JP3286303B2 - キースイッチ - Google Patents
キースイッチInfo
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- JP3286303B2 JP3286303B2 JP2000380189A JP2000380189A JP3286303B2 JP 3286303 B2 JP3286303 B2 JP 3286303B2 JP 2000380189 A JP2000380189 A JP 2000380189A JP 2000380189 A JP2000380189 A JP 2000380189A JP 3286303 B2 JP3286303 B2 JP 3286303B2
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- key
- link
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Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、ワードプロセッサ、パ
ーソナルコンピュータ等の入力装置であるキーボード等
に使用するキースイッチの構造に関するものである。
ーソナルコンピュータ等の入力装置であるキーボード等
に使用するキースイッチの構造に関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来、この種のキースイッチにあって
は、例えば特願昭59−33250号等に開示されてい
るように、キートップの下面に下向き突設したステムを
ホルダ部材に形成されたステムガイド部に挿通させて、
キートップを上下動可能に案内支持するように構成する
のが一般的であった。
は、例えば特願昭59−33250号等に開示されてい
るように、キートップの下面に下向き突設したステムを
ホルダ部材に形成されたステムガイド部に挿通させて、
キートップを上下動可能に案内支持するように構成する
のが一般的であった。
【0003】しかし、このような構成では、キートップ
の上下動ストロークを長くしようとして、ステムガイド
部の上下長さを短くすると、ステムとの上下摺動長さが
不足して、キートップの押下時にこじれが生じて、キー
タッチが円滑にできない、従ってステムガイド部の上下
長さを長くしなければならず、キーボードの薄型化を図
ることができないという不都合があった。
の上下動ストロークを長くしようとして、ステムガイド
部の上下長さを短くすると、ステムとの上下摺動長さが
不足して、キートップの押下時にこじれが生じて、キー
タッチが円滑にできない、従ってステムガイド部の上下
長さを長くしなければならず、キーボードの薄型化を図
ることができないという不都合があった。
【0004】この問題を解決するため、本出願人は先
に、特願平3−330160号の願書に添付した明細書
及び図面において、キートップの上下動の案内手段を、
側面視X字状に交叉配置する第1リンクと第2リンクと
により構成し、該両リンクの中途交叉部で回動自在に連
結し、第1リンク及び第2リンクの各自由端のうち一方
を、キートップ下面及びホルダ部材に回動可能に係止す
る一方、他方の自由端をキートップ下面及びホルダ部材
に摺動可能に係止し、ラバースプリングの頭部を前記両
リンクの交叉部近傍下面にて押圧する構成を提案した。
に、特願平3−330160号の願書に添付した明細書
及び図面において、キートップの上下動の案内手段を、
側面視X字状に交叉配置する第1リンクと第2リンクと
により構成し、該両リンクの中途交叉部で回動自在に連
結し、第1リンク及び第2リンクの各自由端のうち一方
を、キートップ下面及びホルダ部材に回動可能に係止す
る一方、他方の自由端をキートップ下面及びホルダ部材
に摺動可能に係止し、ラバースプリングの頭部を前記両
リンクの交叉部近傍下面にて押圧する構成を提案した。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】ところで、この種のキ
ーボードにおけるキートップの操作面の大きさ、すなわ
ちキートップの平面領域の大きさは、入力の種類、使用
頻度、使い勝手等を考慮して複数種類あり、大小複数種
類のキートップが配列されている。たとえば、最も使用
頻度の高い平仮名(片仮名)、英字、数字についてのキ
ートップは平面視形状が略正方形の通常の中程度の大き
さとし、スペースキー、タブキー等では横長の縦横比が
大きい矩形状のキートップとし、補助的なファンクショ
ンキー等では、前記中程度の大きさのキートップの略半
分の大きさで横長のキートップ(以下、ハーフユニット
キーと称する)を使用することが行われている。これら
の各種キートップの内、特に、スペースキー、タブキー
等の長尺状のキートップを使用するキースイッチの場
合、キートップの長さが大きいことに起因して、その押
下位置によってはキートップが傾いた状態で上下動して
しまう虞がある。例えば、スペースキーの端部を押下し
た場合には、スペースキーは傾いた状態で上下動してし
まい、スイッチング動作上支障が発生する虞がある。
ーボードにおけるキートップの操作面の大きさ、すなわ
ちキートップの平面領域の大きさは、入力の種類、使用
頻度、使い勝手等を考慮して複数種類あり、大小複数種
類のキートップが配列されている。たとえば、最も使用
頻度の高い平仮名(片仮名)、英字、数字についてのキ
ートップは平面視形状が略正方形の通常の中程度の大き
さとし、スペースキー、タブキー等では横長の縦横比が
大きい矩形状のキートップとし、補助的なファンクショ
ンキー等では、前記中程度の大きさのキートップの略半
分の大きさで横長のキートップ(以下、ハーフユニット
キーと称する)を使用することが行われている。これら
の各種キートップの内、特に、スペースキー、タブキー
等の長尺状のキートップを使用するキースイッチの場
合、キートップの長さが大きいことに起因して、その押
下位置によってはキートップが傾いた状態で上下動して
しまう虞がある。例えば、スペースキーの端部を押下し
た場合には、スペースキーは傾いた状態で上下動してし
まい、スイッチング動作上支障が発生する虞がある。
【0006】しかしながら、前記した特願平3−330
160号の明細書及び図面に記載されたキースイッチで
は、前記した文字キーやハーフユニットキーの場合であ
れば、第1リンクと第2リンクとからなる案内手段によ
りキートップを平行状態に保持しながら上下動案内する
ことが可能であるが、スペースキーやタブキー等の長尺
状のキートップの場合には、第1リンクと第2リンクだ
けではキートップの平行状態を保持しながら上下動案内
をすることは難しかった。
160号の明細書及び図面に記載されたキースイッチで
は、前記した文字キーやハーフユニットキーの場合であ
れば、第1リンクと第2リンクとからなる案内手段によ
りキートップを平行状態に保持しながら上下動案内する
ことが可能であるが、スペースキーやタブキー等の長尺
状のキートップの場合には、第1リンクと第2リンクだ
けではキートップの平行状態を保持しながら上下動案内
をすることは難しかった。
【0007】また、スペースキーやタブキーのような長
尺状のキートップの上下動を案内するには、金属製棒状
部材からなるスペースバー等を介して上下動案内するこ
とが一般に行われているが、前記した2つの第1リンク
及び第2リンクからなる案内手段を使用する場合には、
第1リンク及び第2リンクをそれぞれキートップとホル
ダ部材とに回動係止、摺動係止する必要があることか
ら、スペースバー等をどのように配置するかは重要な問
題となる。即ち、スペースバー等の配置の仕方によって
は、キートップの上下動を行う際に第1リンク、第2リ
ンクとスペースバー等が相互に干渉してしまい、キー入
力操作を適正に行うことができなくなってしまう虞があ
る。
尺状のキートップの上下動を案内するには、金属製棒状
部材からなるスペースバー等を介して上下動案内するこ
とが一般に行われているが、前記した2つの第1リンク
及び第2リンクからなる案内手段を使用する場合には、
第1リンク及び第2リンクをそれぞれキートップとホル
ダ部材とに回動係止、摺動係止する必要があることか
ら、スペースバー等をどのように配置するかは重要な問
題となる。即ち、スペースバー等の配置の仕方によって
は、キートップの上下動を行う際に第1リンク、第2リ
ンクとスペースバー等が相互に干渉してしまい、キー入
力操作を適正に行うことができなくなってしまう虞があ
る。
【0008】本発明は、前記従来の問題点を解消するた
めになされたものであり、キートップのストローク量を
大きく維持しつつ、ホルダ部材の厚さ分を有効に使用し
てキースイッチ全体の高さを低くし、キースイッチの薄
型化を図ることが可能であり、キートップの押下位置に
拘わらず、入力操作時に姿勢保持レバーによって案内部
材による案内作用が阻害されることなく、的確に入力操
作を行うことが可能なキースイッチを提供することを目
的とする。
めになされたものであり、キートップのストローク量を
大きく維持しつつ、ホルダ部材の厚さ分を有効に使用し
てキースイッチ全体の高さを低くし、キースイッチの薄
型化を図ることが可能であり、キートップの押下位置に
拘わらず、入力操作時に姿勢保持レバーによって案内部
材による案内作用が阻害されることなく、的確に入力操
作を行うことが可能なキースイッチを提供することを目
的とする。
【0009】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため
に、本発明に係るキースイッチは、長尺状のキートップ
と、そのキートップの下方に配設されるとともに、複数
の係止部が形成されたホルダ部材と、キートップの下面
とホルダ部材の複数の係止部とを連結係止する リンクを
有し、キートップの上下動を案内する案内部材と、キー
トップを上方へ付勢するラバースプリングと、キートッ
プの上下動に伴うラバースプリングの弾性変形に基づき
スイッチング動作を行うキースイッチにおいて、ホルダ
部材に形成され、ホルダ部材の厚さ内にラバースプリン
グの一部を収納配置するとともに、ラバースプリングの
上端部をホルダ部材の上面から突出させる配置孔と、キ
ートップの下面にて、キートップの平面視の領域内で案
内部材から外れた位置に設けられ、キートップの長手方
向に沿って長手の軸部を有する姿勢保持レバーとを備え
たものである。
に、本発明に係るキースイッチは、長尺状のキートップ
と、そのキートップの下方に配設されるとともに、複数
の係止部が形成されたホルダ部材と、キートップの下面
とホルダ部材の複数の係止部とを連結係止する リンクを
有し、キートップの上下動を案内する案内部材と、キー
トップを上方へ付勢するラバースプリングと、キートッ
プの上下動に伴うラバースプリングの弾性変形に基づき
スイッチング動作を行うキースイッチにおいて、ホルダ
部材に形成され、ホルダ部材の厚さ内にラバースプリン
グの一部を収納配置するとともに、ラバースプリングの
上端部をホルダ部材の上面から突出させる配置孔と、キ
ートップの下面にて、キートップの平面視の領域内で案
内部材から外れた位置に設けられ、キートップの長手方
向に沿って長手の軸部を有する姿勢保持レバーとを備え
たものである。
【0010】
【作用】上記の構成を有する本発明に係るキースイッチ
は、キートップを押下すると、キートップの下面とホル
ダ部材の複数の係止部とを連結係止するリンクを有する
案内部材及び姿勢保持レバーを介してキートップが下方
に案内されるとともに、ホルダ部材に形成された配置孔
内に配置されたラバースプリングが押下され、弾性変形
してスイッチング動作が行われる。このとき、キートッ
プの押下位置に拘わらず、入力操作時に姿勢保持レバー
によって案内部材による案内作用が阻害されることな
く、的確に入力操作を行うことが可能になる。そして、
キートップの押下を止めると、ラバースプリングの付勢
力により、キートップが上方に押し上げられ、元の位置
に戻る。
は、キートップを押下すると、キートップの下面とホル
ダ部材の複数の係止部とを連結係止するリンクを有する
案内部材及び姿勢保持レバーを介してキートップが下方
に案内されるとともに、ホルダ部材に形成された配置孔
内に配置されたラバースプリングが押下され、弾性変形
してスイッチング動作が行われる。このとき、キートッ
プの押下位置に拘わらず、入力操作時に姿勢保持レバー
によって案内部材による案内作用が阻害されることな
く、的確に入力操作を行うことが可能になる。そして、
キートップの押下を止めると、ラバースプリングの付勢
力により、キートップが上方に押し上げられ、元の位置
に戻る。
【0011】
【実施例】次に、本発明を具体化した実施例について図
面を参照して説明する。図1〜図3はキーボードに多数
配列されたハーフユニットキーうちの一つのキースイッ
チ1を示し、図1は左右横長のキートップの平面形状を
示す図、図2は側断面図、図3は図2の III−III 矢視
断面図を各々示す。図1における下側及び図3における
左側がキーボードの手前側(操作者側)となる。
面を参照して説明する。図1〜図3はキーボードに多数
配列されたハーフユニットキーうちの一つのキースイッ
チ1を示し、図1は左右横長のキートップの平面形状を
示す図、図2は側断面図、図3は図2の III−III 矢視
断面図を各々示す。図1における下側及び図3における
左側がキーボードの手前側(操作者側)となる。
【0012】キースイッチ1は、図2に示すように、キ
ートップ2と、第1リンク4と第2リンク5とを側面視
X字状に配置した案内部材3と、該案内部材3にて押圧
されるキャップ状のラバースプリング6と、前記案内部
材3を支持するための合成樹脂製のホルダ部材7と、該
ホルダ部材7の配置孔7aにスイッチング部29,29
(図5参照)が臨むようにホルダ部材7の下面に張設す
るフレキシブルな印刷基板9と、その下面側に張設した
補強板10とからなる。
ートップ2と、第1リンク4と第2リンク5とを側面視
X字状に配置した案内部材3と、該案内部材3にて押圧
されるキャップ状のラバースプリング6と、前記案内部
材3を支持するための合成樹脂製のホルダ部材7と、該
ホルダ部材7の配置孔7aにスイッチング部29,29
(図5参照)が臨むようにホルダ部材7の下面に張設す
るフレキシブルな印刷基板9と、その下面側に張設した
補強板10とからなる。
【0013】図1及び図2に示すように、ラバースプリ
ング6は、印刷基板9におけるスイッチング部(電気接
点部)29,29(図5参照)の上方を覆うように、ホ
ルダ部材7の配置孔7a内に嵌挿配置する。この状態に
おいて、ラバースプリング6は、図2に示すように印刷
基板9上に載置されており、これにより、ラバースプリ
ング6の下側部分は、ホルダ部材7の厚さ内に収納さ
れ、ホルダ部材7の厚さ分に対応して下方に配置するこ
とが可能となる。従って、キートップ2のストローク量
を大きく維持しつつ、ホルダ部材7の厚さ分を有効に使
用してキースイッチ1全体の高さを低くすることが可能
となり、キースイッチ1の薄型化を図ることができる。
ング6は、印刷基板9におけるスイッチング部(電気接
点部)29,29(図5参照)の上方を覆うように、ホ
ルダ部材7の配置孔7a内に嵌挿配置する。この状態に
おいて、ラバースプリング6は、図2に示すように印刷
基板9上に載置されており、これにより、ラバースプリ
ング6の下側部分は、ホルダ部材7の厚さ内に収納さ
れ、ホルダ部材7の厚さ分に対応して下方に配置するこ
とが可能となる。従って、キートップ2のストローク量
を大きく維持しつつ、ホルダ部材7の厚さ分を有効に使
用してキースイッチ1全体の高さを低くすることが可能
となり、キースイッチ1の薄型化を図ることができる。
【0014】尚、前記のように配置孔7aに配置された
状態でラバースプリング6の上端部は、図2から明らか
なように、ホルダ部材7の上面から露出されて案内部材
3の押圧部26に当接されている。ここでは、案内部材
3の押圧部26をラバースプリング6の上端部に当接さ
せているが、キートップ2から押圧部を形成し、かかる
押圧部をラバースプリング6の上端部に当接させる構成
としてもよい。
状態でラバースプリング6の上端部は、図2から明らか
なように、ホルダ部材7の上面から露出されて案内部材
3の押圧部26に当接されている。ここでは、案内部材
3の押圧部26をラバースプリング6の上端部に当接さ
せているが、キートップ2から押圧部を形成し、かかる
押圧部をラバースプリング6の上端部に当接させる構成
としてもよい。
【0015】本発明のラバースプリング6は、電気絶縁
性のシリコーンゴム或いはEPDM(エチレンプロピレ
ンジエンメチレン)等にて構成され、平面視略円板状の
厚い頭部と、該頭部の周囲から下向きに延びる截頭円錐
状のドーム部と、該ドーム部の外周に略水平に半径外向
きに延びる厚肉の鍔部とからなる下向き開放のキャップ
状に一体成形する。キートップの押下時に、第1リンク
4と第2リンク5との連結交叉部下面の押圧部26にて
押圧されるラバースプリング6の頭部の下面には、前記
スイッチング部29,29の接点部に当接して両スイッ
チング部を電気的にON・OFFするための導電性を有
する導電ゴムからなる可動接点部30を固着する。な
お、ラバースプリング6全体を、シリコーンゴムにカー
ボンブラック等の導電性粒子を分散充填させて導電性を
備えるように形成しても良い。
性のシリコーンゴム或いはEPDM(エチレンプロピレ
ンジエンメチレン)等にて構成され、平面視略円板状の
厚い頭部と、該頭部の周囲から下向きに延びる截頭円錐
状のドーム部と、該ドーム部の外周に略水平に半径外向
きに延びる厚肉の鍔部とからなる下向き開放のキャップ
状に一体成形する。キートップの押下時に、第1リンク
4と第2リンク5との連結交叉部下面の押圧部26にて
押圧されるラバースプリング6の頭部の下面には、前記
スイッチング部29,29の接点部に当接して両スイッ
チング部を電気的にON・OFFするための導電性を有
する導電ゴムからなる可動接点部30を固着する。な
お、ラバースプリング6全体を、シリコーンゴムにカー
ボンブラック等の導電性粒子を分散充填させて導電性を
備えるように形成しても良い。
【0016】ABS樹脂等の合成樹脂にて成形されたキ
ートップ2は、その上面(表面)に数字、英字等の所定
の文字が刻印または印刷等により付されている。キート
ップ2は図1で示すように左右長手の操作面を有し、そ
の下面には、後述する第1リンク4における上自由端側
のピン部11a,11bを略水平方向でキートップ2の
左右長手方向に沿って摺動可能に係止するための左右長
手溝状の摺動係止部16,16と、第2リンク5におけ
る上自由端のピン部13a,13bを回動のみ可能に係
止するための孔状の回動係止部15,15とを一体的に
備えた左右長手の前後一対の係止部材17,17を一体
成形或いは接着剤等により接着して突設させる。
ートップ2は、その上面(表面)に数字、英字等の所定
の文字が刻印または印刷等により付されている。キート
ップ2は図1で示すように左右長手の操作面を有し、そ
の下面には、後述する第1リンク4における上自由端側
のピン部11a,11bを略水平方向でキートップ2の
左右長手方向に沿って摺動可能に係止するための左右長
手溝状の摺動係止部16,16と、第2リンク5におけ
る上自由端のピン部13a,13bを回動のみ可能に係
止するための孔状の回動係止部15,15とを一体的に
備えた左右長手の前後一対の係止部材17,17を一体
成形或いは接着剤等により接着して突設させる。
【0017】図1及び図4(a),(b)を参照して、
ガラス繊維強化合成樹脂製等の合成樹脂製の第1リンク
4及び第2リンク5を詳細に説明する。図4(a)は第
1リンク4の平面図、図4(b)は第2リンク5の平面
図である。第1リンク4は基部18と上下自由端部1
9,20とにより平面視で実質上略H状に一体成形した
もので、基部18の側面には、支持孔21を横向きに穿
設し、下自由端部20の両側端から延びるアーム部20
a,20bの外側面には、各々ピン部12a,12bを
横向きに突設し、上自由端部19の側面にはピン部11
a,11bを横向きに突設する。
ガラス繊維強化合成樹脂製等の合成樹脂製の第1リンク
4及び第2リンク5を詳細に説明する。図4(a)は第
1リンク4の平面図、図4(b)は第2リンク5の平面
図である。第1リンク4は基部18と上下自由端部1
9,20とにより平面視で実質上略H状に一体成形した
もので、基部18の側面には、支持孔21を横向きに穿
設し、下自由端部20の両側端から延びるアーム部20
a,20bの外側面には、各々ピン部12a,12bを
横向きに突設し、上自由端部19の側面にはピン部11
a,11bを横向きに突設する。
【0018】第2リンク5も基部22と上下自由端部2
3,24とにより平面視で実質上略H状に一体成形す
る。前記基部22の一側面には横向きに枢支軸25を突
設し、該枢支軸25を前記第1リンク4における支持孔
21に回動可能に嵌挿する。第2リンク5における下自
由端部24の両側端から延びるアーム部24a,24b
の外側面には、各々ピン部14a,14bを横向きに突
設し、上自由端部23の側面にはピン部13a,13b
を横向きに突設する。そして、後述するように組み立て
られた第1リンク4と第2リンク5との枢支軸25の軸
線方向がキートップ2の左右長手方向と直交するように
配置される。
3,24とにより平面視で実質上略H状に一体成形す
る。前記基部22の一側面には横向きに枢支軸25を突
設し、該枢支軸25を前記第1リンク4における支持孔
21に回動可能に嵌挿する。第2リンク5における下自
由端部24の両側端から延びるアーム部24a,24b
の外側面には、各々ピン部14a,14bを横向きに突
設し、上自由端部23の側面にはピン部13a,13b
を横向きに突設する。そして、後述するように組み立て
られた第1リンク4と第2リンク5との枢支軸25の軸
線方向がキートップ2の左右長手方向と直交するように
配置される。
【0019】この実施例では側面視において、前記第1
リンク4における支持孔21の中心線から上下のピン部
11a,12aの中心線までの距離、及び、第2リンク
5における枢支軸25の中心線からピン部13a,14
aまでの距離がそれぞれ相等しくなるように形成する。
このように構成すると、後述のように、第1リンク4の
下自由端側のピン部12a,12b箇所を中心にして案
内部材3が回動変位することにより、キートップ2はホ
ルダ部材7の上面に対して平行状に昇降動することがで
きる。
リンク4における支持孔21の中心線から上下のピン部
11a,12aの中心線までの距離、及び、第2リンク
5における枢支軸25の中心線からピン部13a,14
aまでの距離がそれぞれ相等しくなるように形成する。
このように構成すると、後述のように、第1リンク4の
下自由端側のピン部12a,12b箇所を中心にして案
内部材3が回動変位することにより、キートップ2はホ
ルダ部材7の上面に対して平行状に昇降動することがで
きる。
【0020】また、図示しないが、前記第1リンク4の
基部18及び第2リンク5の基部22の下面には、下向
き凸多角形状の押圧部をそれぞれ形成し、この両押圧部
でラバースプリング6の頭部上面を押圧するようにして
も良い。
基部18及び第2リンク5の基部22の下面には、下向
き凸多角形状の押圧部をそれぞれ形成し、この両押圧部
でラバースプリング6の頭部上面を押圧するようにして
も良い。
【0021】図5はガラス繊維強化合成樹脂製等の合成
樹脂製のホルダ部材7の一部を示す図で、この実施例で
はホルダ部材7は平面状である。該ホルダ部材7には前
記キャップ状のラバースプリング6下端の鍔部が位置ず
れ不能に嵌挿できる略矩形状の配置孔7aを穿設し、該
配置孔7aの前後両側縁には、一対の回動係止部27
と、前後長手溝状の摺動係止部28とを、その各係止部
27,28が下方に開放するように一体的に射出形成さ
れている。
樹脂製のホルダ部材7の一部を示す図で、この実施例で
はホルダ部材7は平面状である。該ホルダ部材7には前
記キャップ状のラバースプリング6下端の鍔部が位置ず
れ不能に嵌挿できる略矩形状の配置孔7aを穿設し、該
配置孔7aの前後両側縁には、一対の回動係止部27
と、前後長手溝状の摺動係止部28とを、その各係止部
27,28が下方に開放するように一体的に射出形成さ
れている。
【0022】この場合、回動係止部27の下向きU字状
の係止溝27aと摺動係止部28における左右長手のU
字状の係止溝28とは、ホルダ部材7の裏面に対して法
線方向に開放するように、一方の成形金型を形成すれ
ば、合成樹脂の射出成形後の型抜き作業はきわめて容易
になる。
の係止溝27aと摺動係止部28における左右長手のU
字状の係止溝28とは、ホルダ部材7の裏面に対して法
線方向に開放するように、一方の成形金型を形成すれ
ば、合成樹脂の射出成形後の型抜き作業はきわめて容易
になる。
【0023】次に、このように構成されたキースイッチ
の組立方法について説明する。先ず、予め両リンク4,
5を枢支軸25及び支持孔21の箇所で側面視X字状に
組み立て、次いで、両リンク4,5の上側のピン部11
a,11b,13a,13bをキートップ2における回
動係止部15,15と摺動係止部16,16とに嵌挿し
た後、両リンク4,6の下端自由端部20,24の間隔
を狭めた状態にして、ピン部12a,12b,14a,
14bを配置孔7aからホルダ部材7の裏面側に出るよ
うに挿入する。その後、両リンク4,5の下自由端2
0,24の間隔を拡げ、回動係止部27,27に対して
は、その第1リンク4における下端側のピン部12a,
12bを下側から嵌挿し、摺動係止部28,28に対し
ては第2リンク5における下端側のピン部14a,14
bを下側から前後摺動するように嵌挿したのち、ホルダ
部材7の下面に印刷基板9を張設固着すれば、両リンク
4,5はホルダ部材7から脱落することがない。
の組立方法について説明する。先ず、予め両リンク4,
5を枢支軸25及び支持孔21の箇所で側面視X字状に
組み立て、次いで、両リンク4,5の上側のピン部11
a,11b,13a,13bをキートップ2における回
動係止部15,15と摺動係止部16,16とに嵌挿し
た後、両リンク4,6の下端自由端部20,24の間隔
を狭めた状態にして、ピン部12a,12b,14a,
14bを配置孔7aからホルダ部材7の裏面側に出るよ
うに挿入する。その後、両リンク4,5の下自由端2
0,24の間隔を拡げ、回動係止部27,27に対して
は、その第1リンク4における下端側のピン部12a,
12bを下側から嵌挿し、摺動係止部28,28に対し
ては第2リンク5における下端側のピン部14a,14
bを下側から前後摺動するように嵌挿したのち、ホルダ
部材7の下面に印刷基板9を張設固着すれば、両リンク
4,5はホルダ部材7から脱落することがない。
【0024】このとき、ピン部11a,11b及び14
a,14b並びに摺動係止部16,28の形状寸法は、
第1リンク4、第2リンク5が図3における左右方向に
対して略不動となり、且つピン部11a,14aの図2
における左右方向の摺動を妨げないように決定される。
具体的には、本実施例においては、各ピン部先端が対応
する摺動係止部の外側側面と略接して摺動するようにし
ている。また、このため、支持孔21より枢支軸25が
抜け出ることが防止される。
a,14b並びに摺動係止部16,28の形状寸法は、
第1リンク4、第2リンク5が図3における左右方向に
対して略不動となり、且つピン部11a,14aの図2
における左右方向の摺動を妨げないように決定される。
具体的には、本実施例においては、各ピン部先端が対応
する摺動係止部の外側側面と略接して摺動するようにし
ている。また、このため、支持孔21より枢支軸25が
抜け出ることが防止される。
【0025】この構成により、キートップ2の押下時
に、ホルダ部材7の回動係止部27の箇所を中心として
第1リンク4が下向き回動(図2において右回り回動)
する一方、第2リンク5は枢支軸25の箇所を中心にし
て図2において左回り回動する。そうすると、両リンク
4,5の交叉連結部の近傍の押圧部26にてラバースプ
リング6の頭部を下向きに押圧し、その下面の可動接点
30がスイッチング部29,29に接触してスイッチ動
作するのである。
に、ホルダ部材7の回動係止部27の箇所を中心として
第1リンク4が下向き回動(図2において右回り回動)
する一方、第2リンク5は枢支軸25の箇所を中心にし
て図2において左回り回動する。そうすると、両リンク
4,5の交叉連結部の近傍の押圧部26にてラバースプ
リング6の頭部を下向きに押圧し、その下面の可動接点
30がスイッチング部29,29に接触してスイッチ動
作するのである。
【0026】本実施例のように、第1リンク4と第2リ
ンク5との交叉連結の枢支軸25の回動軸線が横長のキ
ートップ2の長手方向と直交するように配置すると、キ
ートップ2の長手方向に沿って前記一対のリンク4,5
をその長手方向が沿うように配置することができる。換
言すれば、幅寸法は狭いが長い一対のリンク4,5を配
設して、所定の必要な大きさのキーストロークを得るこ
とができると共に、隣接するハーフユニットキーのキー
トップの配置間隔を必要以上に拡げることを防止でき、
キーボードの操作面積を縮小してコンパクトにできると
いう効果を奏する。
ンク5との交叉連結の枢支軸25の回動軸線が横長のキ
ートップ2の長手方向と直交するように配置すると、キ
ートップ2の長手方向に沿って前記一対のリンク4,5
をその長手方向が沿うように配置することができる。換
言すれば、幅寸法は狭いが長い一対のリンク4,5を配
設して、所定の必要な大きさのキーストロークを得るこ
とができると共に、隣接するハーフユニットキーのキー
トップの配置間隔を必要以上に拡げることを防止でき、
キーボードの操作面積を縮小してコンパクトにできると
いう効果を奏する。
【0027】なお、別の実施例として、前記第2リンク
5の枢支軸25の先端に大径頭部を形成する一方、第1
リンク4の基部18の中途下面に下向き開放した側面視
略C字状の抱持体を形成し(共に図示せず)、該抱持体
で枢支軸25をその軸線と交叉する方向から被嵌するこ
とにより、一対のリンク4,5をX字状に組立てた後の
外れ防止と横ずれ(リンク4、5の間隔が拡がること)
を防止とを実現するようにしても良い。
5の枢支軸25の先端に大径頭部を形成する一方、第1
リンク4の基部18の中途下面に下向き開放した側面視
略C字状の抱持体を形成し(共に図示せず)、該抱持体
で枢支軸25をその軸線と交叉する方向から被嵌するこ
とにより、一対のリンク4,5をX字状に組立てた後の
外れ防止と横ずれ(リンク4、5の間隔が拡がること)
を防止とを実現するようにしても良い。
【0028】図6及び図7に示すのは、タブキー等のよ
うに横長の長大な操作面を有するキートップ2′をその
いずれの箇所を押圧しても、当該キートップ2′が平行
状に昇降動するための装置であり、キートップ2′の下
面に、その横長方向に沿う長手の軸部31aを有する平
面視略コ字状の姿勢保持用レバー31を装着する。その
場合、前記長手の軸部31aはホルダ部材7の上面に突
出させた一対の上向き二股状の嵌合係止部材32,32
に回動自在且つ着脱自在に嵌挿し、金属棒製の姿勢保持
用レバー31の両端支持部31b,31bをキートップ
2′下面に設けた摺動係止片33,33に摺動可能に係
止する。
うに横長の長大な操作面を有するキートップ2′をその
いずれの箇所を押圧しても、当該キートップ2′が平行
状に昇降動するための装置であり、キートップ2′の下
面に、その横長方向に沿う長手の軸部31aを有する平
面視略コ字状の姿勢保持用レバー31を装着する。その
場合、前記長手の軸部31aはホルダ部材7の上面に突
出させた一対の上向き二股状の嵌合係止部材32,32
に回動自在且つ着脱自在に嵌挿し、金属棒製の姿勢保持
用レバー31の両端支持部31b,31bをキートップ
2′下面に設けた摺動係止片33,33に摺動可能に係
止する。
【0029】このとき、姿勢保持用レバー31は、図6
に示されているように、キートップ2’の平面視の領域
内で一対の第1リンク4、第2リンク5から外れた位置
に設けられることから、第1リンク4、第2リンク5の
動作上何ら支障が発生することはない。
に示されているように、キートップ2’の平面視の領域
内で一対の第1リンク4、第2リンク5から外れた位置
に設けられることから、第1リンク4、第2リンク5の
動作上何ら支障が発生することはない。
【0030】なお、前記嵌合係止部材32,32は、ホ
ルダ部材7に穿設した孔を介して裏面側から貫通突設し
ても良いし、ホルダ部材7に一体的に形成しても良い。
ルダ部材7に穿設した孔を介して裏面側から貫通突設し
ても良いし、ホルダ部材7に一体的に形成しても良い。
【0031】このように構成すると、キートップ2′の
操作面の端部を押圧しても、当該キートップ2′は平行
状に昇降動することになる。即ち、長尺状のキートップ
2′の下面にて、キートップ2′の平面視の領域内で案
内部材3から外れた位置に、その長手方向に軸部が沿う
ように姿勢保持用レバー31を配置したので、キートッ
プ2′の押下位置に拘わらず、キートップ2′を平行状
態を保持しながら上下入力操作できるとともに、入力操
作時に姿勢保持用レバー31によって案内部材3による
案内作用が阻害されることなく、的確に入力操作を行う
ことができる。 なお、この実施例における第1リンク
4、第2リンク5、及びラバースプリング6の形状、構
造及び配置関係は前記各実施例におけるものと略同じで
あるので、詳細な説明は省略する。
操作面の端部を押圧しても、当該キートップ2′は平行
状に昇降動することになる。即ち、長尺状のキートップ
2′の下面にて、キートップ2′の平面視の領域内で案
内部材3から外れた位置に、その長手方向に軸部が沿う
ように姿勢保持用レバー31を配置したので、キートッ
プ2′の押下位置に拘わらず、キートップ2′を平行状
態を保持しながら上下入力操作できるとともに、入力操
作時に姿勢保持用レバー31によって案内部材3による
案内作用が阻害されることなく、的確に入力操作を行う
ことができる。 なお、この実施例における第1リンク
4、第2リンク5、及びラバースプリング6の形状、構
造及び配置関係は前記各実施例におけるものと略同じで
あるので、詳細な説明は省略する。
【0032】また、図8及び図9は、前記姿勢保持用レ
バー31の長手の軸部31aをキートップ2′の下面に
回動のみ自在に枢着し、前記レバー31両端支持部31
bを摺動自在に係止するため、ホルダ部材7に形成した
摺動係止部34の実施例であって、ホルダ部材7に穿設
した孔部35の表面側両側縁に支持用突起36と抱持部
37とを一体的に突設したものである。この構成によ
り、支持用突起36と抱持部37との間に嵌挿した姿勢
保持用レバー31の支持部31bは、回動しつつ摺動す
ることができる。符号38は、前記支持部31bの水平
方向の抜け防止のためのストッパ部である。なお、前記
各実施例において、スイッチング部29を形成するフレ
キシブル印刷基板9に代えてメンブレンスイッチ回路板
等の基板であっても良く、可変容量型キーボードにも適
用できる。
バー31の長手の軸部31aをキートップ2′の下面に
回動のみ自在に枢着し、前記レバー31両端支持部31
bを摺動自在に係止するため、ホルダ部材7に形成した
摺動係止部34の実施例であって、ホルダ部材7に穿設
した孔部35の表面側両側縁に支持用突起36と抱持部
37とを一体的に突設したものである。この構成によ
り、支持用突起36と抱持部37との間に嵌挿した姿勢
保持用レバー31の支持部31bは、回動しつつ摺動す
ることができる。符号38は、前記支持部31bの水平
方向の抜け防止のためのストッパ部である。なお、前記
各実施例において、スイッチング部29を形成するフレ
キシブル印刷基板9に代えてメンブレンスイッチ回路板
等の基板であっても良く、可変容量型キーボードにも適
用できる。
【0033】
【発明の効果】以上詳述したように、本発明に係るキー
スイッチによれば、ホルダ部材に形成した配置孔内にラ
バースプリングを配置し、ラバースプリングの一部をホ
ルダ部材の厚さ内に収納するとともに、ラバースプリン
グの上端部をホルダ部材の上面から突出させるようにす
ることにより、キートップのストローク量を大きく維持
しつつ、ホルダ部材の厚さ分を有効に使用してキースイ
ッチ全体の高さを低くし、キースイッチの薄型化を図る
ことができる。
スイッチによれば、ホルダ部材に形成した配置孔内にラ
バースプリングを配置し、ラバースプリングの一部をホ
ルダ部材の厚さ内に収納するとともに、ラバースプリン
グの上端部をホルダ部材の上面から突出させるようにす
ることにより、キートップのストローク量を大きく維持
しつつ、ホルダ部材の厚さ分を有効に使用してキースイ
ッチ全体の高さを低くし、キースイッチの薄型化を図る
ことができる。
【0034】また、長尺状のキートップの下面にて、キ
ートップの平面視の領域内で案内部材から外れた位置
に、その長手方向に軸部が沿うように姿勢保持レバーを
配置したので、入力操作時に姿勢保持レバーによって案
内部材による案内作用が阻害されることなく、的確に入
力操作を行うことができる。
ートップの平面視の領域内で案内部材から外れた位置
に、その長手方向に軸部が沿うように姿勢保持レバーを
配置したので、入力操作時に姿勢保持レバーによって案
内部材による案内作用が阻害されることなく、的確に入
力操作を行うことができる。
【図1】キースイッチの平面図である。
【図2】キースイッチの側断面図である。
【図3】図1の III−III 矢視断面図である。
【図4】(a)は第1リンクの平面図、(b)は第2リ
ンクの平面図である。
ンクの平面図である。
【図5】ホルダ部材の配置孔部分の斜視図である。
【図6】長大キートップの平面図である。
【図7】図6のVII −VII 矢視断面図である。
【図8】姿勢保持用レバーの係止部の他の実施例の側面
図である。
図である。
【図9】図8のIX−IX矢視断面図である。
1 キースイッチ 2,2′ キートップ 3 案内部材 4 第1リンク 5 第2リンク 6 ラバースプリング 7 ホルダ部材 7a 配置孔 9 印刷基板 10 補強板 11a,11b,12a,12b ピン部 13a,13b,14a,14b ピン部 15,27 回動係止部 16,28 摺動係止部 18,22 基部 21 支持孔 25 枢支軸 31 姿勢保持用レバー 31a 軸部 31b 支持部 32 嵌合係止部材 33 摺動係止片 34 摺動係止部 35 孔 36 支持用突起 37 抱持部 38 ストッパ部
Claims (1)
- 【請求項1】 長尺状のキートップと、その キートップの下方に配設されるとともに、複数の係
止部が形成されたホルダ部材と、 前記キートップの下面とホルダ部材の複数の係止部とを
連結係止するリンクを有し、キートップの上下動を案内
する案内部材と、 前記キートップを上方へ付勢するラバースプリングと、 前記キートップの上下動に伴うラバースプリングの弾性
変形に基づきスイッチング動作を行うキースイッチにお
いて、 前記ホルダ部材に形成され、ホルダ部材の厚さ内にラバ
ースプリングの一部を収納配置するとともに、ラバース
プリングの上端部をホルダ部材の上面から突出させる配
置孔と、 前記キートップの下面にて、キートップの平面視の領域
内で前記案内部材から外れた位置に設けられ、キートッ
プの長手方向に沿って長手の軸部を有する姿勢保持レバ
ーとを備えたことを特徴とするキースイッチ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000380189A JP3286303B2 (ja) | 2000-12-14 | 2000-12-14 | キースイッチ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000380189A JP3286303B2 (ja) | 2000-12-14 | 2000-12-14 | キースイッチ |
Related Child Applications (2)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2001006235A Division JP3318326B2 (ja) | 2001-01-15 | 2001-01-15 | キースイッチ装置 |
JP2001006232A Division JP3392830B2 (ja) | 2001-01-15 | 2001-01-15 | キースイッチ装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2001195949A JP2001195949A (ja) | 2001-07-19 |
JP3286303B2 true JP3286303B2 (ja) | 2002-05-27 |
Family
ID=18848422
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2000380189A Expired - Lifetime JP3286303B2 (ja) | 2000-12-14 | 2000-12-14 | キースイッチ |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3286303B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN110744504B (zh) * | 2019-10-30 | 2024-11-08 | 南京泉峰科技有限公司 | 手持式电动工具 |
-
2000
- 2000-12-14 JP JP2000380189A patent/JP3286303B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2001195949A (ja) | 2001-07-19 |
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