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JP3285692B2 - 焼却炉における飛灰処理装置 - Google Patents

焼却炉における飛灰処理装置

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JP3285692B2
JP3285692B2 JP00688494A JP688494A JP3285692B2 JP 3285692 B2 JP3285692 B2 JP 3285692B2 JP 00688494 A JP00688494 A JP 00688494A JP 688494 A JP688494 A JP 688494A JP 3285692 B2 JP3285692 B2 JP 3285692B2
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ash
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fly ash
melting furnace
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栄 岸本
美智男 石田
忠夫 村川
洋 大西
昭子 成田
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  • Gasification And Melting Of Waste (AREA)
  • Treating Waste Gases (AREA)
  • Processing Of Solid Wastes (AREA)
  • Exhaust Gas Treatment By Means Of Catalyst (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、都市ごみ等の焼却時に
排ガスに同伴されて集塵器に捕捉される焼却炉における
飛灰処理装置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来の飛灰の処理方法として、セメント
固化処理法が多く採用されてきたが、近年、埋立用地の
確保が困難となってきており、焼却残滓の減容化が要望
されている。このため飛灰も、固化容量の大きいセメン
ト化に代わって、減容効果の大きい溶融処理を行うため
の検討が進められている。
【0003】従来のごみ焼却設備において、飛灰も溶融
処理する為のフローを考えると、図5に示すようにな
る。すなわち、焼却炉本体1からボイラ2を介して排出
された排ガスは、調温塔3で冷却された後、消石灰、助
剤、活性炭からなる薬剤が添加されて焼却炉側乾式濾過
集塵器(バグフィルター)4により、排ガス中の飛灰
と、それに含まれる反応塩類(CaCl2,Ca2SO4等)、未反
応薬剤〔Ca(OH)2等〕、フライアッシュ、捕集重金属な
どが捕集される。焼却炉側集塵装置4から排出された排
ガスは、触媒脱硝装置5で窒素酸化物を除去された後清
浄ガスとして煙突6から排出される。
【0004】一方、焼却炉側集塵装置4と調温塔3で捕
集された飛灰は、焼却炉本体1から排出される主灰と共
用、あるいは飛灰専用の灰溶融炉7に投入され、溶融塩
およびスラグが生成されて廃棄処理または再利用され
る。さらに灰溶融炉7から排出された溶融排ガスは、調
温塔8で冷却された後、消石灰、助剤、活性炭からなる
薬剤が添加されて灰溶融炉側乾式濾過集塵器(バグフィ
ルター)9により、飛灰および反応塩類、未反応薬剤、
フライアッシュ、捕集重金属などが捕集される。捕集さ
れた飛灰等は、灰無害化処理装置10により、セメント
固化法またはキレート法により無害化処理される。溶融
炉側集塵装置9から排出れる排ガスは清浄ガスとして煙
突6から排出される。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上記の飛灰処
理には下記に示すように、 (1)灰溶融炉において高温に加熱されるため、反応塩
類等が再度ガス化して塩化水素を生成し、排ガスに同伴
されて排出されるため、再度薬剤を排ガス中に投入して
溶融炉側集塵装置9で捕捉しなければならず、2倍の薬
剤が必要となる。 (2)飛灰に含まれる塩類の一部が灰溶融炉7内で溶融
塩を形成し、炉内の耐火レンガを浸食して寿命を縮め
る。また水砕スラグ化した場合、塩類の一部が溶出する
と下水放流ができず、さらに無害化処理が必要になる。 (3)消石灰により、飛灰中のカルシウム分が多くなる
と、塩基度(CaO/SiO)が高くなり、灰の溶融温度が高く
なって溶融方法が制約されるとともに、耐火レンガの浸
食が加速され、さらに灰溶融の為の消費熱エネルギーが
増大して運転コストが嵩むなどの問題がある。
【0006】本発明は、上記問題点を解決して、薬剤の
添加量を増加することなく、また灰溶融炉内での塩類の
生成を防止して、耐火レンガの浸食を防ぐとともに排水
処理も不要とし、さらに融点も高くならず、運転コスト
を減少できる焼却炉における飛灰処理装置を提供するこ
とを目的とする。
【0007】
【課題を解決するための手段】上記問題点を解決するた
めに本発明の第1の手段は、焼却炉本体から排出される
燃焼排ガスの排出経路に、焼却炉側集塵器と湿式洗煙装
置とを焼却炉本体側から順に配置し、焼却炉本体から排
出される主灰を乾燥機を介して灰溶融炉に供給する主灰
供給装置を設けるとともに、前記乾燥機から排出される
乾燥排ガスを排ガス清浄装置により塵埃を捕集した後、
前記燃焼排ガスの排出経路の焼却炉本体の出口に導入し
て燃焼排ガスに合流させる乾燥排ガス排出管を設け、湿
式洗煙装置の排ガス出口側に、焼却炉本体に付設される
ボイラの熱媒を加熱源とする排ガス再加熱器を介して脱
硝装置を設け、前記主灰供給装置から供給される主灰と
焼却炉側集塵器で捕集された飛灰が供給されて飛灰を加
熱溶融する灰溶融炉と、灰溶融炉から排出される溶融排
ガスから飛灰を捕集する灰溶融炉側集塵器とを設け、こ
の灰溶融炉側集塵器から排出される溶融排ガスを前記湿
式洗煙装置の入口に導入する合流排ガス管を設けたもの
である。
【0008】また、第2の手段は、焼却炉本体から排出
される燃焼排ガスの排出経路に、焼却炉側集塵器と脱硝
装置と湿式洗煙装置とを焼却炉本体側から順に配置し、
焼却炉本体から排出される主灰を乾燥機を介して灰溶融
炉に供給する主灰供給装置を設けるとともに、前記乾燥
機から排出される乾燥排ガスを排ガス清浄装置により塵
埃を捕集した後、前記燃焼排ガスの排出経路の焼却炉本
体の出口に導入して燃焼排ガスに合流させる乾燥排ガス
排出管を設け、焼却炉側集塵装置を静電気式集塵器と
し、湿式洗煙装置の排ガス出口側に、入口で助剤と活性
炭のみを排ガス中に吹き込んでダイオキシンを捕集する
ダイオキシン捕集用の乾式濾過集塵器を配置し、前記
灰供給装置から供給される主灰と静電気式集塵器で捕集
された飛灰とが供給されて飛灰を加熱溶融する灰溶融炉
と、灰溶融炉から排出される溶融排ガスから飛灰を捕集
する灰溶融炉側集塵器とを設け、この灰溶融炉側集塵器
から排出される溶融排ガスを前記湿式洗煙装置の入口に
導入する合流排ガス管を設け、前記ダイオキシン捕集用
の乾式濾過集塵器で捕集された飛灰を灰溶融炉に回収す
る飛灰回収管を設けたものである。
【0009】
【作用】上記第1の構成によれば、焼却炉本体から排出
される燃焼排ガス中に含まれる低沸点重金属や塩化水素
をはじめとする有害ガス成分を湿式洗煙装置で捕集する
ことにより、焼却炉側集塵器で有害ガス成分から生成さ
れる塩類を含まない飛灰を捕集させ、この飛灰と焼却炉
本体から排出される主灰とを灰溶融炉で加熱溶融する
とにより、灰溶融炉において灰の溶融時に塩化水素の発
生もなく、溶融排ガスへの塩化水素捕集用薬剤の投入を
不要にできる。また塩類が溶出することがないので、耐
火レンガの寿命を縮めることもなく、水砕スラグ化した
場合にも、冷却水に塩類が溶出することなく下水放流が
可能となる。さらに飛灰中のカルシウム分も少ないた
め、溶融温度が上昇することなく各種の溶融方法で対応
することが可能となり、運転コストの減少に寄与でき
る。これにより、主灰および飛灰の減容化が図れる。ま
主灰と同時に飛灰を溶融処理できるので、設備コスト
を低減できる。
【0010】また、集塵後の溶融排ガスを、燃焼排ガス
の排出経路に設置された湿式洗煙装置の入口に合流させ
るので、溶融排ガス専用の有害物除去装置が不要とな
り、設備コストを低減することができる。
【0011】さらに湿式洗煙装置により温度が低下され
た排ガスを、焼却炉本体に付設されたボイラの熱媒を利
用して、脱硝に適した温度に昇温するので、効率良く排
熱を利用することができ、運転コストを増大させること
なく、排ガス中から窒素酸化物を除去することができ
る。
【0012】第2の構成によれば、焼却炉本体から排出
される燃焼排ガス中に含まれる低沸点重金属や塩化水素
をはじめとする有害ガス成分を静電気式集塵器により
集することにより、排ガス温度を低下させることなく、
焼却炉側集塵器で有害ガス成分から生成される塩類を含
まない飛灰を捕集させ、この飛灰と焼却炉本体から排出
される主灰とを灰溶融炉で加熱溶融させることにより、
灰溶融炉において灰の溶融時に塩化水素の発生もなく、
溶融排ガスへの塩化水素捕集用薬剤の投入を不要にでき
る。また塩類が溶出することがないので、耐火レンガの
寿命を縮めることもなく、水砕スラグ化した場合にも、
冷却水に塩類が溶出することなく下水放流が可能とな
る。さらに飛灰中のカルシウム分も少ないため、溶融温
度が上昇することなく各種の溶融方法で対応することが
可能となり、運転コストの減少に寄与できる。これによ
り、飛灰の減容化が図れる。また主灰と同時に飛灰を溶
融処理できるので、設備コストを低減できる。
【0013】また、集塵後の溶融排ガスを、燃焼排ガス
の排出経路に設置された湿式洗煙装置の入口に合流させ
るので、溶融排ガス専用の有害物除去装置が不要とな
り、設備コストを低減することができる。
【0014】さらに燃焼排ガス中から飛灰を集塵する集
塵器を静電気式集塵器としたので、温度を下げることな
く排ガスを導入して飛灰を捕集することができ、排ガス
温度を低下させる必要がある乾式濾過集塵器を配置する
のに比べて、熱効率が良く省エネルギー運転が可能とな
る。
【0015】さらにまた静電気式集塵器から排出されて
温度低下の少ない燃焼排ガスを、脱硝装置に直接導入す
ることができるので、熱効率を向上させることができ
る。
【0016】
【実施例】以下、本発明に係るごみ焼却炉の第1実施例
を図1に基づいて説明する。なお、従来と同一の部材は
同一符号を付し、説明は省略する。
【0017】この第1実施例は飛灰と主灰の混合溶融シ
ステムで、焼却炉本体1から燃焼排ガスを排出する燃焼
排ガス排出経路11には、焼却炉本体1から順に、第1
調温塔3、焼却炉側乾式濾過集塵器を構成するバグフィ
ルター12、湿式洗煙装置13、排ガス再加熱器14お
よび触媒脱硝酸装置5がそれぞれ配置されている。ま
た、飛灰を溶融処理する灰溶融炉21から溶融排ガスを
排出する溶融排ガス排出経路22には、第2調温塔23
と灰溶融炉側集塵器24がそれぞれ介在されている。
【0018】バグフィルター12は、第1調温塔3によ
り、ダイオキシンを捕捉するのに適した燃焼排ガス温
度、すなわち200℃以下、好ましくは150〜170
℃に冷却された燃焼排ガス中に、入口手前で薬剤として
活性炭と助剤のみが吹き込まれる。助剤は、バグフィル
ターの濾布をプレコートして通気性を高め、焼損を防止
するためのもので、珪藻土を主成分とする粉体が使用さ
れる。したがって、この燃焼排ガス中に、吹き込まれた
薬剤に消石灰〔Ca(OH)2 〕が含まれていないため、反応
生成物である塩化カルシウム(CaCl2)や未反応薬剤〔Ca
(OH)2 〕等をほとんど含まない飛灰が捕集される。
【0019】湿式洗煙装置12は集塵後の燃焼排ガスお
よび後述する溶融排ガスを処理するもので、排ガス中に
水を散布して水溶性の成分を溶出させるとともに、排ガ
スの温度を低下させて排ガス中の金属類を凝縮し、排ガ
ス中からHCl やSOx ,Hg などを除去するものである。排
水されたHCl やSOx ,Hgなどを含む水溶液は廃水処理装
置15により、公知の技術で分離除去される。
【0020】排ガス再加熱器14は、ボイラ2で得られ
た熱媒蒸気を利用して、湿式洗煙装置12で低下された
排ガスの温度を触媒による脱硝に適した温度、すなわち
約210℃程度にまで加熱して昇温し、触媒脱硝装置5
に導入するものである。
【0021】溶融炉本体1から排出された主灰は、灰処
理装置31により水冷されるか、または散布された噴霧
水により冷却され、水冷された主灰は、乾燥装置32に
導入されて乾燥された後、スクレーパコンベヤからなる
主灰供給装置33により灰溶融炉21に供給され、飛灰
と共に加熱溶融される。また噴霧水により冷却された主
灰は、直接主灰供給装置33により灰溶融炉21に供給
される。
【0022】前記乾燥装置32から主灰の乾燥時に排出
される乾燥排ガスは、乾燥排ガス清浄装置34により、
粗塵用のサイクロン式集塵器34aおよび細塵用バグフ
ィルター35bを介して塵埃が捕集された後、乾燥排ガ
ス排出管36により、燃焼排 ガス経路11のボイラ2と
第1調温塔3の間に流入され、燃焼排ガスに合流され
る。
【0023】灰溶融炉21は、第1調温塔3およびバグ
フィルター12に捕集されスクレーパコンベヤ装置から
なる飛灰供給装置25により搬入された飛灰と、主灰供
給装置33により搬入された主灰とを、加熱溶融してス
ラグを形成するもので、灰溶融炉21はバーナー式や電
器式(アーク式、ブラズマ式、電器抵抗式など)が使用
される。この時、飛灰中に消石灰の反応生成物である塩
化カルシウム(CaCl2)等を殆ど含まないことから、塩化
水素が再生成されることもなく、溶融塩が形成されて耐
火レンガの腐食を増大させることもない。
【0024】前記第2調温塔23により冷却された溶融
排ガスが導入される溶融炉側集塵器24は、サイクロン
式や静電気式、乾式濾過型など、コンパクトに構成でき
るものであればよく、たとえばバグフィルターからなる
溶融炉側集塵器24により、溶融時に飛散する低沸点金
属類、たとえば水銀や鉛、亜鉛などを含んだ塵埃が捕集
され、無害化処理装置26により処理されて廃棄され
る。
【0025】この溶融炉側集塵器24から排出された溶
融排ガスは、合流排ガス経路に配設された合流排ガス管
27を介して、湿式洗煙装置13の入口に導入されて燃
焼排ガスと共に処理される。
【0026】上記構成において、焼却炉本体1で発生し
た燃焼排ガスは、ボイラ2で熱回収された後、第1調温
塔3で冷却されてバグフィルター12に導入される。こ
のバグフィルター12の濾布で捕集された飛灰および第
1調温塔3で回収された飛灰は、飛灰供給装置25によ
り灰溶融炉21に供給される。同時に、焼却炉本体1か
ら灰処理装置31を介して排出された主灰は、乾燥装置
32から主灰供給装置33を介して灰溶融炉21に供給
される。そして、灰溶融炉21で加熱溶融されてスラグ
が形成され減容化されるとともにダイオキシンが高温で
熱分解され、スラグは再利用されるかまたは埋立地等に
投棄される。灰溶融炉21内で発生した溶融排ガスは、
溶融排ガス排出経路22に介在された灰溶融炉側集塵装
置24により低融点金属類等が捕集された後、合流排ガ
ス管27を介して湿式洗煙装置13に導入され、燃焼排
ガスと共に処理される。この灰溶融炉側集塵装置24お
よび第2調温塔23で捕集された塵埃および飛灰は、灰
無害化処理装置26により、セメント固化法やキレート
法により無害化処理されて廃棄される。湿式洗煙装置1
3では、燃焼排ガスおよび溶融排ガス中に含まれる塩素
ガスや硫化物、水銀等が捕集され、それらを含んだ水溶
液を廃液処理装置15により処理する。さらに、排ガス
再加熱器14で昇温された排ガスは、触媒脱硝装置15
で窒素酸化物が除去されて煙突6から清浄ガスとして排
出される。
【0027】上記第1実施例によれば、焼却炉本体1か
ら排出される燃焼排ガス中に含まれる低沸点重金属や塩
化水素をはじめとする有害ガス成分を湿式洗煙装置13
により捕集し、入口で助剤と活性炭のみを燃焼排ガス中
に吹き込んでバグフィルター12により有害ガス成分か
ら生成される塩類を含まない塩類を含まない飛灰とダイ
オキシンとを捕集し、これを灰溶融炉21で加熱溶融す
るので、灰溶融中に塩化水素の発生や溶融塩類の生成が
無く、溶融排ガスから塩化水素を捕集するための薬剤の
投入を不要にでき、溶融塩による耐火レンガの浸食量を
増大させて寿命を縮めることもない。また溶融灰を水砕
スラグ化した場合にも、冷却水に溶融塩が混入すること
がないので、冷却水を無害化することなく下水放流が可
能となる。さらに飛灰中のカルシウム分も少ないことか
ら、飛灰の溶融温度が上昇することもなく、したがって
灰溶融炉の仕様や耐火レンガの材質等を高温に対処可能
なものとする必要がなく、耐火レンガの浸食量も小さく
てすむ。したがって、飛灰の減容化が図れるとともに、
設備コストおよび運転コストの減少に寄与でき、メンテ
ナンスの回数も減らせる。
【0028】また、第2バグフィルター24により集塵
された後の溶融排ガスを、合流排ガス管27を介して湿
式洗煙装置13に導入し燃焼排ガスと共に処理するの
で、溶融排ガス専用の有害物除去装置が不要となり、設
備コストを低減することができる。さらにバグフィルタ
ー12により飛灰と共にダイオキシンを捕集し、湿式洗
煙装置13により排ガス中からHClやSOx,Hg などを除去
し、さらに触媒脱硝装置5によりNOx を除去し、ガスの
無害化を図ることができる。また湿式洗煙装置13によ
り温度が低下された排ガスは、焼却炉本体に付設された
ボイラの熱媒を利用して、排ガス再加熱器14で脱硝に
適した温度に昇温するので、効率良く排熱を利用するこ
とができ、運転コストを増大させることがない。
【0029】さらに主灰と同時に飛灰を溶融処理できる
ので、設備コストを低減でき、既設の灰溶融炉を使用し
て飛灰の溶融処理が可能となる。 図2は省エネルギーを
目的とした主灰と飛灰の混合溶融システムの第2実施例
を示す。この第2実施例は、バグフィルターにより飛灰
を集塵するためには、焼却炉本体1からボイラ2を介し
て排出される高温の燃焼排ガスの温度を、第1調温塔3
により冷却しなければならないという問題点を、高温の
排ガスから飛灰の捕集が可能な電気集塵器(静電気式集
塵器)42を採用することにより解決して、熱効率を向
上させたものである。
【0030】すなわち、燃焼排ガスの排出経路41に
は、焼却炉本体1から順に、電気集塵器(静電気式集塵
器)42、触媒脱硝装置5、湿式洗煙装置13、排ガス
再加熱器43およびダイオキシン捕集用バグフィルター
44がそれぞれ介在される。
【0031】上記構成において、焼却炉本体1から排出
される燃焼排ガスは、ボイラ2で熱回収された後、電気
集塵器42に導入されて飛灰が回収され、さらに触媒脱
硝装置5に導入されて窒素酸化物が除去される。電気集
塵器42で捕集された飛灰は、飛灰供給装置25により
灰溶融炉21に供給され、同時に焼却炉本体1から排出
された主灰は、乾燥器32を介して主灰供給装置33か
ら灰溶融炉21に供給される。そして、灰溶融炉21で
加熱溶融されてスラグが形成されて減容化され、再利用
または埋立地等に投棄される。灰溶融炉21内で発生し
た溶融排ガスは、溶融排ガス排出経路22に介在された
灰溶融炉側集塵装置24により低融点金属類等が捕集さ
れ、合流排ガス経路の合流排ガス管27を介して湿式洗
煙装置13に導入され、燃焼排ガスと共に処理される。
この灰溶融炉側集塵装置24で捕集された塵埃は、灰無
害化処理装置26により、セメント固化法やキレート法
により無害か処理されて廃棄される。湿式洗煙装置13
では、燃焼排ガスおよび溶融排ガス中に含まれる塩素ガ
スや硫化物、水銀等が捕集され、それらを含んだ水溶液
が廃液処理装置15により処理される。さらに、排ガス
再加熱器43で昇温された排ガスは、ダイオキシン捕集
用バグフィルター44に導入され、入口で吹き込まれた
助剤と活性炭により、ダイオキシンが吸着されて濾布に
より除去される。捕集されたダイオキシンと飛灰は飛灰
回収管45を介して灰溶融炉21に投入され、ダイオキ
シンは溶融熱により熱分解される。排ガスは煙突6から
清浄ガスとして排出される。
【0032】上記第2実施例によれば、電気集塵器42
により捕集された飛灰中に、反応塩類や未反応薬剤が含
まれることがないので、灰溶融炉21による溶融時に塩
化水素の発生や溶融塩の生成はなく、第1実施例と同様
の効果が実現できる。
【0033】また、焼却炉本体1からの出口に電気集塵
器42を配置したので、乾式濾過集塵器に必要な第1調
温塔3による燃焼排ガスの冷却を不要にできるととも
に、電気集塵器42の出口の排ガス温度も230〜20
0℃となり、第1実施例のように排ガス再加熱器により
排ガスを昇温しなくても、直接燃焼排ガスを触媒脱硝装
置5に導入して脱硝処理することができる。したがっ
て、これにより熱効率を向上させて省エネルギーを推進
することができる。
【0034】なお、第2実施例では、湿式洗煙装置13
から排出された排ガスを排ガス再加熱器43により加
熱、減湿してダイオキシン捕集用バグフィルター44に
導入しているが、この排ガス再加熱器44による排ガス
の昇温は、ダイオキシンの除去に適し、かつ白煙の発生
を防止できる140〜150℃前後でよく、第1実施例
における排ガス再加熱器14による加熱温度210℃よ
りかなり低くてよい。
【0035】さらに主灰と同時に飛灰を溶融処理できる
ので、設備コストを低減でき、既設の灰溶融炉を使用し
て飛灰の溶融処理が可能となる。
【0036】
【発明の効果】以上に述べたごとく本発明の第1の構成
によれば、焼却炉本体から排出される燃焼排ガス中に含
まれる低沸点重金属や塩化水素をはじめとする有害ガス
成分を湿式洗煙装置で捕集することにより、焼却炉側集
塵器で有害ガス成分から生成される塩類を含まない飛灰
を捕集させ、この飛灰と焼却炉本体から排出される主灰
とを灰溶融炉で加熱溶融することにより、灰溶融炉にお
いて灰の溶融時に塩化水素の発生もなく、溶融排ガスへ
の塩化水素捕集用薬剤の投入を不要にできる。また塩類
が溶出することがないので、耐火レンガの寿命を縮める
こともなく、水砕スラグ化した場合にも、冷却水に塩類
が溶出することなく下水放流が可能となる。さらに飛灰
中のカルシウム分も少ないため、溶融温度が上昇するこ
となく各種の溶融方法で対応することが可能となり、運
転コストの減少に寄与できる。これにより、主灰および
飛灰の減容化が図れる。また主灰と同時に飛灰を溶融処
理できるので、設備コストを低減できる。
【0037】また、集塵後の溶融排ガスを、燃焼排ガス
の排出経路に設置された湿式洗煙装置の入口に合流させ
るので、溶融排ガス専用の有害物除去装置が不要とな
り、設備コストを低減することができる。
【0038】さらに湿式洗煙装置により温度が低下され
た排ガスを、焼却炉本体に付設されたボイラの熱媒を利
用して、脱硝に適した温度に昇温するので、効率良く排
熱を利用することができ、運転コストを増大させること
なく、排ガス中から窒素酸化物を除去することができ
る。
【0039】第2の構成によれば、焼却炉本体から排出
される燃焼排ガス中に含まれる低沸点重金属や塩化水素
をはじめとする有害ガス成分を静電気式集塵器により
集することにより、排ガス温度を低下させることなく、
焼却炉側集塵器で有害ガス成分から生成される塩類を含
まない飛灰を捕集させ、この飛灰と焼却炉本体から排出
される主灰とを灰溶融炉で加熱溶融させることにより、
灰溶融炉において灰の溶融時に塩化水素の発生もなく、
溶融排ガスへの塩化水素捕集用薬剤の投入を不要にでき
る。また塩類が溶出することがないので、耐火レンガの
寿命を縮めることもなく、水砕スラグ化した場合にも、
冷却水に塩類が溶出することなく下水放流が可能とな
る。さらに飛灰中のカルシウム分も少ないため、溶融温
度が上昇することなく各種の溶融方法で対応することが
可能となり、運転コストの減少に寄与できる。これによ
り、飛灰の減容化が図れる。また主灰と同時に飛灰を溶
融処理できるので、設備コストを低減できる。
【0040】また、集塵後の溶融排ガスを、燃焼排ガス
の排出経路に設置された湿式洗煙装置の入口に合流させ
るので、溶融排ガス専用の有害物除去装置が不要とな
り、設備コストを低減することができる。
【0041】さらに燃焼排ガス中から飛灰を集塵する集
塵器を静電気式集塵器としたので、温度を下げることな
く排ガスを導入して飛灰を捕集することができ、排ガス
温度を低下させる必要がある乾式濾過集塵器を配置する
のに比べて、熱効率が良く省エネルギー運転が可能とな
る。
【0042】さらにまた静電気式集塵器から排出されて
温度低下の少ない燃焼排ガスを、脱硝装置に直接導入す
ることができるので、熱効率を向上させることができ
る。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明に係るごみ焼却炉設備の第1実施例の構
成を示すブロック図である。
【図2】本発明に係るごみ焼却炉設備の第2実施例の構
成を示すブロック図である。
【図3】従来のごみ焼却炉設備の構成を示すブロック図
である。
【符号の説明】
1 焼却炉本体 2 ボイラ 3 第1調温塔(調温塔) 5 触媒脱硝装置 6 煙突 11 溶融排ガス排出経路 12 バグフィルター 13 湿式洗煙装置 14 排ガス再加熱器 21 灰溶融炉 22 溶融排ガス排出経路 23 第2調温塔 24 灰溶融炉側集塵器 25 飛灰供給装置 27 合流排ガス管 31 灰処理装置 32 乾燥装置 33 主灰供給装置 34 乾燥排ガス清浄装置 35 乾燥排ガス排出経路 41 燃焼排ガス排出経路 42 電気集塵器 43 排ガス再加熱器 44 ダイオキシン捕集用バグフィルター
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 FI F23J 1/00 ZAB B01D 53/36 101A B09B 3/00 ZAB (72)発明者 村川 忠夫 大阪府大阪市此花区西九条5丁目3番28 号 日立造船株式会社内 (72)発明者 大西 洋 大阪府大阪市此花区西九条5丁目3番28 号 日立造船株式会社内 (72)発明者 成田 昭子 大阪府大阪市此花区西九条5丁目3番28 号 日立造船株式会社内 (56)参考文献 特開 平5−237339(JP,A) 特開 平4−277005(JP,A) 特開 平4−300628(JP,A) 吉田正信 編「廃棄物の処理・再資源 化技術と有効利用」(1992年5月20日) (有)研修社・工業技術 (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) B09B 3/00 B01D 53/34 B01D 53/70 B01D 53/86 B01D 53/94 F23J 1/00 ZAB

Claims (2)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】焼却炉本体から排出される燃焼排ガスの排
    出経路に、焼却炉側集塵器と湿式洗煙装置とを焼却炉本
    体側から順に配置し、焼却炉本体から排出される主灰を乾燥機を介して灰溶融
    炉に供給する主灰供給装置を設けるとともに、前記乾燥
    機から排出される乾燥排ガスを排ガス清浄装置により塵
    埃を捕集した後、前記燃焼排ガスの排出経路の焼却炉本
    体の出口に導入して燃焼排ガスに合流させる乾燥排ガス
    排出管を設け、 湿式洗煙装置の排ガス出口側に、焼却炉本体に付設され
    るボイラの熱媒を加熱源とする排ガス再加熱器を介して
    脱硝装置を設け、 前記主灰供給装置から供給される主灰と焼却炉側集塵器
    で捕集された飛灰が供給されて飛灰を加熱溶融する灰溶
    融炉と、灰溶融炉から排出される溶融排ガスから飛灰を
    捕集する灰溶融炉側集塵器とを設け、 この灰溶融炉側集塵器から排出される溶融排ガスを前記
    湿式洗煙装置の入口に導入する合流排ガス管を設けたこ
    とを特徴とする焼却炉における飛灰処理装置。
  2. 【請求項2】焼却炉本体から排出される燃焼排ガスの排
    出経路に、焼却炉側集塵器と脱硝装置と湿式洗煙装置と
    を焼却炉本体側から順に配置し、焼却炉本体から排出される主灰を乾燥機を介して灰溶融
    炉に供給する主灰供給装置を設けるとともに、前記乾燥
    機から排出される乾燥排ガスを排ガス清浄装置により塵
    埃を捕集した後、前記燃焼排ガスの排出経路の焼却炉本
    体の出口に導入して燃焼排ガスに合流させる乾燥排ガス
    排出管を設け、 焼却炉側集塵装置を静電気式集塵器とし、 湿式洗煙装置の排ガス出口側に、入口で助剤と活性炭の
    みを排ガス中に吹き込んでダイオキシンを捕集するダイ
    オキシン捕集用の乾式濾過集塵器を配置し、 前記主灰供給装置から供給される主灰と静電気式集塵器
    で捕集された飛灰とが供給されて飛灰を加熱溶融する灰
    溶融炉と、灰溶融炉から排出される溶融排ガスから飛灰
    を捕集する灰溶融炉側集塵器とを設け、 この灰溶融炉側集塵器から排出される溶融排ガスを前記
    湿式洗煙装置の入口に導入する合流排ガス管を設け、前記ダイオキシン捕集用の乾式濾過集塵器で捕集された
    飛灰を灰溶融炉に回収する飛灰回収管を設けた ことを特
    徴とする焼却炉における飛灰処理装置。
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