JP3200284B2 - 電子源及び画像形成装置の製造方法 - Google Patents
電子源及び画像形成装置の製造方法Info
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Description
表示装置等の画像形成装置の製造方法に関する発明であ
る。
陰極電子源の2種類が知られている。上記冷陰極電子源
には電界放出型(以下、FE型と略す)、金属/絶縁層
/金属型(以下、MIM型と略す)や表面伝導型電子放
出素子等がある。
e&W. W. Dolan、”Field emissi
on”、Advance in Electron P
hysics、8、89(1956)あるいは、C.
A. Spindt、”PHYSIACL Proper
ties of thin−film field e
mission cathodes with mol
ybdenum cones”、J. Appl. Phy
s. 、47、5248(1976)等が知られている。
ad、”The tunnel−emission a
mplifier、J. Appl. Phys. 、32、
646(1961)等が知られている。
ては、M. I. Elinson、Radio Eng.
Electron Pys. 、10、(1965)等
がある。
形成された小面積の薄膜に、膜面に平行に電流を流すこ
とにより、電子放出が生ずる現象を利用するものであ
る。この表面伝導型電子放出素子としては、前記エリン
ソン(M.I.Elinson)等によるSnO2 薄膜
を用いたもの、Au薄膜によるもの[G. Dittme
r:”Thin Solid Films”、9、31
7(1972)]、In2 O3 /SnO2 薄膜によるも
の[M. Hartwell and C. G. Fons
tad:”IEEE Trans. ED Conf.
”、519(1975)]、カーボン薄膜によるもの
[荒木久 他:真空、第26巻、第1号、22頁(19
83)]等が報告されている。
な素子構成として、前述のM.ハートウェル(M.Ha
rtwell)の素子構成を図21に示す。
た222は導電性膜で、H型形状のパタ−ンにスパッタ
で形成された金属酸化物薄膜等からなり、後述の通電フ
ォ−ミングと呼ばれる通電処理により電子放出部223
が形成される。尚、図21中の素子電極間隔L1は0.
5〜1. 0mm、W’は0. 1mmで設定されている。
また、電子放出部223の位置及び形状については不明
であるので、模式図として表した。
おいては、前述したように電子放出を行う前に導電性膜
222を予め通電フォーミングと呼ばれる通電処理によ
って電子放出部223を形成するのが一般的であった。
性膜222の両端に直流電圧あるいは非常にゆっくりと
した昇電圧、例えば1V/ 分程度を印加通電し、導電性
膜を局所的に破壊、変形もしくは変質せしめ、電気的に
高抵抗な状態にした電子放出部223を形成することで
ある。尚、例えば電子放出部223は、導電性膜224
の一部に発生した亀裂を有し、その亀裂付近から電子放
出が行われる。前記通電フォーミング処理をした表面伝
導型電子放出素子は、上記導電性膜224に電圧を印加
し、該素子に電流を流すことにより、上記電子放出部2
23より電子を放出せしめるものである。
の構造が単純であり、しかも、その製造が容易であるこ
と等から、大面積にわたり、多数の該素子を配列形成出
来るという利点を有する。そこで、このような利点を生
かせるようないろいろな応用が研究されている。例え
ば、荷電ビ−ム源、表示装置等が挙げられる。
した例としては、後述するように梯子型配置と呼ぶ、並
列に表面伝導型電子放出素子を配列し、個々の該素子の
両端を配線(これを共通配線とも呼ぶ)でそれぞれ結線
した行を、多数行配列した電子源が挙げられる(例え
ば、特開昭64−31332号公報、特開平1−283
749号公報、特開平1−257552号公報等)。
おいては、近年、液晶を用いた平板型表示装置が、CR
Tに替わって普及してきたが、この液晶を用いた平板型
表示装置は、自発光型でないために、バックライトを持
たなければならない等の問題点があり、自発光型の表示
装置の開発が望まれてきた。
導型電子放出素子を多数配置した電子源と、該電子源よ
り放出される電子によって可視光を発光せしめる蛍光体
とを組み合わせた表示装置である画像形成装置が挙げら
れる(米国特許5066883号公報等)。
べた表面伝導型電子放出素子の真空中での挙動について
は殆ど判っておらず、より安定で制御された電子放出特
性とその効率の向上が望まれてきた。
の一対の素子電極に電圧を印加したとき、素子を流れる
電流(以後、素子電流Ifという)に対する真空中に放
出される電流(以後、放出電流Ieという)の電流比を
指す。
く、そして、放出電流Ieはでき得るだけ大きいことが
望ましい。
効率の向上が成されれば、例えば、蛍光体を画像形成部
材とする画像形成装置においては、低電流で明るい高品
位な画像形成装置、例えばフラットテレビが実現され
る。また、低電流化に伴い、画像形成装置を構成する駆
動回路なども安価になることも期待できる。
子放出素子を得るための電子源の製造方法と、画像形成
装置の製造方法を提供することを目的とするものであ
る。
明は、対向する電極間に、電子放出部を含む導電性膜を
有する電子放出素子の複数を備える電子源の製造方法に
おいて、電極間に形成された、電子放出部を含む導電性
膜の複数に、炭素化合物の雰囲気下で前記電極間に電圧
を印加して炭素あるいは炭素化合物を堆積させる第1の
工程を有し、且つ、該炭素あるいは炭素化合物を堆積さ
せる第1の工程は、該工程での温度雰囲気下における蒸
気圧が5000hPa以下である炭素化合物を用いて行
われ、更に該第1の工程の後に前記雰囲気下の炭素化合
物を排気する第2の工程を有することを特徴とする電子
源の製造方法である。
有し、入力信号に基づいて画像形成する画像形成装置の
製造方法において、前記電子源が上記の製造方法にて製
造されることを特徴とする画像形成装置の製造方法であ
る。
に、導電性膜に予め通電フォーミングと呼ばれる通電処
理を施すことによって、電子放出部を形成するのが一般
的であるが、該通電フォ−ミング処理が終了した素子に
対し、更に活性化処理を施すことが好ましいことを本出
願人は見出している。
真空排気系で排気された真空装置内で、上記フォーミン
グ後の素子に対し、例えば、通電フォーミングと同様の
電圧を印加することにより行われ、この活性化後の素子
には、電子放出部(またはその近傍)にカーボンが堆積
されている。従って、活性化工程には、電圧を印加する
際の素子が置かれている真空雰囲気中の有機材料の有無
が重要である。
には、電子放出素子をその有機材料を含むガス雰囲気中
に暴露する方法が考えられ、従って、有機材料として、
室温において真空装置内への導入が容易であり、素子表
面で凝縮(液化)が起こりにくいガス状の材料が用いら
れたが、室温でガス状の有機材料は、電子放出部近傍よ
り脱離し易く、吸着量が少ないので、活性化し難いか、
または、活性化に時間がかかるという問題が生じた。ま
た、このような材料を吸着させるために、素子回りに有
機材料の分圧を大きくすることも可能であるが、多量の
材料を必要としたり、活性化工程後の有機材料の排気
(除去)に時間がかかるなどの問題も生じた。また、素
子温度を低くして吸着量を増やすことも可能であるが、
活性化工程のための装置が煩雑になる。
64号で述べられているように、10-4〜10-5tor
r程度の低真空で長時間の電子放出続けた場合に、真空
中に微量に存在する排気系からのオイルと衝突して、コ
ンタミが電子放出部の近傍に堆積し、電子放出特性が劣
化するという問題が生じた。よって、活性化処理後の素
子雰囲気中からは、余分な有機材料は極力排気(除去)
することが望まれる。
の蒸気圧を有する炭素化合物を選択し、これを用いて上
記活性化処理を行うことにより、素子表面へ炭素化合物
が吸着し易く、よって、素子の活性化処理を迅速且つ容
易にするとともに、更に好ましい態様では、活性化処理
後の素子雰囲気中からの該炭素化合物の排気(除去)を
も容易にし、電子放出素子の耐久性の向上を図ることが
できる。
て詳述する。
(a)、(b)及び(c)を用いて説明する。尚、図1
は、該製造方法を工程順に示した素子断面図である。
電性膜に、フォ−ミング処理を行う工程を有する。
により充分に洗浄した後、真空蒸着法、スパッタ法等に
より、電極材料を堆積し、次いで、フォトグラフィ−技
術により該基板1上に素子電極2及び3を形成する(図
1の(a))。
機金属溶液を塗布して放置することにより有機金属薄膜
を形成する。この後、有機金属薄膜を加熱焼成処理し、
更に、リフトオフ、エッチング等によりパタ−ニング
し、導電性膜4を形成する(図1の(b))。尚、ここ
では、有機金属溶液の塗布法により説明したが、これに
限られるものではなく、真空蒸着法、スパッタ法、化学
的気相堆積法、分散塗布法、ディッピング法、スピンナ
−法等によって形成される場合もある。
所的に破壊、変形もしくは変質せしめることにより、該
導電性膜4に構造の変化した部位を形成するための工程
であり、例えば、素子電極2及び3間に、不図示の電源
により通電して、導電性膜4の部位に構造の変化した電
子放出部5を形成する通電フォ−ミング処理である(図
1の(c))。このように、通電フォ−ミングにより導
電性膜4を局所的に破壊、変形もしくは変質せしめ、構
造の変化した部位を電子放出部と呼ぶ。
2の(a)、(b)に示す。
く、パルス波高値を定電圧としたパルスを連続的に印加
する場合(図2の(a))と、パルス波高値を増加させ
ながら電圧パルスを印加する場合(図2の(b))とが
ある。
(図2の(a))について説明する。
ぞれ電圧波形のパルス幅とパルス間隔であり、T1を1
マイクロ秒〜10ミリ秒、T2を10マイクロ秒〜10
0ミリ秒とし、三角波の波高値(通電フォ−ミング時の
ピ−ク電圧)は、作成する電子放出素子の形態に応じて
適宜選択し、適当な真空度、例えば、10-5torr程
度の真空雰囲気下で数秒から数十分印加する。尚、前記
素子電極間に印加するパルス波形は、三角波に限られる
ものではなく、矩形波等、所望の波形を用いても良い。
パルスを印加する場合(図2の(b))について説明す
る。
の図2の(a)と同様であるが、三角波の波高値(通電
フォ−ミング時のピ−ク電圧)は、例えば、0.1Vス
テップ程度づつ増加させ、適当な真空雰囲気下で印加す
る。
了は、パルス間隔T2中に、導電性膜4を局所的に破
壊、変形しない程度の電圧、例えば、0.1V程度の電
圧で、素子電流を測定し、抵抗値を求め、例えば、1M
オ−ム以上の抵抗を示した時に通電フォ−ミングを終了
とする。
る。
素子に対し、活性化処理を行うが、この活性化処理と
は、例えば、10-4〜10-5torr程度の真空度で、
通電フォ−ミング同様に、波高値を定電圧としたパルス
の印加を繰り返す処理工程のことを言い、かかる処理工
程により、真空中に存在する有機物質から、炭素あるい
は炭素化合物が、上記素子に堆積して、素子電流If及
び放出電流Ieが著しく変化する。この活性化処理は、
例えば、放出電流Ieが飽和した時点で該処理工程を終
了とし、また、該パルス波高値は、好ましくは動作駆動
電圧である。
とは、TEM、ラマン等の結果から、グラファイト(但
し、単結晶及び多結晶の双方を含む)、非晶質カ−ボン
(但し、非晶質カ−ボンと多結晶グラファイトとの混合
物も含む)等であり、その堆積物の膜厚は、好ましく
は、500オングストロ−ム以下であり、より好ましく
は、300オングストロ−ム以下である。
処理は、好ましくは、適宜選択された炭素化合物材料を
真空雰囲気中に導入することにより行われる。また、本
発明において更に好ましくは、活性化処理を施す素子
を、オイル成分を含まない真空雰囲気中に保持し、その
後上記炭素化合物を導入することにより行われる。
素化合物材料は、この活性化処理工程時の雰囲気温度に
おける蒸気圧が、5000hPa以下の材料である。
は、室温である方が、炭素化合物材料の導入や素子の温
度管理等の点から好ましく、よって、この活性化処理に
用いられる炭素化合物材料は、より好ましくは、20℃
における蒸気圧が5000hPa以下の材料であり、例
えば、アルカン、アルケン、アルキンの脂肪族炭化水素
類、芳香族炭化水素類、アルコール類、アルデヒド類、
ケトン類、アミン類、フェノール、カルボン、スルホン
酸等の有機酸類、及びこれらの炭素化合物有機材料の誘
導体の中で、上記蒸気圧の条件に適合する炭素化合物材
料が適宜選択される。
下の炭素化合物材料のうち、本発明において特に好まし
い材料を具体的に列挙するならば、ブタジエン、n−ヘ
キサン、1−ヘキセン、n−オクタン、n−デカン、n
−ドデカン、ベンゼン、ニトロベンゼン、トルエン、o
−キシレン、ベンゾニトリル、クロロエチレン、トリク
ロロエチレン、メタノール、エタノール、イソプロピル
アルコール、エチレングリコール、グリセリン、ホルム
アルデヒド、アセトアルデヒド、プロパナール、アセト
ン、エチルメチルケトン、ジエチルケトン、メチルアミ
ン、エチルアミン、エチレンジアミン、フェノール、蟻
酸、酢酸、プロピオン酸等が挙げられる。
化合物材料の前記蒸気圧が5000hPa以下であるこ
とは、素子表面への炭素あるいは炭素化合物の堆積を容
易にし、電子放出素子の活性化処理時間を短縮すること
ができる。
材料は、上記活性化処理工程時の雰囲気温度、好ましく
は20℃における蒸気圧が、0.2hPa〜5000h
Pa、より望ましくは10hPa〜5000hPaであ
ることが特に好ましい。
000hPaである炭素化合物材料のうち、本発明にお
いて特に好ましい炭素化合物材料を具体的に列挙するな
らば、ブタジエン、n−ヘキサン、1−ヘキセン、ベン
ゼン、トルエン、o−キシレン、ベンゾニトリル、クロ
ロエチレン、トリクロロエチレン、メタノール、エタノ
ール、イソプロピルアルコール、ホルムアルデヒド、ア
セトアルデヒド、プロパナール、アセトン、エチルメチ
ルケトン、ジエチルケトン、メチルアミン、エチルアミ
ン、エチレンジアミン、フェノール、蟻酸、酢酸、プロ
ピオン酸等が挙げられる。
化合物材料の前記蒸気圧が、0.2hPa〜5000h
Paであることは、素子表面への炭素あるいは炭素化合
物の堆積を容易にし、電子放出素子の活性化処理時間を
短縮することができるうえに更には、活性化処理後の素
子雰囲気中からの該炭素化合物の排気(除去)をも容易
にし、電子放出素子のより一層の耐久性の向上を図るこ
とができる。
合物材料の導入分圧としては、通常の真空排気装置を用
いた場合、10-2〜10-7torr程度であることが好
ましい。
分圧に関しては、炭素化合物材料の蒸気圧をPr0 、導
入分圧をPrとすると、PrはPro ×10-8以上であ
るように、炭素化合物材料の種類に応じて導入分圧を設
定することが、特に、活性化処理時間を短縮できる等の
点から好ましい。
囲気に導入する有機材料の種類と導入分圧、及び素子に
印加するパルス電圧等に依存して、素子電流If、及び
放出電流Ieの時間依存が変化する他、前記フォーミン
グ処理によって変形、変質した導電性膜の近傍へ形成さ
れる炭素または炭素化合物の被膜の形成状態も変化する
ものである。
好ましくは、前記通電フォ−ミング処理あるいは前記活
性化処理での真空度より高い真空度の真空雰囲気にて動
作駆動され、より好ましくは、80〜150℃にて加熱
後、このより高い真空度の真空雰囲気下で動作駆動され
る。尚、前記通電フォ−ミング処理あるいは前記活性化
処理での真空度より高い真空度の真空雰囲気とは、例え
ば、約10-6torr以上の真空度であり、より好まし
くは、前記炭素及び炭素化合物が新たにほぼ堆積しない
ような超高真空系である。このような超高真空系におい
ては、これ以上の炭素及び炭素化合物の堆積を抑制する
ことが可能であり、よって、素子電流If、放出電流I
eは安定する。
れる電子放出素子の基本特性について、図3及び図4を
用いて説明する。
子放出素子の電子放出特性を測定するための測定評価装
置の概略構成図である。尚、図3において、図1と同じ
符号を付したものは同様の部材を示す。また、11は、
電子放出素子に素子電圧Vfを印加するための電源、1
0は、素子電極2及び3間の導電性膜4を流れる素子電
流Ifを測定するための電流計、14は、素子の電子放
出部より放出される放出電流Ieを捕捉するためのアノ
−ド電極、13は、アノ−ド電極14に電圧を印加する
ための高圧電源、12は、素子の電子放出部5より放出
される放出電流Ieを測定するための電流計、15は真
空装置、16は排気ポンプである。
などは、真空装置15内に設置され、その真空装置に
は、不図示の真空系などの真空装置に必要な機器が具備
されており、所望の真空下で電子放出素子の測定評価を
行えるようになっている。尚、排気ポンプ16は、タ−
ボポンプ、ロ−タリ−ポンプからなる通常の高真空装置
系と、更には、イオンポンプなどからなる超高真空装置
系とからなる。
ように、ニードルバルブ21を介して炭素化合物材料を
有するアンプルまたはガスボンベ等の材料源22と接続
されており、真空装置15内に炭素化合物材料が気体と
して導入できるようになっており、その導入量は、真空
計により真空度を測定しながら、ニードルバルブ21の
開閉量と排気ポンプ23の排気量により調整することが
できる。尚、24はバルブを示し、25はドライポンプ
を示す。
配置された基板は、不図示のヒ−タ−により200℃ま
で加熱できる。よって、本測定評価装置は、前述の本発
明の製造方法における通電フォ−ミング以降の工程を行
うことのできる製造装置とも成り得るものである。
V、アノ−ド電極と電子放出素子との距離Hは2mm〜
8mmの範囲で測定した。
た、素子電流Ifと放出電流Ieの活性化処理時間に対
する依存例を図5に、また、放出電流Ieおよび素子電
流Ifと素子電圧Vfの関係の典型的な例を図6に示
す。尚、図6は、放出電流Ieは素子電流Ifに比べて
著しく小さいので、任意単位で示されている。
方法にて作成される電子放出素子は、放出電流Ieに対
する三つの特徴的な性質を有する。
と呼ぶ、図6中のVth)以上の素子電圧を印加すると
急激に放出電流Ieが増加し、一方、閾値電圧Vth以
下では放出電流Ieがほとんど検出されない。すなわ
ち、放出電流Ieに対する明確な閾値電圧Vthを持っ
た非線形素子である。
存するため、放出電流Ieは素子電圧Vfで制御でき
る。
出電荷は、素子電圧Vfを印加する時間に依存する。す
なわち、アノード電極14に捕捉される電荷量は、素子
電圧Vfを印加する時間により制御できる。
は、素子電圧Vfに対して単調増加する特性(MI特性
と呼ぶ)(図6の実線)と、電圧制御型負性抵抗特性
(VCNR特性と呼ぶ)(図6の破線)を示す両場合が
あるが、これら素子電流の特性は、その製法及び真空装
置内の真空雰囲気条件等に依存する。本発明において、
より好ましい態様は、上記MI特性を示す態様である。
基本的には、以下に述べるような構成を有し、平面型表
面伝導型電子放出素子と垂直型表面伝導型電子放出素子
の二つに大別される。
いて説明する。
型表面伝導型電子放出素子の基本構成を示す模式的平面
図及び断面図である。図7において、1は基板、2及び
3は素子電極、4は導電性膜、5は電子放出部を示す。
純物含有量を減少させたガラス、青板ガラス、青板ガラ
スにスパッタ法等により形成したSiO2 を積層したガ
ラス基板等及びアルミナ等のセラミックス等が挙げられ
る。
一般的な導体材料が用いられ、例えば、Ni、Cr、A
u、Mo、W、Pt、Ti、Al、Cu、Pd等の金
属、或は合金、及びPd、Ag、Au、RuO2 、Pd
- Ag等の金属或は金属酸化物、ガラス等から構成され
る印刷導体、In2 O3 −SnO2 等の透明導電体及び
ポリシリコン等の半導体導体材料等から適宜選択され
る。
膜4の形状等は、かかる電子放出素子の応用形態等によ
り適宜設計されるが、素子電極間隔Lは、好ましくは、
数百オングストロームより数百マイクロメートルであ
り、より好ましくは、素子電極間に印加する電圧と電子
放出し得る電界強度等により、数マイクロメ−トルより
数十マイクロメ−トルである。
序は、図7に示される態様に限られず、基板1上に、導
電性膜4、対向する素子電極2、3の順に積層構成して
も良い。
ためには、微粒子で構成された微粒子膜が特に好まし
く、その膜厚は、素子電極2、3へのステップカバレ−
ジ、素子電極2、3間の抵抗値、及び前述した通電フォ
−ミング条件等によって適宜設定され、好ましくは、数
オングストロ−ムより数千オングストロ−ムで、特に好
ましくは、10オングストロ−ム〜500オングストロ
−ムであって、その抵抗値は、103 〜107 オ−ム/
□のシ−ト抵抗値である。
d、Ru、Ag、Au、Ti、In、Cu、Cr、F
e、Zn、Sn、Ta、W、Pb等の金属、PdO、S
nO2 、In2 O3 、PbO、Sb2 O3 等の酸化物、
HfB2 、ZrB2 、LaB6 、CeB6 、YB4 、G
dB4 等の硼化物、TiC、ZrC、HfC、TaC、
SiC、WC等の炭化物、TiN、ZrN、HfN等の
窒化物、Si、Ge等の半導体、カーボン等が挙げられ
る。
粒子が集合した膜であり、その微細構造として、微粒子
が個々に分散配置した状態のみならず、微粒子が互いに
隣接、あるいは重なり合った状態(島状も含む)の膜を
指しており、微粒子の粒径は、数オングストロームより
数千オングストローム、好ましくは、10オングストロ
ーム〜200オングストロームである。
部に形成された高抵抗の亀裂であり、導電性膜4の膜
厚、膜質、材料及び前述した通電フォ−ミング等の製法
に依存して形成される。また、数オングストロームより
数百オングストロームの粒径の導電性微粒子を有するこ
ともある。この導電性微粒子は、導電性膜4を構成する
材料の元素の一部、あるいは該元素の全てを含むもので
ある。また、電子放出部5及びその近傍の導電性膜4に
は、炭素及び炭素化合物を有する。
について説明する。
基本的な構成を示す模式的図面であり、図7と同一の符
号を付した部材は、図7のものと同様である。
電子放出部5は、前述した平面型表面伝導型電子放出素
子と同様の材料にて構成されたものであるが、段差形成
部31は、真空蒸着法、印刷法、スパッタ法などで形成
されたSiO2 などの絶縁性材料で構成され、段差形成
部31の膜厚が、先に述べた平面型表面伝導型電子放出
素子の素子電極間隔Lに対応し、数百オングストロ−ム
から数十マイクロメ−トルであり、該段差形成部の製
法、及び素子電極間に印加する電圧と電子放出し得る電
界強度により適宜設定されるが、好ましくは、数百オン
グストロ−ムから数マイクロメ−トルとされる。
成部31の作成後に形成されるために、素子電極2及び
3の上に積層される。なお、電子放出部5は、図8にお
いては、段差形成部31に直線状に示されているが、作
成条件及び前述の通電フォ−ミング条件などに依存し
て、その形状及び位置共にこれに限るものではない。
れる電子放出素子は、前述の三つの特徴的性質を有する
ので、入力信号に応じて、電子放出特性が、複数の電子
放出素子を配置した電子源及び画像形成装置等において
も容易に制御できることとなり、多方面への応用ができ
る。
子放出素子を用いた電子源及び画像形成装置の基本的な
構成について述べる。
出素子を、好ましくは複数個、基板上に配列して、電子
源及び画像形成装置が構成される。上記基板上での電子
放出素子の配列方式は、例えば、従来例で述べた、多数
の表面伝導型電子放出素子を並列に配置し、個々の素子
の両端を配線にて結線した、電子放出素子の行を多数配
列し(行方向と呼ぶ)、この配線と直交する方向に(列
方向と呼ぶ)、該電子源の上方の空間に設置された制御
電極(グリッドと呼ぶ)により電子を制御駆動する配列
法、及びつぎに述べるm本のX方向配線の上にn本のY
方向配線を、層間絶縁層を介して、設置し表面伝導型電
子放出素子の一対の素子電極にそれぞれ、X方向配線、
Y方向配線を接続した配列法があげられる。これを単純
マトリクス配置と以下呼ぶ。
3つの基本的特性の特徴によれば、、単純マトリクス配
置された表面伝導型電子放出素子においても、表面伝導
型電子放出素子からの放出電子は、閾値電圧以上では、
対向する素子電極間に印加するパルス状電圧の波高値と
幅で制御される。一方、閾値電圧以下では、殆ど放出さ
れない。この特性によれば、多数の電子放出素子を配置
した場合においても、個々の素子に、上記パルス状電圧
を適宜印加すれれば、入力信号に応じて、表面伝導型電
子放出素子を選択し、その電子放出量が、制御できるこ
ととなる。
の構成について、図9を用いて説明する。尚、図9にお
いて、71は複数の表面伝導型電子放出素子が配列され
た基板(以下、電子源基板という)、72はX方向配
線、73はY方向配線、74は表面伝導型電子放出素
子、75は結線である。尚、表面伝導型電子放出素子7
4は、前述した平面型あるいは垂直型のどちらであって
も良い。図9において、電子源基板71は、前述したガ
ラス基板等であり、用途に応じて設置される表面伝導型
電子放出素子の個数及び個々の素子の設計上の形状が、
適宜設定される。
2、..、DXmからなり、真空蒸着法、印刷法、スパ
ッタ法等で形成した導電性金属等である。また、多数の
表面伝導型電子放出素子にほぼ均等な電圧が供給される
様に、材料、膜厚、配線巾が設定される。Y方向配線7
3は、DY1 、DY2、..、DYnのn本の配線より
なり、X方向配線72と同様に、真空蒸着法、印刷法、
スパッタ法等で形成し、所望のパターンとした導電性金
属等からなり、多数の表面伝導型素子にほぼ均等な電圧
が供給される様に、材料、膜厚、配線巾等が設定され
る。これらm本のX方向配線72とn本のY方向配線7
3間には、不図示の層間絶縁層が設置され、電気的に分
離されて、マトリックス配線を構成する。尚、m及びn
は共に正の整数である。
法、スパッタ法等で形成されたSiO2 等であり、X方
向配線72を形成した基板71の全面、あるいはその一
部に所望の形状で形成され、特に、X方向配線72とY
方向配線73の交差部の電位差に耐え得る様に、膜厚、
材料、製法が、適宜設定される。X方向配線72とY方
向配線73は、それぞれ外部端子として引き出されてい
る。
する電極(不図示)が、m本のX方向配線72及びn本
のY方向配線73と、真空蒸着法、印刷法、スパッタ法
等で形成された導電性金属等からなる結線75とによっ
て電気的に接続されているものである。
方向配線73と結線75と対向する素子電極の導電性金
属は、その構成元素の一部あるいはその構成元素の全部
が同一であっても、また、それぞれ異なっても良く、前
述した素子電極と同様の材料等から適宜選択される。
尚、これら素子電極への配線は、素子電極と配線材料と
が同一である場合は、これらを素子電極と総称する場合
もある。また、表面伝導型電子放出素子は、基板71あ
るいは、不図示の層間絶縁層上のどちらに形成しても良
い。
配線72には、X方向に配列する表面伝導型電子放出素
子74の行を、入力信号に応じて、走査するための走査
信号を印加するための不図示の走査信号印加手段と電気
的に接続されている。
する表面伝導型電子放出素子74の列の各列を入力信号
に応じて、変調するための変調信号を印加するための不
図示の変調信号発生手段と電気的に接続されている。
印加される駆動電圧は、当該素子に印加される走査信号
と変調信号の差電圧として供給されるものである。
ス配線だけで、個別の電子放出素子を選択して、独立に
駆動可能となる。
リクス配置による電子源を用いた、表示等に用いる画像
形成装置について、図10、図11、及び図12を用い
て説明する。
構成図、図11は蛍光膜を示す図、図12は画像形成装
置をNTSC方式のテレビ信号に応じて表示を行う例の
駆動回路のブロック図である。
て電子放出素子を作製した電子源基板、81は、電子源
基板71を固定したリアプレート、86は、ガラス基板
83の内面に蛍光膜84とメタルバック85等が形成さ
れたフェースプレート、82は支持枠であり、リアプレ
ート81、支持枠82及びフェースプレート86をフリ
ットガラス等を塗布し、大気中あるいは、窒素中で、4
00〜500℃で10分以上焼成することで、封着し
て、外囲器88を構成する。
る電子放出素子に相当し、72、73は、表面伝導型電
子放出素子の一対の素子電極と接続されたX方向配線及
びY方向配線である。
レート86、支持枠82、リアプレート81で外囲器8
8を構成したが、リアプレート81は主に基板71の強
度を補強する目的で設けられるため、基板71自体で十
分な強度を持つ場合は別体のリアプレート81は不要で
あり、基板71に直接支持枠82を封着し、フェースプ
レート86、支持枠82、基板71にて外囲器88を構
成しても良い。また、不図示ではあるが、更に、フェス
プレ−ト86とリアプレ−ト81間に、スペ−サ−と呼
ばれる支持体を設置することで、大気圧に対して十分な
強度を持つ外囲器88の構成にすることもできる。
ノクロームの場合は蛍光体のみから成るが、カラーの蛍
光膜の場合は、蛍光体の配列によりブラックストライプ
あるいはブラックマトリクスなどと呼ばれる黒色導電材
91と蛍光体92とで構成される。ブラックストライ
プ、ブラックマトリクスが設けられる目的は、カラー表
示の場合必要となる三原色蛍光体の、各蛍光体92間の
塗り分け部を黒くすることで混色等を目立たなくするこ
とと、蛍光膜84における外光反射によるコントラスト
の低下を抑制することである。ブラックストライプの材
料としては、通常良く用いられている黒鉛を主成分とす
る材料だけでなく、導電性があり、光の透過及び反射が
少ない材料であればこれに限るものではない。
る方法はモノクローム、カラーによらず、沈澱法や印刷
法が用いられる。
バック85が設けられる。メタルバックの目的は、蛍光
体の発光のうち内面側への光をフェースプレート86側
へ鏡面反射することにより輝度を向上すること、電子ビ
ーム加速電圧を印加するための電極として作用するこ
と、外囲器内で発生した負イオンの衝突によるダメージ
からの蛍光体の保護等である。メタルバックは、蛍光膜
作製後、蛍光膜の内面側表面の平滑化処理(通常フィル
ミングと呼ばれる)を行い、その後Alを真空蒸着等で
堆積することで作製できる。
4の導伝性を高めるため、蛍光膜84の外面側に透明電
極(不図示)を設けても良い。
は各色蛍光体と電子放出素子とを対応させなくてはいけ
ないため、十分な位置合わせを行なう必要がある。
0-7torr程度の真空度にされ、封止が行われる。ま
た、外囲器88の封止後の真空度を維持するために、ゲ
ッタ−処理を行う場合もある。これは、外囲器88の封
止を行う直前あるいは封止後に、抵抗加熱あるいは高周
波加熱等の加熱法により、外囲器88内の所定の位置
(不図示)に配置されたゲッタ−を加熱し、蒸着膜を形
成する処理である。
蒸着膜の吸着作用により、例えば、10-5〜10-7to
rrの真空度を維持するものである。
を用いて構成した表示パネルを、NTSC方式のテレビ
信号に基づきテレビジョン表示を行うための駆動回路の
概略構成を図12のブロック図を用いて説明する。
であり、また、102は走査回路、103は制御回路、
104はシフトレジスタ、105はラインメモリ、10
6は同期信号分離回路、107は変調信号発生器、Vx
及びVaは直流電圧源である。
ず、表示パネル101は、端子Dox1〜Doxm、端
子Doy1〜Doyn、及び、高圧端子Hvを介して外
部の電気回路と接続している。このうち、端子Dox1
〜Doxmには、前記表示パネル内に設けられている電
子源、即ち、M行N列の行列状にマトリクス配線された
表面伝導型電子放出素子群を一行(N素子)づつ順次駆
動していくための操作信号が印加される。一方、端子D
oy1〜Doynには、前記走査信号により選択された
一行の表面伝導型電子放出素子の各素子の出力電子ビ−
ムを制御するための変調信号が印加される。また、高圧
端子Hvには、直流電圧源Vaより、例えば、10kV
の直流電圧が供給されるが、これは、表面伝導型電子放
出素子より出力される電子ビ−ムに、蛍光体を励起する
のに充分なエネルギ−を付与するための加速電圧であ
る。
ッチング素子(同図中、S1〜Smで模式的に示してい
る)を備えるもので、各スイッチング素子は、直流電圧
源Vxの出力電圧もしくは0V(グランドレベル)のい
ずれか一方を選択し、表示パネル101の端子Dox1
〜Doxmと電気的に接続するものである。S1〜Sm
の各スイッチング素子は、制御回路103が出力する制
御信号Tscanに基づいて動作するものだが、実際に
は、例えば、FETのようなスイッチング素子を組み合
わせることにより容易に構成することが可能である。
おいては、前記表面伝導型電子放出素子の特性(電子放
出の閾値電圧)に基づき、走査されない素子に印加され
る駆動電圧が、電子放出の閾値電圧以下となるような一
定電圧を出力するよう設定されている。
る画像信号に基づいて、適切な表示が行われるように各
部の動作を整合させる働きを持つものであり、以下に説
明する同期信号分離回路106より送られる同期信号T
syncに基づいて、各部に対して、Tscan、Ts
ft、及び、Tmryの各制御信号を発生する。
されるNTSC方式のテレビ信号から、同期信号成分と
輝度信号成分とを分離する回路で、良く知られているよ
うに周波数分離(フィルタ−)回路を用いれば、容易に
構成できるものである。同期信号分離回路106により
分離された同期信号は、良く知られるように、垂直同期
信号と水平同期信号よりなるが、ここでは説明の便宜
上、Tsync信号として図示した。一方、前記テレビ
信号から分離された画像の輝度信号成分を、便宜上、D
ATA信号と示すが、同信号はシフトレジスタ104に
入力される。
アルに入力される前記DATA信号を、画像の1ライン
毎にシリアル/パラレル変換するためのもので、前記制
御回路103より送られる制御信号Tsftに基づいて
動作する。即ち、制御信号Tsftは、シフトレジスタ
104のシフトクロックであると言い換えても良い。シ
リアル/パラレル変換された画像1ライン分(電子放出
素子のN素子分の駆動デ−タに相当する)のデ−タは、
Id1〜IdnのN個の並列信号として前記シフトレジ
スタ104より出力される。
り送られる鮮魚信号Tmryにしたがって、適宜Id1
〜Idnの内容を記憶する。記憶された内容は、I’d
1〜I’dnとして出力され、変調信号発生器107に
入力される。
I’d1〜I’dnの各々に応じて、表面伝導型電子放
出素子の各々に適切に駆動変調するための信号源で、そ
の出力信号は、端子Doy1〜Doynを通じて表示パ
ネル101内の表面伝導型電子放出素子に印加される。
り、放出電流Ieに対して、以下の基本特性を有してい
る。即ち、前述したように、電子放出には明確な閾値電
圧Vthがあり、Vth以上の電圧を印加された時のみ
電子放出が生じる。
しては、素子への印加電圧の変化に応じて、放出電流も
変化していく。尚、電子放出素子の材料や構成、製造方
法を変えることにより、電子放出の閾値電圧Vthの値
や、印加電圧に対する放出電流の変化の度合いが変わる
場合もあるが、いずれにしても以下のようなことが言え
る。
を印加する場合、例えば、電子放出の閾値電圧以下の電
圧を印加しても電子放出は生じないが、電子放出の閾値
電圧以上の電圧を印加すると電子は放出される。その
際、第一には、パルスの波高値Vmを変化させることに
より、出力電子ビ−ムの強度を制御することが可能であ
る。第二には、パルスの幅Pwを変化させることにより
出力される電子ビ−ムの電荷の総量を制御することが可
能である。
素子を変調する方式としては、電圧変調方式、パルス幅
変調方式等が挙げられ、電圧変調方式を実施するには、
変調信号発生器107としては、一定の長さの電圧パル
スを発生するが入力されるデ−タに応じて適宜パルスの
波高値を変調するような電圧変調方式の回路を用いる。
変調信号発生器107としては、一定の波高値の電圧パ
ルスを発生するが、入力されるデ−タに応じて適宜電圧
パルスの幅を変調するようなパルス幅変調方式の回路を
用いるものである。
ル101を用いてテレビジョンの表示を行える。尚、上
記説明中、特に記載しなかったが、シフトレジスタ10
4やラインメモリ105は、デジタル信号式のものでも
アナログ信号式のものでも差し支えなく、要するに、画
像信号のシリアル/パラレル変換や記憶が所定の速度で
行われれば良い。
号分離回路106の出力信号DATAをデジタル信号化
することが必要であるが、これは、同期信号分離回路1
06の出力部にA/D変換器を備えれば容易に可能であ
ることは言うまでもない。また、これと関連して、ライ
ンメモリ105の出力信号がデジタル信号かアナログ信
号かにより、変調信号発生器107に用いられる回路が
若干異なったものとなるのも言うまでもない。
方式においては、変調信号発生器107には、例えば、
D/A変換回路を用い、必要に応じて、増幅回路等を付
け加えれば良い。また、パルス幅変調方式おいては、変
調信号発生器107は、例えば、高速の発振器、及び発
振器の出力する波数を計数する計数器(カウンタ)、更
に、計数器の出力値と前記メモリの出力値を比較する比
較器(コンパレ−タ)を組み合わせた回路を用いれば、
当業者であれば容易に構成できる。必要に応じて、比較
器の出力するパルス幅変調された変調信号を表面伝導型
電子放出素子の駆動電圧にまで電圧増幅するための増幅
器を付け加えても良い。
電圧変調方式においては、変調信号発生器107には、
例えば、オペアンプ等を用いた増幅回路を用いれば良
く、必要に応じて、レベルシフト回路等を付け加えても
良い。また、パルス幅変調方式においては、例えば、電
圧制御型発振回路(VCO)を用いれば良く、必要に応
じて、表面伝導型電子放出素子の駆動電圧にまで電圧増
幅するための増幅器を付け加えても良い。
て、こうして、各電子放出素子には、容器外端子Dox
1〜Doxm、Doy1〜Doynを通じて電圧を印加
することにより電子放出させ、高圧端子Hvを通じてメ
タルバック85あるいは不図示の透明電極に高圧を印加
して電子ビ−ムを加速し、蛍光膜84に電子ビ−ムを衝
突させ、蛍光体を励起・発光させることで画像を表示す
ることができる。
像形成装置を作成する上で必要な概略構成であり、例え
ば、各部材の材料等、詳細な部分は上述の内容に限定さ
れるものではなく、画像形成装置の用途に適するように
適宜選択される。また、入力信号の例として、NTSC
方式を挙げたが、これに限るものではなく、他のPA
L、SECAM方式等の諸方式でも良い。また、更に
は、これらよりも、多数の走査線からなるTV信号、例
えば、MUSE方式をはじめとする高品位TV方式でも
良い。
像形成装置の基本的な構成について、図13び図14用
いて説明する。
11は電子放出素子、112は、Dx1〜Dx10より
なる前記電子放出素子を配線するための共通配線であ
る。電子放出素子111は、基板110上に、X方向に
並列に複数個配置される(これを素子行と呼ぶ)。この
素子行が複数行配置されて電子源を構成している。
間(Dx1−Dx2間、Dx3−Dx4間、Dx5−D
x6間、Dx7−Dx8間、Dx9−Dx10間)に適
宜、駆動電圧を印加することで、各素子行を独立に駆動
することが可能である。即ち、電子ビ−ムを放出したい
素子行には、電子放出の閾値電圧以上の電圧を印加し、
電子ビ−ムを放出させない素子行には、電子放出の閾値
電圧以下の電圧を印加すれば良い。また、各素子行間
で、それぞれ一方の共通配線を同一配線とする(例え
ば、Dx2とDx3、Dx4とDx5、Dx6とDx
7、Dx8とDx9をそれぞれ同一配線とする)ように
しても良い。
像形成装置の表示パネル構造を示すための図である。1
20はグリッド電極、121は電子が通過するための空
孔、122は、Dox1、Dox2、・・・、Doxm
よりなる容器外端子、123は、グリッド電極120と
接続されたG1、G2、・・・、Gnからなる容器外端
子、110は、図13に示した前述の電子源基板であ
る。尚、図13及び図14の同一符号のものは同じもの
を示す。
クス配置の画像形成装置(図10)と比較し、電子源基
板110とフェ−スプレ−ト86との間にグリッド電極
120を備えている点で大きく異なっている。
レ−ト86との間にはグリッド電極120が設けられて
いるが、このグリッド電極120は、表面伝導型電子放
出素子から放出された電子ビ−ムを変調することのでき
る電極で、梯子配置の各素子行とは直交してストライプ
状に設けられており、更に、電子ビ−ムを通過させるた
めに、各素子に対応して1個ずつ円形の空孔121が設
けられている。尚、このグリッド電極の形状及び設置位
置は必ずしも図14に示す態様に限られるものではな
く、電子放出素子の周辺や近傍に配置されていれば良
く、また、空孔121もメッシュ状に多数の通過口が設
けられた態様であっても良い。
端子123は、不図示の制御回路と電気的に接続されて
いる。
順次駆動(走査)していくのと同期して、グリッド電極
列に画像1ライン分の変調信号を同時に印加することに
より、各電子ビ−ムの蛍光体への照射を制御し、画像を
1ラインずつ表示することができる。
ビジョン放送の表示装置のみならず、テレビ会議システ
ム、コンピュ−タ−等の表示装置として、好適な画像形
成装置が提供される。更には、感光性ドラム等とで構成
された光プリンタ−としての画像形成装置としても用い
ることもできる。
説明する。
て以下に説明する。
これを洗剤、純水および有機溶剤により十分に洗浄を行
った後、該基板1上に、レジスト材RD−2000Nを
2500rpm、40秒でスピンナー塗布して80℃、
25分加熱してプリベークした。
m、電極長さ(図7のWに相当)が500μmの電極形
状に対応するマスクを用いて密着露光し、RD−200
0N用現像液で現像し、120℃、20分加熱してポス
トベークした。
てニッケル金属を用い、抵抗加熱蒸着機を用いてニッケ
ルを毎秒0.3nmで膜厚が100nmになるまで蒸着
した後、アセトンでリフトオフし、アセトン、イソプロ
ピルアルコール、つづいて酢酸ブチルで洗浄後、乾燥し
て、基板1上に対向する素子電極2、3を形成した(図
1の(a))。
着し、レジスト材AZ1370を2500rpm、30
秒スピンナー塗布して、90℃、30分加熱しプリベー
クした後、電子放出部が形成される導電性膜を塗布する
ためのパターンを有するマスクを用いて露光し、現像液
MIF312で現像して、120℃、30分加熱しポス
トベークした。
lO4 /H2 O=17g/5cc/100ccの組成の
溶液に30秒浸漬し、クロムをエッチングした後、アセ
トン中、10分間超音波攪拌してレジストを剥離して、
更に、有機パラジウム溶液(ccp4230、奥野製薬
(株)製)を800rpm、30秒スピンナー塗布し
て、300℃、10分間焼成し、酸化パラジウム(Pd
O)微粒子(平均粒径:7nm)を有する微粒子状の導
電性膜を形成した。
(図7のW’に相当)が300μm、膜厚が10nm、
シート抵抗値が5×104 Ω/□の、Pdを主元素とす
る微粒子からなる導電性膜4を形成した(図1の
(b))。なおここで述べる微粒子膜とは、複数の微粒
子が集合した膜であり、その微細構造として、微粒子が
個々に分散配置した状態のみならず、微粒子が互いに隣
接、あるいは、重なり合った状態(島状も含む)の膜を
さし、その粒径とは、前記状態で粒子形状が認識可能な
微粒子についての径をいう。
置に設置し、真空ポンプにて排気し、2×10-8tor
rの真空度に達した後、素子に素子電圧Vfを印加する
ための電源10より、素子電極2、3間にそれぞれ、電
圧を印加し、通電処理(フォーミング処理)を行った。
尚、フォーミング処理の電圧波形を図2の(b)に示
す。
のパルス幅とパルス間隔であり、本参考例ではT1を1
ミリ秒、T2を10ミリ秒とし、矩形波の波高値(フォ
ーミング時のピーク電圧)は0.1Vステップで昇圧
し、フォーミング処理を行なった。また、フォーミング
処理中は、同時に、0.1Vの電圧で、T2間に抵抗測
定パルスを挿入し、抵抗を測定した。尚フォーミング処
理の終了は、抵抗測定パルスでの測定値が、約1MΩ以
上になった時とし、同時に、素子への電圧の印加を終了
した。本参考例において、素子のフォーミング電圧VF
は、5.1Vであり、以上のようにして、導電性膜4に
亀裂形状の電子放出部5が形成された(図1の
(c))。
いて、アセトン(20℃での蒸気圧233hPa)を、
約1×10-5torr導入した雰囲気下で、20分間、
素子電極間に電圧を印加して活性化処理を行なった。
尚、活性化処理の電圧波形を図15に示す。
ス幅とパルス間隔であり、本参考例ではT3を100マ
イクロ秒、T4を10ミリ秒とし、矩形波の波高値は1
4Vで行った。
行った。
置内への導入は、ニードルバルブを用いた導入系(図
4)で、真空装置内の圧力がほぼ一定になるように調整
した。
アノード電極の電圧は1kV、アノード電極と電子放出
素子との距離Hは4mmで測定した。また、真空度1×
10-8torrの環境下で測定を行った。
流は2mA、放出電流は1μAとなり、電子放出効率η
は0. 05%であった。また、10時間の連続駆動を行
っても特性に変化は無かった。
電圧14V、電圧パルスの繰り返し周期60Hzで、パ
ルス幅が30μsec、100μsec、300μse
c各々での、素子電流If及び放出電流Ieのパルス幅
依存性について、表1に示した。
いられたアセトンの代わりに、n−ドデカン(20℃で
の蒸気圧0.1hPa)を用いて活性化を行った以外は
参考例1と同様に行った。
f、Ieの測定を行ったところ、素子電圧が14Vの
時、素子電流は2.2mA、放出電流は1μAとなり、
電子放出効率ηは0.045%であった。また、10時
間の連続駆動を行っても特性に変化は無かった。
いられたアセトンの代わりにホルムアルデヒド(20℃
での蒸気圧4370hPa)を用いて2時間、活性化を
行った以外は参考例1と同様に行った。
f、Ieの測定を行ったところ、素子電圧が14Vの
時、素子電流は1mA、放出電流は0.2μAとなり、
電子放出効率ηは0.02%であった。また、10時間
の連続駆動を行っても特性に変化は無かった。
いられたアセトンの代わりにn−ヘキサン(20℃での
蒸気圧160hPa)を用いて活性化を行った以外は参
考例1と同様に行った。
f、Ieの測定を行ったところ、素子電圧が14Vの
時、素子電流は1.8mA、放出電流は0.8μAとな
り、電子放出効率ηは0.044%であった。
いられたアセトンの代わりにn−ウンデカン(20℃で
の蒸気圧0.35hPa)を用いて活性化を行った以外
は参考例1と同様に行った。
f、Ieの測定を行ったところ、素子電圧が14Vの
時、素子電流は1.5mA、放出電流は0.6μAとな
り、電子放出効率ηは0.04%であった。
製した電子放出素子に関し、素子電圧14V、電圧パル
スの繰り返し周期60Hzで、パルス幅が30μse
c、100μsec、300μsec各々での、素子電
流If及び放出電流Ieのパルス幅依存性について、表
1に示した。
化時に導入される炭素化合物材料の20℃における蒸気
圧が、0.2hPa〜500hPaの範囲にある場合に
は、上記If及びIeのパルス幅依存性が生じにくい電
子放出素子を得ることができた。
る、電子放出素子を多数有する電子源を用いた図14に
示されるような画像形成装置を作製した。
極間に導電性膜を配置した素子111を、図13に示す
とおり、絶縁性基板110上にライン状に多数作製し
た。
0をリアプレート81上に固定した後、絶縁性基板11
0の上方に、電子通過孔121を有する変調電極120
を、上記ライン状の素子と直交する方向に配置した。
フェースプレート86(ガラス基板83の内面に蛍光膜
84とメタルバック85が形成されて構成される)を支
持枠82を介し配置し、フェースプレート86、支持枠
82、リアプレート81の接合部にフリットガラスを塗
布し、大気中あるいは窒素雰囲気中で400℃ないし5
00℃で10分以上焼成することで封着した。また、リ
アプレート81への絶縁性基板110の固定もフリット
ガラスで行った。
11の(a))を採用し、先に、ブラックストライプを
形成し、その間隙部に各色蛍光体を塗布し、蛍光膜84
を作製した。ブラックストライプの材料として通常良く
用いられている黒鉛を主成分とする材料を用いた。ま
た、ガラス基板83に蛍光体を塗布する方法は、スラリ
ー法を用いた。
ク85が設けられている。メタルバックは、蛍光膜作製
後、蛍光膜の内面側表面の平滑化処理(通常フィルミン
グと呼ばれる)を行い、その後、Alを真空蒸着するこ
とで作製した。
4の導伝性を高めるため、蛍光膜84の外面側に透明電
極(不図示)が設けられる場合もあるが、本実施例で
は、メタルバックのみで十分な導伝性が得られたので省
略した。
蛍光体と電子放出素子とを対応させなくてはいけないた
め、十分な位置合わせを行った。
雰囲気を排気管(図示せず)を通じて、真空ポンプにて
排気し、十分な真空度に達した後、容器外端子Dox1
〜Doxmを通じ、電極間に電圧を印加し、前述の参考
例1と同様の条件にてフォーミングを行い、素子111
の導電性膜に電子放出部を形成した。
-4torr導入し、容器外端子Dox1〜Doxmを通
じ、電極間に電圧を印加し、前述の参考例1と同様の条
件にて素子111の活性化を行った。
に多数の電子放出素子が配列した電子源を作製した。
で、不図示の排気管をガスバーナーで熱することで溶着
し外囲器の封止を行い、更に、封止後の真空度を維持す
るために、高周波加熱法でゲッター処理を行った。
装置において、各電子放出素子には、容器外端子Dox
1〜Doxmを通じ、電圧を印加することにより電子放
出させ、放出された電子は変調電極120の電子通過孔
121を通過した後、高圧端子87を通じ、メタルバッ
ク85に印加された数kV以上の高圧により加速され、
蛍光膜84に衝突し、励起・発光させる。その際、変調
電極120に情報信号に応じた電圧を容器外端子G1〜
Gnを通じ印加することにより、電子通過孔121を通
過する電子ビームを制御し画像表示することができる
が、本実施例では、絶縁層であるSiO2(不図示)を
介し、絶縁性基板110の10μm上方に50μm径の
電子通過孔121を有する変調電極120を配置するこ
とで、加速電圧として6kV印加したとき、電子ビーム
のオンとオフは50V以内の変調電圧で制御でき、画像
表示することができた。
る、電子放出素子を多数有する電子源を用いた図10に
示されるような画像形成装置を作製した。
の基本構成図であり、図11は、その蛍光膜である。
た、図中のA−A’断面図を図17に示す。但し、図1
6、図17、図18、図19で、同じ記号を示したもの
は、同じものを示す。ここで、1は基板、72は図9の
Dxmに対応するX方向配線(下配線とも呼ぶ)、73
は図9のDynに対応するY方向配線(上配線とも呼
ぶ)、4は電子放出部を含む導電性膜、5、6は素子電
極、141は層間絶縁層、142は、素子電極5と下配
線72と電気的接続のためのコンタクトホールである。
方法を図18及び図19により工程順に従って具体的に
説明する。
ン酸化膜をスパッタ法で形成した基板1上に、真空蒸着
により厚さ50AのCr、厚さ6000オングストロ−
ムのAuを順次積層した後、ホトレジスト(AZ137
0 ヘキスト社製)をスピンナーにより回転塗布、ベー
クした後、ホトマスク像を露光、現像して、下配線72
のレジストパターンを形成し、Au/Cr堆積膜をウヱ
ットエッチングして、所望の形状の下配線72を形成す
る(図18の(a))。
絶縁層141をRFスパッタ法により堆積する(図18
の(b))。
42を形成するためのホトレジストパターンを作り、こ
れをマスクとして層間絶縁層141をエッチングしてコ
ンタクトホール142を形成する。エッチングはCF4
とH2 ガスを用いたRIE(Reactive Ion
Etching)法によった(図18の(c))。
パターンをホトレジスト(RD−2000N−41 日
立化成社製)形成し、真空蒸着法により、厚さ50オン
グストロ−ムのTi、厚さ1000オングストロ−ムの
Niを順次堆積した。ホトレジストパターンを有機溶剤
で溶解し、Ni/Ti堆積膜をリフトオフし、素子電極
間隔Gは3ミクロンとし、素子電極の幅は300ミクロ
ン、を有する素子電極5、6を形成した(図18の
(d))。
ンを形成した後、厚さ50オングストロ−ムのTi、厚
さ5000オングストロ−ムのAuを順次真空蒸着によ
り堆積し、リフトオフにより不要の部分を除去して、所
望の形状の上配線73を形成した(図19の(e))。
クにより膜厚1000オングストロ−ムのCr膜151
を真空蒸着により堆積・パターニングし、その上に有機
Pd溶液(ccp4230、奥野製薬(株)製)をスピ
ンナーにより回転塗布、300℃で10分間の加熱焼成
処理をした(図19の(f))。また、こうして形成さ
れた主元素としてPdよりなる微粒子からなる導電性膜
2の膜厚は100オングストローム、シート抵抗値は5
×104 Ω/□であった。なおここで述べる微粒子膜と
は、上述したように、複数の微粒子が集合した膜であ
り、その微細構造として、微粒子が個々に分散配置した
状態のみならず、微粒子が互いに隣接、あるいは、重な
り合った状態(島状も含む)の膜をさし、その粒径と
は、前記状態で粒子形状が認識可能な微粒子ついての径
をいう。
トによりエッチングして所望のパターンを形成した(図
19の(g))。
ようなパターンを形成し、真空蒸着により厚さ50オン
グストロ−ムのTi、厚さ5000オングストロ−ムの
Auを順次堆積した。リフトオフにより不要の部分を除
去することにより、コンタクトホール142を埋め込ん
だ。
72、層間絶縁層141、上配線73、素子電極5、
6、導電性膜2等を形成した(図19の(h))。
の素子基板を用いて表示装置を構成した例を、図10と
図11を用いて説明する。
た電子源基板71を、図10に示すとおり、リアプレー
ト81上に固定した後、基板71の5mm上方に、フェ
ースプレート86(ガラス基板83の内面に蛍光膜84
とメタルバック85が形成されて構成される)を支持枠
82を介し配置し、フェースプレート86、支持枠8
2、リアプレート81の接合部にフリットガラスを塗布
し、大気中あるいは窒素雰囲気中で400℃ないし50
0℃で10分以上焼成することで封着した。また、リア
プレート81への基板71の固定もフリットガラスで行
った。尚、図10において、72、73はそれぞれX方
向及びY方向の配線である。
体のみから成るが、本実施例では蛍光体はストライプ形
状(図11の(a))を採用し、先にブラックストライ
プを形成し、その間隙部に各色蛍光体を塗布し、蛍光膜
84を作製した。ブラックストライプの材料として通常
良く用いられている黒鉛を主成分とする材料を用いた。
また、ガラス基板83に蛍光体を塗布する方法はスラリ
ー法を用いた。
バック85設けられる。メタルバックは、蛍光膜作製
後、蛍光膜の内面側表面の平滑化処理(通常フィルミン
グと呼ばれる)を行い、その後、Alを真空蒸着するこ
とで作製した。
4の導伝性を高めるため、蛍光膜84の外面側に透明電
極(不図示)が設けられる場合もあるが、本実施例で
は、メタルバックのみで十分な導伝性が得られたので省
略した。
蛍光体と素子とを対応させなくてはいけないため、十分
な位置合わせを行った。
雰囲気を排気管(図示せず)を通じオイルを使用しない
真空ポンプにて1×10-6torrまで排気した。
Doy1〜Doynを通じ、図17に示した素子の電極
5、6間に電圧を印加し、導電性膜を通電処理(フォ−
ミング処理)することにより、電子放出部を含む導電性
膜4を作成した。
に示す。
ジウム元素を主成分とする微粒子が分散配置された状態
となり、その微粒子の平均粒径は30オングストローム
であった。
-3torr導入し、容器外端子Dox1〜DoxmとD
oy1〜Doynを通じ電子放出素子74の電極間に電
圧を印加し、参考例1と同様の条件にて活性化を行っ
た。その後、アセトンを排気し、電子源を作製した。
120℃、10時間のベーキングを行った後、不図示の
排気管をガスバーナーで熱することで溶着し外囲器の封
止を行った。
ゲッター処理を行った。これは、封止を行う直前に、高
周波加熱等の加熱法により、画像形成装置内の所定の位
置(不図示)に配置されたゲッターを加熱し、蒸着膜を
形成処理した。ゲッターはBa等を主成分とした。
装置において、各電子放出素子には、容器外端子Dox
1〜Doxm、Doy1〜Doynを通じ、走査信号及
び変調信号を不図示の信号発生手段よりそれぞれ、印加
することにより、電子放出させ、高圧端子87を通じ、
メタルバック85に数kV以上の高圧を印加し、電子ビ
ームを加速し、蛍光膜84に衝突させ、励起・発光させ
ることで画像を表示した。
源として用いたディスプレイパネルに、例えば、テレビ
ジョン放送をはじめとする種々の画像情報源より提供さ
れる画像情報を表示できるように構成した表示装置の一
例を示すための図である。
201はディスプレイパネルの駆動回路、202はディ
スプレイコントローラ、203はマチプレクサ、204
はデコーダ、205は入出力インターフェース回路、2
06はCPU、207は画像生成回路、208および2
09および210は画像メモリーインターフェース回
路、211は画像入力インターフェース回路、212お
よび213はTV信号受信回路、214は入力部であ
る。尚、本表示装置は、例えば、テレビジョン信号のよ
うに映像情報と音声情報の両方を含む信号を受信する場
合には、当然映像の表示と同時に音声を再生するもので
あるが、本発明の特徴と直接関係しない音声情報の受
信、分離、再生、処理、記憶などに関する回路やスピー
カーなどについては説明を省略する。
を説明してゆく。
ば、電波や空間光通信などのような無線伝送系を用いて
伝送されるTV画像信号を受信する為の回路である。
るものではなく、例えば、NTSC方式、PAL方式、
SECAM方式等の諸方式でも良い。また、これらより
更に多数の走査線よりなるTV信号(例えば、MUSE
方式をはじめとするいわゆる高品位TV)は、大面積化
や大画素数化に適した前記ディスプレイパネルの利点を
生かすのに好適な信号源である。
信号は、デコーダ204に出力される。
ば、同軸ケーブルや光ファイバー等のような有線伝送系
を用いて伝送されるTV画像信号を受信するための回路
であるが、前記TV信号受信回路213と同様に、受信
するTV信号の方式は特に限られるものではなく、ま
た、本回路で受信されたTV信号もデコーダ204に出
力される。
1は、例えば、TVカメラや画像読み取りスキャナーな
どの画像入力装置から供給される画像信号を取り込むた
めの回路で、取り込まれた画像信号はデコーダ204に
出力される。
210は、ビデオテープレコーダー(以下、VTRと略
す)に記憶されている画像信号を取り込むための回路
で、取り込まれた画像信号はデコーダ204に出力され
る。
209は、ビデオディスクに記憶されている画像信号を
取り込むための回路で、取り込まれた画像信号はデコー
ダ204に出力される。
208は、所謂、静止画ディスクのように、静止画像デ
ータを記憶している装置から画像信号を取り込むための
回路で、取り込まれた静止画像データはデコーダ204
に入力される。
は、本表示装置と外部のコンピュータもしくはコンピュ
ータネットワークもしくはプリンター等の出力装置とを
接続するための回路であって、画像データや文字・図形
情報の入出力を行うのはもちろんのこと、場合によって
は本表示装置の備えるCPU206と外部との間で制御
信号や数値データの入出力などを行うことも可能であ
る。
インターフェース回路205を介して、外部から入力さ
れる画像データや文字・図形情報や、あるいはCPU2
06より出力される画像データや文字・図形情報に基づ
き、表示用画像データを生成するための回路である。本
回路の内部には、例えば、画像データや文字・図形情報
を蓄積するための書き換え可能メモリーや、文字コード
に対応する画像パターンが記憶されている読み出し専用
メモリーや、画像処理を行うためのプロセッサー等をは
じめとして画像の生成に必要な回路が組み込まれてい
る。
は、デコーダ204に出力されるが、場合によっては前
記入出力インターフェース回路205を介して外部のコ
ンピュータネットワークやプリンターに出力することも
可能である。
置の動作制御や、表示画像の生成や選択や編集に関わる
作業を行うもので、例えば、マルチプレクサ203に制
御信号を出力し、ディスプレイパネルに表示する画像信
号を適宜選択したり組み合わせたりする。
てディスプレイパネルコントローラ202に対して制御
信号を発生し、画面表示周波数や走査方法(例えば、イ
ンタ−レ−スか、ノンインタ−レ−スか)や一画面の走
査線の数等、表示装置の動作を適宜制御する。
像データや文字・図形情報を直接出力したり、あるいは
前記入出力インターフェース回路205を介して外部の
コンピュータやメモリーをアクセスして画像データや文
字・図形情報を入力する。
目的の作業にも関わるものであっても良く、例えば、パ
ーソナルコンピュータやワードプロセッサ等のように、
情報を生成したり処理する機能に直接関わっても良い。
あるいは、前述したように、入出力インターフェース回
路205を介して外部のコンピュータネットワ−クと接
続し、例えば、数値計算などの作業を外部機器と協同し
て行っても良い。
に使用者が命令やプログラム、あるいはデータなどを入
力するためのものであり、例えば、キ−ボ−ドやマウス
のほか、ジョイスティック、バ−コ−ドリ−ダ−、音声
認識装置等の多様な入力機器を用いる事が可能である。
213より入力される種々の画像信号を3原色信号、ま
たは輝度信号とI信号、Q信号に逆変換するための回路
である。尚、同図中に点線で示すように、デコ−ダ20
4は内部に画像メモリーを備えるのが望ましく、これ
は、例えば、MUSE方式をはじめとして、逆変換する
に際して、画像メモリ−を必要とするようなテレビ信号
を扱うためである。
止画の表示が容易になる、あるいは前記画像生成回路2
07及びCPU206と協同して画像の間引き、補間、
拡大、縮小、合成をはじめとする画像処理や編集が容易
に行えるようになるという利点が生まれるからである。
U206より入力される制御信号に基づき、表示画像を
適宜選択するものである。即ち、マルチプレクサ203
は、デコ−ダ204から入力される逆変換された画像信
号のうちから所望の画像信号を選択して駆動回路201
に出力する。その場合には、一画面表示時間内で画像信
号を切り替えて選択することにより、いわゆる多画面テ
レビのように、一画面を複数の領域に分けて領域によっ
て異なる画像を表示することも可能である。
02は、前記CPU206より入力される制御信号に基
づき、駆動回路201の動作を制御するための回路であ
る。まず、ディスプレイパネルの基本的な動作に関わる
ものとして、例えば、ディスプレイパネルの駆動用電源
(図示せず)の動作シ−ケンスを制御するための信号を
駆動回路201に対して出力する。
わるものとして、例えば、画面表示周波数や走査方法
(例えば、インタ−レ−スか、ノンインタ−レ−スか)
を制御するための信号を駆動回路201に対して出力す
る。
コントラストや色調やシャ−プネスといった画質の調整
に関わる制御信号を駆動回路201に対して出力する場
合もある。
ネル200に印加する駆動信号を発生するための回路で
あり、前記マルチプレクサ203から入力される画像信
号と、前記ディスプレイパネルコントロ−ラ202より
入力される制御信号に基づいて動作するものである。
20に例示した構成により、本表示装置においては多様
な画像情報源より入力される画像情報をディスプレイパ
ネル200に表示する事が可能である。
種の画像信号は、デコ−ダ204において逆変換された
後、マルチプレクサ203において適宜選択され、駆動
回路201に入入される。一方、デイスプレイコントロ
ーラ202は、表示する画像信号に応じて駆動回路20
1の動作を制御するための制御信号を発生する。
号に基づいて、ディスプレイパネル200に駆動信号を
印加する。これにより、ディスプレイパネル200にお
いて画像が表示される。
統括的に制御される。
ダ204に内蔵する画像メモリや画像生成回路207及
び情報の中から選択したものを表示するだけでなく、表
示する画像情報に対して、例えば、拡大、縮小、回転、
移動、エッジ強調、間引き、補間、色変換、画像の縦横
比変換等をはじめとする画像処理や、合成、消去、接
続、入れ換え、はめ込み等をはじめとする画像編集を行
う事も可能である。
たが、上記画像処理や上記画像編集と同様に、音声情報
に関しても処理や編集を行なうための専用回路を設けて
も良い。
の表示機器、テレビ会議の端末機器、静止画像及び動画
像を扱う画像編集機器、コンピュ−タの端末機器、ワ−
ドプロセッサをはじめとする事務用端末機器、ゲーム機
等の機能を一台で兼ね備えることが可能で、産業用ある
いは民生用として極めて応用範囲が広い。
子を電子源とするディスプレイパネルを用いた表示装置
の構成の一例を示したに過ぎず、これのみに限定される
ものでない事は言うまでもない。例えば、図20の構成
要素のうち、使用目的上必要のない機能に関わる回路は
省いても差し支えない。また、これとは逆に、使用目的
によっては逆に, 使用目的によってはさらに構成要素を
追加しても良い。
応用する場合には、テレビカメラ、音声マイク、照明
機、モデムを含む送受信回路等を構成要素に追加するの
が好適である。
型電子放出素子を電子源とするデイスプレイパネルの薄
形化が容易なため、表示装置の奥行きを小さくすること
ができる。
電子源とするディスプレイパネルは大画面化が容易で輝
度が高く視野角特性にも優れるため、本表示装置は、臨
場感あふれ、迫力にとんだ画像を視認性良く表示するこ
とが可能である。
製造工程が簡単で、効率の高い電子放出素子が提供さ
れ、しかも多数の素子を有する大面積基板にも適用で
き、更には、良好な階調性を有する高品位な画像形成装
置を提供できるという効果がある。
性化するよりも、オイルのきわめて少ない真空雰囲気中
にオイルよりも吸着、脱離が容易な有機材料を真空装置
に導入して活性化を行い、その後、有機材料を排気する
ことで、電子放出部に炭素化合物(あるいは炭素)を有
する電子放出素子を、高速且つ容易に形成でき、また、
電子放出素子の耐久性等の点で効果がある。
作安定性の優れた素子を得ることができるという効果が
ある。
ス基板で挟まれた空間等)に保持された表示パネルで
も、活性化の為に使用される有機材料を、適量、パネル
内に導入できるという効果がある。また、一度導入した
後に除去が容易な為、活性化後の素子にパルス幅依存性
が生じにくい等の動作安定性に優れ、階調表示に適した
素子を得ることができるという効果がある。
定性が高く、しかも階調表示に適した、複数素子を配し
た画像表示装置等の画像形成装置が提供できる。
び活性化の印加電圧波形の例を示す図。
評価装置の概略構成図。
評価装置の概略構成図。
電流If、放出電流Ieの活性化処理時間依存例を示す
図。
的な特性図。
的平面図(a)及び断面図(b)。
態様を示す模式的断面図。
応じて駆動表示を行う例を示す駆動回路のブロック図。
概略構成図。
図。
ための断面図。
ための断面図。
の図。
Claims (8)
- 【請求項1】 対向する電極間に、電子放出部を含む導
電性膜を有する電子放出素子の複数を備える電子源の製
造方法において、電極間に形成された、電子放出部を含
む導電性膜の複数に、炭素化合物の雰囲気下で前記電極
間に電圧を印加して炭素あるいは炭素化合物を堆積させ
る第1の工程を有し、且つ、該炭素あるいは炭素化合物
を堆積させる第1の工程は、該工程での温度雰囲気下に
おける蒸気圧が5000hPa以下である炭素化合物を
用いて行われ、更に該第1の工程の後に前記雰囲気下の
炭素化合物を排気する第2の工程を有することを特徴と
する電子源の製造方法。 - 【請求項2】 前記炭素化合物は、20℃における蒸気
圧が5000hPa以下の炭素化合物である請求項1に
記載の電子源の製造方法。 - 【請求項3】 前記炭素化合物は、該炭素あるいは炭素
化合物を堆積させる工程での温度雰囲気下における蒸気
圧が0.2hPa〜5000hPaの炭素化合物である
請求項1に記載の電子源の製造方法。 - 【請求項4】 前記炭素化合物は、20℃における蒸気
圧が0.2hPa〜5000hPaの炭素化合物である
請求項3に記載の電子源の製造方法。 - 【請求項5】 前記炭素化合物の雰囲気は、炭素化合物
の分圧が、Pr0 ×10-8以上の雰囲気である(但し、
Pr0 は該炭素化合物の蒸気圧である)請求項1に記載
の電子源の製造方法。 - 【請求項6】 複数の電子放出素子の各々の両端を配線
にて接続した電子放出素子の行を複数行と、該電子放出
素子より放出される電子線の変調を行う変調手段とを有
し、入力信号に応じて電子を放出する電子源の製造方法
において、前記電子源が請求項1〜5のいずれかに記載
の製造方法にて製造されることを特徴とする電子源の製
造方法。 - 【請求項7】 互いに電気的に絶縁されたm本のX方向
配線とn本のY方向配線とに接続し配列された複数の電
子放出素子を有し、入力信号に応じて電子を放出する電
子源の製造方法において、前記電子源が請求項1〜5の
いずれかに記載の製造方法にて製造されることを特徴と
する電子源の製造方法。 - 【請求項8】 電子源と画像形成部材とを有し、入力信
号に基づいて画像形成する画像形成装置の製造方法にお
いて、前記電子源が請求項1〜7のいずれかに記載の製
造方法にて製造されることを特徴とする画像形成装置の
製造方法。
Priority Applications (31)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
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CA002540606A CA2540606C (en) | 1993-12-27 | 1994-06-22 | Electron-emitting device and method of manufacturing the same as well as electron source and image-forming apparatus |
CA002126509A CA2126509C (en) | 1993-12-27 | 1994-06-22 | Electron-emitting device and method of manufacturing the same as well as electron source and image-forming apparatus |
CA002299957A CA2299957C (en) | 1993-12-27 | 1994-06-22 | Electron-emitting device and method of manufacturing the same as well as electron source and image-forming apparatus |
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AU65922/94A AU6592294A (en) | 1993-12-27 | 1994-06-23 | Electron-emitting device and method of manufacturing the same as well as electron source and image-forming apparatus |
DE69435336T DE69435336D1 (de) | 1993-12-27 | 1994-06-23 | Herstellungsverfahren einer Elektronen emittierenden Einrichtung |
AT99112412T ATE501519T1 (de) | 1993-12-27 | 1994-06-23 | Herstellungsverfahren einer elektronen emittierenden einrichtung |
EP94109787A EP0660357B1 (en) | 1993-12-27 | 1994-06-23 | Electron-emitting devices |
EP99112412A EP0942449B1 (en) | 1993-12-27 | 1994-06-23 | Method of manufacturing an electron-emitting device |
DE69432456T DE69432456T2 (de) | 1993-12-27 | 1994-06-23 | Elektronen emittierende Einrichtungen |
US08/264,497 US6169356B1 (en) | 1993-12-27 | 1994-06-23 | Electron-emitting device, electron source and image-forming apparatus |
CNB2004100039544A CN1306540C (zh) | 1993-12-27 | 1994-06-24 | 电子发射器件的制造方法 |
KR1019940014559A KR0154358B1 (ko) | 1993-12-27 | 1994-06-24 | 전자 방출 소자 |
EP07118989A EP1892743B1 (en) | 1993-12-27 | 1994-06-24 | Image forming apparatus |
CN94109010A CN1086055C (zh) | 1993-12-27 | 1994-06-24 | 电子发射装置 |
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AT07118989T ATE523893T1 (de) | 1993-12-27 | 1994-06-24 | Bilderzeugungsvorrichtung |
DE69435051T DE69435051T2 (de) | 1993-12-27 | 1994-06-24 | Elektronenquelle und Bilderzeugungsgerät |
EP01104026A EP1124248B1 (en) | 1993-12-27 | 1994-06-24 | Electron source and image forming apparatus |
KR1019980014201A KR0170822B1 (ko) | 1993-12-27 | 1998-04-21 | 전자 방출 소자 및 그 제조 방법과 전자원 및 화상 형성 장치 |
US09/332,101 US6802752B1 (en) | 1993-12-27 | 1999-06-14 | Method of manufacturing electron emitting device |
US09/332,100 US6384541B1 (en) | 1993-12-27 | 1999-06-14 | Electron-emitting device, electron source, and image-forming apparatus |
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