JP3261549B2 - 光量制御装置 - Google Patents
光量制御装置Info
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- JP3261549B2 JP3261549B2 JP11615493A JP11615493A JP3261549B2 JP 3261549 B2 JP3261549 B2 JP 3261549B2 JP 11615493 A JP11615493 A JP 11615493A JP 11615493 A JP11615493 A JP 11615493A JP 3261549 B2 JP3261549 B2 JP 3261549B2
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- Shutters For Cameras (AREA)
- Mechanical Light Control Or Optical Switches (AREA)
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は撮影装置の光量制御装置
に関し、特に小型化を可能とした光量制御装置に関す
る。
に関し、特に小型化を可能とした光量制御装置に関す
る。
【0002】
【従来の技術】従来、撮影装置の光量制御装置として
は、例えば特開平4−56934号公報あるいは実開昭
62−6710号公報等に開示されるものがある。即
ち、図18及び図19に示すように、従来の光量制御装置と
してのシャッタ装置は、光量制御部材に相当する一対の
遮光羽根21及び22を含んで構成されている。一対の遮光
羽根21及び22は前群レンズ23と後群レンズ24との間に配
置されており、レンズ開口29の開閉を行う。前群レンズ
23は前鏡筒25によって支持されており、後群レンズ24は
後鏡筒26によって支持されている。前鏡筒25と後鏡筒26
の対向する端面部には各々フランジが形成されており、
結合された状態でシャッタ室27を構成する。このシャッ
タ室27に一対の遮光羽根21及び22が収納されており、所
謂ビトウィーンシャッタを構成する。遮光羽根21及び22
はその周辺部においてピン28により回動自在に軸支され
ている。
は、例えば特開平4−56934号公報あるいは実開昭
62−6710号公報等に開示されるものがある。即
ち、図18及び図19に示すように、従来の光量制御装置と
してのシャッタ装置は、光量制御部材に相当する一対の
遮光羽根21及び22を含んで構成されている。一対の遮光
羽根21及び22は前群レンズ23と後群レンズ24との間に配
置されており、レンズ開口29の開閉を行う。前群レンズ
23は前鏡筒25によって支持されており、後群レンズ24は
後鏡筒26によって支持されている。前鏡筒25と後鏡筒26
の対向する端面部には各々フランジが形成されており、
結合された状態でシャッタ室27を構成する。このシャッ
タ室27に一対の遮光羽根21及び22が収納されており、所
謂ビトウィーンシャッタを構成する。遮光羽根21及び22
はその周辺部においてピン28により回動自在に軸支され
ている。
【0003】ここで、後鏡筒26の外周部には、公知のシ
ャッタ駆動装置30が取付けられており、前鏡筒25や後鏡
筒26に枢支された一対の遮光羽根21及び22に形成した互
いに反対向きの傾斜する傾斜溝(図示せず)に前記駆動
装置30の駆動軸31が摺動係合して、駆動軸31が回動する
ことによって遮光羽根21及び22が開閉されるようになっ
ている。
ャッタ駆動装置30が取付けられており、前鏡筒25や後鏡
筒26に枢支された一対の遮光羽根21及び22に形成した互
いに反対向きの傾斜する傾斜溝(図示せず)に前記駆動
装置30の駆動軸31が摺動係合して、駆動軸31が回動する
ことによって遮光羽根21及び22が開閉されるようになっ
ている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】ところで、レンズが小
型軽量化する傾向にある現在、レンズ群に入光する光量
を制御する光量制御部材にあっても、小型化を図る必要
がある。しかしながら、従来の光量制御部材にあって
は、光量を制御する遮光羽根についてはその厚みを薄く
して軽量化を図ること等は行われているが、該遮光羽根
を駆動する摺動係合部材35が必要不可欠であるため、該
摺動係合部材35を設けるスペースについて小型化を図る
ことが困難であった。
型軽量化する傾向にある現在、レンズ群に入光する光量
を制御する光量制御部材にあっても、小型化を図る必要
がある。しかしながら、従来の光量制御部材にあって
は、光量を制御する遮光羽根についてはその厚みを薄く
して軽量化を図ること等は行われているが、該遮光羽根
を駆動する摺動係合部材35が必要不可欠であるため、該
摺動係合部材35を設けるスペースについて小型化を図る
ことが困難であった。
【0005】本発明は、このような実情に鑑みなされた
もので、光量制御部材をレンズを介して動作させること
により、光量制御部材の摺動係合部材等の駆動機構を設
けるスペースを無くして小型化を可能とする光量制御装
置を提供することを目的とする。
もので、光量制御部材をレンズを介して動作させること
により、光量制御部材の摺動係合部材等の駆動機構を設
けるスペースを無くして小型化を可能とする光量制御装
置を提供することを目的とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】このため本発明は、レン
ズ群と、該レンズ群を支持する支持部材と、該レンズ群
に入光する光量を制御する光量制御部材とを有する光量
制御装置において、所定のレンズを回動させる回動手段
と、前記所定のレンズの周辺部に前記レンズ群の光軸と
平行方向に突出して設けられた突出部材と、前記突出部
材と係合するように前記光量制御部材に設けられた係合
溝とを備え、前記所定のレンズの回動動作と前記光量制
御部材の開閉動作とを連動させる連動手段と、を設ける
構成とした。
ズ群と、該レンズ群を支持する支持部材と、該レンズ群
に入光する光量を制御する光量制御部材とを有する光量
制御装置において、所定のレンズを回動させる回動手段
と、前記所定のレンズの周辺部に前記レンズ群の光軸と
平行方向に突出して設けられた突出部材と、前記突出部
材と係合するように前記光量制御部材に設けられた係合
溝とを備え、前記所定のレンズの回動動作と前記光量制
御部材の開閉動作とを連動させる連動手段と、を設ける
構成とした。
【0007】
【作用】支持部材により支持されるレンズ群に入射する
光量は光量制御部材により制御される。ここで、所定の
レンズは回動手段により回動させられるが、かかる構成
によれば、前記連動手段は、前記所定のレンズの周辺部
に前記レンズ群の光軸と平行方向に突出して設けられた
突出部材と、前記突出部材と係合するように前記光量制
御部材に設けられた係合溝とを備え、前記所定のレンズ
の回動動作と光量制御部材の開閉動作とが連動手段によ
り連動させられている。
光量は光量制御部材により制御される。ここで、所定の
レンズは回動手段により回動させられるが、かかる構成
によれば、前記連動手段は、前記所定のレンズの周辺部
に前記レンズ群の光軸と平行方向に突出して設けられた
突出部材と、前記突出部材と係合するように前記光量制
御部材に設けられた係合溝とを備え、前記所定のレンズ
の回動動作と光量制御部材の開閉動作とが連動手段によ
り連動させられている。
【0008】即ち、光量制御部材に設けられた係合溝
に、所定のレンズの周辺部に突出して設けられた突出部
材を係合させることで、支持部材の外側等から回動され
る所定のレンズの回動動作により、連動手段を介して、
光量制御部材が開閉駆動されることとなり、光量制御部
材の摺動係合部材等の駆動機構を、レンズ群の外周より
も外側に設ける必要が無くなり、該駆動機構の設置スペ
ースが不要となる。
に、所定のレンズの周辺部に突出して設けられた突出部
材を係合させることで、支持部材の外側等から回動され
る所定のレンズの回動動作により、連動手段を介して、
光量制御部材が開閉駆動されることとなり、光量制御部
材の摺動係合部材等の駆動機構を、レンズ群の外周より
も外側に設ける必要が無くなり、該駆動機構の設置スペ
ースが不要となる。
【0009】
【実施例】以下本発明の実施例を図に基づいて説明す
る。但し、以下の実施例に限るものではない。図1〜図
7には、本発明に係る第1実施例を示している。図1及
び図2に示すように、カメラのシャッタ装置は複数のレ
ンズからなるカメラレンズ群を備えている。このレンズ
群は被写体側に位置する回転レンズ10とフィルム側に位
置する固定レンズ20とに分かれており、該回転レンズ10
と固定レンズ20との間には、絞り30が設けられている。
る。但し、以下の実施例に限るものではない。図1〜図
7には、本発明に係る第1実施例を示している。図1及
び図2に示すように、カメラのシャッタ装置は複数のレ
ンズからなるカメラレンズ群を備えている。このレンズ
群は被写体側に位置する回転レンズ10とフィルム側に位
置する固定レンズ20とに分かれており、該回転レンズ10
と固定レンズ20との間には、絞り30が設けられている。
【0010】回転レンズ10は被写体側の外周部に歯溝11
が切られており、また幅方向中央部の外周部には回動支
持部12が設けられていて、該回転レンズ10は支持部材と
しての鏡筒1に回動可能に支持される。そして、該回転
レンズ10を回動させるための回動手段としてモータ2が
鏡筒1の外周部に固定されており、モータ軸3に軸支さ
れた駆動ギヤ4が前記歯溝11と噛合している。
が切られており、また幅方向中央部の外周部には回動支
持部12が設けられていて、該回転レンズ10は支持部材と
しての鏡筒1に回動可能に支持される。そして、該回転
レンズ10を回動させるための回動手段としてモータ2が
鏡筒1の外周部に固定されており、モータ軸3に軸支さ
れた駆動ギヤ4が前記歯溝11と噛合している。
【0011】さらに、本発明に係る構成として、回転レ
ンズ10のフィルム側底面部14に連動手段を構成する3本
のピン13a,13b,13cが突出して設けられている。一
方固定レンズ20は、その外周部21が前記鏡筒1に支持さ
れている。また、絞り30は、本実施例にあっては3枚の
絞り板32a,32b及び32cより構成されており、固定レ
ンズ20の被写体側底面部21に設けられた各支点22a,22
b及び22cを揺動中心としてレンズ開口の中心部から周
辺部に向かって揺動し、その揺動量に従って中央部に開
口が形成され入射光が通過する。該3枚の絞り板32a,
32b及び32cの揺動量を制御することにより有効開口径
を規定することができ、また揺動する時間を制御するこ
とにより露光時間も規定することができる。従って、絞
り30は光量制御部材を構成している。
ンズ10のフィルム側底面部14に連動手段を構成する3本
のピン13a,13b,13cが突出して設けられている。一
方固定レンズ20は、その外周部21が前記鏡筒1に支持さ
れている。また、絞り30は、本実施例にあっては3枚の
絞り板32a,32b及び32cより構成されており、固定レ
ンズ20の被写体側底面部21に設けられた各支点22a,22
b及び22cを揺動中心としてレンズ開口の中心部から周
辺部に向かって揺動し、その揺動量に従って中央部に開
口が形成され入射光が通過する。該3枚の絞り板32a,
32b及び32cの揺動量を制御することにより有効開口径
を規定することができ、また揺動する時間を制御するこ
とにより露光時間も規定することができる。従って、絞
り30は光量制御部材を構成している。
【0012】さらに、前記絞り板32a,32b及び32cに
は、連動手段を構成する各々係合溝35a,35b及び35c
が設けられており、前記3本のピン13a,13b,13cが
係合される。以上の構成によれば、駆動ギヤ4と歯溝11
とが噛合しているので、モータ2が回動すると回転レン
ズ10が鏡筒1の内周部で回動し、さらにピン13a,13
b,13cが係合溝35a,35b及び35cに係合しているの
で、回転レンズ10が回動すると絞り板32a,32b及び32
cが開閉動作を行う。
は、連動手段を構成する各々係合溝35a,35b及び35c
が設けられており、前記3本のピン13a,13b,13cが
係合される。以上の構成によれば、駆動ギヤ4と歯溝11
とが噛合しているので、モータ2が回動すると回転レン
ズ10が鏡筒1の内周部で回動し、さらにピン13a,13
b,13cが係合溝35a,35b及び35cに係合しているの
で、回転レンズ10が回動すると絞り板32a,32b及び32
cが開閉動作を行う。
【0013】即ち、モータ2が回動することにより、回
転レンズ10を介して絞り30による光量制御が行われる。
即ち、本第1実施例によれば、光量を制御する絞り板32
a,32b及び32cについてはその厚みを薄くして軽量化
を図ることが可能であると共に、該絞り板32a,32b及
び32cを回転レンズ10が駆動するので、該絞り板32a,
32b及び32cを駆動する駆動部材が不要となり、例えば
回転レンズ10と固定レンズ20とを近接させて設けること
が可能となり、小型化及び軽量化を図ることが可能とな
るという効果がある。
転レンズ10を介して絞り30による光量制御が行われる。
即ち、本第1実施例によれば、光量を制御する絞り板32
a,32b及び32cについてはその厚みを薄くして軽量化
を図ることが可能であると共に、該絞り板32a,32b及
び32cを回転レンズ10が駆動するので、該絞り板32a,
32b及び32cを駆動する駆動部材が不要となり、例えば
回転レンズ10と固定レンズ20とを近接させて設けること
が可能となり、小型化及び軽量化を図ることが可能とな
るという効果がある。
【0014】また、回転レンズ10と固定レンズ20とを近
接させて設けることが可能となることにより、レンズ群
の光軸合わせの精度をより向上させることができ、品質
向上をも図ることが可能となる。また、絞り板32a,32
b及び32cをバネ等によりレンズ開口の中心部に向かっ
て、即ちレンズ開口を絞る方向に付勢してもよい。この
場合には、該絞り板32a,32b及び32cにより撮像素子
への不要光の入光を防止することができ、レンズバリア
を兼ねることが可能となる。
接させて設けることが可能となることにより、レンズ群
の光軸合わせの精度をより向上させることができ、品質
向上をも図ることが可能となる。また、絞り板32a,32
b及び32cをバネ等によりレンズ開口の中心部に向かっ
て、即ちレンズ開口を絞る方向に付勢してもよい。この
場合には、該絞り板32a,32b及び32cにより撮像素子
への不要光の入光を防止することができ、レンズバリア
を兼ねることが可能となる。
【0015】さらに、回転レンズ10の現在の回動位置を
検出することが必要となるが、本第1実施例において
は、図3に示すように、回転レンズ10のフィルム側外周
部15に透明部16と不透明部17を設け、鏡筒1に設けた対
向する開口部に発光素子41と受光素子42とを配設する。
これにより光学的にレンズの回動位置を検出することが
可能となる。尚、前記不透明部17は回転レンズ10におけ
る内面反射の発生を防止するために、黒塗りとするのが
好ましい。
検出することが必要となるが、本第1実施例において
は、図3に示すように、回転レンズ10のフィルム側外周
部15に透明部16と不透明部17を設け、鏡筒1に設けた対
向する開口部に発光素子41と受光素子42とを配設する。
これにより光学的にレンズの回動位置を検出することが
可能となる。尚、前記不透明部17は回転レンズ10におけ
る内面反射の発生を防止するために、黒塗りとするのが
好ましい。
【0016】また、発光素子41からの発光はAE(測
光)中は光が漏れる惧れがあるため、該発光を禁止する
ことが望ましいが、撮像素子の感度外の光を用いて位置
検出を行ってもよい。また測距離用の発光ダイオードの
光やセルフタイマ用の発光素子の光を利用してもよい。
尚、回転レンズ10の回動位置検出に係る構成として、図
4〜図7に示すようなものもある。
光)中は光が漏れる惧れがあるため、該発光を禁止する
ことが望ましいが、撮像素子の感度外の光を用いて位置
検出を行ってもよい。また測距離用の発光ダイオードの
光やセルフタイマ用の発光素子の光を利用してもよい。
尚、回転レンズ10の回動位置検出に係る構成として、図
4〜図7に示すようなものもある。
【0017】即ち、図4に示すように、回転レンズ10の
フィルム側外周部15に斜めに不透明部18fを設け、発光
素子からの光量の遮蔽割合を測定することにより絶対的
な回動角度を求めるようにしたものがある。図5に示す
ように、回転レンズ10のフィルム側外周部15に断続的に
不透明部18gを設け、発光素子から光量の遮蔽パルスを
カウントすることにより相対的な回動角度を求めるよう
にしたものがある。尚、この場合に絶対的な回動角度を
求めるためには、始動位置を検出しておく必要がある。
フィルム側外周部15に斜めに不透明部18fを設け、発光
素子からの光量の遮蔽割合を測定することにより絶対的
な回動角度を求めるようにしたものがある。図5に示す
ように、回転レンズ10のフィルム側外周部15に断続的に
不透明部18gを設け、発光素子から光量の遮蔽パルスを
カウントすることにより相対的な回動角度を求めるよう
にしたものがある。尚、この場合に絶対的な回動角度を
求めるためには、始動位置を検出しておく必要がある。
【0018】図6に示すように、回転レンズ10のフィル
ム側底面部14の最外側に斜めに不透明部18hを設け、該
フィルム側底面部14に対向して発光素子43と受光素子44
とを設け、発光素子43からのレンズ開口と同一方向の光
量の遮蔽割合を測定することにより絶対的な回動角度を
求めるようにしたものである。尚、通常撮像素子はイメ
ージサークル(ピント面)に内包される長方形であるた
め、該撮像素子にかからない位置に発光素子43と受光素
子44とを配設することにより、当該構成は可能となるも
のである。
ム側底面部14の最外側に斜めに不透明部18hを設け、該
フィルム側底面部14に対向して発光素子43と受光素子44
とを設け、発光素子43からのレンズ開口と同一方向の光
量の遮蔽割合を測定することにより絶対的な回動角度を
求めるようにしたものである。尚、通常撮像素子はイメ
ージサークル(ピント面)に内包される長方形であるた
め、該撮像素子にかからない位置に発光素子43と受光素
子44とを配設することにより、当該構成は可能となるも
のである。
【0019】また、図7に示すように、回転レンズ10の
フィルム側外周部15に突起48を設け、回動に伴う該突起
48の動きをフォトインタラプタ等で検出することによ
り、回動角度を求めるようにしたものもある。次に図8
を参照しつつ、本発明に係る第2実施例を説明する。
尚、前述の第1実施例と同一構成要素には同一符号を付
して説明を省略する。
フィルム側外周部15に突起48を設け、回動に伴う該突起
48の動きをフォトインタラプタ等で検出することによ
り、回動角度を求めるようにしたものもある。次に図8
を参照しつつ、本発明に係る第2実施例を説明する。
尚、前述の第1実施例と同一構成要素には同一符号を付
して説明を省略する。
【0020】本第2実施例では、鏡筒1の外周部及び被
写体側の面部を透明なカバー50が覆っており、該カバー
50と回転レンズ10との間に絞り55が配設される。本実施
例にあっては3枚の絞り板55a,55b及び55cより構成
されており、カバー50の被写体側の面部51に設けられた
各支点52a,52b及び52cを揺動中心としてレンズ開口
の中心部から周辺部に向かって揺動し、その揺動量に従
って中央部に開口が形成され入射光が通過する。該3枚
の絞り板55a,55b及び55cの揺動量を制御することに
より有効開口径を規定することができ、また揺動する時
間を制御することにより露光時間も規定することができ
る。従って、絞り55は光量制御部材を構成している。
写体側の面部を透明なカバー50が覆っており、該カバー
50と回転レンズ10との間に絞り55が配設される。本実施
例にあっては3枚の絞り板55a,55b及び55cより構成
されており、カバー50の被写体側の面部51に設けられた
各支点52a,52b及び52cを揺動中心としてレンズ開口
の中心部から周辺部に向かって揺動し、その揺動量に従
って中央部に開口が形成され入射光が通過する。該3枚
の絞り板55a,55b及び55cの揺動量を制御することに
より有効開口径を規定することができ、また揺動する時
間を制御することにより露光時間も規定することができ
る。従って、絞り55は光量制御部材を構成している。
【0021】さらに、前記絞り板55a,55b及び55cに
は、連動手段を構成する各係合溝56a等が設けられてお
り、前記3本のピン13a等が係合される。以上の構成に
よれば、回転レンズ10が鏡筒1の内周部で回動し、さら
にピン13a等が係合溝56a等に係合しているので、回転
レンズ10が回動すると絞り板55a,55b及び55cが開閉
動作を行う。
は、連動手段を構成する各係合溝56a等が設けられてお
り、前記3本のピン13a等が係合される。以上の構成に
よれば、回転レンズ10が鏡筒1の内周部で回動し、さら
にピン13a等が係合溝56a等に係合しているので、回転
レンズ10が回動すると絞り板55a,55b及び55cが開閉
動作を行う。
【0022】即ち、モータ2が回動することにより、回
転レンズ10を介して絞り55による光量制御が行われる。
即ち、本第2実施例においても、前述の第1実施例と同
一の作用,効果を奏するものである。尚、前記透明なカ
バー50の代わりに、赤外線フィルタや位相差フィルタを
前面に介装するものにあっても、同様であることは勿論
である。
転レンズ10を介して絞り55による光量制御が行われる。
即ち、本第2実施例においても、前述の第1実施例と同
一の作用,効果を奏するものである。尚、前記透明なカ
バー50の代わりに、赤外線フィルタや位相差フィルタを
前面に介装するものにあっても、同様であることは勿論
である。
【0023】次に図9〜図12を参照しつつ、本発明に係
る第3実施例を説明する。尚、前述の第1実施例と同一
構成要素には同一符号を付して説明を省略する。本第3
実施例においても、回転レンズ60は被写体側の外周部に
歯溝が切られており(図示せず)、また幅方向中央部の
外周部には回動支持部が設けられていて、該回転レンズ
60は支持部材としての鏡筒1(図示せず)に回動可能に
支持される。そして、該回転レンズ60を回動させるため
の回動手段としてモータ2が設けられている(図示せ
ず)。
る第3実施例を説明する。尚、前述の第1実施例と同一
構成要素には同一符号を付して説明を省略する。本第3
実施例においても、回転レンズ60は被写体側の外周部に
歯溝が切られており(図示せず)、また幅方向中央部の
外周部には回動支持部が設けられていて、該回転レンズ
60は支持部材としての鏡筒1(図示せず)に回動可能に
支持される。そして、該回転レンズ60を回動させるため
の回動手段としてモータ2が設けられている(図示せ
ず)。
【0024】さらに、本第3実施例に係る構成として、
回転レンズ60のフィルム側底面部61に連動手段を構成す
る1本のポンプ片62が突出して設けられる。さらに該回
転レンズ60のフィルム側底面部61は固定レンズ70の端部
に嵌入されている。一方固定レンズ70は、その外周部が
前記鏡筒1に支持されると共に、回転レンズ60のフィル
ム側底面部61に対向する嵌入部71を有する。該嵌入部71
の一部には前記ポンプ片62が移動可能な流体溜まり76が
設けられる。さらに、嵌入部71の内周には、中心部に開
口73を有しベロフラム状に成形されて一部に流体による
動作素子74を有したゴム状膜75が設けられている。ここ
で、動作素子74はその内部に動作流体が流入することに
より、前記開口73を縮小するように、直線状に膨張する
異方性のあるものである(図12参照)。また動作素子74
は前記流体溜まり76と連通環路77を介して連通してい
る。
回転レンズ60のフィルム側底面部61に連動手段を構成す
る1本のポンプ片62が突出して設けられる。さらに該回
転レンズ60のフィルム側底面部61は固定レンズ70の端部
に嵌入されている。一方固定レンズ70は、その外周部が
前記鏡筒1に支持されると共に、回転レンズ60のフィル
ム側底面部61に対向する嵌入部71を有する。該嵌入部71
の一部には前記ポンプ片62が移動可能な流体溜まり76が
設けられる。さらに、嵌入部71の内周には、中心部に開
口73を有しベロフラム状に成形されて一部に流体による
動作素子74を有したゴム状膜75が設けられている。ここ
で、動作素子74はその内部に動作流体が流入することに
より、前記開口73を縮小するように、直線状に膨張する
異方性のあるものである(図12参照)。また動作素子74
は前記流体溜まり76と連通環路77を介して連通してい
る。
【0025】以上の構成によれば、ポンプ片62が流体溜
まり76に嵌入し、回転レンズ60の回動に従って移動する
ように構成されているので、モータ2が回動すると回転
レンズ60が鏡筒1の内周部で回動し、ポンプ片62が流体
溜まり76中で移動し、流体溜まり76内部の動作流体を連
通環路77を介して動作素子74に供給する。従って、動作
素子74が直線状に膨張してゴム状膜75が伸び、前記開口
73を縮小する。またモータ2が逆方向に回動すると動作
素子74内部の動作流体を連通環路77を介して流体溜まり
76に排出し、動作素子74が収縮してゴム状膜75も収縮
し、前記開口73を拡大する。
まり76に嵌入し、回転レンズ60の回動に従って移動する
ように構成されているので、モータ2が回動すると回転
レンズ60が鏡筒1の内周部で回動し、ポンプ片62が流体
溜まり76中で移動し、流体溜まり76内部の動作流体を連
通環路77を介して動作素子74に供給する。従って、動作
素子74が直線状に膨張してゴム状膜75が伸び、前記開口
73を縮小する。またモータ2が逆方向に回動すると動作
素子74内部の動作流体を連通環路77を介して流体溜まり
76に排出し、動作素子74が収縮してゴム状膜75も収縮
し、前記開口73を拡大する。
【0026】従って、本第3実施例にあっては動作素子
74及びゴム状膜75は光量制御部材を構成しており、前記
ポンプ片62の移動量を制御することにより有効開口径を
規定することができ、また移動する時間を制御すること
により露光時間も規定することができる。即ち、モータ
2が回動することにより、回転レンズ60を介して動作素
子74及びゴム状膜75による光量制御が行われる。
74及びゴム状膜75は光量制御部材を構成しており、前記
ポンプ片62の移動量を制御することにより有効開口径を
規定することができ、また移動する時間を制御すること
により露光時間も規定することができる。即ち、モータ
2が回動することにより、回転レンズ60を介して動作素
子74及びゴム状膜75による光量制御が行われる。
【0027】即ち、本第3実施例においても、前述の第
1実施例と同一の作用,効果を奏するものである。以上
説明した実施例においては、回動手段としてのモータ2
により回転レンズ10,60を回動させる構成であったが、
さらに小型化を図るため、回転レンズ10,60を回動させ
る回動手段の構成としてモータ2以外を用いる実施例に
ついて、図13〜図16を参照しつつ説明する。尚図13〜図
16においては、簡単のため、回転レンズのみ図示し、他
の構成要素については省略する。
1実施例と同一の作用,効果を奏するものである。以上
説明した実施例においては、回動手段としてのモータ2
により回転レンズ10,60を回動させる構成であったが、
さらに小型化を図るため、回転レンズ10,60を回動させ
る回動手段の構成としてモータ2以外を用いる実施例に
ついて、図13〜図16を参照しつつ説明する。尚図13〜図
16においては、簡単のため、回転レンズのみ図示し、他
の構成要素については省略する。
【0028】図13に示す回転レンズ81は、ガラス製レン
ズ82に磁性粉83を焼結した一体化部品とし、これを磁化
してロータとする構成である。また、該磁性粉83をガラ
ス製レンズ82の周囲に射出成形してもよい。尚、磁性粉
83の上に前記ピン13a,13b,13cを形成すると、絞り
駆動のためのトルクが直接ガラス製レンズ82に作用する
ことを防止でき、該ガラス製レンズ82の歪みの発生を防
止することができ、好都合である。
ズ82に磁性粉83を焼結した一体化部品とし、これを磁化
してロータとする構成である。また、該磁性粉83をガラ
ス製レンズ82の周囲に射出成形してもよい。尚、磁性粉
83の上に前記ピン13a,13b,13cを形成すると、絞り
駆動のためのトルクが直接ガラス製レンズ82に作用する
ことを防止でき、該ガラス製レンズ82の歪みの発生を防
止することができ、好都合である。
【0029】図14に示す回転レンズ85は樹脂の二色成形
により光学部を透明樹脂86で成形し、周辺を磁性粉を含
む樹脂87で成形し、これを磁化してロータとするもので
ある。図15に示す回転レンズ89はレンズ表面90上に、液
晶の配線等に使用される透明パターンでコイル91を形成
したものであり、さらに当該コイル91への給電のための
電極パターン92を外周部93に形成し、ブラシ94によって
給電可能としたものである。
により光学部を透明樹脂86で成形し、周辺を磁性粉を含
む樹脂87で成形し、これを磁化してロータとするもので
ある。図15に示す回転レンズ89はレンズ表面90上に、液
晶の配線等に使用される透明パターンでコイル91を形成
したものであり、さらに当該コイル91への給電のための
電極パターン92を外周部93に形成し、ブラシ94によって
給電可能としたものである。
【0030】図16に示す回転レンズ95は、鏡筒部96を一
体として形成し、鏡筒部96の外周97上にコイルパターン
98を貼り付けたものである。また、回転レンズは鏡筒内
を回動する構成であるので、当該回動に係る潤滑が必要
となるが、光学的影響を鑑みると、固体潤滑材あるいは
自己潤滑材を用いることが望ましい。また、潤滑材が光
学部分にしみだしても、それを検出して撮像素子の信号
処理上でソフトフォーカスにする等の対策を採ることは
可能である。
体として形成し、鏡筒部96の外周97上にコイルパターン
98を貼り付けたものである。また、回転レンズは鏡筒内
を回動する構成であるので、当該回動に係る潤滑が必要
となるが、光学的影響を鑑みると、固体潤滑材あるいは
自己潤滑材を用いることが望ましい。また、潤滑材が光
学部分にしみだしても、それを検出して撮像素子の信号
処理上でソフトフォーカスにする等の対策を採ることは
可能である。
【0031】また、図17に示すように、前記ピン13aと
レンズ部との間に隙間99を成形してもよい。これによ
り、前記ピン13a等を射出成形等により形成する際の残
留ストレスや、駆動時におけるストレスがレンズ部に伝
達されて該レンズ部が歪むことを防止することが可能と
なる。尚隙間99の代わりにリブを形成してもよい。
レンズ部との間に隙間99を成形してもよい。これによ
り、前記ピン13a等を射出成形等により形成する際の残
留ストレスや、駆動時におけるストレスがレンズ部に伝
達されて該レンズ部が歪むことを防止することが可能と
なる。尚隙間99の代わりにリブを形成してもよい。
【0032】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の光量制御
装置によれば、所定のレンズを回動させる回動手段と、
所定のレンズの周辺部にレンズ群の光軸と平行方向に突
出して設けられた突出部材と、突出部材と係合するよう
に光量制御部材に設けられた係合溝とを備え、所定のレ
ンズの回動動作と光量制御部材の開閉動作とを連動させ
る連動手段とを設ける構成としたので、該所定のレンズ
の回動動作により、連動手段を介して光量制御部材が開
閉駆動されることとなり、光量制御部材の摺動係合部材
等の駆動機構をレンズ群の外周よりも外側に設ける必要
が無くなり、該駆動機構の設置スペースの節約が図れ、
小型化が可能となるという効果がある。
装置によれば、所定のレンズを回動させる回動手段と、
所定のレンズの周辺部にレンズ群の光軸と平行方向に突
出して設けられた突出部材と、突出部材と係合するよう
に光量制御部材に設けられた係合溝とを備え、所定のレ
ンズの回動動作と光量制御部材の開閉動作とを連動させ
る連動手段とを設ける構成としたので、該所定のレンズ
の回動動作により、連動手段を介して光量制御部材が開
閉駆動されることとなり、光量制御部材の摺動係合部材
等の駆動機構をレンズ群の外周よりも外側に設ける必要
が無くなり、該駆動機構の設置スペースの節約が図れ、
小型化が可能となるという効果がある。
【図1】本発明の第1実施例を示すカメラのシャッタ装
置の部分断面図
置の部分断面図
【図2】同上第1実施例に係る装置の組立を説明するた
めの斜視図
めの斜視図
【図3】同上第1実施例に係る回転レンズの位置検出を
説明するための斜視図
説明するための斜視図
【図4】前記位置検出に係る回転レンズの他の実施例を
示す斜視図
示す斜視図
【図5】前記位置検出に係る回転レンズの他の実施例を
示す斜視図
示す斜視図
【図6】前記位置検出に係る回転レンズの他の実施例を
示す斜視図
示す斜視図
【図7】前記位置検出に係る回転レンズの他の実施例を
示す斜視図
示す斜視図
【図8】本発明の第2実施例を示すカメラのシャッタ装
置の部分断面図
置の部分断面図
【図9】本発明の第3実施例を示すカメラのシャッタ装
置の部分断面図
置の部分断面図
【図10】同上第3実施例に係る装置の組立を説明するた
めの斜視図
めの斜視図
【図11】同上第3実施例に係る装置の動作を説明するた
めの正面図
めの正面図
【図12】同上第3実施例に係る装置の組立を説明するた
めの正面図
めの正面図
【図13】回転レンズに係る他の実施例を示す断面図
【図14】回転レンズに係る他の実施例を示す断面図
【図15】回転レンズに係る他の実施例を示す斜視図
【図16】回転レンズに係る他の実施例を示す斜視図
【図17】回転レンズに係る他の実施例を示す斜視図
【図18】従来のシャッタ装置の部分断面図
【図19】図18におけるB−B線に沿った横断面図
1 鏡筒 2 モータ 10 回転レンズ 11 歯溝 13a ピン 13b ピン 13c ピン 16 透明部 17 不透明部 20 固定レンズ 30 絞り 32a 絞り板 32b 絞り板 32c 絞り板 35a 係合溝 35b 係合溝 35c 係合溝 41 発光素子 42 受光素子 50 カバー 55 絞り 60 回転レンズ 62 ポンプ片 70 固定レンズ 74 動作素子
Claims (1)
- 【請求項1】 レンズ群と、 該レンズ群を支持する支持部材と、 該レンズ群に入光する光量を制御する光量制御部材とを
有する光量制御装置において、 所定のレンズを回動させる回動手段と、前記所定のレンズの周辺部に前記レンズ群の光軸と平行
方向に突出して設けられた突出部材と、前記突出部材と
係合するように前記光量制御部材に設けられた係合溝と
を備え、前記所定の レンズの回動動作と前記光量制御部
材の開閉動作とを連動させる連動手段と、 を設けたことを特徴とする光量制御装置。
Priority Applications (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP11615493A JP3261549B2 (ja) | 1993-05-18 | 1993-05-18 | 光量制御装置 |
US08/243,392 US5523815A (en) | 1993-05-18 | 1994-05-13 | Light amount control unit |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP11615493A JP3261549B2 (ja) | 1993-05-18 | 1993-05-18 | 光量制御装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH06332033A JPH06332033A (ja) | 1994-12-02 |
JP3261549B2 true JP3261549B2 (ja) | 2002-03-04 |
Family
ID=14680109
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP11615493A Expired - Fee Related JP3261549B2 (ja) | 1993-05-18 | 1993-05-18 | 光量制御装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3261549B2 (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US6736911B1 (en) | 1999-07-09 | 2004-05-18 | Toyo Aluminium Kabushiki Kaisha | Aluminum alloy, aluminum alloy foil, container and method of preparing aluminum alloy foil |
WO2005036251A1 (ja) * | 2003-10-14 | 2005-04-21 | Nidec Copal Corporation | カメラ付き携帯用情報端末装置 |
-
1993
- 1993-05-18 JP JP11615493A patent/JP3261549B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US6736911B1 (en) | 1999-07-09 | 2004-05-18 | Toyo Aluminium Kabushiki Kaisha | Aluminum alloy, aluminum alloy foil, container and method of preparing aluminum alloy foil |
WO2005036251A1 (ja) * | 2003-10-14 | 2005-04-21 | Nidec Copal Corporation | カメラ付き携帯用情報端末装置 |
US7699542B2 (en) | 2003-10-14 | 2010-04-20 | Nidec Copal Corporation | Portable information terminal with camera |
CN1802600B (zh) * | 2003-10-14 | 2011-05-11 | 日本电产科宝株式会社 | 带拍摄装置的便携式信息终端装置 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH06332033A (ja) | 1994-12-02 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
S531 | Written request for registration of change of domicile |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531 |
|
S533 | Written request for registration of change of name |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
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LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |