JP3138457U - 小型建築物の減震装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】小型建築物の減震装置の構造を提供する。
【解決手段】
本考案は主にダンパー及び固定台によって構成する小型建築物の減震装置であり、該ダンパーは外シリンダー及びピストンを含み、該外シリンダーの末端及びピストンの先端は結合端である。固定台は第一固定シート及び第二固定シートによって構成し、第一固定シート及び第二固定シートの結合端に軸を通すことで軸ポイントを形成する。第一固定シート及び第二固定シートの外側端にそれぞれ凸翼を設置し、ダンパーの結合端は凸翼と対応し、軸を介してダンパーをその間に設置する。また、固定台を建築物の梁、柱の曲がり角のところに固定することで、有効的に建築物の構造が地震エネルギーにより変位、変形を緩衝する。
【選択図】 図4
【解決手段】
本考案は主にダンパー及び固定台によって構成する小型建築物の減震装置であり、該ダンパーは外シリンダー及びピストンを含み、該外シリンダーの末端及びピストンの先端は結合端である。固定台は第一固定シート及び第二固定シートによって構成し、第一固定シート及び第二固定シートの結合端に軸を通すことで軸ポイントを形成する。第一固定シート及び第二固定シートの外側端にそれぞれ凸翼を設置し、ダンパーの結合端は凸翼と対応し、軸を介してダンパーをその間に設置する。また、固定台を建築物の梁、柱の曲がり角のところに固定することで、有効的に建築物の構造が地震エネルギーにより変位、変形を緩衝する。
【選択図】 図4
Description
本考案は小型建築物の減震装置の構造に関し、特に経済的且つ小型の地震減震装置の構造に関する。コストが低く、設置が便利且つメンテナンスしやすいメリットを具有する。主に油圧のダンパーとジョイントにより建築物の梁、柱の曲がり角に固定し、地震のエネルギーによる建築物の構造が変位、変形するのを有効的に和らげる。
地震地帯に位置する国家或いは区域では、地震が命や財産を脅かすことに対し、恐れとやるせなさを深く感じる。地震が発生するとき、地層の変動により地表が変位し、該移動するエネルギーが建築物の構造に影響を与える。
仮に建築物の強度が震動により発生するエネルギーを抵抗するのに不足する場合、建築物の構造は破壊される。ダメージが軽い場合は亀裂して変形し、重い場合は倒壊する。よって如何にして地震が建築物に対し発生する破壊を低くし、或いは無くすのかは、各界が力を入れて研究している重要な課題である。地震のエネルギーを無くすことを目的とする装置や設備は多種デザインされ発明されているが、それらの装置はほぼエネルギーを吸収或いは転移する緩衝部品を含む。建築物が震動を受けたときに、破壊されやすい構造の部分、或いは結合体の建築用地のくいに該装置を設置する。上述の緩衝部品として広く使用されているのはスプリング、ゴム製品或いは油圧気圧シリンダーなどのダンパーである。例えば台湾特許申請案第144963号「建築物用液圧タイプの緩衝シート」、特許申請案第365269号の「建築物震動吸収構造」などがある。しかし、該特許申請案が示すのは比較的大型のエネルギー消去デザインである。当該装置の構造は比較的複雑であり、且つ建築物施行する前に設計の企画或いは建築物の設置場所を事前に決めなければならず、コストが高く、設置困難など様々な問題がある。本考案の対象は、木造建築物、階数の少ない小型建築物であり、経済型、小型化の地震減震装置を提供し、コストが低く、設置が便利且つメンテナンスしやすいメリットを具有する。台湾特許申請案第M259811の「建築物避震装置」(図1を参照)は主に油圧ダンパー10及び二つのジョイント11によって構成する。該油圧ダンパー10の両端をそれぞれジョイント11に接続し、該二つのジョイント11はそれぞれ建築物の梁、柱の曲がり角に固定する。仮に地震が発生し、梁、柱が変位変形する際、該油圧ダンパー10は二つのジョイント11の固定により、油圧ダンパー10が緩衝エネルギーを発生し、地震の震動により建築物の梁、柱の構造を破壊するのを緩衝する。
仮に建築物の強度が震動により発生するエネルギーを抵抗するのに不足する場合、建築物の構造は破壊される。ダメージが軽い場合は亀裂して変形し、重い場合は倒壊する。よって如何にして地震が建築物に対し発生する破壊を低くし、或いは無くすのかは、各界が力を入れて研究している重要な課題である。地震のエネルギーを無くすことを目的とする装置や設備は多種デザインされ発明されているが、それらの装置はほぼエネルギーを吸収或いは転移する緩衝部品を含む。建築物が震動を受けたときに、破壊されやすい構造の部分、或いは結合体の建築用地のくいに該装置を設置する。上述の緩衝部品として広く使用されているのはスプリング、ゴム製品或いは油圧気圧シリンダーなどのダンパーである。例えば台湾特許申請案第144963号「建築物用液圧タイプの緩衝シート」、特許申請案第365269号の「建築物震動吸収構造」などがある。しかし、該特許申請案が示すのは比較的大型のエネルギー消去デザインである。当該装置の構造は比較的複雑であり、且つ建築物施行する前に設計の企画或いは建築物の設置場所を事前に決めなければならず、コストが高く、設置困難など様々な問題がある。本考案の対象は、木造建築物、階数の少ない小型建築物であり、経済型、小型化の地震減震装置を提供し、コストが低く、設置が便利且つメンテナンスしやすいメリットを具有する。台湾特許申請案第M259811の「建築物避震装置」(図1を参照)は主に油圧ダンパー10及び二つのジョイント11によって構成する。該油圧ダンパー10の両端をそれぞれジョイント11に接続し、該二つのジョイント11はそれぞれ建築物の梁、柱の曲がり角に固定する。仮に地震が発生し、梁、柱が変位変形する際、該油圧ダンパー10は二つのジョイント11の固定により、油圧ダンパー10が緩衝エネルギーを発生し、地震の震動により建築物の梁、柱の構造を破壊するのを緩衝する。
上述の特許申請案「建築物避震装置」は確かに建築物の梁、柱の変形に対し、一定効果の牽制作用がある。しかし、建築物が震動による揺れが生じる際、建築物の梁、柱の曲がり角は横に移動する力が生じる(即ち図2が示すように梁、柱との間の横向きの力が生じる)。小型の建築物(特に梁、柱を止め金で作る木造ハウスを指す)に横向きの力が発生し、梁、柱の間が上向きに変位して変形する場合、該特許申請案「建築物避震装置」は、その方向に対し、牽制する力が不足するため、図3に示すように、梁が上向きに変位する。よって、該「建築物避震装置」の実際に小型建築物に対する地震エネルギー消去効果はなおも改善する必要があった。
台湾特許申請案第144963号明細書
台湾特許申請案第365269号明細書
台湾特許申請案第M259811号明細書
本考案の目的は、経済型小型化の地震減震装置を提供し、低いコスト、設置が便利且つメンテナンスしやすいメリットを持つ。特に地震エネルギーの梁と柱に働く横向きの力を消去し、減震の効果をアップすることを主な課題とする。
前記課題を解決するために、本考案はダンパー及び固定台から構成されている。該ダンパーは外シリンダー及びピストンからなり、外シリンダーの末端及びピストンの先端が結合する。固定台は第一固定シート及び第二固定シートから構成し、第一固定シート及び第二固定シートの接続端は軸を通すことで軸ポイントを形成し、第一固定シート及び第二固定シートの外側端にそれぞれ凸翼を設け、ダンパーの接続端は凸翼に対応し、軸を介し、ダンパーをその間に設置する。固定台を建築物の梁、柱の間の曲がり角に固定することで、有効的に建築物の構造が地震エネルギーにより変位、変形するのを和らげる。
本考案はダンパー及び固定台の設置により、特に地震エネルギーの梁と柱に働く横向きの力を消去し、減震の効果をアップすると同時に、低いコスト、設置が便利且つメンテナンスしやすいメリットを持つ。
本考案による小型建築物の減震装置の構造を明確に示すために図に沿って詳細な説明を行う。図4に示すように、本考案は主にダンパー20及び固定台30によって構成される。ダンパー20(図4及び図5を参照)は外シリンダー21及びピストン22を含み、外シリンダー21内部に適切な圧力となるオイル或いは気体或いはその混合物を充填することで、ピストン22はゆっくりと作動する減衰力を具有する。該外シリンダー21の末端は結合端であり、結合穴23を設ける。ピストン22の上端は結合端であり、同じく結合穴24を設ける。
固定台30(図4、図5を参照)は第一固定シート31及び第二固定シート32によって構成される。該第一固定シート31及び第二固定シート32は同じ形状をしたシートであり、対称的に結合する。該第一固定シート31及び第二固定シート32の結合端に軸穴33を設け、二つの軸穴33に軸34を通すことで軸ポイントを形成し、第一固定シート31及び第二固定シート32はそれを介し角度を変えることができる。該軸34と軸穴33の間に弾力性のあるゴムリング35(或いはゴムパイプ)を設置することで、第一固定シート31及び第二固定シート32の間に適切な伸縮空間を具有する。該第一固定シート31及び第二固定シート32の外側それぞれに凸翼36を設け、凸翼36の上に穴37を設ける。ダンパー20の結合穴23、24は二つの穴37に対応し、軸38を介し、ダンパー20をその間に設置する。
図6に示すのは、上述の構造を介し、ダンパー20を固定台30に設置した後、固定台31の第一固定シート31及び第二固定シート32をそれぞれ建築物の針、柱の曲がり角に固定する。建築物の梁、柱の間にダンパー20の支えが増えることで、建築物の強度を補強する役割を具有する。ダンパー20に地震力によるエネルギーが注入されるとき、外シリンダー21の中に充填する媒質(オイル或いは気体或いはその混合体)が外力を緩衝する役割を果たすため、地震のエネルギーが遅滞し、地震力が建築物に与える破壊を消去或いは弛緩させる。
また、梁、柱が破壊されると、大幅に建築物構造の強度が下がり、構築材料同士の互いに支えあう力に問題が生じる。建築物減震領域の中で、地震力による梁、柱の接続ポイントの破壊を避けるのが、全体構造の中で一番重要である。本考案のベスト設置ポジションは建築物の梁、柱の曲がり角である。しかし、本考案の構造設置の制限が小さい上に組立が簡単であるため、ニーズに基づき梁(柱)と壁の間、或いは壁と床(天井)の間に設置することができる。また、梁、柱のジョイントが地震の破壊を受けやすいのは、木造建築が最も多い。木造建築が震動を受けて揺れている時、梁、柱の曲がり角は水平の横向き力が生じるため、梁が揺れている間に上向きに移行する。しかし、本考案の固定台30はL型の連結設計であり、梁、柱の間の上向きに変形するのを有効的に牽制する役割を具有する。よって、本考案のベスト使用箇所は木造建築である。レンガ造り或いはコンクリート構造の小型建築物にも使用することができ、同様に地震のエネルギーを分散し、構造の耐震力を高める目的に達する。更に、本考案の固定台30の軸34と軸穴33の間に弾力性のあるゴムリング35(或いはゴムパイプ)を設置することで、第一固定シート31及び第二固定シート32の間に適切な伸縮空間を具有し、該伸縮空間は地震エネルギーを緩衝する補助効果を提供する。
本考案はダンパー20及び固定台30の構造により、小型建築物に設置する際、ダンパー20は地震エネルギーによる建築物の変位変形に対し、緩衝する効果を具有することで、地震による建築物の構造に対する破壊力を和らげると同時に、本考案は建築物の強度に対し、補強作用を具有する。以上の実施例による本考案の詳細な説明は本考案の範囲を制限するものではない。本技術に熟知する者は、固定構造の変更などの適当な変更および調整を行うことができ、これらの変更および調整を行っても本考案の重要な意義は失われず、本考案の範囲に含まれる。
10 油圧ダンパー
11 ジョイントセット
20 ダンパー
21 外シリンダー
22 ピストン
23 結合穴
24 結合穴
30 固定台
31 第一固定シート
32 第二固定シート
33 軸穴
34 軸
35 ゴムリング
36 凸翼
37 穴
38 軸
11 ジョイントセット
20 ダンパー
21 外シリンダー
22 ピストン
23 結合穴
24 結合穴
30 固定台
31 第一固定シート
32 第二固定シート
33 軸穴
34 軸
35 ゴムリング
36 凸翼
37 穴
38 軸
Claims (2)
- ダンパー及び固定台を含み、
該ダンパーは外シリンダー及びピストンを含み、外シリンダー内に適切な圧力のオイル或いは気体或いはその混合体を充填することで、ピストンがゆっくりと作動する減衰力を具有し、該外シリンダーの末端は結合端であり、一つの結合穴を設け、ピストンの先端は結合端であり、一つの結合穴を設け、及び、
該固定台は第一固定シート及び第二固定シートによって構成し、第一固定シートと第二固定シートの結合端に軸穴を設け、二つの軸穴に軸を通すことで軸ポイントを形成し、第一固定シート及び第二固定シートの外側端にそれぞれ凸翼を設け、凸翼の上に穴を設け、ダンパーの結合穴は二つの穴に対応することができ、軸を介しダンパーをその間に設置することで、固定台を建築物の垂直及び水平の曲がり角のところに固定し、建築物がダンパーの支えにより、該強度を補強する役割に達し、該ダンパーが地震力を受けてエネルギーを注入するとき、外力に対し緩衝作用を働き、建築物に対する破壊をもたらす地震力を消去或いは弛緩することを特徴とする小型建築物の減震装置。 - 前記固定台の軸と軸穴の間に弾性力のあるゴムリング或いはゴムパイプを設置することで、第一固定シート及び第二固定シートの間に、適切な伸縮空間を具有することを特徴とする請求項1記載の小型建築物の減震装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2007007377U JP3138457U (ja) | 2007-09-26 | 2007-09-26 | 小型建築物の減震装置 |
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JP2007007377U JP3138457U (ja) | 2007-09-26 | 2007-09-26 | 小型建築物の減震装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
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JP3138457U true JP3138457U (ja) | 2008-01-10 |
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Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2016089912A (ja) * | 2014-10-31 | 2016-05-23 | 千博産業株式会社 | 構造物の制振装置 |
CN109024708A (zh) * | 2018-07-09 | 2018-12-18 | 天津城建大学 | 一种建筑用隔振装置及地铁上盖竖向隔振摇摆建筑结构 |
-
2007
- 2007-09-26 JP JP2007007377U patent/JP3138457U/ja not_active Expired - Fee Related
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CN109024708A (zh) * | 2018-07-09 | 2018-12-18 | 天津城建大学 | 一种建筑用隔振装置及地铁上盖竖向隔振摇摆建筑结构 |
CN109024708B (zh) * | 2018-07-09 | 2023-09-19 | 天津城建大学 | 一种建筑用隔振装置及地铁上盖竖向隔振摇摆建筑结构 |
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