JP3260448B2 - 自覚式検眼装置 - Google Patents
自覚式検眼装置Info
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、自覚式検眼装置に関
し、より詳しくは、眼鏡の実際の使用状態に近似した状
態で自覚式の検眼を行うことができる自覚式検眼装置に
関する。
し、より詳しくは、眼鏡の実際の使用状態に近似した状
態で自覚式の検眼を行うことができる自覚式検眼装置に
関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に、累進焦点レンズや近方視可能な
小玉の付いた眼鏡を着用する人が、実際に本を読んだり
字を書いたりするために近方視を行う場合には、視線を
斜め下方にずらしたり、両眼を輻湊させたりして紙面を
見ることが普通である。
小玉の付いた眼鏡を着用する人が、実際に本を読んだり
字を書いたりするために近方視を行う場合には、視線を
斜め下方にずらしたり、両眼を輻湊させたりして紙面を
見ることが普通である。
【０００３】したがって、このような人の視力等の自覚
式の測定を行う自覚式検眼装置においても眼鏡の実際の
使用状態に近似した状態で検眼を行うことが要請され
る。
式の測定を行う自覚式検眼装置においても眼鏡の実際の
使用状態に近似した状態で検眼を行うことが要請され
る。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来に
おいては、検眼手段自体が傾斜したり、検眼窓の間隔を
調整したり、さらには、輻湊テスト用に光学ユニットの
光軸を変えたりすることの可能な自覚式検眼装置は存在
しないのが実情である。
おいては、検眼手段自体が傾斜したり、検眼窓の間隔を
調整したり、さらには、輻湊テスト用に光学ユニットの
光軸を変えたりすることの可能な自覚式検眼装置は存在
しないのが実情である。
【０００５】そこで、本発明は、自覚式の検眼手段を安
定した状態で所定の傾斜角度に設定したり、光学ユニッ
トの光軸を所定の方向に変更したりすることが可能で、
眼鏡の実際の使用状態に近似した状態で検眼を確実に遂
行できる自覚式検眼装置を提供することを目的とする。
定した状態で所定の傾斜角度に設定したり、光学ユニッ
トの光軸を所定の方向に変更したりすることが可能で、
眼鏡の実際の使用状態に近似した状態で検眼を確実に遂
行できる自覚式検眼装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【０００７】
【０００８】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明は、
各々光学ユニットを有する一対の検眼手段を支持部材に
より支持した自覚式検眼装置であって、一対の検眼手段
を垂直位置から所定の傾斜角度までの範囲で回動変位さ
せるとともに回動位置に検眼手段を固定する拘束回動手
段と、一対の検眼手段の間隔を調整する間隔調整手段
と、一対の検眼手段を各々輻湊方向又は開散方向に回転
する回転駆動手段とを設けたものである。
各々光学ユニットを有する一対の検眼手段を支持部材に
より支持した自覚式検眼装置であって、一対の検眼手段
を垂直位置から所定の傾斜角度までの範囲で回動変位さ
せるとともに回動位置に検眼手段を固定する拘束回動手
段と、一対の検眼手段の間隔を調整する間隔調整手段
と、一対の検眼手段を各々輻湊方向又は開散方向に回転
する回転駆動手段とを設けたものである。
【０００９】
【００１０】
【００１１】
【作用】請求項１記載の自覚式検眼装置によれば、拘束
回動手段により一対の検眼手段を垂直位置から所定の傾
斜角度までの範囲で回動変位させるとともに回動位置に
固定でき、回転駆動手段により一対の検眼手段を各々輻
湊方向又は開散方向に回転でき、さらに、間隔調整手段
により一対の検眼手段の間隔を調整できるので、検眼手
段を眼鏡の実際の使用状態に近似した状態に配置して輻
湊テストや近方視等の検眼を遂行できる。
回動手段により一対の検眼手段を垂直位置から所定の傾
斜角度までの範囲で回動変位させるとともに回動位置に
固定でき、回転駆動手段により一対の検眼手段を各々輻
湊方向又は開散方向に回転でき、さらに、間隔調整手段
により一対の検眼手段の間隔を調整できるので、検眼手
段を眼鏡の実際の使用状態に近似した状態に配置して輻
湊テストや近方視等の検眼を遂行できる。
【００１２】
【実施例】以下に、本発明の参考実施例を詳細に説明す
る。
る。
【００１３】図１に示す自覚式検眼装置１は、基台３上
に水平に配置した検眼テーブル２と、この検眼テーブル
２上に取り付けた支持部材５により支持された左右一対
の自覚式で近方視の検眼をも遂行可能な検眼手段６Ａ，
６Ｂと、前記検眼テーブル２上に配置したテンキー，指
標切り替えキー，表示部等を備えた操作手段７とを具備
している。
に水平に配置した検眼テーブル２と、この検眼テーブル
２上に取り付けた支持部材５により支持された左右一対
の自覚式で近方視の検眼をも遂行可能な検眼手段６Ａ，
６Ｂと、前記検眼テーブル２上に配置したテンキー，指
標切り替えキー，表示部等を備えた操作手段７とを具備
している。
【００１４】前記検眼手段６Ａ，６Ｂには、各々被検者
用の覗き窓８が設けられているとともに、前記検眼手段
６Ａ，６Ｂの内部にはターレット式の検眼用のレンズ群
又は、光軸方向にレンズが移動することにより度数が変
化する検眼用のレンズ群（例えばズームレンズを用いた
もの）が内蔵されている。
用の覗き窓８が設けられているとともに、前記検眼手段
６Ａ，６Ｂの内部にはターレット式の検眼用のレンズ群
又は、光軸方向にレンズが移動することにより度数が変
化する検眼用のレンズ群（例えばズームレンズを用いた
もの）が内蔵されている。
【００１５】前記支持部材５に対する検眼手段６Ａ，６
Ｂの取り付け態様は、図２，図３に示すようになってい
る。
Ｂの取り付け態様は、図２，図３に示すようになってい
る。
【００１６】即ち、前記支持部材５には、水平配置に、
かつ、図示しないモータにより回転駆動する状態で軸体
９を支持する間隔調整駆動部１０を取り付けている。そ
して、前記軸体９の両端部から前記各検眼手段６Ａ，６
Ｂに亘って各検眼手段６Ａ，６Ｂを垂直位置から所定の
傾斜角度までの範囲で回動するとともに回動位置に検眼
手段６Ａ，６Ｂを固定する左右対称構造の拘束回動手段
１１Ａ，１１Ｂを設けている。
かつ、図示しないモータにより回転駆動する状態で軸体
９を支持する間隔調整駆動部１０を取り付けている。そ
して、前記軸体９の両端部から前記各検眼手段６Ａ，６
Ｂに亘って各検眼手段６Ａ，６Ｂを垂直位置から所定の
傾斜角度までの範囲で回動するとともに回動位置に検眼
手段６Ａ，６Ｂを固定する左右対称構造の拘束回動手段
１１Ａ，１１Ｂを設けている。
【００１７】この拘束回動手段１１Ａは、前記検眼手段
６Ａの上部に水平に配置した回転軸１２と、この回転軸
１２に固着したウォームホイール１３と、Ｕ状に形成さ
れ、平行配置の突片１４ａ，１４ｂに前記回転軸１２を
貫通させるとともに一方の突片１４ａを前記軸体９の端
部に螺合し、さらに、底片１４ｃに傾斜駆動用のモータ
１５を取り付けた吊り下げ体１４と、前記モータ１５の
原動軸に固着され前記ウォームホイール１３と噛合する
ウォーム１６とを具備している。
６Ａの上部に水平に配置した回転軸１２と、この回転軸
１２に固着したウォームホイール１３と、Ｕ状に形成さ
れ、平行配置の突片１４ａ，１４ｂに前記回転軸１２を
貫通させるとともに一方の突片１４ａを前記軸体９の端
部に螺合し、さらに、底片１４ｃに傾斜駆動用のモータ
１５を取り付けた吊り下げ体１４と、前記モータ１５の
原動軸に固着され前記ウォームホイール１３と噛合する
ウォーム１６とを具備している。
【００１８】前記他方の拘束回動手段１１Ｂも前記拘束
回動手段１１Ａと同様な構造となっている。
回動手段１１Ａと同様な構造となっている。
【００１９】上述した構成の自覚式検眼装置１を用いて
被検者の近方視の検眼を行う場合には、例えば前記操作
手段７を操作して前記モータ１５を所定時間回転させ
る。すると、前記ウォーム１６からウォームホイール１
３に回転力が伝達され、このウォームホイール１３，回
転軸１２及び前記検眼手段６Ａ，６Ｂも図４に示すよう
に所定の角度（例えば３０度乃至４５度）傾斜した状態
になる。そして、ウォームホイール１３からの反力がウ
ォーム１６に加わってもウォーム１６は逆転しないので
前記検眼手段６Ａ，６Ｂはその傾斜位置に確実に停止し
た状態となる。
被検者の近方視の検眼を行う場合には、例えば前記操作
手段７を操作して前記モータ１５を所定時間回転させ
る。すると、前記ウォーム１６からウォームホイール１
３に回転力が伝達され、このウォームホイール１３，回
転軸１２及び前記検眼手段６Ａ，６Ｂも図４に示すよう
に所定の角度（例えば３０度乃至４５度）傾斜した状態
になる。そして、ウォームホイール１３からの反力がウ
ォーム１６に加わってもウォーム１６は逆転しないので
前記検眼手段６Ａ，６Ｂはその傾斜位置に確実に停止し
た状態となる。
【００２０】これにより、検眼手段６Ａ，６Ｂを眼鏡の
実際の使用状態に近似した状態に配置して被検者の近方
視の検眼を確実に遂行できる。
実際の使用状態に近似した状態に配置して被検者の近方
視の検眼を確実に遂行できる。
【００２１】次に、図５，図６を参照して本発明の他の
参考実施例を説明する。
参考実施例を説明する。
【００２２】同図に示す自覚式検眼装置１Ａは、前記検
眼手段６Ａ（検眼手段６Ｂについても同様）に対して、
回動可能に取り付けた近方視用の指標２１を具備する指
標支持部材２２と、この指標支持部材２２に取り付けた
錘２３とを備えたことが特徴である。
眼手段６Ａ（検眼手段６Ｂについても同様）に対して、
回動可能に取り付けた近方視用の指標２１を具備する指
標支持部材２２と、この指標支持部材２２に取り付けた
錘２３とを備えたことが特徴である。
【００２３】即ち、前記検眼手段６Ａ（検眼手段６Ｂに
ついても同様）は前記支持部材５に垂直配置に取り付け
た吊り下げ具２４により回動可能に支持されている。
ついても同様）は前記支持部材５に垂直配置に取り付け
た吊り下げ具２４により回動可能に支持されている。
【００２４】吊り下げ具２４による検眼手段６Ａの支持
位置は、この検眼手段６Ａの重心の位置より若干上方に
設定している。
位置は、この検眼手段６Ａの重心の位置より若干上方に
設定している。
【００２５】また、前記指標支持部材２２はＬ状に形成
され、突出片２２ａに近方視用の指標２１を取り付ける
とともに、取り付け片２２ｂの端部を前記検眼手段６Ａ
の上端部に回動可能に取り付け、さらに取り付け片２２
ｂに所定重量の錘２３を取り付けている。そして、近方
視用の指標２１を使用しないときには、図５に示すよう
に、前記指標支持部材２２の取り付け片２２ｂが若干後
方に傾斜し錘２３の重量が垂直下方にかかるように設定
している。
され、突出片２２ａに近方視用の指標２１を取り付ける
とともに、取り付け片２２ｂの端部を前記検眼手段６Ａ
の上端部に回動可能に取り付け、さらに取り付け片２２
ｂに所定重量の錘２３を取り付けている。そして、近方
視用の指標２１を使用しないときには、図５に示すよう
に、前記指標支持部材２２の取り付け片２２ｂが若干後
方に傾斜し錘２３の重量が垂直下方にかかるように設定
している。
【００２６】このような構成の自覚式検眼装置１Ａを用
いて被検者の近方視の検眼を行う場合には、前記指標支
持部材２２を検眼手段６Ａに対して図６に示すように回
動させ、前記錘２３と検眼手段６Ａとの重量が均衡する
位置にこの検眼手段６Ａを傾斜配置させる。これによ
り、検眼手段６Ａ（検眼手段６Ｂも同様）を眼鏡の実際
の使用状態に近似した状態に配置して被検者の近方視の
検眼を確実に遂行できる。
いて被検者の近方視の検眼を行う場合には、前記指標支
持部材２２を検眼手段６Ａに対して図６に示すように回
動させ、前記錘２３と検眼手段６Ａとの重量が均衡する
位置にこの検眼手段６Ａを傾斜配置させる。これによ
り、検眼手段６Ａ（検眼手段６Ｂも同様）を眼鏡の実際
の使用状態に近似した状態に配置して被検者の近方視の
検眼を確実に遂行できる。
【００２７】尚、前記検眼手段６Ａの傾斜位置をより安
定するために、図示しない電磁クラッチ等の拘束手段を
付加しても良い。
定するために、図示しない電磁クラッチ等の拘束手段を
付加しても良い。
【００２８】図７は、近方視用の指標２１の他の配置例
を示すものである。
を示すものである。
【００２９】即ち、検眼テーブル２に検眼手段６Ａ，６
Ｂに向いた傾斜配置の支持アーム３１をこの検眼テーブ
ル２に対して出入可能に取り付け、この支持アーム３１
の先端部に指標２１を取り付けたものである。
Ｂに向いた傾斜配置の支持アーム３１をこの検眼テーブ
ル２に対して出入可能に取り付け、この支持アーム３１
の先端部に指標２１を取り付けたものである。
【００３０】この構成の場合、検眼手段６Ａ，６Ｂの傾
斜動作と、指標２１の出入動作とを連動させれば被検者
の近方視の検眼を確実に遂行できる。
斜動作と、指標２１の出入動作とを連動させれば被検者
の近方視の検眼を確実に遂行できる。
【００３１】次に、図８乃至図１１を参照して本発明の
実施例を説明する。
実施例を説明する。
【００３２】同図に示す自覚式検眼装置１Ｂは、自覚式
検眼装置１の構成に変えて、コ状の外部ホルダ４０によ
り支持する一対の検眼手段３６Ａ，３６Ｂを垂直位置か
ら所定の傾斜角度までの範囲で回動するとともに回動位
置に検眼手段を固定する拘束回動手段４１と、一対の検
眼手段３６Ａ，３６Ｂの間隔を調整する間隔調整手段４
２と、一対の検眼手段３６Ａ，３６Ｂを各々輻湊方向又
は開散方向に回転する回転駆動手段４３とを設けたこと
が特徴である。
検眼装置１の構成に変えて、コ状の外部ホルダ４０によ
り支持する一対の検眼手段３６Ａ，３６Ｂを垂直位置か
ら所定の傾斜角度までの範囲で回動するとともに回動位
置に検眼手段を固定する拘束回動手段４１と、一対の検
眼手段３６Ａ，３６Ｂの間隔を調整する間隔調整手段４
２と、一対の検眼手段３６Ａ，３６Ｂを各々輻湊方向又
は開散方向に回転する回転駆動手段４３とを設けたこと
が特徴である。
【００３３】前記拘束回動手段４１は、コ状の外部ホル
ダ４０に対して直方体状で下方が開口した回動箱５１を
軸５２，５３を介して垂直配置及び傾斜配置に回動可能
に取り付けるとともに、外部ホルダ４０に取り付けたＬ
状の支持板５４により保持した回動モータ５５と、この
回動モータ５５の原動軸に取り付けた原動歯車５６と、
前記回動箱５１から外部ホルダ４０を貫いて突出させた
軸５３に取り付けた従動歯車５７とを具備し、原動歯車
５６と従動歯車５７とを噛合させた構成となっている。
ダ４０に対して直方体状で下方が開口した回動箱５１を
軸５２，５３を介して垂直配置及び傾斜配置に回動可能
に取り付けるとともに、外部ホルダ４０に取り付けたＬ
状の支持板５４により保持した回動モータ５５と、この
回動モータ５５の原動軸に取り付けた原動歯車５６と、
前記回動箱５１から外部ホルダ４０を貫いて突出させた
軸５３に取り付けた従動歯車５７とを具備し、原動歯車
５６と従動歯車５７とを噛合させた構成となっている。
【００３４】前記間隔調整手段４２は、図１０に示すよ
うに、回動箱５１に対してその長さ方向に沿って、か
つ、回転可能に配置した一対のねじ部６１，６２を有す
る軸体６３と、回動箱５１の中央部に配置され軸体６３
を回転駆動する間隔調整駆動部６４と、前記軸体６３の
ねじ部６１，６２に各々上部を螺合するとともに、回動
箱５１の開口から下方へ突出させた一対の移動板６５，
６６と、一対の移動板６５，６６の下端部に各々取り付
けた一対の平板６７，６８とを具備し、間隔調整駆動部
６４により軸体６３を回転駆動することにより、一対の
移動板６５，６６及び一対の平板６７，６８とを接近又
は離隔させるようになっている。
うに、回動箱５１に対してその長さ方向に沿って、か
つ、回転可能に配置した一対のねじ部６１，６２を有す
る軸体６３と、回動箱５１の中央部に配置され軸体６３
を回転駆動する間隔調整駆動部６４と、前記軸体６３の
ねじ部６１，６２に各々上部を螺合するとともに、回動
箱５１の開口から下方へ突出させた一対の移動板６５，
６６と、一対の移動板６５，６６の下端部に各々取り付
けた一対の平板６７，６８とを具備し、間隔調整駆動部
６４により軸体６３を回転駆動することにより、一対の
移動板６５，６６及び一対の平板６７，６８とを接近又
は離隔させるようになっている。
【００３５】前記回転駆動手段４３は、図１０に示すよ
うに、自覚検査用の光学ユニットを内蔵した一対の検眼
手段３６Ａ，３６Ｂを各々水平方向に回動するようにな
っている。
うに、自覚検査用の光学ユニットを内蔵した一対の検眼
手段３６Ａ，３６Ｂを各々水平方向に回動するようにな
っている。
【００３６】即ち、回転駆動手段４３は、上端を前記一
対の平板６７，６８に回転可能に、下端を一対の検眼手
段３６Ａ，３６Ｂの所定の位置に固定状態で各々取り付
けた一対の検眼手段３６Ａ，３６Ｂを回動可能に支持す
る一対の垂直軸７１，７２と、この垂直軸７１，７２に
各々取り付けた水平従動歯車７３，７４と、前記一対の
平板６７，６８の下面に各々取り付けた一対のモータ７
５，７６と、この一対のモータ７５，７６の各原動軸に
取り付けた水平原動歯車７７，７８とを具備し、一対の
モータ７５，７６の回転力を一対の垂直軸７１，７２に
伝達してこの一対の垂直軸７１，７２とともに一対の検
眼手段３６Ａ，３６Ｂを各々水平方向に回転し得るよう
になっている。
対の平板６７，６８に回転可能に、下端を一対の検眼手
段３６Ａ，３６Ｂの所定の位置に固定状態で各々取り付
けた一対の検眼手段３６Ａ，３６Ｂを回動可能に支持す
る一対の垂直軸７１，７２と、この垂直軸７１，７２に
各々取り付けた水平従動歯車７３，７４と、前記一対の
平板６７，６８の下面に各々取り付けた一対のモータ７
５，７６と、この一対のモータ７５，７６の各原動軸に
取り付けた水平原動歯車７７，７８とを具備し、一対の
モータ７５，７６の回転力を一対の垂直軸７１，７２に
伝達してこの一対の垂直軸７１，７２とともに一対の検
眼手段３６Ａ，３６Ｂを各々水平方向に回転し得るよう
になっている。
【００３７】尚、図中、３６Ｃ，３６Ｄは一対の検眼手
段３６Ａ，３６Ｂに各々設けた検眼窓である。
段３６Ａ，３６Ｂに各々設けた検眼窓である。
【００３８】次に、自覚式検眼装置１Ｃの制御系につい
て図１１を参照して説明する。
て図１１を参照して説明する。
【００３９】この自覚式検眼装置１Ｃは、動作プログラ
ムを格納したプログラムメモリ８２と、動作プログラム
に基づいて全体の制御を行う制御部（ＣＰＵ）８１と、
前記操作手段７からの情報をワイヤレスで取り込むイン
ターフェース８３からなる制御手段８０を具備してい
る。
ムを格納したプログラムメモリ８２と、動作プログラム
に基づいて全体の制御を行う制御部（ＣＰＵ）８１と、
前記操作手段７からの情報をワイヤレスで取り込むイン
ターフェース８３からなる制御手段８０を具備してい
る。
【００４０】前記制御部８１に、前記回動モータ５５
と、間隔調整駆動部６４と、各モータ７５，７６とを接
続し、これらの制御を行うようになっている。
と、間隔調整駆動部６４と、各モータ７５，７６とを接
続し、これらの制御を行うようになっている。
【００４１】次に、自覚式検眼装置１Ｃの作用を、図１
２乃至図１４をも参照して説明する。
２乃至図１４をも参照して説明する。
【００４２】この自覚式検眼装置１Ｃによれば、制御部
８１の制御の基に拘束回動手段４１における回動モータ
５５を回転し、その回転力を原動歯車５６，従動歯車５
７を介して回動箱５１に伝達することで、図１２に示す
ように、回動箱５１とともに一対の検眼手段３６Ａ，３
６Ｂを垂直配置から所定の傾斜配置に回動して拘束で
き、これにより、既述した自覚式検眼装置１，自覚式検
眼装置１Ａの場合と同様、図６に示すような近方視用の
視標２１を用いる検眼を近方視であるということを被検
者に意識させつつ確実に実行できる。
８１の制御の基に拘束回動手段４１における回動モータ
５５を回転し、その回転力を原動歯車５６，従動歯車５
７を介して回動箱５１に伝達することで、図１２に示す
ように、回動箱５１とともに一対の検眼手段３６Ａ，３
６Ｂを垂直配置から所定の傾斜配置に回動して拘束で
き、これにより、既述した自覚式検眼装置１，自覚式検
眼装置１Ａの場合と同様、図６に示すような近方視用の
視標２１を用いる検眼を近方視であるということを被検
者に意識させつつ確実に実行できる。
【００４３】尚、近方視用の視標２１を用いる検眼の場
合には、一対の検眼手段３６Ａ，３６Ｂ内の各光学ユニ
ットに図示してないがプリズムを挿入する。
合には、一対の検眼手段３６Ａ，３６Ｂ内の各光学ユニ
ットに図示してないがプリズムを挿入する。
【００４４】また、制御部８１の制御の基に回転駆動手
段４３における各モータ７５，７６を駆動し、これらの
回転力を水平原動歯車７７，７８、水平従動歯車７３，
７４を介して垂直軸７１，７２に伝達することで、一対
の検眼手段３６Ａ，３６Ｂを、図１３に示す矢印ａ，ｂ
方向に回動し、図１４に示す左右両眼ＥL ，ＥR の輻湊
テストを種々の輻湊角θを設定しつつ実行することが可
能となる。
段４３における各モータ７５，７６を駆動し、これらの
回転力を水平原動歯車７７，７８、水平従動歯車７３，
７４を介して垂直軸７１，７２に伝達することで、一対
の検眼手段３６Ａ，３６Ｂを、図１３に示す矢印ａ，ｂ
方向に回動し、図１４に示す左右両眼ＥL ，ＥR の輻湊
テストを種々の輻湊角θを設定しつつ実行することが可
能となる。
【００４５】この際、間隔調整手段４２における間隔調
整駆動部６４により軸体６３を回転駆動し、一対の移動
板６５，６６及び一対の平板６７，６８の間の間隔を調
整することで、一対の検眼手段３６Ａ，３６Ｂの各検眼
窓３６Ｃ，３６Ｄの間隔を左右両眼ＥL ，ＥR の視線の
輻湊に合せて微調整でき、左右両眼ＥL ，ＥR の輻湊テ
ストをより自然な状態で実行できる。また、各検眼窓３
６Ｃ，３６Ｄの間隔を左右両眼ＥL ，ＥR の瞳孔間の距
離に合せて調整できるので、種々の被検者に応じた最適
の検眼が可能となる。
整駆動部６４により軸体６３を回転駆動し、一対の移動
板６５，６６及び一対の平板６７，６８の間の間隔を調
整することで、一対の検眼手段３６Ａ，３６Ｂの各検眼
窓３６Ｃ，３６Ｄの間隔を左右両眼ＥL ，ＥR の視線の
輻湊に合せて微調整でき、左右両眼ＥL ，ＥR の輻湊テ
ストをより自然な状態で実行できる。また、各検眼窓３
６Ｃ，３６Ｄの間隔を左右両眼ＥL ，ＥR の瞳孔間の距
離に合せて調整できるので、種々の被検者に応じた最適
の検眼が可能となる。
【００４６】この場合に、前記操作手段７から予め判明
している瞳孔間の距離や輻湊角θを入力し、これらを基
に一対の検眼手段３６Ａ，３６Ｂを対応する間隔、対応
する回転角に自動的に設定することも可能である。
している瞳孔間の距離や輻湊角θを入力し、これらを基
に一対の検眼手段３６Ａ，３６Ｂを対応する間隔、対応
する回転角に自動的に設定することも可能である。
【００４７】さらに、拘束回動手段４１，間隔調整手段
４２，回転駆動手段４３の各動作を組み合わせ、一対の
検眼手段３６Ａ，３６Ｂの傾斜配置への回動と、輻湊又
は開散方向への回動と、各検眼窓３６Ｃ，３６Ｄの間隔
調整とを経時的に又は同時に行うことができるので、２
重焦点レンズ又は多重焦点レンズを使用した眼鏡着用者
の近用検査も略自然の状態で実行できる。
４２，回転駆動手段４３の各動作を組み合わせ、一対の
検眼手段３６Ａ，３６Ｂの傾斜配置への回動と、輻湊又
は開散方向への回動と、各検眼窓３６Ｃ，３６Ｄの間隔
調整とを経時的に又は同時に行うことができるので、２
重焦点レンズ又は多重焦点レンズを使用した眼鏡着用者
の近用検査も略自然の状態で実行できる。
【００４８】本発明は、上述した実施例に限定されるも
のではなく、その要旨の範囲内で種々の変形が可能であ
る。
のではなく、その要旨の範囲内で種々の変形が可能であ
る。
【００４９】
【発明の効果】以上詳述した本発明によれば、上述した
構成としたので、以下の効果を奏する。
構成としたので、以下の効果を奏する。
【００５０】
【００５１】
【００５２】請求項１記載の自覚式検眼装置によれば、
拘束回動手段，間隔調整手段，回転駆動手段の動作で、
輻湊テストや近方視等の検眼を確実に遂行できる自覚式
検眼装置を提供することができる。
拘束回動手段，間隔調整手段，回転駆動手段の動作で、
輻湊テストや近方視等の検眼を確実に遂行できる自覚式
検眼装置を提供することができる。
【図１】本発明の参考実施例装置を示す斜視図
【図２】前記参考実施例装置の検眼手段，拘束回動手段
を示す拡大切欠正面図
を示す拡大切欠正面図
【図３】前記参考実施例装置の検眼手段，拘束回動手段
を示す部分切欠断面図
を示す部分切欠断面図
【図４】前記参考実施例装置の検眼手段の傾斜動作を示
す断面図
す断面図
【図５】本発明の参考実施例装置における検眼手段を側
面図
面図
【図６】本発明の参考実施例装置における検眼手段の傾
斜動作を示す側面図
斜動作を示す側面図
【図７】近方視用の指標の他の配置例を示す斜視図
【図８】本発明の実施例装置を示す斜視図
【図９】図８に示す実施例装置における検眼手段及びそ
の周辺を示す斜視図
の周辺を示す斜視図
【図１０】図８に示す実施例装置における検眼手段及び
その周辺を示す断面図
その周辺を示す断面図
【図１１】図８に示す実施例装置の制御系を示すブロッ
ク図
ク図
【図１２】図８に示す実施例装置の動作説明図
【図１３】図８に示す実施例装置の動作説明図
【図１４】図８に示す実施例装置により輻湊テストを行
う場合の説明図
う場合の説明図
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) A61B 3/00 - 3/16
Claims (1)
- 【請求項１】 各々光学ユニットを有する一対の検眼手
段を支持部材により支持した自覚式検眼装置であって、
一対の検眼手段を垂直位置から所定の傾斜角度までの範
囲で回動変位させるとともに回動位置に検眼手段を固定
する拘束回動手段と、一対の検眼手段の間隔を調整する
間隔調整手段と、一対の検眼手段を各々輻湊方向又は開
散方向に回転する回転駆動手段とを設けたことを特徴と
する自覚式検眼装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP28150392A JP3260448B2 (ja) | 1992-10-20 | 1992-10-20 | 自覚式検眼装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP28150392A JP3260448B2 (ja) | 1992-10-20 | 1992-10-20 | 自覚式検眼装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH06125873A JPH06125873A (ja) | 1994-05-10 |
| JP3260448B2 true JP3260448B2 (ja) | 2002-02-25 |
Family
ID=17640097
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP28150392A Expired - Fee Related JP3260448B2 (ja) | 1992-10-20 | 1992-10-20 | 自覚式検眼装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3260448B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP4826988B1 (ja) * | 2011-05-20 | 2011-11-30 | 細木 保俊 | 検眼メガネ |
| FR3014674B1 (fr) * | 2013-12-17 | 2016-02-05 | Essilor Int | Dispositif et procede de mesure de la refraction subjective |
| FR3019458B1 (fr) * | 2014-04-08 | 2016-04-22 | Essilor Int | Refracteur |
-
1992
- 1992-10-20 JP JP28150392A patent/JP3260448B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH06125873A (ja) | 1994-05-10 |
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