JP3260558B2 - 間欠曝気式活性汚泥法の制御方法 - Google Patents
間欠曝気式活性汚泥法の制御方法Info
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Description
学的に処理する方法であり、特に排水中の窒素、リンを
除去する間欠曝気式活性汚泥法の制御方法に関する。
体であり、活性汚泥法に代表される生物学的処理法が一
般に用いられてきた。しかし近年になって、湖沼等の閉
鎖性水域では富栄養化が大きな問題となっており、この
原因となる窒素、リンの除去が重要となってきた。その
ため、有機物に加えて窒素、リンを除去できる処理法が
活性汚泥法の改良法として開発されてきており、代表的
な方法としてA2 O(嫌気−無酸素−好気法)、回分式
活性汚泥法、間欠曝気式活性汚泥法(以下、間欠曝気法
と略称する)等が挙げられる。これらの方法では、微生
物が好気条件、嫌気条件に交互におかれ有機物、窒素、
リンの除去がなされる。
処理について、その原理を簡単に述べる。下水中の有機
物は活性汚泥を構成する微生物の食物となり分解除去さ
れる。窒素は好気性の条件下で硝化菌の働きによりNH
4 −N(アンモニア性窒素)がNO3 −N(硝酸性窒
素)に酸化され、次いで嫌気性の条件下で脱窒菌の働き
によりNO3 −NがN2 (窒素ガス)に還元されて除去
される。脱窒速度は有機物が存在すると速くなり、有機
物の種類によっても影響を受ける。硝化・脱窒の関係を
整理すると次のようになる。
ることにより、細胞内にリンを多量に蓄積する性質を持
つ活性汚泥をつくりだし、この活性汚泥を利用して除去
する。即ち、この活性汚泥は嫌気性条件でリンを放出
し、好気性条件でリンを吸収する性質があるため、好気
性条件でリンの吸収を行ない、リンを多量に吸収した活
性汚泥を余剰汚泥として処理系から除くことにより脱リ
ンを行なう。この関係は下記のように整理することがで
きる。
性の2条件が不可欠であるが、厳密には脱窒のための嫌
気性条件と脱リンのための嫌気性条件とは異なってお
り、間欠曝気法では脱窒が終了し槽内にNO3 −Nに起
因する酸素分子が無くなった後で活性汚泥からのリンの
放出が起こり、これが次の曝気工程におけるリンの吸収
につながっている。
時間的に設定でき、しかも既存の施設にも比較的容易に
適用できることから注目されている方法であり、本発明
者らは従来の間欠曝気法を大幅に改善する方法として、
排水が流入する第1曝気槽と、この第1曝気槽に直列に
連結した第2曝気槽の二つの曝気槽を用い、その後段に
最終沈澱池を設けた装置と、その制御方法(以下、2槽
式間欠曝気法と記す)を特開平6─55190号公報に
より開示している。
(b)を参照して説明する。図3は特開平6─5519
0号公報に記載の間欠曝気法及び制御システムを説明す
るための要部構成を示す模式図であり、図3では、水お
よび空気の経路を実線の矢印、制御信号系統を点線の矢
印で表わしてあり、この装置は主として、下水1が流入
し活性汚泥によって有機物、窒素、リンが除去される第
1曝気槽2aと第2曝気槽2b、重力沈降によって活性
汚泥が分離され処理水3が得られる最終沈澱池4、沈降
した活性汚泥を第1曝気槽2aに返送する返送汚泥ポン
プ5から構成してある。第1曝気槽2aと第2曝気槽2
bの容積比はおよそ1:1であり、処理水の滞留時間の
合計は最終沈澱池4も含めて16〜32時間である。制
御系は第1曝気槽2a内の酸化還元電位を測定する第1
のORP計6a、第2曝気槽2b内の酸化還元電位を測
定する第2のORP計6b、およびこれらORP計の値
に基づいて第1曝気ブロワ7a、第2曝気ブロワ7b、
第1攪拌ポンプ8a、第2攪拌ポンプ8bへの制御信号
を出力する制御装置9からなっている。
的な考え方は、下水1が流入する第1曝気槽2aと、こ
の第1曝気槽2aに直列に連結した第2曝気槽2bの二
つの曝気槽を用い、第1曝気槽2aで硝化、脱窒を一定
時間に制御することにより、リン放出時間を確保し、第
2曝気槽2bでは硝化、脱窒を行うとともに、リン放出
を防止しつつ制御の1周期を所定の時間に維持し、高い
窒素、リン除去率を得ることにある。その具体的な方法
を、制御に伴うORPの変化とともに、図4(a)、
(b)を併用参照して説明する。図4(a)、(b)
は、制御を実施中に、任意のタイミングで曝気開始時間
を零点として、時間の経過に伴うORPの変化を示した
ものであり、図4(a)は第1曝気槽におけるORP、
図4(b)は第2曝気槽におけるORPのそれぞれ時間
経過に対する線図である。
いて述べる。硝化とリン吸収を行なう曝気時間をTa 、
脱窒時間をTb とし、Ta とTb の和である時間Tc が
あらかじめ設定した時間Tcsと一致するように、曝気時
間Ta を調節する。ここで第1のORP計6aのORP
の変化を見ると、脱窒終了時に屈曲点Aが出現してお
り、屈曲点Aを検出することによって時間Tc を測定
し、TcsとTc の差に基づいて曝気時間Ta を調節す
る。その結果、後述のように1周期はほぼTfs 時間に
維持されているため、リン放出時間がTfs−Tcsとして
確保されることになる。
吸収のための曝気時間をTd 、脱窒が進行する攪拌時間
をTe とし、Td とTe の和である時間Tf があらかじ
め設定した時間Tfsと一致するように、曝気時間Td を
調節し、併せて時間Tf 経過後1周期が終了したとし
て、第1曝気槽2a、第2曝気槽2bを同時に曝気状態
に復帰させる。これは、第2のORP計6bのORPの
変化から屈曲点Bを検出して時間Tf を測定し、Tfsと
Tf の差に基づいて曝気時間Td を調節することにより
行なう。この結果、脱窒が終了すると直ちに曝気状態と
なるため、第2曝気槽2bにおいてリンが放出されるこ
となく、高い窒素、リン除去率が得られる。
発明者らが特開平6─55190号公報により開示した
2槽式間欠曝気法は、通常の下水や生活排水を処理する
場合、高い窒素、リン除去率が得られるなど優れた利点
を持つものであるが、本発明者らのその後の研究によ
り、なお次のような問題を解決しなければならないこと
がわかった。
窒速度が低下して脱窒が不十分となり、処理水中の窒素
濃度が高くなるという点である。即ち、水温が低い場
合、第1及び第2曝気槽の脱窒速度が低下するが、脱窒
時間を長くすると曝気時間が不足するため、脱窒時間を
ある程度以上長くすることができず、この場合、第2曝
気槽では脱窒が完了しない状態で、強制的に次の運転周
期に移行することになり、結果的に脱窒が不十分となる
ことである。
しても、充当できる脱窒時間には限界があることから、
流入水中の窒素濃度が50mg/L程度以上と高い場合
には、脱窒時間が不足して、処理水中の窒素濃度が高く
なる。本発明は上述の点に鑑みてなされたものであり、
その目的は水温が低い場合や窒素濃度が高い場合にも、
窒素除去率の低下を防止することができる2槽式間欠曝
気法の制御方法を提供することにある。
めに、本発明による2槽式間欠曝気法の運転は次のよう
に行なう。即ち、本発明では、第1曝気槽にORP計を
設置しておき、所定の時間(Ta )曝気を行なった後攪
拌工程に移行して、ORP屈曲点の検出に基づいて脱窒
時間(Tb )を測定し、Ta とTb の和の時間(Tc )
を求め、Tc があらかじめ設定した時間(Tcs)となる
ように、言い換えれば屈曲点が所定の時間Tcsに出現す
るように、第1曝気槽の脱窒工程で添加する例えばメタ
ノールのような生物易分解性有機物の注入量を制御す
る。
く異なり、メタノールを添加した場合の速度は、下水中
の有機物を利用する場合に比べて4倍程度速くなる。そ
こで、メタノールを第1曝気槽の脱窒工程に添加するこ
とにより、大幅に脱窒速度を増すことができる。ただ
し、屈曲点が所定の時間Tcsに出現しないとリン除去に
悪影響を与えるので、屈曲点が時間Tcsに出現するよう
にメタノールの注入量を制御する。
速度が得られるため、水温が低い場合や流入水窒素濃度
が高い場合にも窒素除去率が低下することはない。
を参照して説明する。図1は本発明の方法が適用される
2槽式間欠曝気法の装置および制御システムの要部構成
を示す模式図である。図1の図3と共通する部分には同
一符号を用いてあり、矢印線の扱いも図3と同じであ
る。図1において、この装置は図3に示した装置と基本
的に同じであるが、異なる点はメタノール貯留槽10と
メタノール注入ポンプ11を備えていることにある。
うORPの変化とともに、図2(a)、(b)も併用参
照して説明する。図2(a)、(b)は、制御を実施中
に、任意のタイミングで曝気開始時間を零点として、時
間の経過に伴うORPのの変化を示したものであり、図
2(a)は第1曝気槽におけるORP、図2(b)は第
2曝気槽におけるORPの時間経過に対する線図であ
る。
明する。第1曝気槽2aでは曝気時間Ta はあらかじめ
設定されており、脱窒時間をTb とし、Ta とTb の和
である時間Tc があらかじめ設定した時間Tcsと一致す
るように、脱窒時間Tb をメタノールの注入量を制御す
ることによって調節する。即ち、第1のORP計6aの
ORPの変化を見ると、脱窒終了時に屈曲点Aが出現し
ており、屈曲点Aを検出することによって時間Tc を測
定し、TcsとTc の差に基づいてメタノールの注入量を
制御し、結果として脱窒時間Tb を調節する。
る。脱窒は下水1が流入している条件で進行するため、
この工程では有機物として下水1中の有機物と、注入さ
れるメタノールが混合した形態で利用されることにな
る。有機物がメタノール単独の場合、下水1中の有機物
のみを利用した場合に比べ、脱窒速度は約4倍速くなる
ので、前記のように混合して利用される場合は、メタノ
ールの割合によって脱窒速度が変化することになる。し
たがって、メタノールの注入量を変えることによって脱
窒速度を調節し、結果的に脱窒時間Tb を調節すること
ができる。
法は下記(1)式による。 Mn =Mn-1 −K1 (Tcs−Tc ) (1) 但し、Mn :次周期におけるメタノール注入量 Mn-1 :現周期におけるメタノール注入量 K1 :定数 Tcs :曝気時間と脱窒時間の和の設定値 Tc :現周期における曝気時間と脱窒時間の和 時間Tc は、現周期までの数回の周期の第1曝気槽の曝
気時間と脱窒時間の和の平均値(移動平均)を用いても
よい。また、メタノールは計算量を脱窒工程の初期段階
で注入する。なお、メタノールを添加した脱窒速度にも
上限があり、添加量を増すにつれて脱窒速度が上がる訳
ではない。したがって、制御プログラムにおけるメタノ
ール添加量には上限を設けておき、その範囲内で注入量
の制御を行なう。この制御演算は制御装置9で行なわ
れ、メタノール貯留槽10からのメタノールを流量制御
されたメタノール注入ポンプ11を用いて注入すること
ができる。
行なうことにより、窒素除去量が増加する理由をさらに
具体的に説明する。図2(a)では硝化を行う曝気時間
Taは40分に設定されており、Tcsは60分であるか
ら、脱窒時間Tb は20分に制御されている。一方、前
述の図4における制御方法では、Tcsは同じ60分であ
るが、脱窒に時間を要するため曝気時間Ta は25分程
度に制御されている。即ち、図2に示した本発明の制御
法は、図4の場合に比べ、1周期当たりの曝気時間が1
5分も長くなっており、その分硝化量が増えているが、
脱窒速度が速いため時間Tc で脱窒が完了している。こ
れは、第1曝気槽2aにおける窒素除去量の増加を意味
している。
1周期はほぼTfs 時間に維持されているため、リン放
出時間がTfs−Tcsとして確保されることになり、リン
除去は良好に維持される。さらに、本発明による制御方
法では、第1曝気槽2a内に有機物を添加することにな
るが、添加した有機物は脱窒で殆ど消費され、流出した
有機物は第2曝気槽2bで処理されるから、処理水中の
有機物濃度が高くなることはない。
従来の技術の項に記載した方法と同じであるから説明を
省略するが、前述のように第1曝気槽2aで多量の窒素
が除去されているため、第2曝気槽2bで除去すべき窒
素は少なく、脱窒速度が低下していても脱窒を完了させ
ることができる。したがって、屈曲点Bが出現するた
め、1周期はほぼTfs時間に維持されることになる。
が、第1曝気槽2aに添加する有機物としては、生物易
分解性の有機物であればよく、これまで述べてきたメタ
ノールに限ることなく、微生物に分解されやすい酢酸や
エタノールを用いても同様の効果を得ることができる。
と低い場合、脱窒速度が低下して脱窒が不十分となり、
処理水中の窒素濃度が高くなり、また、水温が20℃前
後の常温であったとしても、充当できる脱窒時間には限
界があることから、流入水中の窒素濃度が50mg/L
程度以上と高い場合には、脱窒時間が不足して、処理水
中の窒素濃度が高くなるという問題に対処するためにな
された本発明の方法は、以下の利点を有する。
RP計を設置しておき、所定の時間曝気を行った後攪拌
工程に移行してORP屈曲点の検出に基づいて脱窒時間
を測定し、曝気時間と脱窒時間の和を求め、その和があ
らかじめ設定した所定の値となるように、言い換えれば
屈曲点が所定の時間に出現するように、第1曝気槽の脱
窒工程でメタノールを添加し、その注入量を制御するも
のであり、メタノールを添加した場合の脱窒速度は、原
水の有機物添加の場合より約4倍速く、水温が低い場合
や、原水中の窒素濃度が高い場合にも必要な脱窒速度を
得ることが可能である。したがって、限られた脱窒時間
に多量の窒素を除去し、良好な窒素除去率を得ることが
できる。また、本発明の制御方法では第1曝気槽におい
てリン放出時間を確保するので、リン除去率が低下する
こともない。
れる下水処理装置の要部構成を示す模式図
第1曝気槽、第2曝気槽のORPの変化を示し、(a)
は第1曝気槽のORP、(b)は第2曝気槽のORPの
それぞれ時間経過に対する関係線図
方法が適用される下水処理装置の要部構成を示す模式図
方法における第1曝気槽、第2曝気槽のORPの変化を
示し、(a)は第1曝気槽のORP、(b)は第2曝気
槽のORPのそれぞれ時間経過に対する関係線図
Claims (1)
- 【請求項1】第1曝気槽と、この第1曝気槽に直列に連
結した第2曝気槽を備え、これら二つの曝気槽で排水の
曝気を行う好気状態と、曝気を停止して攪拌を行なう嫌
気状態を交互に繰り返すことにより、排水中の窒素、リ
ンを除去する間欠曝気式活性汚泥法の制御方法であっ
て、各曝気槽にORP計を設置しておき、第1曝気槽で
所定の時間(Ta )曝気を行った後攪拌工程に移行して
第1曝気槽のORP屈曲点の検出に基づいて脱窒時間
(Tb )を測定し、Ta とTb の和の時間(Tc )を求
め、Tc があらかじめ設定した時間(Tcs)となるよう
に、第1曝気槽の脱窒工程で添加する生物易分解性有機
物の注入量を制御することを特徴とする間欠曝気式活性
汚泥法の制御方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP16852194A JP3260558B2 (ja) | 1994-07-21 | 1994-07-21 | 間欠曝気式活性汚泥法の制御方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP16852194A JP3260558B2 (ja) | 1994-07-21 | 1994-07-21 | 間欠曝気式活性汚泥法の制御方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
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JPH0824883A JPH0824883A (ja) | 1996-01-30 |
JP3260558B2 true JP3260558B2 (ja) | 2002-02-25 |
Family
ID=15869573
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP16852194A Expired - Lifetime JP3260558B2 (ja) | 1994-07-21 | 1994-07-21 | 間欠曝気式活性汚泥法の制御方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3260558B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100450037B1 (ko) * | 2002-01-07 | 2004-10-06 | 주식회사 대명테크 | 자동제어 간헐폭기시스템을 이용한 오폐수 처리공정 및처리시스템 |
CN103936145B (zh) * | 2014-04-12 | 2015-07-29 | 北京工业大学 | 一种mbr用于启动canon工艺的方法 |
CN104803476B (zh) * | 2015-03-26 | 2016-08-10 | 东北电力大学 | 膜生物反应器快速恢复方法 |
-
1994
- 1994-07-21 JP JP16852194A patent/JP3260558B2/ja not_active Expired - Lifetime
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Publication number | Publication date |
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