JP3289757B2 - コードレス電話機 - Google Patents
コードレス電話機Info
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はＰＨＰ(Personal Handy
Phone)方式に利用する。特に、着信転送を登録する着信
転送登録方法に関するものである。
Phone)方式に利用する。特に、着信転送を登録する着信
転送登録方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来例のＰＨＰ方式における着信転送登
録方式の例を図３を参照して説明する。図３はＰＨＰ方
式の全体構成図である。ＰＨＰ方式は、通信網１１、不
特定多数の移動端末１４が通信に利用する無線基地局１
２、コードレス電話機の親機１３（以下、親機１３と略
す）、移動端末１４により構成され、無線基地局１２に
対応する無線エリアを基地局エリア１５、親機１３に対
応する無線エリアをコードレス電話機無線エリア１６と
する。移動端末１４は親機１３の子機としてあらかじめ
登録されており、コードレス電話機無線エリア１６にお
いては親機１３を経由して通信を行うことが可能であ
り、また移動端末１４の電話番号にかかってきた通信を
親機１３に転送する着信転送機能が通信網１１に用意さ
れている。
録方式の例を図３を参照して説明する。図３はＰＨＰ方
式の全体構成図である。ＰＨＰ方式は、通信網１１、不
特定多数の移動端末１４が通信に利用する無線基地局１
２、コードレス電話機の親機１３（以下、親機１３と略
す）、移動端末１４により構成され、無線基地局１２に
対応する無線エリアを基地局エリア１５、親機１３に対
応する無線エリアをコードレス電話機無線エリア１６と
する。移動端末１４は親機１３の子機としてあらかじめ
登録されており、コードレス電話機無線エリア１６にお
いては親機１３を経由して通信を行うことが可能であ
り、また移動端末１４の電話番号にかかってきた通信を
親機１３に転送する着信転送機能が通信網１１に用意さ
れている。
【０００３】移動端末１４がコードレス電話機無線エリ
ア１６に移動してきた場合に、移動端末１４はコードレ
ス電話機の子機として動作することは可能だが、移動端
末１４を接続先として発呼しても親機１３には接続され
ない。移動端末１４にかかってきた通信を親機１３に着
信転送し親機１３を経由して通信を行うことを希望する
際には、あらかじめ定められた着信転送先登録手順を用
いて利用者が手動で移動端末１４への発呼を親機１３に
転送する旨を登録する必要があった。
ア１６に移動してきた場合に、移動端末１４はコードレ
ス電話機の子機として動作することは可能だが、移動端
末１４を接続先として発呼しても親機１３には接続され
ない。移動端末１４にかかってきた通信を親機１３に着
信転送し親機１３を経由して通信を行うことを希望する
際には、あらかじめ定められた着信転送先登録手順を用
いて利用者が手動で移動端末１４への発呼を親機１３に
転送する旨を登録する必要があった。
【０００４】基地局エリア１５に存在する移動端末１４
がコードレス電話機無線エリア１６に侵入し、親機１３
の送出する電波を移動端末１４が受信可能となると、移
動端末１４は自動的にまたは所持者の手動操作により、
コードレス電話機無線エリア１６に入ったことを認識す
る。次に、移動端末１４は親機１３に対して受信可能な
状態になったことを通知する。本動作により移動端末１
４はコードレス電話機の子機として親機１３に認識され
る。
がコードレス電話機無線エリア１６に侵入し、親機１３
の送出する電波を移動端末１４が受信可能となると、移
動端末１４は自動的にまたは所持者の手動操作により、
コードレス電話機無線エリア１６に入ったことを認識す
る。次に、移動端末１４は親機１３に対して受信可能な
状態になったことを通知する。本動作により移動端末１
４はコードレス電話機の子機として親機１３に認識され
る。
【０００５】次に、従来例の移動端末１４の構成を図６
を参照して説明する。図６は移動端末１４のブロック構
成図である。無線基地局１２または親機１３から無線エ
リア情報を受信する無線エリア情報受信回路２２と、現
在存在する無線エリアの情報を管理し無線エリア情報受
信回路２２から送られてくる無線エリア情報から現在の
無線エリア情報を解析する無線エリア情報解析回路２４
と、無線基地局１２または親機１３に対して在圈を通知
する在圈通知回路２３から構成されている。
を参照して説明する。図６は移動端末１４のブロック構
成図である。無線基地局１２または親機１３から無線エ
リア情報を受信する無線エリア情報受信回路２２と、現
在存在する無線エリアの情報を管理し無線エリア情報受
信回路２２から送られてくる無線エリア情報から現在の
無線エリア情報を解析する無線エリア情報解析回路２４
と、無線基地局１２または親機１３に対して在圈を通知
する在圈通知回路２３から構成されている。
【０００６】次に、従来例の移動端末１４の動作を図７
を参照して説明する。図７は従来例の移動端末１４の動
作を示すフローチャートである。移動端末１４は自動的
または所持者の操作により、コードレス電話機の親機１
３の送出する電波をサーチし（ａ１、ａ２）、受信した
電波の内容を解析し（ａ３）、電波の送出元がコードレ
ス電話機の親機１３であった場合はコードレス電話機の
親機１３に対して自身が存在することを通知し（ａ
４）、それ以降移動端末１４はこの親機１３の子機とし
て動作する（ａ５）。
を参照して説明する。図７は従来例の移動端末１４の動
作を示すフローチャートである。移動端末１４は自動的
または所持者の操作により、コードレス電話機の親機１
３の送出する電波をサーチし（ａ１、ａ２）、受信した
電波の内容を解析し（ａ３）、電波の送出元がコードレ
ス電話機の親機１３であった場合はコードレス電話機の
親機１３に対して自身が存在することを通知し（ａ
４）、それ以降移動端末１４はこの親機１３の子機とし
て動作する（ａ５）。
【０００７】次に、従来例の親機１３の構成を図８を参
照して説明する。図８は従来例の親機１３のブロック構
成図である。常に自分のエリアの情報を含む電波を送出
する無線エリア情報送出回路４３と、コードレスホンの
子機として動作する移動端末１４からの在圈通知を受信
する在圈通知処理回路４４と、親電話機としての動作を
行う親機電話回路４５とから構成される。
照して説明する。図８は従来例の親機１３のブロック構
成図である。常に自分のエリアの情報を含む電波を送出
する無線エリア情報送出回路４３と、コードレスホンの
子機として動作する移動端末１４からの在圈通知を受信
する在圈通知処理回路４４と、親電話機としての動作を
行う親機電話回路４５とから構成される。
【０００８】次に、従来例の親機１３の動作を図９を参
照して説明する。図９は親機１３の動作を示すフローチ
ャートである。親機１３は常に自分のエリア情報を含む
電波を送信しており、移動端末１４からの在圈通知を受
信すると（ｂ１）、この移動端末１４がこのコードレス
電話機の子機として登録されたものであれば（ｂ２）、
今後移動端末１４がコードレス電話機の子機として存在
する処理動作に移行する（ｂ３）。
照して説明する。図９は親機１３の動作を示すフローチ
ャートである。親機１３は常に自分のエリア情報を含む
電波を送信しており、移動端末１４からの在圈通知を受
信すると（ｂ１）、この移動端末１４がこのコードレス
電話機の子機として登録されたものであれば（ｂ２）、
今後移動端末１４がコードレス電話機の子機として存在
する処理動作に移行する（ｂ３）。
【０００９】次に、通信網１１の構成を図１０を参照し
て説明する。図１０は通信網のブロック構成図である。
無線基地局１２および親機１３を接続する通信網１１が
同一である場合を例に説明する。図１０は通信網１１の
ブロック構成図である。通信網１１は、無線基地局１２
や親機１３に対して回線を設定する回線制御回路６１
と、回線制御回路６１に対して着信転送動作を指示する
転送制御回路６２から構成される。着信転送動作に必要
な転送元番号、転送先番号、転送条件情報は転送制御回
路６２が保持する。
て説明する。図１０は通信網のブロック構成図である。
無線基地局１２および親機１３を接続する通信網１１が
同一である場合を例に説明する。図１０は通信網１１の
ブロック構成図である。通信網１１は、無線基地局１２
や親機１３に対して回線を設定する回線制御回路６１
と、回線制御回路６１に対して着信転送動作を指示する
転送制御回路６２から構成される。着信転送動作に必要
な転送元番号、転送先番号、転送条件情報は転送制御回
路６２が保持する。
【００１０】次に、通信網１１の動作を図１１を参照し
て説明する。図１１は通信網１１の動作を示すフローチ
ャートである。親機１３より着信転送要求があると（ｃ
１）回線制御回路６１は要求を転送制御回路６２に転送
する。転送制御回路６２は要求にしたがって着信転送登
録動作を行い（ｃ２）、その後はこの移動端末１４にか
かってきた通信を親機１３に転送する動作を行う。
て説明する。図１１は通信網１１の動作を示すフローチ
ャートである。親機１３より着信転送要求があると（ｃ
１）回線制御回路６１は要求を転送制御回路６２に転送
する。転送制御回路６２は要求にしたがって着信転送登
録動作を行い（ｃ２）、その後はこの移動端末１４にか
かってきた通信を親機１３に転送する動作を行う。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】従来例によれば、移動
端末の所持者が親機に対応する無線エリアに侵入したと
きに、移動端末の所持者が無線エリアへの侵入を判断
し、手動で登録手順を行う必要がある。
端末の所持者が親機に対応する無線エリアに侵入したと
きに、移動端末の所持者が無線エリアへの侵入を判断
し、手動で登録手順を行う必要がある。
【００１２】移動端末の所持者がこの登録を忘れると、
移動端末宛てに発呼した発呼者には、通信網からこの移
動端末が通信可能圏内に存在しない旨の通知が送出され
る。この場合に発呼者は、移動端末が無線基地局のサー
ビスエリア外にあるものと判断し、移動端末の所持者と
の連絡を断念することになる。しかし、実際にはこのと
き移動端末はコードレス電話機の子機として所持者の会
社あるいは自宅に存在する。この事実を知ることができ
ない発呼者は、移動端末が無線基地局のサービスエリア
に復帰するまで移動端末の所持者との連絡を断念するこ
ともある。
移動端末宛てに発呼した発呼者には、通信網からこの移
動端末が通信可能圏内に存在しない旨の通知が送出され
る。この場合に発呼者は、移動端末が無線基地局のサー
ビスエリア外にあるものと判断し、移動端末の所持者と
の連絡を断念することになる。しかし、実際にはこのと
き移動端末はコードレス電話機の子機として所持者の会
社あるいは自宅に存在する。この事実を知ることができ
ない発呼者は、移動端末が無線基地局のサービスエリア
に復帰するまで移動端末の所持者との連絡を断念するこ
ともある。
【００１３】本発明は、このような背景に行われたもの
であり、移動端末が親機に対応する無線エリアに侵入し
た際に親機が通信網に対して自動的に着信転送登録を行
うことができる通信方式およびコードレス電話機を提供
することを目的とする。
であり、移動端末が親機に対応する無線エリアに侵入し
た際に親機が通信網に対して自動的に着信転送登録を行
うことができる通信方式およびコードレス電話機を提供
することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】この問題を解決するため
に本発明では、あらかじめ定められたコードレス電話機
無線エリアに移動端末が侵入してきた場合に、コードレ
ス電話機の親機または子機として動作する移動端末が通
信網に対して自動的に着信転送先登録を行うことを特徴
とする。
に本発明では、あらかじめ定められたコードレス電話機
無線エリアに移動端末が侵入してきた場合に、コードレ
ス電話機の親機または子機として動作する移動端末が通
信網に対して自動的に着信転送先登録を行うことを特徴
とする。
【００１５】すなわち、本発明の第一の観点は、無線基
地局と、親機と、この無線基地局またはこの親機の双方
に接続可能な移動端末とが一つの通信網に接続され、こ
の通信網には、前記移動端末の移動先を登録する手段を
備えた通信方式である。
地局と、親機と、この無線基地局またはこの親機の双方
に接続可能な移動端末とが一つの通信網に接続され、こ
の通信網には、前記移動端末の移動先を登録する手段を
備えた通信方式である。
【００１６】ここで、本発明の特徴とするところは、前
記コードレス電話機は、前記移動端末が前記親機の通信
圏内に在圈するときに前記通信網にこの移動端末宛ての
呼をそのコードレス電話機が接続された回線に転送させ
る着信転送先登録要求を送信する手段を備えるところに
ある。
記コードレス電話機は、前記移動端末が前記親機の通信
圏内に在圈するときに前記通信網にこの移動端末宛ての
呼をそのコードレス電話機が接続された回線に転送させ
る着信転送先登録要求を送信する手段を備えるところに
ある。
【００１７】前記送信する手段は、加入者回線にあらか
じめ設定されたダイヤル信号を送出することにより前記
親機と前記登録する手段との間に通信経路を設定する手
段と、この手段により設定された通信経路により前記着
信転送先登録要求を送信する手段とを備えることが望ま
しい。
じめ設定されたダイヤル信号を送出することにより前記
親機と前記登録する手段との間に通信経路を設定する手
段と、この手段により設定された通信経路により前記着
信転送先登録要求を送信する手段とを備えることが望ま
しい。
【００１８】本発明の第二の観点は、子機が移動無線加
入電話機として利用できるコードレス電話機である。
入電話機として利用できるコードレス電話機である。
【００１９】ここで、本発明の特徴とするところは、そ
の子機がその親機の通信圏に入ったことを検出する手段
と、この手段の検出出力に応じて通信網に対して前記移
動無線加入電話機への着呼を転送する要求を自動的に送
信する手段とを備えるところにある。
の子機がその親機の通信圏に入ったことを検出する手段
と、この手段の検出出力に応じて通信網に対して前記移
動無線加入電話機への着呼を転送する要求を自動的に送
信する手段とを備えるところにある。
【００２０】前記送信する手段は、加入者回線にあらか
じめ設定されたダイヤル信号を送出することにより前記
親機と前記要求の送信先との間に通信経路を設定する手
段と、この手段により設定された通信経路により前記要
求を自動的に送信する手段を備えることが望ましい。
じめ設定されたダイヤル信号を送出することにより前記
親機と前記要求の送信先との間に通信経路を設定する手
段と、この手段により設定された通信経路により前記要
求を自動的に送信する手段を備えることが望ましい。
【００２１】前記自動的に送出する手段は前記親機に備
えられる構成とすることもできるし、また、前記子機に
備えられる構成とすることもできる。
えられる構成とすることもできるし、また、前記子機に
備えられる構成とすることもできる。
【００２２】
【作用】移動端末がコードレス電話機に対応した無線エ
リアに侵入したことを認識した場合に、親機または子機
として動作する移動端末が通信網に対し自動的に着信転
送登録動作を行うことにより、移動端末の所持者の手を
煩わすことなく着信転送登録を行うことができる。した
がって、移動端末がコードレス電話機に対応する無線エ
リアに侵入した際に自動的に移動端末の所持者の存在す
る場所に呼を接続することが可能となる。
リアに侵入したことを認識した場合に、親機または子機
として動作する移動端末が通信網に対し自動的に着信転
送登録動作を行うことにより、移動端末の所持者の手を
煩わすことなく着信転送登録を行うことができる。した
がって、移動端末がコードレス電話機に対応する無線エ
リアに侵入した際に自動的に移動端末の所持者の存在す
る場所に呼を接続することが可能となる。
【００２３】
【実施例】本発明第一実施例の構成を図１を参照して説
明する。図１は本発明第一実施例装置のブロック構成図
である。本発明第一実施例の全体構成は図３を参照のこ
と。
明する。図１は本発明第一実施例装置のブロック構成図
である。本発明第一実施例の全体構成は図３を参照のこ
と。
【００２４】本発明は、子機としての移動端末１４が移
動無線加入電話機として利用できるコードレス電話機で
ある。
動無線加入電話機として利用できるコードレス電話機で
ある。
【００２５】ここで、本発明の特徴とするところは、親
機１３には、その子機としての移動端末１４が通信圏に
入ったことを検出する手段としての無線エリア情報送出
回路４３および在圈通知処理回路４４と、この在圈通知
処理回路４４の検出出力に応じて通信網１１に対して前
記移動無線加入電話機への着呼を転送する要求を自動的
に送信する手段としての転送先登録回路４６とを備える
ところにある。
機１３には、その子機としての移動端末１４が通信圏に
入ったことを検出する手段としての無線エリア情報送出
回路４３および在圈通知処理回路４４と、この在圈通知
処理回路４４の検出出力に応じて通信網１１に対して前
記移動無線加入電話機への着呼を転送する要求を自動的
に送信する手段としての転送先登録回路４６とを備える
ところにある。
【００２６】転送先登録回路４６は、加入者回線にあら
かじめ設定されたダイヤル信号を送出することにより親
機１３と前記要求の送信先との間に通信経路を設定する
手段としてのダイヤル信号送出回路４７と、このダイヤ
ル信号送出回路４７により設定された通信経路により前
記要求を自動的に送信する手段としての登録制御回路４
８を備えている。
かじめ設定されたダイヤル信号を送出することにより親
機１３と前記要求の送信先との間に通信経路を設定する
手段としてのダイヤル信号送出回路４７と、このダイヤ
ル信号送出回路４７により設定された通信経路により前
記要求を自動的に送信する手段としての登録制御回路４
８を備えている。
【００２７】すなわち、親機１３は、常に自分の無線エ
リアの情報を含む電波を送出する無線エリア情報送出回
路４３と、コードレス電話機の子機として動作する移動
端末１４からの在圈通知を受信する在圈通知処理回路４
４と、通信網１１に対して着信転送先登録を行う転送先
登録回路４６から構成される。
リアの情報を含む電波を送出する無線エリア情報送出回
路４３と、コードレス電話機の子機として動作する移動
端末１４からの在圈通知を受信する在圈通知処理回路４
４と、通信網１１に対して着信転送先登録を行う転送先
登録回路４６から構成される。
【００２８】次に、本発明第一実施例の動作を図２を参
照して説明する。図２は本発明第一実施例の親機１３の
動作を示すフローチャートである。親機１３は常に自分
の無線エリア情報を含む電波を送信しており、移動端末
１４からの在圈通知を受信すると（ｂ１）、この移動端
末１４がこのコードレス電話機の子機として登録された
ものであれば（ｂ２）、今後移動端末１４がコードレス
電話機の子機として存在する処理動作に移行する（ｂ
３）。本動作までは親機として従来例ですでに説明した
動作である。本発明ではさらに、親機１３はこの移動端
末１４の持つ電話番号を記憶しておき、その電話番号に
かかってきた通信を自分の電話番号に転送する旨の要求
を通信網１１に送出する（ｂ４）。
照して説明する。図２は本発明第一実施例の親機１３の
動作を示すフローチャートである。親機１３は常に自分
の無線エリア情報を含む電波を送信しており、移動端末
１４からの在圈通知を受信すると（ｂ１）、この移動端
末１４がこのコードレス電話機の子機として登録された
ものであれば（ｂ２）、今後移動端末１４がコードレス
電話機の子機として存在する処理動作に移行する（ｂ
３）。本動作までは親機として従来例ですでに説明した
動作である。本発明ではさらに、親機１３はこの移動端
末１４の持つ電話番号を記憶しておき、その電話番号に
かかってきた通信を自分の電話番号に転送する旨の要求
を通信網１１に送出する（ｂ４）。
【００２９】このように、本発明第一実施例ではさら
に、移動端末１４を接続先とした通信を親機１３に転送
する旨を、自動的に通信網１１に対して登録する。この
動作により、コードレス電話機無線エリア１６に移動端
末１４が移動してきた場合に、移動端末１４を接続先と
して指定した通信が親機１３に接続されるようになり、
また、親機１３を経由して、コードレス電話機の子機と
して動作する移動端末１４に接続することも可能であ
る。
に、移動端末１４を接続先とした通信を親機１３に転送
する旨を、自動的に通信網１１に対して登録する。この
動作により、コードレス電話機無線エリア１６に移動端
末１４が移動してきた場合に、移動端末１４を接続先と
して指定した通信が親機１３に接続されるようになり、
また、親機１３を経由して、コードレス電話機の子機と
して動作する移動端末１４に接続することも可能であ
る。
【００３０】次に、本発明第二実施例を図４および図５
を参照して説明する。図４は本発明第二実施例の移動端
末１４の在圈通知回路２３のブロック構成図である。移
動端末１４のブロック構成は図６を参照のこと。図５は
本発明第二実施例の動作を示すフローチャートである。
本発明第二実施例は、コードレス電話機の子機である移
動端末１４側に着信転送先登録機能を設けた例である。
図４に示すように、在圈通知回路２３には加入者回線に
あらかじめ設定されたダイヤル信号を送出することによ
り親機１３と通信網１１にある送信先との間に通信経路
を設定する手段としてのダイヤル信号送出回路２７と、
このダイヤル信号送出回路２７により設定された通信経
路により前記要求を自動的に送信する手段としての登録
制御回路２８を備えている。
を参照して説明する。図４は本発明第二実施例の移動端
末１４の在圈通知回路２３のブロック構成図である。移
動端末１４のブロック構成は図６を参照のこと。図５は
本発明第二実施例の動作を示すフローチャートである。
本発明第二実施例は、コードレス電話機の子機である移
動端末１４側に着信転送先登録機能を設けた例である。
図４に示すように、在圈通知回路２３には加入者回線に
あらかじめ設定されたダイヤル信号を送出することによ
り親機１３と通信網１１にある送信先との間に通信経路
を設定する手段としてのダイヤル信号送出回路２７と、
このダイヤル信号送出回路２７により設定された通信経
路により前記要求を自動的に送信する手段としての登録
制御回路２８を備えている。
【００３１】本発明第二実施例の動作を図４を参照して
説明する。移動端末１４は親機１３の送出する電波をサ
ーチし（ａ１、ａ２）、受信した電波の内容を解析し
（ａ３）、電波の送出元が親機１３であった場合は親機
１３に対して自身が存在することを通知し（ａ４）、そ
れ以降移動端末１４はこの親機１３の子機として動作す
る（ａ５）。子機として動作してから、速やかに通信網
１１に対し親機１３および加入者回線を介して自動的に
着信転送先登録要求を送信する（ａ７）。
説明する。移動端末１４は親機１３の送出する電波をサ
ーチし（ａ１、ａ２）、受信した電波の内容を解析し
（ａ３）、電波の送出元が親機１３であった場合は親機
１３に対して自身が存在することを通知し（ａ４）、そ
れ以降移動端末１４はこの親機１３の子機として動作す
る（ａ５）。子機として動作してから、速やかに通信網
１１に対し親機１３および加入者回線を介して自動的に
着信転送先登録要求を送信する（ａ７）。
【００３２】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
移動端末がコードレス電話機に対応する無線エリアに侵
入した際にコードレス電話機が通信網に対して自動的に
着信転送登録を行うことができる。
移動端末がコードレス電話機に対応する無線エリアに侵
入した際にコードレス電話機が通信網に対して自動的に
着信転送登録を行うことができる。
【００３３】これにより、着信転送登録が自動的に行わ
れるため、移動端末の所持者が着信転送登録を行う手間
が省け、またユーザの不注意により登録を忘れてしまう
ことも防止することができるため、ユーザの利便性が向
上する。
れるため、移動端末の所持者が着信転送登録を行う手間
が省け、またユーザの不注意により登録を忘れてしまう
ことも防止することができるため、ユーザの利便性が向
上する。
【図１】本発明第一実施例装置のブロック構成図。
【図２】本発明第一実施例の親機の動作を示すフローチ
ャート。
ャート。
【図３】ＰＨＰ方式の全体構成図。
【図４】本発明第二実施例の移動端末の在圈通知回路の
ブロック構成図。
ブロック構成図。
【図５】本発明第二実施例の動作を示すフローチャー
ト。
ト。
【図６】移動端末のブロック構成図。
【図７】従来例の移動端末の動作を示すフローチャー
ト。
ト。
【図８】従来例の親機のブロック構成図。
【図９】従来例の親機の動作を示すフローチャート。
【図１０】通信網のブロック構成図。
【図１１】通信網の動作を示すフローチャート。
１１ 通信網 １２ 無線基地局 １３ コードレス電話機の親機 １４ 移動端末 １５ 基地局エリア １６ コードレス電話機無線エリア ２１、４２ アンテナ ２２ 無線エリア情報受信回路 ２３ 在圈通知回路 ２４ 無線エリア情報解析回路 ２７、４７ ダイヤル信号送出回路 ２８、４８ 登録制御回路 ２９ 在圈通知制御回路 ４３ 無線エリア情報送出回路 ４４ 在圈通知処理回路 ４５ 親機電話回路 ４６ 転送先登録回路 ６１ 回線制御回路 ６２ 転送制御回路
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 前田 潤二 東京都千代田区内幸町一丁目１番６号 日本電信電話株式会社内 (72)発明者 土屋 丈春 東京都千代田区内幸町一丁目１番６号 日本電信電話株式会社内 (56)参考文献 特開 平４−315326（ＪＰ，Ａ) 特開 平７−264653（ＪＰ，Ａ) 実開 平３−59788（ＪＰ，Ｕ) 特表 平６−507059（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) H04Q 7/38
Claims (1)
- 【請求項１】 子機が移動無線加入電話機として利用で
きるコードレス電話機において、 その子機がそのコードレス電話機の親機の通信圏に入っ
たことを検出する手段と、この手段の検出出力に応じて
通信網に対して前記移動無線加入電話機への着呼を転送
する要求を自動的に送信する手段とを備え、 この送信する手段は前記親機に設けられ、加入者回線に
あらかじめ設定されたダイヤル信号を送信することによ
り前記要求の送信先との間に通信経路を設定する手段を
含む ことを特徴とするコードレス電話機。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP26065994A JP3289757B2 (ja) | 1994-10-25 | 1994-10-25 | コードレス電話機 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP26065994A JP3289757B2 (ja) | 1994-10-25 | 1994-10-25 | コードレス電話機 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH08126058A JPH08126058A (ja) | 1996-05-17 |
| JP3289757B2 true JP3289757B2 (ja) | 2002-06-10 |
Family
ID=17350997
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP26065994A Expired - Fee Related JP3289757B2 (ja) | 1994-10-25 | 1994-10-25 | コードレス電話機 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3289757B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2006262398A (ja) * | 2005-03-18 | 2006-09-28 | Toshiba Corp | 通信ネットワークシステム |
-
1994
- 1994-10-25 JP JP26065994A patent/JP3289757B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH08126058A (ja) | 1996-05-17 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |