすることが好ましい。
ここで、ダブルラッセル生地は一本の糸から編目を作りながらループと呼ばれる輪をつなぎ合わせて作り、ループがもつ弾力性で伸長力に寄与することができ、このループから空気を透過させる事が出来る。このため、ダブルラッセル生地を用いることにより、通気性を確保することができる。また、保持率は、これらの編組織を構成する糸にポリウレタン系繊維のカバードヤーンやゴム糸等の弾性糸を挿入したり、これらの弾性糸の挿入本数を調節したりすることで、調節することが可能である。ポリアミド系糸等の地糸にポリウレタン糸やゴム糸等の弾性糸を挿入した筒状のゴム編物（リブ編物）として、丸編み機や靴下編み機により好適に編成され得る。さらに、サポート部２Ｒ及び２Ｌの外側面は糸素材がループ状に起毛されて面ファスナを構成することができ、ステー保持部２１Ｒ及び２１Ｌを係着させることが可能となる。

＜３．ステー保持部＞
次に、本実施形態に係る関節装具１が備えるステー保持部について説明する。図２及び図３に示すように、関節装具１は、装着時に被覆部位である下腿部の右側面を覆うサポート部２Ｒに連接され、下腿部の右側面を支持する変形性支持部材であるキャストステー３１Ｒを保持するステー保持部２１Ｒを備えている。また、図４及び図５に示すように、関節装具１は、装着時に被覆部位である下腿部の左側面を覆うサポート部２Ｌに連接され、下腿部の左側面を支持する変形性支持部材であるキャストステー３１Ｌを保持するステー保持部２１Ｌを備えている。

ステー保持部２１Ｒ及び２１Ｌは、それぞれサポート部２Ｒ及び２Ｌの周径方向とサポート部２Ｒ及び２Ｌの周径方向に垂直な方向と、の２方向でサポート部２Ｒ及び２Ｌに連接されている。ステー保持部２１Ｒとサポート部２Ｒとの間には、キャストステー３１Ｒを収納し保持するポケットが形成されている。ステー保持部２１Ｒのサポート部２Ｒと接合する面には、サポート部２Ｒの周径方向及びサポート部２Ｒの周径方向に垂直な方向に、ステー保持部２１Ｒとサポート部２Ｒとを接合するためのポケット係合面ファスナ２２ａ及び２２ｂが形成されている。同様に、ステー保持部２１Ｌのサポート部２Ｌと接合する面には、サポート部２Ｌの周径方向及びサポート部２Ｌの周径方向に垂直な方向に、ステー保持部２１ＬＲとサポート部２Ｌとを接合するためのポケット係合面ファスナ４２ａ及び４２ｂが形成されている。

キャストステー３１Ｒ及び３１Ｌは、装着する足に合わせた形状に形成され、かかとに相当する部分には、関節装具１の装着時の開口部９の形状に合わせた切欠きが形成されている。キャストステー３１Ｒ及び３１Ｌは、足首関節の捻りの制御や足首関節の内側及び外側への移動変位の制御に寄与している。なお、変形性支持部材の「変形性」とは、水硬化性であっても、熱硬化性であってもよく、支持部材が硬化する前に変形可能なものであって、硬化された後は容易に変形しないものをいう。本実施形態では一例として水硬化性のキャストステー３１Ｒ及び３１Ｌを用いている。また、本実施形態ではキャストステー３１Ｒ及び３１Ｌに切欠きがあるものを用いているが、これに限定されず切欠きがないものを用いてもよい。

ここで、キャストステー３１Ｒ及び３１Ｌの基布は、柔軟であって、低水分率で引張強度が高く、ポリウレタンプレポリマー組成物に非反応性でかつ濡れやすい素材から作られた編物、織物、不織布等を使用することができる。例えば、ガラス繊維、アラミド繊維、ポリエステル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリアミド繊維、ポリアクリル繊維、レーヨン繊維、綿繊維等を用いた編物、織物、不織布がある。特にガラス繊維、ポリエステル繊維の集合体（糸）を用いてラッシェル編みしたものがよく、厚さは約０．０８〜５ｍｍ程度にするとよい。

また、キャストステー３１Ｒ及び３１Ｌの基布に含浸する水硬化性樹脂は、水分と接触することにより硬化する樹脂であり、例えばポリウレタンプレポリマー（ポリオール類と過剰のポリイソシアネート類の反応から得られるもの）がある。上記ポリオールとしては、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドのランダム又はブロック共重合体などを用いる。このポリオールの数平均分子量としては約２００〜４０００程度のものが望ましい。分子量２００以下では剛性が大きく、硬くて脆い性質となり、分子量４０００以上では剛性が小さく固定材としての強度が不足することがある。また、これらのポリオールと共に公知のポリオールも用いることができ、例えばポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ビスフェノール系ジオール（ＢＰ、ＢＰＥ）などを適宜混合して用いることができる。上記ポリオールのエチレンオキサイド成分はポリウレタンプレポリマー組成物中に約１２ｗｔ％以上含有することが必要であり、好ましくは約１８ｗｔ％以上含有するとよい。

＜４．固定ベルト部＞
次に、本実施形態に係る関節装具１が備える第一固定ベルト部３ａ及び３ｂについて説明する。図２及び図３に示すように、第一固定ベルト部３ａ及び３ｂは、ステー保持部２１Ｒの周径方向に垂直な方向の側縁部に連接され、関節装具１の装着時に足首とキャストステー３１Ｒ及び３１Ｌとを固定する。なお、図１から図５では、第一固定ベルト３ａ及び３ｂは２本に別れているが、第一固定ベルト３ａ及び３ｂが一体に成形されていてもよく、３本以上形成されていてもよい。

第一固定ベルト部３ａ及び３ｂは、ステー保持部２１Ｒから本体部２の周径方向に向かって突出して形成され、各先端部にそれぞれ下腿部上端タブ６ａ及び下腿部中段タブ６ｂが形成されている。また、第一固定ベルト部３ａ及び３ｂは、周径方向に平行に設けられている。関節装具１が装着された状態では、本体部２のサポート部２Ｒ及び２Ｌでふくらはぎ側から下腿部を覆い、その上からキャストステー３１Ｒ及び３１Ｌを保持したステー保持部２１Ｒ及び２１Ｌが下腿部を覆って、第一固定ベルト部３ａ及び３ｂでステー保持部２１Ｒ及び２１Ｌを固定するように配置される。第一固定ベルト部３ａ及び３ｂの周径方向（図１中の矢線Ｘ方向）の長さは、３０〜１２０ｍｍであり、好ましくは９６〜１１０ｍｍである。さらに、第一固定ベルト部３ａ及び３ｂの周径方向と垂直な方向（図１中の矢線Ｙ方向）の長さは、４５〜５５ｍｍであり、好ましくは４８〜５２ｍｍである。

このような第一固定ベルト部３ａ及び３ｂは、関節装具１の成形に使用される非伸縮性素材からなり、例えば糸素材を編成した編物として形成されている。このため、第一固定ベルト部３ａ及び３ｂは、装着者の下腿部の周径方向及び当該周径方向と垂直な方向に伸縮しない構成となっている。

第一固定ベルト部３ａ及び３ｂの周径方向の伸長力は、４０〜７０Ｎであり、好ましくは４５〜６５Ｎである。一方、第一固定ベルト部３ａ及び３ｂの周径方向と垂直な方向の伸長力は、４０〜７０Ｎであり、好ましくは４５〜６５Ｎである。また、第一固定ベルト部３ａ及び３ｂの周径方向及び周径方向と垂直な方向の保持率は、共に１．０〜２５％であり、好ましくは４．０〜２１％である。

第一固定ベルト部３ａ及び３ｂの保持率が上記範囲に設定されることで第一固定ベルト部３ａ及び３ｂが伸長しにくくなるので、第一固定ベルト部３ａ及び３ｂが伸長後に、収縮しようとする余計な力が加わりにくくなる。このため、硬化前のキャストステー３１Ｒ及び３１Ｌに不必要な力を与えずに済む。すなわち、硬化前のキャストステー３１Ｒ及び３１Ｌを関節装具１に備え付けた上で患者に装着する時、関節装具１と患者を固定する第一固定ベルト部３ａ及び３ｂによってキャストステー３１Ｒ及び３１Ｌが硬化前に変形することを抑制することができる。また、第一固定ベルト部３ａ及び３ｂを装着者の皮膚の伸縮に応じて伸縮することにより装着者の体表面に対する追従性が確保され、装着者のフィット感を向上させることができる。さらに、保持率が上記範囲に設定されていることで、所望の固定力を関節装具１に具備させることができ、もって装着者の足首関節を適度に圧迫することができる。なお、第一固定ベルト部３ａ及び３ｂにおける保持率の定義は、本体部２における保持率の定義と同義である。

本実施形態に係る関節装具１において、第一固定ベルト部３ａ及び３ｂの非伸縮性生地の編生地の糸素材及び編成は、関節装具１の本体部２の編生地の糸素材及び編成と同様である。また、第一固定ベルト部３ａ及び３ｂの素材及び編成としては、ポリエステル系繊維の素材のパイル編生地を用いることが好ましい。当該パイル編生地を用いることで、周径方向及び周径方向と垂直な方向の保持率を上記範囲に設定することできる。

第二固定ベルト部４は、本体部２の下方端部と連結し、関節装具１の周径方向に向かって突出した、前足部タブを備える右側端部７Ｒ及び左側端部７Ｌを備えている。また、第二固定ベルト部４は、関節装具１の周径方向中央の位置、かつ、本体部２の開口部９の下方の位置に、装着者の足裏に装着する足裏装着部７ｃを備えている。関節装具１が装着された状態では、装着者の足裏後方部を足裏装着部７ｃに装着し、足の両側から右側端部７Ｒ及び左側端部７Ｌを足の甲まで引っ張り上げ、右側端部７Ｒ内側に形成された前足部タブを左側端部７Ｌの外側に被せて、足の甲を覆うように配置される。

第二固定ベルト部４の周径方向（図１中の矢線Ｘ方向）の長さは、３０〜９０ｍｍであり、好ましくは６０〜８０ｍｍである。さらに、第二固定ベルト部４の周径方向と垂直な方向（図１中の矢線Ｙ方向）の長さは、３０〜７０ｍｍであり、好ましくは４０〜５５ｍｍである。

このような第二固定ベルト部４は、本体部２と同様に、関節装具１の成形に使用される非伸縮性素材からなり、例えば糸素材を編成した編物として形成されている。このため、第二固定ベルト部４は、装着者の下腿部の周径方向及び当該周径方向と垂直な方向に伸縮しにくい構成となっている。

第二固定ベルト部４の周径方向の伸長力は、５〜１０Ｎであり、好ましくは６〜８Ｎである。一方、第二固定ベルト部４の周径方向と垂直な方向の伸長力は、４０〜７０Ｎであり、好ましくは４５〜６５Ｎである。また、第二固定ベルト部４の周径方向及び周径方向と垂直な方向の保持率は、共に１．０〜２５％であり、好ましくは４．０〜２１％である。
第二固定ベルト部４の保持率が上記範囲に設定されることで伸縮しにくくなるが、第二固定ベルト部４を装着者の皮膚の伸縮に応じて伸縮することにより装着者の体表面に対する追従性が確保され、装着者のフィット感を向上させることができる。

第三固定ベルト部５は、略矩形の細長い形状で、その中央部が第二固定ベルト部４の足裏装着部７ｃの裏面側に、関節装具１の周径方向を長手方向として接続されている。第三固定ベルト部５の両端部には、ステー保持部２１Ｌの外側面に取り付けるための面ファスナ部８Ｒと、ステー保持部２１Ｒの外側面に取り付けるための面ファスナ部８Ｌと、が形成されている。関節装具１が装着された状態では、装着者の足の甲の上を左側面から右側くるぶし付近まで第三固定ベルト部５を引っ張り上げて面ファスナ部８Ｌをステー保持部２１Ｒの外側面に取り付け、それとクロスさせて反対側の第三固定ベルト部５を引っ張り上げて面ファスナ部８Ｒをステー保持部２１Ｌの外側面に取り付けて、足の甲を覆うように配置される。

第三固定ベルト部５の周径方向（図１中の矢線Ｘ方向）の長さは、１９０〜２４０ｍｍであり、好ましくは２００〜２３０ｍｍである。さらに、第三固定ベルト部５の周径方向と垂直な方向（図１中の矢線Ｙ方向）の長さは、４５〜５５ｍｍであり、好ましくは４８〜５２ｍｍである。

第三固定ベルト部５の素材は、第一固定ベルト部３ａ及び３ｂと異なり、伸縮性生地を使用している。また、第三固定ベルト部５では、外側面の糸素材をループ状に形成する必要がないため、その素材としては、例えば、平ゴム、オリゴム、ゴム引布等が利用できる。これらの中でオリゴムを用いることが好ましい。

このように、第三固定ベルト部５の素材が第一固定ベルト部３ａ及び３ｂの素材と異なるため、これに起因して周径方向及び周径方向と垂直な方向の保持率が第一固定ベルト部３ａ及び３ｂのそれらとは異なる。すなわち、第三固定ベルト部５に係る周径方向の伸長力は、５〜２０Ｎであり、好ましくは１０〜１５Ｎである。また、第三固定ベルト部５の周径方向の保持率は、５０〜７５％であり、好ましくは５３〜７４％である。第三固定ベルト部５の周径方向と垂直な方向の保持率は、第三固定ベルト部５の周径方向の保持率を保つことが出来れば任意の保持率に設定してよい。

ここで、第三固定ベルト部５において、周径方向の保持率が７５％より大きいと、第三固定ベルト部５自体が伸びやすくなり、関節を屈曲させた場合には装着者の体表面に追従しやすいが、関節を伸展させた場合には第三固定ベルト部５が収縮しにくく、伸展運動時の追従性が確保されないため好ましくない。一方、周径方向の保持率が５０％未満の場合には、第三固定ベルト部５自体の伸縮性が損なわれ、関節の伸展運動及び屈曲運動に応じて追従することができないため好ましくない。

ここで、開口部９の周径方向の開口幅は、４０〜８０ｍｍに設定されていることが好ましい。開口部９の周径方向の開口幅が上記範囲に設定されていることにより、装着時の目印となり、装着作業を簡便にすることができる。また、足首関節の伸展運動及び屈曲運動を阻害することがなく、且つ、装着者の足首周囲に適度な圧迫感を与えることができる。

なお、図１から図５に示す本実施形態に係る関節装具１では、第一固定ベルト部３ａ及び３ｂ、第二固定ベルト部４及び第三固定ベルト５の端部に、それぞれ面ファスナが設けられ、ステー保持部２１Ｒ及び２１Ｌ並びに第二固定ベルト部４の外側面に糸素材がループ状に起毛されて、係着させる構造となっているが、係着させる構造はこれに限定されず、ステー保持部２１Ｒ及び２１Ｌ並びに第二固定ベルト部４の外側面に面ファスナを設け、第一固定ベルト部３ａ及び３ｂ、第二固定ベルト部４及び第三固定ベルト５の端部を糸素材がループ状に起毛された構成としてもよい。また、これらを係着させる構造は、面ファスナに限らず、公知の係着構造を採用することができ、例えばバックルやスナップボタンを用いてもよい。

＜５．関節装具の装着手順の一例＞
次に、本実施形態に係る関節装具１の装着手順の一例について、図６から図１２を参照しながら説明する。本実施形態では、着用者の右足６１Ｒに装着する手順の一例について説明する。なお、本実施形態では、関節装具１が装着者の右足に装着される状態を示しているが、本考案に係る関節装具は、装着者の左右どちらの足にも装着することができる。

始めに、関節装具１に収納されるキャストステー３１Ｒ及び３１Ｌの準備を行う。まず、アルミパウチから硬化前のキャストステー３１Ｒ及び３１Ｌを取り出す。次に、取り出したキャストステー３１Ｒ及び３１Ｌを含水させる。その後、含水させたキャストステー３１Ｒ及び３１Ｌの余分な水分を除去する。そして、余分な水分を除去したキャストステー３１Ｒ及び３１Ｌを、図７の矢印方向からサポート部とステー保持部との間のポケットに収納し、面ファスナ２２ａ及び２２ｂでポケットを閉じる。

そして、余分な水分を除去したキャストステー３１Ｒを、図７の矢印Ｐの方向からサポート部２Ｒとステー保持部２１Ｒとの間のポケットに収納し、面ファスナ２２ａ及び２２ｂでポケットを閉じる。同様に、余分な水分を除去したキャストステー３１Ｌを、図７の矢印Ｑの方向からサポート部２Ｌとステー保持部２１Ｌとの間のポケットに収納し、面ファスナ４２ａ及び４２ｂでポケットを閉じる。

関節装具１にキャストステー３１Ｒ及び３１Ｌを収納した後、その関節装具１を着用者の患部である右足６１Ｒに装着する。まず、関節装具１を前開きの状態にし、装着者の足裏後方部を足裏装着部７ｃに装着し、関節装具１の本体部２の開口部９に、着用者のかかとを挿入する。

足の両側から右側端部７Ｒ及び左側端部７Ｌを足の甲まで引っ張り上げ、右側端部７Ｒ内側に形成された前足部タブを左側端部７Ｌの外側に被せて、足の甲を覆うように係着させる。

次に、本体部２のサポート部２Ｒ及び２Ｌでふくらはぎ側から下腿部を覆い、その上からキャストステー３１Ｒ及び３１Ｌを保持したステー保持部２１Ｒ及び２１Ｌが下腿部を覆って、第一固定ベルト部３ｂの下腿部中段タブ６ｂをステー保持部２１Ｌの外側面に係着させる。同様に、第一固定ベルト部３ａの下腿部上端タブ６ａをステー保持部２１Ｌの外側面に係着させる。

次に、装着者の足６１Ｒの甲の上を左側面から右側くるぶし付近まで第三固定ベルト部５を引っ張り上げて面ファスナ部８Ｌをステー保持部２１Ｒの外側面に取り付け、それとクロスさせて反対側の第三固定ベルト部５を引っ張り上げて面ファスナ部８Ｒをステー保持部２１Ｌの外側面に取り付けて、足首を固定する。

さらに、図１０に示す下腿部固定ストラップ１００１で、関節装具１の上端を固定してもよい。下腿部固定ストラップ１００１は、略矩形の細長い形状で、両端部に面ファスナ部１０１０ａ及び１０１０ｂが形成され、面ファスナ部１０１０ａが形成された端部と下腿部固定ストラップ１００１の中央部との中間付近に面ファスナ部１０１０ｃが形成されている。

図１１に示すように、下腿部固定ストラップ１００１を、足６１Ｒの後方ふくらはぎ側から足６１Ｒの右側面を覆うように面ファスナ部１０１０ａが形成された端部を前方すね側に引っ張り、面ファスナ部１０１０ａ及び１０１０ｃで本体２に固定する。その後、足６１Ｒの左側面を覆うように面ファスナ部１０１０ｂが形成された端部を前方すね側に引っ張り、面ファスナ部１０１０ｂを本体２に固定された側の下腿部固定ストラップ１００１に係着する。

図１２に示すように、関節装具１で足首を固定した状態で、キャストステー３１Ｒ及び３１Ｌが足６１Ｒの形状に適合して硬化するのを待つ。

以上のように、本実施形態の関節装具１は、第一固定ベルト部３ａ及び３ｂが上記のような保持率であることにより、硬化前のキャストステー３１Ｒ及び３１Ｌを関節装具１に備え付けた上で装着者に装着しても、キャストステー３１Ｒ及び３１Ｌの硬化前に不必要な変形が生じることを抑制することができる。

なお、本実施形態に係る関節装具１の装着手順は、上述した装着手順に限定されるものではなく、例えば、キャストステー３１Ｒ及び３１Ｌを収納する前に第二固定ベルト部４を固定する手順を行ってもよい。また、関節装具１は、足首に限らず、手首、腰、その他の四肢等に使用することができる。さらに、本実施形態に係る関節装具１は、足首患部の状態等によって、キャストステー３１Ｒ及び３１Ｌを使用せずに装着することもできる。

以下、実施例に基づいて本考案を実施するための形態に係る関節装具の保持率について説明する。なお、以下に説明する実施例は、本考案を実施するための形態に係る関節装具の代表的な実施例の一例を示したものであり、これにより本考案を実施するための形態に係る関節装具の範囲が狭く解釈されることはない。また、以下の実施例では、本考案の関節装具を足首関節を被覆する装具に適用した例を示している。

本考案者らは、図１から図５に示す一実施形態に係る関節装具の第一固定ベルト部から第三固定ベルト部の保持率（実施例１及び実施例２）を測定した。さらに比較例１として、全て伸縮性生地を使用した関節装具の第一固定ベルト部から第三固定ベルト部の保持率を測定した。そして、各関節装具における周径方向の伸長力及び周径方向と垂直な方向の伸長力を測定した。ここで、周径方向の伸長力は装着時における関節装具の固定力の指標となる。

＜実施例１＞
実施例１に係る関節装具において、第一固定ベルト部の周径方向の長さは１２０ｍｍであり、周径方向と垂直な方向の長さは５２ｍｍである。また、第二固定ベルト部の周径方向の長さは９０ｍｍであり、周径方向と垂直な方向の長さは７０ｍｍである。さらに、第三固定ベルト部の周径方向の長さは１９０ｍｍであり、周径方向と垂直な方向の長さは４８ｍｍである。

実施例１の第一固定ベルト部の生地はダブルラッセル生地、第二固定ベルト部の生地はパイル編成生地、第三固定ベルト部はウレタンゴム生地を用いている。この生地を備えた各部位の伸長力を測定した結果、第一固定ベルト部の周径方向の伸長力は５８．５Ｎ、周径方向と垂直な方向の伸長力は５０．２Ｎである。また、第二固定ベルト部の周径方向の伸長力は７．２Ｎ、周径方向と垂直な方向の伸長力は４９．３Ｎであり、第三固定ベルト部の周径方向の伸長力は１１．７Ｎである。

これより、上記の式１を用いて算出すると、実施例１の第一固定ベルト部の保持率は２０％であり、第二固定ベルト部の保持率は２３％であり、第三固定ベルト部の保持率は５９％である。

＜実施例２＞
実施例２に係る関節装具において、第一固定ベルト部の周径方向の長さは１２０ｍｍであり、周径方向と垂直な方向の長さは５２ｍｍである。また、第二固定ベルト部の周径方向の長さは９０ｍｍであり、周径方向と垂直な方向の長さは７０ｍｍである。さらに、第三固定ベルト部の周径方向の長さは１９０ｍｍであり、周径方向と垂直な方向の長さは４８ｍｍである。

実施例２の第一固定ベルト部の生地はダブルラッセル生地、第二固定ベルト部の生地はパイル編成生地、第三固定ベルト部はウレタンゴム生地を用いている。この生地を備えた各部位を測定した結果、第一固定ベルト部の周径方向の伸長力は６１Ｎ、周径方向と垂直な方向の伸長力は６２．７Ｎである。また、第二固定ベルト部の周径方向の伸長力は７．２Ｎ、周径方向と垂直な方向の伸長力は４９．３Ｎであり、第三固定ベルト部の周径方向の伸長力は１１．７Ｎである。

これより、上記の式１を用いて算出すると、実施例２の第一固定ベルト部の保持率は１３％であり、第二固定ベルト部の保持率は５％であり、第三固定ベルト部の保持率は６２％である。

＜比較例１＞
比較例１に係る関節装具において、第一固定ベルト部の周径方向の長さは１２０ｍｍであり、周径方向と垂直な方向の長さは５２ｍｍである。また、第二固定ベルト部の周径方向の長さは９０ｍｍであり、周径方向と垂直な方向の長さは７０ｍｍである。さらに、第三固定ベルト部の周径方向の長さは１９０ｍｍであり、周径方向と垂直な方向の長さは４８ｍｍである。

比較例１の第一固定ベルト部の生地はダブルラッセル生地、第二固定ベルト部の生地はパイル編成生地、第三固定ベルト部はウレタンゴム生地を用いている。この生地を備えた各部位を測定した結果、第一固定ベルト部の周径方向の伸長力は７．８Ｎ、周径方向と垂直な方向の伸長力は７．８Ｎである。また、第二固定ベルト部の周径方向の伸長力は７．８Ｎ、周径方向と垂直な方向の伸長力は７．８Ｎであり、第三固定ベルト部の周径方向の単位長さ当たりの伸長力は４．３Ｎである。

これより、上記の式１を用いて算出すると、比較例１の第一固定ベルト部の保持率は５４％であり、第二固定ベルト部の保持率は５４％であり、第三固定ベルト部の保持率は７２％である。

＜実施例１〜２、及び比較例１に係る関節装具の保持率＞
実施例１〜２、及び比較例１に係る関節装具の保持率を比較すると、伸縮性生地を使用している第三固定ベルト部の保持率は、いずれも大きな差がない。一方、非伸縮性生地を使用している実施例１及び２の第一固定ベルト部及び第二固定ベルト部の保持率は、比較例１に比べて大幅に低くなっている。この結果より、第一固定ベルト部及び第二固定ベルト部の保持率は、１．０〜２５％の範囲が好ましく、４．０〜２１％の範囲がより好ましい。したがって、１．０〜２５％の範囲の保持率を有する第一固定ベルト部を使用すると、第一固定ベルト部が伸長しにくくなるので、第一固定ベルト部が伸長後に、収縮しようとする余計な力が加わりにくくなる。このため、硬化前のキャストステーを関節装具に備え付けた上で装着者に装着しても、硬化前のキャストステーに余計な力が加わりにくくなる。これにより、キャストステーに不必要な変形が生じることを抑制することができる。また、第一固定ベルト部を装着者の皮膚の伸縮に応じて伸縮することにより装着者の体表面に対する追従性が確保され、装着者のフィット感を向上させることができる。また、１．０〜２５％の範囲の保持率を有する第二固定ベルト部を使用すると、第一固定ベルト部と同様に装着者の皮膚の伸縮に応じて伸縮することにより装着者の体表面に対する追従性が確保され、装着者のフィット感を向上させることができる。

１ 関節装具
２ 本体部
２Ｒ、２Ｌ サポート部
３ａ、３ｂ 第一固定ベルト部
４ 第二固定ベルト部
５ 第三固定ベルト部
６ａ、６ｂ 下腿部タブ
７Ｒ、７Ｌ 端部（前足部タブ）
７ｃ 足裏装着部
８Ｒ、８Ｌ、１０１０ａ、１０１０ｂ、１０１０ｃ 面ファスナ部
９ 開口部
２１Ｒ、２１Ｌ ステー保持部
２２ａ、２２ｂ、４２ａ、４２ｂ ポケット係合面ファスナ
３１Ｒ、３１Ｌ 変形支持部材
６１Ｒ 右足
１００１ 下腿部固定ストラップ

Claims (9)

1. 人体の被覆部位を覆うサポート部と、
   前記サポート部に連接され、前記被覆部位を支持する変形性支持部材を保持する保持部と、
   前記保持部に連接される少なくとも一つの固定ベルト部と、
   を備える、関節装具。
2. 前記保持部は、前記サポート部の周径方向と、当該サポート部の周径方向と垂直な方向とで、前記サポート部に連接される、請求項１に記載の関節装具。
3. 前記固定ベルト部の保持率は、１．０〜２５％である、請求項１又は２に記載の関節装具。
4. 前記被覆部位及び変形性支持部材を固定する第一固定ベルト部と、を備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の関節装具。
5. 前記被覆部位は、足関節である、請求項４に記載の関節装具。
6. 足の甲を固定する第二固定ベルト部と、
   足の甲及び足の裏面を固定する第三固定ベルト部と、を備える請求項５に記載の関節装具。
7. 前記第三固定ベルト部の保持率は、５０〜７５％である、請求項６に記載の関節装具。
8. 前記サポート部、保持部、第一固定ベルト部、及び第二固定ベルト部は、ポリエステルを含む生地から形成される、請求項６に記載の関節装具。
9. 前記第三固定ベルトは、ウレタンを含む生地から形成される、請求項６に記載の関節装具。
   

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