JP3265967B2 - 交流発電機 - Google Patents
交流発電機Info
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- JP3265967B2 JP3265967B2 JP02353396A JP2353396A JP3265967B2 JP 3265967 B2 JP3265967 B2 JP 3265967B2 JP 02353396 A JP02353396 A JP 02353396A JP 2353396 A JP2353396 A JP 2353396A JP 3265967 B2 JP3265967 B2 JP 3265967B2
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- H—ELECTRICITY
- H02—GENERATION; CONVERSION OR DISTRIBUTION OF ELECTRIC POWER
- H02K—DYNAMO-ELECTRIC MACHINES
- H02K1/00—Details of the magnetic circuit
- H02K1/06—Details of the magnetic circuit characterised by the shape, form or construction
- H02K1/22—Rotating parts of the magnetic circuit
- H02K1/24—Rotor cores with salient poles ; Variable reluctance rotors
- H02K1/243—Rotor cores with salient poles ; Variable reluctance rotors of the claw-pole type
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- Engineering & Computer Science (AREA)
- Power Engineering (AREA)
- Synchronous Machinery (AREA)
- Iron Core Of Rotating Electric Machines (AREA)
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】この発明は、複数の爪状磁極
片よりなるポールコアの回転に伴ってステータコイルよ
り交流電圧が出力される交流発電機に関するもので、特
に車両に搭載されたバッテリの充電および電気装置へ電
力を供給する車両用交流発電機のランデル型ポールコア
構造に係わる。
片よりなるポールコアの回転に伴ってステータコイルよ
り交流電圧が出力される交流発電機に関するもので、特
に車両に搭載されたバッテリの充電および電気装置へ電
力を供給する車両用交流発電機のランデル型ポールコア
構造に係わる。
【0002】
【従来の技術】近年、車両の静粛化の要求が高まり、車
両部品への低騒音化の要求が顕著化してきた。特に車両
用交流発電機においては、騒音発生要因の1つとして発
電機能上発生する磁気的騒音の低減が急務となってい
る。なお、磁気的騒音は、電機子巻線(ステータコイ
ル)に負荷電流が流れる時に発生する特有のもので、電
機子反作用によるエアギャップの磁束変化に基づきロー
レンツ力がロータとステータとの間に加振力として働
き、ステータやフレーム等が振動することによって発生
することが知られている。
両部品への低騒音化の要求が顕著化してきた。特に車両
用交流発電機においては、騒音発生要因の1つとして発
電機能上発生する磁気的騒音の低減が急務となってい
る。なお、磁気的騒音は、電機子巻線(ステータコイ
ル)に負荷電流が流れる時に発生する特有のもので、電
機子反作用によるエアギャップの磁束変化に基づきロー
レンツ力がロータとステータとの間に加振力として働
き、ステータやフレーム等が振動することによって発生
することが知られている。
【0003】そこで、従来より、特にランデル型ポール
コアの複数の爪状磁極片の形状を変化させたり、複数の
爪状磁極片の外周面とステータの内周面とのエアギャッ
プを大きくしたりする等の方法により、複数の爪状磁極
片とステータとの間の急激な磁束変化を緩和して加振力
を減少させることによって、磁気的騒音を抑えるように
する技術が周知である。
コアの複数の爪状磁極片の形状を変化させたり、複数の
爪状磁極片の外周面とステータの内周面とのエアギャッ
プを大きくしたりする等の方法により、複数の爪状磁極
片とステータとの間の急激な磁束変化を緩和して加振力
を減少させることによって、磁気的騒音を抑えるように
する技術が周知である。
【0004】しかし、爪状磁極片の形状を変化させ過ぎ
たり、複数の爪状磁極片の外周面とステータの内周面と
のエアギャップを大きくし過ぎたりすると、複数の爪状
磁極片より発生する磁束の著しい損失によって、界磁コ
イルの起磁力に対するステータコイルの出力効率(発電
効率)の低下を招くという不具合が生じていた。
たり、複数の爪状磁極片の外周面とステータの内周面と
のエアギャップを大きくし過ぎたりすると、複数の爪状
磁極片より発生する磁束の著しい損失によって、界磁コ
イルの起磁力に対するステータコイルの出力効率(発電
効率)の低下を招くという不具合が生じていた。
【0005】そこで、米国特許第3271606号公報
においては、複数の爪状磁極片の各々のポールコアの回
転方向に対して後方側縁に、ステータコアの内周面との
エアギャップが徐々に拡大していくように大きな面取り
を施した円弧形状の後方面取り部を備えることにより、
磁極表面の磁束密度分布(磁束濃淡分布)を平均化し
て、磁束の著しい損失による出力効率の低下を生じるこ
となく、磁気的騒音を低減するようにした車両用交流発
電機(第1従来例)が提案されている。
においては、複数の爪状磁極片の各々のポールコアの回
転方向に対して後方側縁に、ステータコアの内周面との
エアギャップが徐々に拡大していくように大きな面取り
を施した円弧形状の後方面取り部を備えることにより、
磁極表面の磁束密度分布(磁束濃淡分布)を平均化し
て、磁束の著しい損失による出力効率の低下を生じるこ
となく、磁気的騒音を低減するようにした車両用交流発
電機(第1従来例)が提案されている。
【0006】また、特開昭61−135350号公報に
おいては、複数の爪状磁極片の各々のポールコアの回転
方向に対して前方側縁に面取りを施した前方面取り部、
およびポールコアの回転方向に対して後方側に前方面取
り部と同一幅の面取りを施した後方面取り部を備えるこ
とにより、出力効率の低下を生じることなく、磁気的騒
音を低減するようにした車両用交流発電機(第2従来
例)も提案されている。
おいては、複数の爪状磁極片の各々のポールコアの回転
方向に対して前方側縁に面取りを施した前方面取り部、
およびポールコアの回転方向に対して後方側に前方面取
り部と同一幅の面取りを施した後方面取り部を備えるこ
とにより、出力効率の低下を生じることなく、磁気的騒
音を低減するようにした車両用交流発電機(第2従来
例)も提案されている。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】ところが、第1従来例
の車両用交流発電機においては、複数の爪状磁極片の後
方側縁に形成された後方面取り部の面取り幅が小さいと
磁気的騒音の低減効果が少なかったり、逆に後方面取り
部の面取り幅が大き過ぎると大幅な出力効率の低下を招
いたりするという問題が生じている。
の車両用交流発電機においては、複数の爪状磁極片の後
方側縁に形成された後方面取り部の面取り幅が小さいと
磁気的騒音の低減効果が少なかったり、逆に後方面取り
部の面取り幅が大き過ぎると大幅な出力効率の低下を招
いたりするという問題が生じている。
【0008】また、第2従来例の車両用交流発電機にお
いては、複数の爪状磁極片の前後方側縁に同一幅の面取
りを施すことは、ポールコアの回転中における爪状磁極
片の表面の磁束密度分布を無視しており、出力効率の向
上を重視すれば、磁気的騒音の低減効果が少なく、磁気
的騒音の低減を重視すれば出力効率の低下を招くという
問題が生じている。なお、爪状磁極片の後方側縁にのみ
面取りを施すことで、その問題は回避できるが、ポール
コアの回転中に爪状磁極片の先端側が磁束を急激に切る
際に発生する磁気的騒音分の低減は実現できない。
いては、複数の爪状磁極片の前後方側縁に同一幅の面取
りを施すことは、ポールコアの回転中における爪状磁極
片の表面の磁束密度分布を無視しており、出力効率の向
上を重視すれば、磁気的騒音の低減効果が少なく、磁気
的騒音の低減を重視すれば出力効率の低下を招くという
問題が生じている。なお、爪状磁極片の後方側縁にのみ
面取りを施すことで、その問題は回避できるが、ポール
コアの回転中に爪状磁極片の先端側が磁束を急激に切る
際に発生する磁気的騒音分の低減は実現できない。
【0009】
【発明の目的】この発明は、上記問題点に鑑みてなされ
たもので、ステータコイルの出力効率の低下を生じるこ
となく、磁気的騒音を低減することのできる最適形状の
爪状磁極片を備えた交流発電機を得ることを目的とす
る。ポールコアの回転中に爪状磁極片の先端側が磁束を
急激に切る際に発生する磁気的騒音も低減することので
きる最適形状の爪状磁極片を備えた交流発電機を得るこ
とを目的とする。
たもので、ステータコイルの出力効率の低下を生じるこ
となく、磁気的騒音を低減することのできる最適形状の
爪状磁極片を備えた交流発電機を得ることを目的とす
る。ポールコアの回転中に爪状磁極片の先端側が磁束を
急激に切る際に発生する磁気的騒音も低減することので
きる最適形状の爪状磁極片を備えた交流発電機を得るこ
とを目的とする。
【0010】
【課題を解決するための手段】請求項1に記載の発明に
よれば、爪状磁極片の回転方向に対して前方側縁に面取
り幅(a)の前方面取り部を設け、爪状磁極片の回転方
向に対して後方側縁に前方面取り部よりも大きな面取り
幅(b)の後方面取り部を設けている。したがって、ポ
ールコアの回転中における爪状磁極片の表面の磁束密度
分布に相関関係のある爪状磁極片形状が得られることに
よって、爪状磁極片の前方側縁においては、ステータの
内周面とのエアギャップが小さくなることにより磁束の
損失が抑えられる。また、爪状磁極片の後方側縁におい
ては、ステータの内周面とのエアギャップが大きくなる
ことにより磁気的騒音が抑えられる。
よれば、爪状磁極片の回転方向に対して前方側縁に面取
り幅(a)の前方面取り部を設け、爪状磁極片の回転方
向に対して後方側縁に前方面取り部よりも大きな面取り
幅(b)の後方面取り部を設けている。したがって、ポ
ールコアの回転中における爪状磁極片の表面の磁束密度
分布に相関関係のある爪状磁極片形状が得られることに
よって、爪状磁極片の前方側縁においては、ステータの
内周面とのエアギャップが小さくなることにより磁束の
損失が抑えられる。また、爪状磁極片の後方側縁におい
ては、ステータの内周面とのエアギャップが大きくなる
ことにより磁気的騒音が抑えられる。
【0011】すなわち、爪状磁極片の外周面とステータ
の内周面とのエアギャップが、ポールコアの回転中にお
ける爪状磁極片の表面の磁束密度分布に相関関係のある
最適なギャップとなることにより、磁束の著しい損失に
よるステータコイルの出力効率の低下を生じることな
く、磁気的騒音を低減することができるという効果が得
られる。さらに、爪状磁極片の回転方向に対して前方側
縁および後方側縁に面取りを施すことにより、ポールコ
アの回転中に爪状磁極片の先端側が磁束を急激に切る際
に発生する磁気的騒音を低減できるという効果が得られ
る。
の内周面とのエアギャップが、ポールコアの回転中にお
ける爪状磁極片の表面の磁束密度分布に相関関係のある
最適なギャップとなることにより、磁束の著しい損失に
よるステータコイルの出力効率の低下を生じることな
く、磁気的騒音を低減することができるという効果が得
られる。さらに、爪状磁極片の回転方向に対して前方側
縁および後方側縁に面取りを施すことにより、ポールコ
アの回転中に爪状磁極片の先端側が磁束を急激に切る際
に発生する磁気的騒音を低減できるという効果が得られ
る。
【0012】そして、爪状磁極片の根元から先端までの
間の中心付近における前後面取り比率(b/a)を、
2.5以上で、且つ5.0以下とすることにより、出力
効率の低下が小さく、磁気的騒音の低減効果が大きい、
最適形状の爪状磁極片を備えたポールコアが得られる。
さらに、爪状磁極片の後方側縁に形成された後方面取り
部の面取り角度(θr)を、60°以上で、且つ75°
以下とすることにより、出力効率の低下が小さく、磁気
的騒音の低減効果が大きい、最適形状の爪状磁極片を有
するポールコアが得られる。
間の中心付近における前後面取り比率(b/a)を、
2.5以上で、且つ5.0以下とすることにより、出力
効率の低下が小さく、磁気的騒音の低減効果が大きい、
最適形状の爪状磁極片を備えたポールコアが得られる。
さらに、爪状磁極片の後方側縁に形成された後方面取り
部の面取り角度(θr)を、60°以上で、且つ75°
以下とすることにより、出力効率の低下が小さく、磁気
的騒音の低減効果が大きい、最適形状の爪状磁極片を有
するポールコアが得られる。
【0013】請求項2に記載の発明によれば、前方面取
り部を爪状磁極片の根元から先端までほぼ全域に設け、
且つ後方面取り部を爪状磁極片の根元から先端までほぼ
全域に設けることにより、面取り加工が非常に容易な爪
状磁極片を有するポールコアが得られる。
り部を爪状磁極片の根元から先端までほぼ全域に設け、
且つ後方面取り部を爪状磁極片の根元から先端までほぼ
全域に設けることにより、面取り加工が非常に容易な爪
状磁極片を有するポールコアが得られる。
【0014】請求項3に記載の発明によれば、爪状磁極
片の根元から先端までの間の前方面取り部の面取り角度
を全て同一角度に設定し、爪状磁極片の根元から先端ま
での間の後方面取り部の面取り角度を全て同一角度に設
定することにより、面取り加工が非常に容易な爪状磁極
片を有するポールコアが得られる。
片の根元から先端までの間の前方面取り部の面取り角度
を全て同一角度に設定し、爪状磁極片の根元から先端ま
での間の後方面取り部の面取り角度を全て同一角度に設
定することにより、面取り加工が非常に容易な爪状磁極
片を有するポールコアが得られる。
【0015】請求項4に記載の発明によれば、面取り幅
(a)の前方面取り部および面取り幅(b)の後方面取
り部が形成された爪状磁極片は、複数の爪状磁極片のう
ち少なくとも1つ以上の爪状磁極片、あるいは全ての爪
状磁極片であることを特徴としている。
(a)の前方面取り部および面取り幅(b)の後方面取
り部が形成された爪状磁極片は、複数の爪状磁極片のう
ち少なくとも1つ以上の爪状磁極片、あるいは全ての爪
状磁極片であることを特徴としている。
【0016】
〔実施例の構成〕図1ないし図5はこの発明の交流発電
機を車両用交流発電機に適用した実施例を示したもの
で、図1はランデル型ポールコアの前端側磁極部の爪状
磁極片を示した図で、図2は車両用交流発電機の全体構
成を示した図である。
機を車両用交流発電機に適用した実施例を示したもの
で、図1はランデル型ポールコアの前端側磁極部の爪状
磁極片を示した図で、図2は車両用交流発電機の全体構
成を示した図である。
【0017】車両用交流発電機1は、Vリブドプーリ2
を介してエンジン(図示せず)に駆動され、発電した交
流電流を三相整流装置3で整流し直流に変換して、車両
に搭載されたバッテリ(図示せず)の充電と電気負荷へ
必要な電力の供給とを行うオルタネータである。この車
両用交流発電機1は、ドライブフレーム4の内面に固定
されたステータ5、シャフト30と一体回転するロータ
6、およびリヤフレーム7とリヤカバー8との間に固定
されたブラシホルダ9等から構成されている。
を介してエンジン(図示せず)に駆動され、発電した交
流電流を三相整流装置3で整流し直流に変換して、車両
に搭載されたバッテリ(図示せず)の充電と電気負荷へ
必要な電力の供給とを行うオルタネータである。この車
両用交流発電機1は、ドライブフレーム4の内面に固定
されたステータ5、シャフト30と一体回転するロータ
6、およびリヤフレーム7とリヤカバー8との間に固定
されたブラシホルダ9等から構成されている。
【0018】なお、シャフト30の後端部の外周には、
2個のスリップリング(集電環)10が装着されてい
る。また、ブラシホルダ9は、車両用交流発電機1の出
力電圧を調整するための電圧調整装置11やバッテリに
充電電流を流すための直流出力端子12に電気的に接続
するための2個の外部接続端子(図示せず)をインサー
ト成形し、内部に2個のスリップリング10の外周面を
それぞれ摺動する2個のブラシ13を格納している。
2個のスリップリング(集電環)10が装着されてい
る。また、ブラシホルダ9は、車両用交流発電機1の出
力電圧を調整するための電圧調整装置11やバッテリに
充電電流を流すための直流出力端子12に電気的に接続
するための2個の外部接続端子(図示せず)をインサー
ト成形し、内部に2個のスリップリング10の外周面を
それぞれ摺動する2個のブラシ13を格納している。
【0019】次に、三相整流装置3の構造を図2に基づ
いて簡単に説明する。三相整流装置3は、直流出力端子
12に電気的に接続され、複数個(例えば3個)の正極
側整流素子(正極側ダイオード)14を保持する正極側
冷却フィン15、複数個(例えば3個)の負極側整流素
子(負極側ダイオード)16を保持する負極側冷却フィ
ン17、および正極側冷却フィン15と負極側冷却フィ
ン17とを電気的に絶縁する端子台18等から構成され
ている。なお、複数個の正極側整流素子14および複数
個の負極側整流素子16は三相整流回路を構成する。ま
た、端子台18は、三相のステータコイル21で発電し
た交流出力を複数個の正極側整流素子14および複数個
の負極側整流素子16に導く複数個の交流入力端子19
を保持している。
いて簡単に説明する。三相整流装置3は、直流出力端子
12に電気的に接続され、複数個(例えば3個)の正極
側整流素子(正極側ダイオード)14を保持する正極側
冷却フィン15、複数個(例えば3個)の負極側整流素
子(負極側ダイオード)16を保持する負極側冷却フィ
ン17、および正極側冷却フィン15と負極側冷却フィ
ン17とを電気的に絶縁する端子台18等から構成され
ている。なお、複数個の正極側整流素子14および複数
個の負極側整流素子16は三相整流回路を構成する。ま
た、端子台18は、三相のステータコイル21で発電し
た交流出力を複数個の正極側整流素子14および複数個
の負極側整流素子16に導く複数個の交流入力端子19
を保持している。
【0020】次に、ステータ5の構造を図2に基づいて
簡単に説明する。ステータ5は、電機子として働く部分
で、Y結線またはΔ結線により電気的に接続された三相
のステータコイル21、およびドライブフレーム4の内
周面に圧入固定されてドライブフレーム4に一体化され
たステータコア22等により構成された、車両用交流発
電機1の固定子である。
簡単に説明する。ステータ5は、電機子として働く部分
で、Y結線またはΔ結線により電気的に接続された三相
のステータコイル21、およびドライブフレーム4の内
周面に圧入固定されてドライブフレーム4に一体化され
たステータコア22等により構成された、車両用交流発
電機1の固定子である。
【0021】三相のステータコイル21は、ロータ6の
回転に伴って三相交流出力が誘起する三相の電機子巻線
(固定子巻線)である。これらのステータコイル21の
巻線端は、三相整流装置3の複数個の正極側整流素子1
4および複数個の負極側整流素子16に複数個の交流入
力端子19を介して半田付け等を用いて電気的に接続さ
れている。
回転に伴って三相交流出力が誘起する三相の電機子巻線
(固定子巻線)である。これらのステータコイル21の
巻線端は、三相整流装置3の複数個の正極側整流素子1
4および複数個の負極側整流素子16に複数個の交流入
力端子19を介して半田付け等を用いて電気的に接続さ
れている。
【0022】ステータコア22は、例えば冷間圧延鋼板
等の円環板状薄鋼板を複数積層してなる積層コアよりな
る電機子鉄心(固定子鉄心)である。ステータコア22
の内周側には、複数のティース(図示せず)が等間隔で
形成され、隣設する2個のティース間に形成される多数
のスロット(図示せず)内に三相のステータコイル21
が収容されている。
等の円環板状薄鋼板を複数積層してなる積層コアよりな
る電機子鉄心(固定子鉄心)である。ステータコア22
の内周側には、複数のティース(図示せず)が等間隔で
形成され、隣設する2個のティース間に形成される多数
のスロット(図示せず)内に三相のステータコイル21
が収容されている。
【0023】次に、ロータ6の構造を図2に基づいて簡
単に説明する。ロータ6は、界磁装置として働く部分
で、エンジンに回転駆動されるシャフト30、両側の巻
線端が2個のスリップリング10にそれぞれ電気的に接
続されたロータコイル31、およびシャフト30の外周
に圧入固定されたランデル型ポールコア32等から構成
された、車両用交流発電機1の回転子である。
単に説明する。ロータ6は、界磁装置として働く部分
で、エンジンに回転駆動されるシャフト30、両側の巻
線端が2個のスリップリング10にそれぞれ電気的に接
続されたロータコイル31、およびシャフト30の外周
に圧入固定されたランデル型ポールコア32等から構成
された、車両用交流発電機1の回転子である。
【0024】シャフト30は、ドライブフレーム4の内
周側およびリヤフレーム7の内周側に軸受23、24を
介して回転自在に支持された回転軸(入力軸)である。
このシャフト30の前端部には、Vリブドプーリ2が座
付きナット25と軸受23との間に締結固定されてい
る。そして、シャフト30の後端部には、2個のスリッ
プリング10が圧入固定されている。なお、Vリブドプ
ーリ2は、Vベルト等の伝動手段を介してエンジンの回
転動力をシャフト30に伝達する。また。シャフト30
とVリブドプーリ2との間に電磁クラッチ等のクラッチ
手段を配しても良い。
周側およびリヤフレーム7の内周側に軸受23、24を
介して回転自在に支持された回転軸(入力軸)である。
このシャフト30の前端部には、Vリブドプーリ2が座
付きナット25と軸受23との間に締結固定されてい
る。そして、シャフト30の後端部には、2個のスリッ
プリング10が圧入固定されている。なお、Vリブドプ
ーリ2は、Vベルト等の伝動手段を介してエンジンの回
転動力をシャフト30に伝達する。また。シャフト30
とVリブドプーリ2との間に電磁クラッチ等のクラッチ
手段を配しても良い。
【0025】ロータコイル31は、ランデル型ポールコ
ア32の中央部にコイルボビン33を介して巻装され、
励磁電流が流れるとランデル型ポールコア32を磁化す
る励磁巻線(界磁巻線、回転子巻線)である。なお、コ
イルボビン33は、ロータコイル31とランデル型ポー
ルコア32とを電気的に絶縁する電気絶縁性の樹脂部材
で作られている。このロータコイル31は、両側の巻線
端が2個のコネクションバー34にそれぞれ半田付け等
を用いて電気的に接続されている。2個のコネクション
バー34は、2個のスリップリング10にそれぞれ電気
的に接続されている。
ア32の中央部にコイルボビン33を介して巻装され、
励磁電流が流れるとランデル型ポールコア32を磁化す
る励磁巻線(界磁巻線、回転子巻線)である。なお、コ
イルボビン33は、ロータコイル31とランデル型ポー
ルコア32とを電気的に絶縁する電気絶縁性の樹脂部材
で作られている。このロータコイル31は、両側の巻線
端が2個のコネクションバー34にそれぞれ半田付け等
を用いて電気的に接続されている。2個のコネクション
バー34は、2個のスリップリング10にそれぞれ電気
的に接続されている。
【0026】次に、ランデル型ポールコア32の構造を
図1ないし図5に基づいて簡単に説明する。ここで、図
3はランデル型ポールコア32の主要部を示した図で、
図4は前端側磁極部を示した図で、図5は後端側磁極部
を示した図である。
図1ないし図5に基づいて簡単に説明する。ここで、図
3はランデル型ポールコア32の主要部を示した図で、
図4は前端側磁極部を示した図で、図5は後端側磁極部
を示した図である。
【0027】ランデル型ポールコア32は、例えば冷間
構造用低炭素鋼等の材料により製造された2個の円環状
の前端側磁極部(一方側磁極部)35と円環状の後端側
磁極部(他方側磁極部)36とで構成された界磁極(回
転子鉄心)である。このランデル型ポールコア32は、
前端側磁極部35の外周側よりシャフト30の後端側に
延長された複数個(例えば6個)の爪状磁極片(一方側
爪状磁極片)37と後端側磁極部36の外周側よりシャ
フト30の前端側に延長された複数個(例えば6個)の
爪状磁極片(他方側爪状磁極片)38とが交互に噛み合
うように組み付けられている。
構造用低炭素鋼等の材料により製造された2個の円環状
の前端側磁極部(一方側磁極部)35と円環状の後端側
磁極部(他方側磁極部)36とで構成された界磁極(回
転子鉄心)である。このランデル型ポールコア32は、
前端側磁極部35の外周側よりシャフト30の後端側に
延長された複数個(例えば6個)の爪状磁極片(一方側
爪状磁極片)37と後端側磁極部36の外周側よりシャ
フト30の前端側に延長された複数個(例えば6個)の
爪状磁極片(他方側爪状磁極片)38とが交互に噛み合
うように組み付けられている。
【0028】前端側磁極部35および後端側磁極部36
の中央部には、ロータコイル31をコイルボビン33を
介して巻装するための円筒部39、40が形成されてい
る。また、前端側磁極部35の前側壁面および後端側磁
極部36の後側壁面には、ステータ5やロータコイル3
1等に冷却風を導くための冷却ファン41、42が取り
付けられている。
の中央部には、ロータコイル31をコイルボビン33を
介して巻装するための円筒部39、40が形成されてい
る。また、前端側磁極部35の前側壁面および後端側磁
極部36の後側壁面には、ステータ5やロータコイル3
1等に冷却風を導くための冷却ファン41、42が取り
付けられている。
【0029】前端側磁極部35の各爪状磁極片37の外
周面および後端側磁極部36の各爪状磁極片38の外周
面とステータ5の内周面との間には、所定のエアギャッ
プG(図2参照)が形成され、各爪状磁極片37、38
の外周面(外側面、表面)は三相のステータコイル21
およびステータコア22の内周面と対向して配置されて
いる。
周面および後端側磁極部36の各爪状磁極片38の外周
面とステータ5の内周面との間には、所定のエアギャッ
プG(図2参照)が形成され、各爪状磁極片37、38
の外周面(外側面、表面)は三相のステータコイル21
およびステータコア22の内周面と対向して配置されて
いる。
【0030】なお、前端側磁極部35の各爪状磁極片3
7には、図1、図3および図4に示したように、ステー
タ5との対向面、すなわち、各爪状磁極片37の表面に
おける、ランデル型ポールコア32の回転方向に対して
前方側縁に面取り幅(a)が小さい前方面取り部43、
および後方側縁に前方面取り部43よりも面取り幅
(b)が大きい後方面取り部44が面取りされている。
また、後端側磁極部36の各爪状磁極片38には、図3
および図5に示したように、前方面取り部45および後
方面取り部46がそれぞれ前方面取り部43および後方
面取り部44と同様に面取りされている。
7には、図1、図3および図4に示したように、ステー
タ5との対向面、すなわち、各爪状磁極片37の表面に
おける、ランデル型ポールコア32の回転方向に対して
前方側縁に面取り幅(a)が小さい前方面取り部43、
および後方側縁に前方面取り部43よりも面取り幅
(b)が大きい後方面取り部44が面取りされている。
また、後端側磁極部36の各爪状磁極片38には、図3
および図5に示したように、前方面取り部45および後
方面取り部46がそれぞれ前方面取り部43および後方
面取り部44と同様に面取りされている。
【0031】〔実施例の製造方法〕次に、この実施例の
各爪状磁極片37、38に面取りを施す方法を図1ない
し図5に基づいて簡単に説明する。
各爪状磁極片37、38に面取りを施す方法を図1ない
し図5に基づいて簡単に説明する。
【0032】先ず、各爪状磁極片37、38の前方側縁
と後方側縁とのスロットの中心線に対するスキュー角度
が共に等しくなるように、冷間鍛造成形により複数個の
爪状磁極片37および複数個の爪状磁極片38が等辺台
形状に一体成形される。このとき、上記の冷間鍛造成形
により、前端側磁極部35の外周側より複数個の爪状磁
極片37がシャフト30の後端側に延長され、後端側磁
極部36の外周側より複数個の爪状磁極片38がシャフ
ト30の前端側に延長された形状が得られる。
と後方側縁とのスロットの中心線に対するスキュー角度
が共に等しくなるように、冷間鍛造成形により複数個の
爪状磁極片37および複数個の爪状磁極片38が等辺台
形状に一体成形される。このとき、上記の冷間鍛造成形
により、前端側磁極部35の外周側より複数個の爪状磁
極片37がシャフト30の後端側に延長され、後端側磁
極部36の外周側より複数個の爪状磁極片38がシャフ
ト30の前端側に延長された形状が得られる。
【0033】さらに、上記の冷間鍛造成形により、複数
個の爪状磁極片37、38のステータコア22の内周面
との対向面(外周面)の前方側縁に面取りが施された前
方面取り部43、45が形成される。また、複数個の爪
状磁極片37、38のステータコア22の内周面との対
向面(外周面)の、ランデル型ポールコア32の回転方
向に対して後方側縁に後方面取り部44、46が形成さ
れる。
個の爪状磁極片37、38のステータコア22の内周面
との対向面(外周面)の前方側縁に面取りが施された前
方面取り部43、45が形成される。また、複数個の爪
状磁極片37、38のステータコア22の内周面との対
向面(外周面)の、ランデル型ポールコア32の回転方
向に対して後方側縁に後方面取り部44、46が形成さ
れる。
【0034】そして、前方面取り部43、45は、所定
の面取り幅(amm)、所定の面取り深さ(Dfmm)
で、且つ所定の面取り角度(θf°)となるように規定
されている。また、後方面取り部44、46は、前方面
取り部43、45の面取り幅(amm)よりも幅広の面
取り幅(bmm)、前方面取り部43、45の面取り深
さと同じ面取り深さ(Dfmm)で、且つ前方面取り部
43、45の面取り角度(θf°)よりも緩やかな面取
り角度(θr°)となるように規定されている。
の面取り幅(amm)、所定の面取り深さ(Dfmm)
で、且つ所定の面取り角度(θf°)となるように規定
されている。また、後方面取り部44、46は、前方面
取り部43、45の面取り幅(amm)よりも幅広の面
取り幅(bmm)、前方面取り部43、45の面取り深
さと同じ面取り深さ(Dfmm)で、且つ前方面取り部
43、45の面取り角度(θf°)よりも緩やかな面取
り角度(θr°)となるように規定されている。
【0035】なお、この実施例では、前方面取り部4
3、45および後方面取り部44、46が、根元から先
端に至るまでの間の各爪状磁極片37、38のほぼ全域
(図1のL参照)に設けられている。そして、前方面取
り部43、45の面取り角度(θf°)は、根元から先
端に至るまでの間の各爪状磁極片37において、全て同
一角度となるように規定されている。また、後方面取り
部44、46の面取り角度(θr°)は、根元から先端
に至るまでの間の各爪状磁極片38において、全て同一
角度となるように規定されている。
3、45および後方面取り部44、46が、根元から先
端に至るまでの間の各爪状磁極片37、38のほぼ全域
(図1のL参照)に設けられている。そして、前方面取
り部43、45の面取り角度(θf°)は、根元から先
端に至るまでの間の各爪状磁極片37において、全て同
一角度となるように規定されている。また、後方面取り
部44、46の面取り角度(θr°)は、根元から先端
に至るまでの間の各爪状磁極片38において、全て同一
角度となるように規定されている。
【0036】そして、この実施例では、各爪状磁極片3
7、38の根元から先端に至るまでの間の軸方向寸法
(L)の中心付近(L/2)における前後面取り比率
(b/a)を、前方面取り部43、45の面取り幅を
a、後方面取り部44、46の面取り幅をbとしたと
き、下記の数1の式のように規定している。
7、38の根元から先端に至るまでの間の軸方向寸法
(L)の中心付近(L/2)における前後面取り比率
(b/a)を、前方面取り部43、45の面取り幅を
a、後方面取り部44、46の面取り幅をbとしたと
き、下記の数1の式のように規定している。
【数1】2.5≦(b/a)≦5.0
【0037】また、この実施例では、後方面取り部4
4、46の面取り角度(θr°)を下記の数2のように
規定している。
4、46の面取り角度(θr°)を下記の数2のように
規定している。
【数2】60°≦(θr°)≦75°
【0038】〔実施例の作用〕次に、この実施例の車両
用交流発電機1の作用を図1ないし図5に基づいて簡単
に説明する。
用交流発電機1の作用を図1ないし図5に基づいて簡単
に説明する。
【0039】エンジンが運転されると、エンジンの回転
動力がVベルト等の伝動手段を介してVリブドプーリ2
に伝達され、シャフト30がエンジンにより回転駆動さ
れる。このとき、シャフト30と一体的にロータ6が回
転する。すなわち、ロータコイル31、ランデル型ポー
ルコア32および2個のスリップリング10等が回転す
る。
動力がVベルト等の伝動手段を介してVリブドプーリ2
に伝達され、シャフト30がエンジンにより回転駆動さ
れる。このとき、シャフト30と一体的にロータ6が回
転する。すなわち、ロータコイル31、ランデル型ポー
ルコア32および2個のスリップリング10等が回転す
る。
【0040】そして、電圧調整装置11がロータコイル
31への給電を開始すると、ブラシ13、スリップリン
グ10を介してロータコイル31に励磁電流が流れる。
このように、ロータコイル31に励磁電流が流れると、
ロータコイル31の起磁力によって、ランデル型ポール
コア32の各爪状磁極片37が全てS極となり、各爪状
磁極片38が全てN極となる。また、励磁電流の流れ方
向を逆方向にすれば、各爪状磁極片37が全てN極とな
り、各爪状磁極片38が全てS極となる。
31への給電を開始すると、ブラシ13、スリップリン
グ10を介してロータコイル31に励磁電流が流れる。
このように、ロータコイル31に励磁電流が流れると、
ロータコイル31の起磁力によって、ランデル型ポール
コア32の各爪状磁極片37が全てS極となり、各爪状
磁極片38が全てN極となる。また、励磁電流の流れ方
向を逆方向にすれば、各爪状磁極片37が全てN極とな
り、各爪状磁極片38が全てS極となる。
【0041】この実施例では、各爪状磁極片37、38
の表面の前方側縁に前方面取り部43、45を設け、後
方側縁に前方面取り部43、45の面取り幅(amm)
よりも幅広の面取り幅(bmm)の後方面取り部44、
46を設けている。これにより、前端側磁極部35の各
爪状磁極片37および後端側磁極部36の各爪状磁極片
38におけるランデル型ポールコア32の回転方向の前
方側縁と後方側縁とでは磁束の時間変化割合に差が生じ
る。このため、各爪状磁極片37、38の前方側縁で磁
束が急増し(磁束密度が密)、後方側縁で磁束が急減す
る(磁束密度が粗)こととなり、磁極表面において平均
化された磁束密度分布が得られる。
の表面の前方側縁に前方面取り部43、45を設け、後
方側縁に前方面取り部43、45の面取り幅(amm)
よりも幅広の面取り幅(bmm)の後方面取り部44、
46を設けている。これにより、前端側磁極部35の各
爪状磁極片37および後端側磁極部36の各爪状磁極片
38におけるランデル型ポールコア32の回転方向の前
方側縁と後方側縁とでは磁束の時間変化割合に差が生じ
る。このため、各爪状磁極片37、38の前方側縁で磁
束が急増し(磁束密度が密)、後方側縁で磁束が急減す
る(磁束密度が粗)こととなり、磁極表面において平均
化された磁束密度分布が得られる。
【0042】このように各爪状磁極片37、38は、そ
の形状そのものを不等辺台形状とするのではなく、等辺
台形状の爪状磁極片37、38に面取りを施すことによ
り等価的に磁束密度分布を不等辺台形状の爪状磁極片と
同様にしているので、磁束密度分布がソフトであるた
め、車両用交流発電機1の広い回転域での磁気的騒音の
低減効果が大きい。また、各爪状磁極片37、38の外
周面とステータ4の内周面とのエアギャップGが、ラン
デル型ポールコア32の回転中における各爪状磁極片3
7、38の表面の磁束密度分布に相関関係のある最適な
ギャップとなることにより、磁束の著しい損失による三
相のステータコイル21の出力効率の低下を生じること
もない。
の形状そのものを不等辺台形状とするのではなく、等辺
台形状の爪状磁極片37、38に面取りを施すことによ
り等価的に磁束密度分布を不等辺台形状の爪状磁極片と
同様にしているので、磁束密度分布がソフトであるた
め、車両用交流発電機1の広い回転域での磁気的騒音の
低減効果が大きい。また、各爪状磁極片37、38の外
周面とステータ4の内周面とのエアギャップGが、ラン
デル型ポールコア32の回転中における各爪状磁極片3
7、38の表面の磁束密度分布に相関関係のある最適な
ギャップとなることにより、磁束の著しい損失による三
相のステータコイル21の出力効率の低下を生じること
もない。
【0043】そして、ランデル型ポールコア32の各爪
状磁極片37、38に対向配置されたステータ5のステ
ータコア22の多数のスロットに収納された三相のステ
ータコイル21に順次交流電流が誘起し、発電電圧が急
速に立ち上がる。この三相の交流電流は、複数個の交流
入力端子19を経て三相整流回路に入力される。すなわ
ち、各正極側整流素子14および各負極側整流素子16
に入力されることにより、三相の交流電流が整流され直
流電流に変換される。
状磁極片37、38に対向配置されたステータ5のステ
ータコア22の多数のスロットに収納された三相のステ
ータコイル21に順次交流電流が誘起し、発電電圧が急
速に立ち上がる。この三相の交流電流は、複数個の交流
入力端子19を経て三相整流回路に入力される。すなわ
ち、各正極側整流素子14および各負極側整流素子16
に入力されることにより、三相の交流電流が整流され直
流電流に変換される。
【0044】そして、三相のステータコイル21の発電
電圧(直流出力端子12の端子電圧)がバッテリ電圧を
越えると、三相整流回路で整流された直流電流、すなわ
ち、充電電流は、バッテリに供給される。これにより、
バッテリに充電電流が流れることによりバッテリが充電
されると共に、車両に搭載された電気負荷に電力が供給
される。
電圧(直流出力端子12の端子電圧)がバッテリ電圧を
越えると、三相整流回路で整流された直流電流、すなわ
ち、充電電流は、バッテリに供給される。これにより、
バッテリに充電電流が流れることによりバッテリが充電
されると共に、車両に搭載された電気負荷に電力が供給
される。
【0045】〔実施例の効果〕次に、各爪状磁極片3
7、38の前方面取り部43、45の面取り幅(a)と
後方面取り部44、46の面取り幅(b)との前後面取
り比率(b/a)を種々変化させて、ランデル型ポール
コア32の回転に伴う三相のステータコイル21の発電
出力(A)およびランデル型ポールコア32の回転中の
騒音レベル(dB)がどのように変化するかについて調
査した実験について説明する。
7、38の前方面取り部43、45の面取り幅(a)と
後方面取り部44、46の面取り幅(b)との前後面取
り比率(b/a)を種々変化させて、ランデル型ポール
コア32の回転に伴う三相のステータコイル21の発電
出力(A)およびランデル型ポールコア32の回転中の
騒音レベル(dB)がどのように変化するかについて調
査した実験について説明する。
【0046】この実験は、前方面取り部43、45の面
取り幅(a)をa1 =0.8mm、a2 =1.2mm、
面取り深さ(Df)をDf=0.5mmに固定し、前後
面取り比率(b/a)を1.0〜5.5の範囲で変化さ
せて、車両用交流発電機1の発電出力(A)および騒音
レベル(dB)について調査したもので、その実験結果
を図6のグラフに示した。
取り幅(a)をa1 =0.8mm、a2 =1.2mm、
面取り深さ(Df)をDf=0.5mmに固定し、前後
面取り比率(b/a)を1.0〜5.5の範囲で変化さ
せて、車両用交流発電機1の発電出力(A)および騒音
レベル(dB)について調査したもので、その実験結果
を図6のグラフに示した。
【0047】なお、発電出力(出力効率)の実験の場合
には、車両用交流発電機1の回転速度を5000rpm
および2000rpmの2段階に設定して調査を行っ
た。また、騒音レベル(騒音低減効果)の実験の場合に
は、車両用交流発電機1の回転速度を4001〜600
0rpm、2001〜4000rpmおよび1500〜
2000rpmの3つの回転速度領域に設定して調査を
行った。
には、車両用交流発電機1の回転速度を5000rpm
および2000rpmの2段階に設定して調査を行っ
た。また、騒音レベル(騒音低減効果)の実験の場合に
は、車両用交流発電機1の回転速度を4001〜600
0rpm、2001〜4000rpmおよび1500〜
2000rpmの3つの回転速度領域に設定して調査を
行った。
【0048】この図6のグラフからも確認できるよう
に、前後面取り比率(b/a)が2.5より小さい場合
は、発電出力が向上する傾向にあるのに反して騒音低減
効果が小さくなる傾向にあることが分かる。また、前後
面取り比率(b/a)が5.0よりも大きくなると、急
激に騒音低減効果が大きくなる傾向にあるのに反して発
電出力が急激に減少する傾向にあることが分かる。した
がって、前後面取り比率(b/a)が2.5から5.0
までの範囲では、発電出力および騒音低減効果の両方が
優れ(最適領域)、特に3.0から4.5までの範囲で
は発電出力および騒音低減効果が最も良好となる傾向に
あることが分かる。
に、前後面取り比率(b/a)が2.5より小さい場合
は、発電出力が向上する傾向にあるのに反して騒音低減
効果が小さくなる傾向にあることが分かる。また、前後
面取り比率(b/a)が5.0よりも大きくなると、急
激に騒音低減効果が大きくなる傾向にあるのに反して発
電出力が急激に減少する傾向にあることが分かる。した
がって、前後面取り比率(b/a)が2.5から5.0
までの範囲では、発電出力および騒音低減効果の両方が
優れ(最適領域)、特に3.0から4.5までの範囲で
は発電出力および騒音低減効果が最も良好となる傾向に
あることが分かる。
【0049】次に、後方面取り部44、46の面取り角
度(θr)を種々変化させて、ランデル型ポールコア3
2の回転に伴う三相のステータコイル21の発電出力
(A)およびランデル型ポールコア32の回転中の騒音
レベル(dB)がどのように変化するかについて調査し
た実験について説明する。
度(θr)を種々変化させて、ランデル型ポールコア3
2の回転に伴う三相のステータコイル21の発電出力
(A)およびランデル型ポールコア32の回転中の騒音
レベル(dB)がどのように変化するかについて調査し
た実験について説明する。
【0050】この実験は、前方面取り部43、45の面
取り幅(a)をa=1.0mm、面取り深さ(Df)を
Df=0.5mm、後方面取り部44、46の面取り幅
(b)をb1 =4.0mm、b2 =4.5mmに固定
し、後方面取り部44、46の面取り角度(θr)を5
5°〜80°の範囲で5°ずつ変化させて、車両用交流
発電機1の発電出力(A)および騒音レベル(dB)に
ついて調査したもので、その実験結果を図7のグラフに
示した。
取り幅(a)をa=1.0mm、面取り深さ(Df)を
Df=0.5mm、後方面取り部44、46の面取り幅
(b)をb1 =4.0mm、b2 =4.5mmに固定
し、後方面取り部44、46の面取り角度(θr)を5
5°〜80°の範囲で5°ずつ変化させて、車両用交流
発電機1の発電出力(A)および騒音レベル(dB)に
ついて調査したもので、その実験結果を図7のグラフに
示した。
【0051】なお、発電出力(出力効率)の実験の場合
には、車両用交流発電機1の回転速度を5000rpm
および2000rpmの2段階に設定して調査を行っ
た。また、騒音レベル(騒音低減効果)の実験の場合に
は、車両用交流発電機1の回転速度を4001〜600
0rpm、2001〜4000rpmおよび1500〜
2000rpmの3つの回転速度領域に設定して調査を
行った。
には、車両用交流発電機1の回転速度を5000rpm
および2000rpmの2段階に設定して調査を行っ
た。また、騒音レベル(騒音低減効果)の実験の場合に
は、車両用交流発電機1の回転速度を4001〜600
0rpm、2001〜4000rpmおよび1500〜
2000rpmの3つの回転速度領域に設定して調査を
行った。
【0052】この図7のグラフからも確認できるよう
に、後方面取り部44、46の面取り角度(θr)が6
0°よりも小さくなると、騒音低減効果が急激に大きく
なる傾向にあるのに反して発電出力が急激に減少する傾
向にあることが分かる。また、後方面取り部44、46
の面取り角度(θr)が75°よりも大きくなると、発
電出力が向上する傾向にあるのに反して騒音低減効果が
小さくなる傾向にあることが分かる。したがって、後方
面取り部44、46の面取り角度(θr)が60°から
75°までの範囲では、発電出力および騒音低減効果の
両方が優れ(最適領域)、特に60°から70°までの
範囲、さらには60°から65°までの範囲では発電出
力および騒音低減効果が最も良好となる傾向にあること
が分かる。
に、後方面取り部44、46の面取り角度(θr)が6
0°よりも小さくなると、騒音低減効果が急激に大きく
なる傾向にあるのに反して発電出力が急激に減少する傾
向にあることが分かる。また、後方面取り部44、46
の面取り角度(θr)が75°よりも大きくなると、発
電出力が向上する傾向にあるのに反して騒音低減効果が
小さくなる傾向にあることが分かる。したがって、後方
面取り部44、46の面取り角度(θr)が60°から
75°までの範囲では、発電出力および騒音低減効果の
両方が優れ(最適領域)、特に60°から70°までの
範囲、さらには60°から65°までの範囲では発電出
力および騒音低減効果が最も良好となる傾向にあること
が分かる。
【0053】なお、前方面取り部43、45は、各爪状
磁極片37、38の前方側縁の磁束密度が後方側縁に比
べて低いこと、前後面取り比率においては面取り幅
(a)が後方面取り部44、46よりも十分小さい。こ
のため、前方面取り部43、45の面取り角度(θf)
は、後方面取り部44、46の面取り角度(θr)に対
し深くしても本発明による効果は達成される。
磁極片37、38の前方側縁の磁束密度が後方側縁に比
べて低いこと、前後面取り比率においては面取り幅
(a)が後方面取り部44、46よりも十分小さい。こ
のため、前方面取り部43、45の面取り角度(θf)
は、後方面取り部44、46の面取り角度(θr)に対
し深くしても本発明による効果は達成される。
【0054】したがって、この実施例の車両用交流発電
機1は、ランデル型ポールコア32の回転方向に対して
前方側縁および後方側縁に2.5〜5.0の前後面取り
比率で、且つ60°〜75°の後方面取り角度の面取り
を施すことにより、磁束の著しい損失による三相のステ
ータコイル21の発電出力の低下を生じることなく、磁
気的騒音を低減することができる。また、ランデル型ポ
ールコア32の回転中に各爪状磁極片37、38の先端
側が磁束を急激に切る際に発生する磁気的騒音を低減で
きる。
機1は、ランデル型ポールコア32の回転方向に対して
前方側縁および後方側縁に2.5〜5.0の前後面取り
比率で、且つ60°〜75°の後方面取り角度の面取り
を施すことにより、磁束の著しい損失による三相のステ
ータコイル21の発電出力の低下を生じることなく、磁
気的騒音を低減することができる。また、ランデル型ポ
ールコア32の回転中に各爪状磁極片37、38の先端
側が磁束を急激に切る際に発生する磁気的騒音を低減で
きる。
【0055】〔変形例〕この実施例では、本発明を車両
搭載用エンジンに回転駆動される車両用交流発電機1に
適用したが、本発明を車両搭載用エンジンを除く内燃機
関、電動モータ、水車または風車等の駆動源により回転
駆動されるその他の交流発電機に適用しても良い。
搭載用エンジンに回転駆動される車両用交流発電機1に
適用したが、本発明を車両搭載用エンジンを除く内燃機
関、電動モータ、水車または風車等の駆動源により回転
駆動されるその他の交流発電機に適用しても良い。
【0056】この実施例では、前方面取り部43、45
および後方面取り部44、46を、冷間鍛造成形により
前端側磁極部35の各爪状磁極片37および後端側磁極
部36の各爪状磁極片38に一体成形したが、冷間鍛造
成形により、前端側磁極部35の外周側より径方向に向
かって複数個の爪状磁極片37が延長され、後端側磁極
部36の外周側より径方向に向かって複数個の爪状磁極
片38が延長された形状を得た後に、次の工程で各爪状
磁極片37および爪状磁極片38をプレス成形等により
折り曲げるようにしても良い。
および後方面取り部44、46を、冷間鍛造成形により
前端側磁極部35の各爪状磁極片37および後端側磁極
部36の各爪状磁極片38に一体成形したが、冷間鍛造
成形により、前端側磁極部35の外周側より径方向に向
かって複数個の爪状磁極片37が延長され、後端側磁極
部36の外周側より径方向に向かって複数個の爪状磁極
片38が延長された形状を得た後に、次の工程で各爪状
磁極片37および爪状磁極片38をプレス成形等により
折り曲げるようにしても良い。
【0057】また、前端側磁極部35の各爪状磁極片3
7および後端側磁極部36の各爪状磁極片38を等辺台
形状に成形した後に、前方面取り部43、45または後
方面取り部44、46を、切削加工またはサイジング
(しごき成形)加工によって形成しても良い。
7および後端側磁極部36の各爪状磁極片38を等辺台
形状に成形した後に、前方面取り部43、45または後
方面取り部44、46を、切削加工またはサイジング
(しごき成形)加工によって形成しても良い。
【0058】この実施例では、前方面取り部43、45
および後方面取り部44、46を各爪状磁極片37、3
8の表面(外周面)の前方側縁および後方側縁に形成し
たが、前方面取り部および後方面取り部を複数個の爪状
磁極片のうちの少なくとも1個の爪状磁極片の表面(外
周面)の前方側縁および後方側縁に形成しても良い。な
お、1個のランデル型ポールコアの爪状磁極片の個数は
1個以上であれば任意である。
および後方面取り部44、46を各爪状磁極片37、3
8の表面(外周面)の前方側縁および後方側縁に形成し
たが、前方面取り部および後方面取り部を複数個の爪状
磁極片のうちの少なくとも1個の爪状磁極片の表面(外
周面)の前方側縁および後方側縁に形成しても良い。な
お、1個のランデル型ポールコアの爪状磁極片の個数は
1個以上であれば任意である。
【0059】この実施例では、ステータコア22の内周
面とランデル型ポールコア32の各爪状磁極片37、3
8の外周面との間に所定のエアギャップGを形成した
が、ステータコイル21の内周面とランデル型ポールコ
ア32の各爪状磁極片37、38の外周面との間に所定
のエアギャップを形成しても良い。
面とランデル型ポールコア32の各爪状磁極片37、3
8の外周面との間に所定のエアギャップGを形成した
が、ステータコイル21の内周面とランデル型ポールコ
ア32の各爪状磁極片37、38の外周面との間に所定
のエアギャップを形成しても良い。
【図1】(A)はランデル型ポールコアの前端側磁極部
の爪状磁極片を示した平面図で、(B)、(C)はそれ
ぞれ(A)のX−X断面図である(実施例)。
の爪状磁極片を示した平面図で、(B)、(C)はそれ
ぞれ(A)のX−X断面図である(実施例)。
【図2】車両用交流発電機の全体構成を示した断面図で
ある(実施例)。
ある(実施例)。
【図3】ランデル型ポールコアの主要部を示した平面図
である(実施例)。
である(実施例)。
【図4】ランデル型ポールコアの前端側磁極部を示した
側面図である(実施例)。
側面図である(実施例)。
【図5】ランデル型ポールコアの後端側磁極部を示した
側面図である(実施例)。
側面図である(実施例)。
【図6】車両用交流発電機の発電出力および騒音レベル
と前後面取り比との関係を示したグラフである(実施
例)。
と前後面取り比との関係を示したグラフである(実施
例)。
【図7】車両用交流発電機の発電出力および騒音レベル
と後方面取り部の面取り角度との関係を示したグラフで
ある(実施例)。
と後方面取り部の面取り角度との関係を示したグラフで
ある(実施例)。
1 車両用交流発電機(交流発電機) 5 ステータ 6 ロータ 21 ステータコイル 22 ステータコア 30 シャフト 31 ロータコイル 32 ランデル型ポールコア 35 前端側磁極部 36 後端側磁極部 37 爪状磁極片 38 爪状磁極片 43 前方面取り部 44 後方面取り部 45 前方面取り部 46 後方面取り部
Claims (4)
- 【請求項1】ステータコイルを巻装したステータと、こ
のステータに対して相対回転するポールコアとを備えた
交流発電機であって、 前記ポールコアの外周側には、前記ステータの内周面と
所定のエアギャップを介して対向して配置された複数の
爪状磁極片が互いに噛み合うように組み付けられてお
り、 前記爪状磁極片の回転方向に対して前方側縁には、面取
り幅(a)の前方面取り部が形成されており、 前記爪状磁極片の回転方向に対して後方側縁には、前記
前方面取り部よりも大きな面取り幅(b)の後方面取り
部が形成されており、 前記爪状磁極片の根元から先端までの間の中心付近にお
ける前後面取り比率(b/a)は、2.5≦(b/a)
≦5.0の関係を満足しており、 更に、前記後方面取り部の面取り角度(θr)は、60
°≦θr≦75°の関係を満足している ことを特徴とす
る交流発電機。 - 【請求項2】請求項1に記載の交流発電機において、 前記前方面取り部および前記後方面取り部は、前記爪状
磁極片の根元から先端までほぼ全域に設けられているこ
とを特徴とする交流発電機。 - 【請求項3】請求項2に記載の交流発電機において、 前記前方面取り部および前記後方面取り部の面取り角度
は、前記爪状磁極片の根元から先端までの間、全て同一
角度であることを特徴とする交流発電機。 - 【請求項4】請求項1ないし請求項3のうちいずれかに
記載の交流発電機において、 前記面取り幅(a)の前方面取り部および前記面取り幅
(b)の後方面取り部が形成された爪状磁極片は、前記
複数の爪状磁極片のうち少なくとも1つ以上の爪状磁極
片、あるいは全ての爪状磁極片であることを特徴とする
交流発電機。
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1996
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-
1997
- 1997-02-07 US US08/796,952 patent/US5708318A/en not_active Expired - Lifetime
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