JP3202456B2 - ハンド機構の制御装置 - Google Patents
ハンド機構の制御装置Info
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- JP3202456B2 JP3202456B2 JP31305393A JP31305393A JP3202456B2 JP 3202456 B2 JP3202456 B2 JP 3202456B2 JP 31305393 A JP31305393 A JP 31305393A JP 31305393 A JP31305393 A JP 31305393A JP 3202456 B2 JP3202456 B2 JP 3202456B2
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- G—PHYSICS
- G05—CONTROLLING; REGULATING
- G05B—CONTROL OR REGULATING SYSTEMS IN GENERAL; FUNCTIONAL ELEMENTS OF SUCH SYSTEMS; MONITORING OR TESTING ARRANGEMENTS FOR SUCH SYSTEMS OR ELEMENTS
- G05B2219/00—Program-control systems
- G05B2219/30—Nc systems
- G05B2219/39—Robotics, robotics to robotics hand
- G05B2219/39487—Parallel jaws, two fingered hand
Landscapes
- Manipulator (AREA)
Description
フィンガに把持動作を行わせるためのハンド機構の制御
装置に関するものである。
は、図11に示す様に、把持動作の完了あるいは失敗は
フィンガのワーク接触面に荷重センサーを取り付けた
り、フィンガにひずみゲージや近接センサーを取り付け
たりして、それらの出力を用いて判別するようにされて
いた。
従来例においては、フィンガに荷重センサー、ひずみゲ
ージ、近接センサー等を取り付けているため、コストが
かかり、場所をとり、出力信号の増幅器も必要となり、
その結果装置そのものが大規模になり、複雑にもなり実
用性が低いという問題点があった。また、ひずみゲージ
そのものも信頼性の高いものがないといった問題点もあ
った。
題点もあった。すなわち、従来のロボットハンド機構に
おいては、フィンガの把持力制御を行う場合、目標の把
持力と、その把持力をどちら方向に発生させるのかを外
部から設定する必要があった。より詳しく言えば、例え
ば図12に示す様に、把持力制御か位置決め制御かの判
別データ、位置決め制御のためのデータである目標位置
のデータと目標速度のデータ、把持力制御のためのデー
タである目標把持力のデータと把持力を発生させる方向
のデータの合計5つのデータを制御装置に対して外部か
ら入力しなければならなかった。そのため、制御装置内
にこれらの多数のデータを記憶するスペースが必要とな
り、制御装置内の記憶エリアが効率よく活用されないと
いう問題点があった。また、把持力を発生させる方向の
データを入力するにあたっては、どちらが+方向で、ど
ちらが−方向かという判断が紛らわしいという問題点も
あった。
されたものであり、その第1の目的は、フィンガにセン
サー等を取り付けることなく、把持の成功、失敗を判断
することができるハンド機構の制御装置を提供すること
である。また、本発明の第2の目的は、外部から入力す
るデータ数を減少させることができるハンド機構の制御
装置を提供することである。
的を達成するために、本発明のハンド機構の制御装置
は、フィンガを移動させるための駆動源と、該駆動源の
駆動力を前記フィンガに伝達するための伝達手段と、前
記フィンガの現在位置を検出するための位置検出手段と
を備えるロボットハンド機構を制御するためのハンド機
構の制御装置であって、前記フィンガがワークを把持す
るための第1の目標位置を設定する第1の目標位置設定
手段と、前記フィンガの把持力を所定の把持力に維持し
た状態で、前記第1の目標位置に向けて前記フィンガを
移動させるべく前記駆動源を制御する把持力制御手段
と、前記位置検出手段の出力に基づいて、前記フィンガ
の移動速度を検出する速度検出手段と、該速度検出手段
により、前記所定の把持力に維持された前記フィンガの
移動速度ゼロになったことが検出された後に、前記フィ
ンガの現在位置と前記第1の目標位置とを比較して、前
記フィンガが前記ワークを把持したか否かを判定する把
持判定手段とを具備することを特徴としている。
装置において、前記第1の目標位置は、前記フィンガの
進行方向に向けて前記ワークの輪郭の内側にはいった位
置であることを特徴としている。また、この発明に係わ
るハンド機構の制御装置において、前記フィンガに前記
所定の把持力を発生させるための把持力データを設定す
る把持力設定手段を更に具備することを特徴としてい
る。
装置において、前記把持力制御手段は、前記フィンガの
現在位置と前記第1の目標位置とを比較して、前記フィ
ンガをどちらの方向へ移動させるかを判定する方向判定
手段を備えることを特徴としている。また、この発明に
係わるハンド機構の制御装置において、前記ワークの輪
郭の外側に位置する第2の目標位置に前記フィンガを位
置決めする様に前記駆動手段を制御する位置決め制御手
段であって、前記位置検出手段の出力に基づいて前記フ
ィンガの現在位置と前記第2の目標位置との位置誤差を
検出する位置誤差検出回路と、前記速度検出手段の出力
に基づいて前記フィンガの現在の移動速度と所定の目標
移動速度との誤差を検出する速度誤差検出回路とを備え
る位置決め制御手段を更に具備することを特徴としてい
る。
装置において、前記位置決め制御手段は、前記第2の目
標位置と前記所定の目標移動速度とを設定する第2の設
定手段を更に備えることを特徴としている。また、この
発明に係わるハンド機構の制御装置において、前記駆動
源が前記把持力制御手段により制御されている状態と、
前記駆動源が前記位置決め制御手段により制御されてい
る状態とを切り換えるための切り換え手段を更に具備す
ることを特徴としている。
装置において、前記位置検出手段は、前記駆動源に連結
されたエンコーダであることを特徴としている。また、
この発明に係わるハンド機構の制御装置において、前記
駆動源はサーボモータであることを特徴としている。ま
た、この発明に係わるハンド機構の制御装置において、
前記ロボットハンドがロボットにより移動される時に、
前記フィンガの現在位置と前記第1の目標位置との比較
を所定時間毎に実行することを特徴としている。
御装置は構成されているので、フィンガが一定把持力を
維持して移動する場合に、フィンガの停止位置と第1の
目標位置とを比較して、停止位置が第1の目標位置を通
り越している場合には把持を失敗したと判断し、停止位
置が第1の目標位置の手前である場合には、フィンガが
ワークに当接して止まったものとみなして把持を成功し
たと判断することにより、フィンガに特別なセンサ等を
設けずに把持の成否を判断することができる。
比較して、フィンガの進むべき方向を判定する方向判定
手段を備えることにより、外部からフィンガの進行方向
を入力する必要がなくなり、制御装置に入力するデータ
量を減少させることができる。また、ハンド機構がロボ
ットにより移動される時に、フィンガの現在位置と第1
の目標位置との比較を所定時間毎に繰り返すことによ
り、ハンドがワークを取り落としていないことを監視す
ることができる。
に説明する。 <システム構成>図1は一実施例の対象となるロボット
ハンドとその制御装置の展開例を示している。
あり、12は前記ロボットハンド機構11に含まれ、実
際にワークを把持するフィンガであり、13はロボット
ハンド機構11を制御するコントローラである。14は
ロボットハンド機構を備える組立作業用ロボットであ
り、15はその組立作業用ロボット14を制御するコン
トローラである。16はロボットハンド機構11を制御
するコントローラ13と接続されており、ロボットハン
ド機構11を動作させるための目標位置、目標速度及び
把持動作などのデータをロボットハンド機構のコントロ
ーラ13の教示データテーブルに登録するための、或は
直接ロボットハンド機構11を動作させることのできる
教示装置であり、17、18はそれぞれのコントローラ
のインタフェースである。
る。図2において、101はサーボモータ、102はサ
ーボモータ101に連結された位置検出用のパルスエン
コーダ、103はサーボモータの回転出力軸に取り付け
られたタイミングプーリ、104はタイミングベルト、
105はプーリ103の反対側に位置するタイミングプ
ーリ、106は左右両ネジの切られているボールネジで
ある。107と108は直線ガイドであり、109,1
10はボールネジ106のためのナット(不図示)が取
り付けられた可動部であるところのフィンガ部、11
1、112はフィンガ部と固定フレーム113に別々に
付けられたフィンガ用のストッパーである。115はフ
ィンガ部の原点位置出しをするための原点センサであ
る。114はロボットハンド機構部全体を産業用ロボッ
ト先端に取り付けるための取り付けフランジである。
モータ101の回転出力を、タイミングプーリ103と
タイミングベルト104とタイミングプーリ105に伝
達し、ボールネジ106を回転させる。これにより、フ
ィンガ部109、110は離れる方向や近づく方向に直
線移動することができ、この2つのフィンガによりワー
クを把持できるものである。また、サーボモータ101
に取り付けられたパルスエンコーダ102によって、フ
ィンガ部109、110の位置は検出できるようになっ
ている。また、フィンガ部109、110の位置原点
は、原点センサ115を基準にして設定できるようにな
っている。フィンガ部109と110は離れる方向に移
動したとき、フィンガ109がフレーム113に接触す
る前に、フィンガ110のストッパー112とフレーム
113のストッパー111が接触するようになってい
る。
1、ロボットハンド機構のコントローラ13、組立作業
用ロボット14及び組立作業用ロボットのコントローラ
15の全体の動作を説明する。まず、組立作業用ロボッ
トコントローラ15は、ロボットハンド機構11が目標
とするワークを把持するために、組立作業用ロボット1
4を動作させる。次に、組立作業用コントローラ15
は、入出力インタフェース17より、実際にフィンガ1
2が目標とするワークを把持するための動作信号パター
ンを出力する。
施例では、図4に示すように、8通りのパターンが用意
されている。各パターンの構成は、図3に示すように、
全体で4ビットからなり、動作の開始を示す「開始ビッ
ト」(図4において、丸に斜線を付した記号で示す)
と、3ビットの動作種別ビットからなる。本実施例にお
いては、動作種別ビットの種類にかかわらず、開始ビッ
トが「0」のときは動作を開始しない。また、開始ビッ
トが「1」のときは動作種別ビットによって設定された
動作、例えば、図7においてn=0,1,2,…7で示
された動作が実行可能となる。
を例示する。3ビットの動作種別ビットが動作パターン
nの値を決定する。n=0〜n=7までの8通りの動作
パターンを設定している。例えば、n=0のパターンは
「原点出し」動作を示し、n=1のパターンを有する動
作は、位置X1 へ速度V1 で移動するというものであ
る。
を把持する場合のものであり、現在のフィンガの位置
(待機位置)から、目標位置X2 の方向に向かってフィ
ンガを動作させ、ワークを把持するというものである。
そして目標位置X2 を把持基準位置として、現在位置と
比較して把持完了、失敗を判断する。n=3以後のデー
タもn=1,2と同様である。
ット数をさらに増やしてもよい。図4のテーブルは、検
索読み出しが可能なように、コントローラ13内のRA
Mに記憶される。ロボットハンド機構コントローラ13
は、入出力インタフェース18よりその信号パターンを
入力し、予め教示装置16によりロボットハンド機構コ
ントローラ13内の教示データテーブルに記録されてい
る目標位置、目標速度、及び把持動作などのデータに対
応した信号パターンと同一のものを選択して、フィンガ
12にそのデータに示された動作を開始させ、位置決め
動作及びワーク把持動作を行う。
置決め動作及びワーク把持動作をしたら、ロボットハン
ド機構コントローラ13は、入出力インタフェース18
より組立作業用ロボットコントローラ15に対して、動
作完了信号を出力し、入出力インタフェース17よりそ
の完了信号を取り込んだ組立作業用コントローラ15
は、組立作業用ロボット14の次の動作を開始する。
教示装置16の操作パネルの一例を示す。61はフィン
ガ12の現在値及び教示データ表示部であり、62はフ
ィンガ12の動作完了時にロボットハンド機構コントロ
ーラ13から取り込まれた現在値が表示され、63にお
けるPoint1,2,…2n-1 −1はフィンガ12の
動作すべきポイント名であり、前述したビットパターン
n=1,2,3,…7(4ビットの場合)にそれぞれ対
応している。
データの箇所を表わしている。65は教示データを直接
打ち込むテンキー、66は教示作業を行うときに位置成
分、速度成分、把持成分を直接選択するキー、67は6
4を上下左右に移動させるときに使うキー、68は教示
したそれぞれのデータを確定するための登録キーであ
る。
(a)は位置決め動作指令の場合、(b)は把持動作指
令の場合を示している。1行目には現在位置、2行目以
後にポイントデータが表示されている(Point1,
Point2,…)。データの成分は、目標位置、目標
速度、把持である。
で目標速度100%で位置決め動作を行うことを意味し
ている。(b)の場合、現在位置から目標位置+001
5.00の方向へ向かって把持動差を行わせることを意
味している。把持の項目の“NO”、“YES”が把持
動作を行うか行わないかの判別のためのデータを表わし
ている。この場合“NO”の表示で位置決め動作、“Y
ES”で把持動作を行う。把持動作を行う場合の目標位
置データは、把持動作を行うためのフィンガの移動すべ
き方向を判断する基準値の役目と、把持動作の完了或は
把持動作の失敗を判別する基準値の役目の2つの役目を
兼ね備えている。
る。なぜならば、把持動作では把持力を所定値となる様
に制御するため速度を指定しても意味がないからであ
る。なお、他の把持データの設定の仕方としては、直接
把持力データを設定することもできる。これは把持の項
目に、位置決め制御の場合“0”を設定し、把持力制御
の場合“0”以外で、フィンガに目標とする所定の把持
力を発生させることのできる把持力データ(例えば3k
gfの把持力を望むならば、それに対応するような数値
データ(絶対値データ))を設定する仕方が考えられ
る。
データとして取り扱っているが、これを動作プログラム
形式で記述することも可能である。また、教示装置とし
てはパソコンなどでもよい。その場合は、表示形式など
にはこだわらない。図7は、ハンドメカ機構の把持力制
御方法に関する制御ブロック図である。図7は、位置決
め制御ループ(図中実線の枠で示す)と把持力制御ルー
プ(図中破線の枠で示す)という2つのループからな
る。位置決め制御ループは「準備位置」にフィンガを位
置決めするループで、把持力制御ループは準備位置にフ
ィンガが置かれた後にフィンガが発生する把持力を制御
するループである。
る、指令位置レジスタ1は、目標指令位置を記憶するレ
ジスタである。この指令位値レジスタ1からの目標指令
位置は加算器2へ出力される。加算器2は、目標指令位
置と、フィンガの現在位置との位置偏差を求めて、位置
ループゲイン乗算器3へ出力する。位置ループゲイン乗
算器3は、位置偏差に所定の制御ゲインを乗じて目標速
度を演算し加算器4へ出力する。加算器4は、入力され
てきた目標移動速度と、フィンガの現在移動速度との速
度偏差を求めて、速度ループゲイン乗算器5へ出力す
る。速度ループゲイン乗算器5は、入力されてきた速度
偏差に所定の制御ゲインを乗じて、目標指令電流を加算
器7へ出力する。加算器7は、入力されてきた目標指令
電流と、現在サーボモータ101に出力されている現在
指令電流との電流偏差を求めて、これをトルクアンプ8
へ出力する。トルクアンプ8は、入力されてきた電流偏
差を増幅し、指令電流とし、サーボモータ101へ出力
する。サーボモータ101は、入力されてきた指令電流
により駆動され、トルクを発生してハンドメカ機構のフ
ィンガ109、110を開閉させ位置決めを行う。エン
コーダ102はフィンガ部の現在位置を検出するため
に、サーボモータ101の回転に対応した信号を現在位
置カウンタ204へ出力し、その現在位置カウンタ20
4はエンコーダ102からの信号により現在位置を算出
して、現在位置とする。また、現在位置カウンタ204
の出力を微分器13を通して現在速度としている。これ
らが従来通りの位置決め制御ループである。
動作が以下のように行われる。フィンガを上記の位置制
御により、ワークを把持するための待機位置(この待機
位置とは、対象ワークの寸法に対して多少余裕がある位
置、すなわち、そこに位置決めされた時に対象ワークと
フィンガとの間にある程度の間隔があるような位置であ
る。)に位置決めした後、ループ切換スイッチ6を位置
決め制御ループ側(図中b位置)から把持力制御ループ
(a位置)へ切換える。
持力/トルク演算部15へ出力される。このとき、方向
判定回路20には、現在位置と目標位置である指令位置
が入力され、フィンガーをどちらの方向へ駆動すべきか
を判断する。そして、その方向性を把持力/トルク演算
部15へ出力する。
力に対するトルク(電流)値への変換関数があり、指令
把持力を入力すると、それに必要なトルク(電流)値を
方向判定回路20からの出力結果を考慮して演算し、指
令トルク(電流)値として出力する。一般に、サーボモ
ータは指令電流値に対して、比例的にトルクが発生し、
当然トルクとそれによって発生する力は比例的な関係上
にあるから、指令電流値に対して発生してくる力という
ものは、常に比例的な関係にある。よって簡単な変換関
数が把持力/トルク演算部15には用意されている。
入力されると、前記変換関数によりトルク(電流)値に
変換されて、指令値としてループ切換スイッチ6を通し
て加算器7へ出力される。そして、電流制御ループ(ト
ルクアンプ8から演算器7へ戻るループ)によって電流
定値制御を行い、サーボモータ101に一定のトルクを
発生させ、ハンドメカ機構を動作させ、フィンガ10
9、110を対象に接触させる。
ンガ部が、対象ワークに対して把持する方向に動作し始
めたら。今度は、微分器13の出力である現在速度を速
度監視器16において速度監視する。そして、現在速度
が速度=0(速度=0ということは、フィンガがワーク
に接触しているか、または、移動限界位置やストッパま
で移動してしまっている場合)となった時点において、
把持確認器18で把持動作が完了したか(フィンガが対
象ワークに対して目標とする把持力に達し把持した
か)、または、失敗したかを把持基準位置(外部より目
標位置として入力されている)19と比較することによ
り判別している。
式にしたが、電流定値制御であるから、はじめから目標
となる把持力に対する指令電流値を直接、電流制御ルー
プに入力する方法や、或はトルクという形で指示する方
法などがある。図8は制御装置のハード構成図を示して
いる。201は制御を実現する中央処理装置(CPU)
であり、202はCPU201とバス結合され、一連の
制御処理アルゴリズムのプログラム及びマンマシンイン
タフェースプログラムを含む不揮発性のメモリ(RO
M)であり、203は教示データを記憶可能な電源バッ
クアップされたメモリ(RAM)である。また、204
はサーボモータ101と連結されたパルスエンコーダ1
02に接続され、サーボモータの現在位置を計数可能に
する現在値カウンタである。208は前記サーボモータ
とトルクアンプ209を通して接続されているD/Aコ
ンバータであり、CPU201の指示でアナログ電流値
をトルクアンプ209へ出力できるようになっている。
206は原点センサー115の情報や、外部I/O11
6を介して入力されるハンドメカ機構の動作信号パター
ンや、ハンドメカ機構の動作終了信号などの情報をCP
U201へ取り込むためのI/Oのインタフェースであ
る。また、211は外部の教示装置212とCPUを結
ぶ通信用インタフェースである。前記202、203、
204、206、208、211はすべてバス213に
よってCPU201と接続されている。
チャートである。フィンガに対する移動ポイント指定が
なされると(S−1)、そのポイントが原点出し動作な
のか、それともそれ以外なのかを判別する(S−2)。
原点出し動作要求ならば原点出しを開始し(S−3)、
終了したら原点出し完了を出力して終わる(S−4)。
原点出し動作以外を要求するものならば、それが把持動
作なのかそれとも位置決め動作なのかを判別する(S−
5)。
動作が把持動作ならば制御ループを位置制御ループに切
り換える。そして、目標位置及び目標速度がセットさ
れ、通常の位置決め動作が始まり、動作が完了すると移
動完了を出力して終了する(S−5〜9)。把持動作と
判別されると、フィンガの現在位置とポイントデータの
目標位置(以下Pobと記載)と比較する(S−1
0)。
クを外側から把持するものとしてフィンガが閉じる方向
に動作できるように目標把持力に正、或は負の方向性を
持たせる。本実施例では正とした(S−11)。次に、
制御ループを位置制御ループから把持力制御ループへ切
換える(S−12)。すると、フィンガが閉じる方向に
動作し始める。
の状態を維持し続ける(S−13)。そしてΔt時間で
の移動量が“0”になったら、現在位置とPobを比較
する(S−14)。ここで現在位置がPobより小さ
い、或は同じならば把持完了とみなして完了出力をする
(S−15)。もし現在位置がPobより大きい場合
は、ワークを把持できていないものとして把持エラーを
出力する(S−16)。
ら、フィンガ動作を終了する。把持完了とみなし、完了
出力をした後は、次のフィンガーの動作の指令がなされ
るまでの間、現在位置とPobの比較を一定時間毎に実
行し、例えば、搬送中(ロボットによるハンド機構の移
動)等のワークの取り落としを監視することもできる。
あるいは、同一動作の指令を再度搬送中に実行すること
によっても同様の結果が得られる。
よりも大きい場合は、ワークを内側から(例えば中空の
筒状のワーク)把持するものとしてフィンガを開く方向
に動作できるように、目標把持力に正、或は負の方向性
を持たせる。本実施例では負とした(S−18)。次に
制御ループを位置制御ループから把持力制御ループへ切
換える(S−19)。すると、フィンガが開く方向に動
作し始める。
の状態を維持し続ける(S−20)。そしてΔt時間で
の移動量が“0”になったら、現在位置とPobを比較
する(S−21)。ここで現在位置がPobより大き
い、或は同じならば把持完了とみなして完了出力をする
(S−15)。もし現在位置がPobより小さい場合
は、ワークを把持できていないものとして把持エラーを
出力する(S−16)。
ら、フィンガ動作を終了する。把持完了とみなし、完了
出力をした後は、次のフィンガーの動作の指令がなされ
るまでの間、現在位置とPobの比較を一定時間毎に実
行し、例えば、搬送中(ロボットによるハンド機構の移
動)等のワークの取り落としを監視することもできる。
あるいは、同一動作の指令を再度搬送中に実行すること
によっても同様の結果が得られる。
は、フィンガが閉じる方向を正、開く方向を負としてい
る。S−5において、把持動作かそれとも位置決め動作
かは、指定されたポイントのポイントデータの目標把持
力に値がセットされているか、されていないかで容易に
判断可能である。例えば、位置決めの場合、“0”(教
示装置の画面上では“NO”、“0”など)、把持力動
作の場合、“0”以外のデータで“1”、“2”(教示
装置の画面上では“+”、“−”または“CLOS
E”、“OPEN”または“YES”など)、この場合
は、目標把持力がポイントデータ毎には違わず同一で、
予めパラメ−タにして設定しておく(目標把持力、目標
トルク或は目標電流などという形式で)。
は、目標とする把持力を直接ポイントデータ毎に設定す
る(形式は、目標把持力、目標トルク或は目標電流など
という形式で)。上記の説明は一例であり、要するに、
位置決め動作か把持動作かはポイントデータの目標把持
力のデータから判別すればよい。
置(ワークを把持する前のフィンガの待機位置)とPo
bとを比較することによってワークを把持するためにフ
ィンガ動作しなければならない方向を判別している。図
10で説明すると(a)に示す状態は、ワークを把持す
るためのフィンガが待機位置(2aで示す位置)に位置
決めされている状態を示している。この位置を仮に10
mmの位置とする(1aで示す位置はフィンガの原点位
置)。
データとして、Pobに17mmというデータ(4aの位
置)が設定されているとすると、フィンガは現在位置よ
りも+方向の位置へ移動しなければならない。そこで位
置決めの制御ループから把持力制御ループへ切換えられ
た時に、フィンガが+方向へ移動できる様に、目標把持
力や目標トルク或は目標電流に正負の方向性を持たせ
る。ここでは正に設定することによって、モータはフィ
ンガを+方向へ移動させることができるものとしてい
る。
ワークを把持する場合は、待機位置として、フィンガは
2bで示す位置に位置決めされる。次に、このワークを
把持するためのポイントデータとしてPobに5mmとい
うデータ(4bの位置)が設定されているとすると、フ
ィンガは現在位置よりも−方向の位置へ移動しなければ
ならない。そこで位置決め制御ループから把持力制御ル
ープへ切換えられた時に、フィンガが−方向へ移動でき
る様に、目標把持力や目標トルク或は目標電流に正負の
方向性を持たせる。ここでは負に設定することによって
モータはフィンガを−方向性へ移動させることができる
ものとしている。
だ目標把持力が設定されると、制御ループに切り換わ
り、把持動作が始められる。S−13,20では、制御
ループが切換えられた後も、カウンタは動作しているの
で、Δt時間での、その変化量を監視しながら、“0”
になるまで現状を保持している。Δt時間の間にフィン
ガが移動しないでカウンタの変化量が“0”になると、
現在位置とPob(4a,4b)を比較する(S−14
或は21)。フィンガが+方向へ動作していた場合は、
現在位置(3a)がPobよりも小さければフィンガの
ワーク把持動作が完了したものとする。現在位置がPo
bよりも大きければ、フィンガがワークを把持できなく
て、移動限界位置やストッパに達してしまったものとし
て、把持動作が失敗したと判断する。
現在位置(3b)がPobよりも大きければフィンガの
ワーク把持動作が完了したものとする。現在位置がPo
bよりも小さければフィンガがワークを把持できなく
て、移動限界位置やストッパに達してしまったものとし
て、把持動作が失敗したと判断する。把持動作を設定す
る場合、Pobの設定値は、図10(a)の場合にはワ
ークを把持した時のフィンガの位置よりもワークの内側
(大きな)の位置、かつ移動限界位置やストッパの位置
よりも外側(小さな)の位置とする。図10(b)の場
合には逆でワークを把持した時のフィンガの位置よりも
ワークの外側(小さな)の位置、かつ移動限界位置やス
トッパの位置よりも内側(大きな)の位置とする。ここ
で、位置が大きい、小さいと述べているが、これは予め
決められるモータの極性やメカの伝達系により変化す
る。
は、フィンガの移動すべき方向を判別するのと同時に、
把持動作の完了、或は把持動作の失敗を判別する2つの
基準値の意味を兼ね備えている。尚、本発明は、複数の
機器から構成されるシステムに適用しても1つの機器か
ら成る装置に適用しても良い。また、本発明は、システ
ム或は装置にプログラムを供給することによって達成さ
れる場合にも適用できることはいうまでもない。
囲で、上記実施例を修正または変形したものに適用可能
である。
の制御装置によれば、フィンガが一定把持力を維持して
移動する場合に、フィンガの停止位置と第1の目標位置
とを比較して、停止位置が第1の目標位置を通り越して
いる場合には把持を失敗したと判断し、停止位置が第1
の目標位置の手前である場合には、フィンガがワークに
当接して止まったものとみなして把持を成功したと判断
することにより、フィンガに特別なセンサ等を設けずに
把持の成否を判断することができる。
比較して、フィンガの進むべき方向を判定する方向判定
手段を備えることにより、外部からフィンガの進行方向
を入力する必要がなくなり、制御装置に入力するデータ
量を減少させることができる。また、ハンド機構がロボ
ットにより移動される時に、フィンガの現在位置と第1
の目標位置との比較を所定時間毎に繰り返すことによ
り、ハンドがワークを取り落としていないことを監視す
ることができる。
御装置の展開例を示した図である。
す図である。
る。
一例を示す図である。
ブロック図である。
る。
示した図である。
Claims (10)
- 【請求項1】 フィンガを移動させるための駆動源と、
該駆動源の駆動力を前記フィンガに伝達するための伝達
手段と、前記フィンガの現在位置を検出するための位置
検出手段とを備えるロボットハンド機構を制御するため
のハンド機構の制御装置であって、 前記フィンガがワークを把持するための第1の目標位置
を設定する第1の目標位置設定手段と、 前記フィンガの把持力を所定の把持力に維持した状態
で、前記第1の目標位置に向けて前記フィンガを移動さ
せるべく前記駆動源を制御する把持力制御手段と、 前記位置検出手段の出力に基づいて、前記フィンガの移
動速度を検出する速度検出手段と、 該速度検出手段により、前記所定の把持力に維持された
前記フィンガの移動速度ゼロになったことが検出された
後に、前記フィンガの現在位置と前記第1の目標位置と
を比較して、前記フィンガが前記ワークを把持したか否
かを判定する把持判定手段とを具備することを特徴とす
るハンド機構の制御装置。 - 【請求項2】 前記第1の目標位置は、前記フィンガの
進行方向に向けて前記ワークの輪郭の内側にはいった位
置であることを特徴とする請求項1に記載のハンド機構
の制御装置。 - 【請求項3】 前記フィンガに前記所定の把持力を発生
させるための把持力データを設定する把持力設定手段を
更に具備することを特徴とする請求項1に記載のハンド
機構の制御装置。 - 【請求項4】 前記把持力制御手段は、前記フィンガの
現在位置と前記第1の目標位置とを比較して、前記フィ
ンガをどちらの方向へ移動させるかを判定する方向判定
手段を備えることを特徴とする請求項1に記載のハンド
機構の制御装置。 - 【請求項5】 前記ワークの輪郭の外側に位置する第2
の目標位置に前記フィンガを位置決めする様に前記駆動
手段を制御する位置決め制御手段であって、前記位置検
出手段の出力に基づいて前記フィンガの現在位置と前記
第2の目標位置との位置誤差を検出する位置誤差検出回
路と、前記速度検出手段の出力に基づいて前記フィンガ
の現在の移動速度と所定の目標移動速度との誤差を検出
する速度誤差検出回路とを備える位置決め制御手段を更
に具備することを特徴とする請求項1に記載のハンド機
構の制御装置。 - 【請求項6】 前記位置決め制御手段は、前記第2の目
標位置と前記所定の目標移動速度とを設定する第2の設
定手段を更に備えることを特徴とする請求項5に記載の
ハンド機構の制御装置。 - 【請求項7】 前記駆動源が前記把持力制御手段により
制御されている状態と、前記駆動源が前記位置決め制御
手段により制御されている状態とを切り換えるための切
り換え手段を更に具備することを特徴とする請求項5に
記載のハンド機構の制御装置。 - 【請求項8】 前記位置検出手段は、前記駆動源に連結
されたエンコーダであることを特徴とする請求項1に記
載のハンド機構の制御装置。 - 【請求項9】 前記駆動源はサーボモータであることを
特徴とする請求項1に記載のハンド機構の制御装置。 - 【請求項10】 前記ロボットハンドがロボットにより
移動される時に、前記フィンガの現在位置と前記第1の
目標位置との比較を所定時間毎に実行することを特徴と
する請求項1に記載のハンド機構の制御装置。
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Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP31305393A JP3202456B2 (ja) | 1993-12-14 | 1993-12-14 | ハンド機構の制御装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP31305393A JP3202456B2 (ja) | 1993-12-14 | 1993-12-14 | ハンド機構の制御装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH07164363A JPH07164363A (ja) | 1995-06-27 |
JP3202456B2 true JP3202456B2 (ja) | 2001-08-27 |
Family
ID=18036646
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP31305393A Expired - Fee Related JP3202456B2 (ja) | 1993-12-14 | 1993-12-14 | ハンド機構の制御装置 |
Country Status (1)
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Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR101323217B1 (ko) * | 2012-05-29 | 2013-10-30 | 한국과학기술연구원 | 로봇 핸드의 파지력 제어 시스템 및 방법 |
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JP2015003378A (ja) * | 2013-06-24 | 2015-01-08 | ファナック株式会社 | 力センサを備えた電動ハンド |
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CN114505861A (zh) * | 2022-03-04 | 2022-05-17 | 斯瑞而(苏州)智能技术有限公司 | 基于气动夹爪控制的方向补偿方法及系统 |
-
1993
- 1993-12-14 JP JP31305393A patent/JP3202456B2/ja not_active Expired - Fee Related
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