JP3196751U - 木造建物及びその外周壁構造 - Google Patents

Abstract

【課題】外張断熱構造と耐力壁とを備え、内装仕上げ材の施工が不要な外周壁構造において、施工コストの増大を招くことなく、屋内からの出火に対する高い耐火性を持たせる。【解決手段】軸組の屋外側に断熱パネル１５を備えた外周壁構造において、耐力壁としては柱１１の屋内側に耐火ボード５１を取り付け、屋内側に耐火性を有する内装面材１５ｂを有する断熱パネル１５を用い、断熱パネル１５の屋内側には間柱を配置せず、断熱パネル１５の屋外側に間柱１６を配置して、間柱１６に外装材１７を取り付ける。【選択図】図１

Description

本考案は、木造軸組工法による外張断熱の木造建物における外周壁構造と、該外周壁構造を備えた木造建物に関する。

最近の木造住宅においては、寒冷地でなくても外周壁や屋根に断熱施工を施すのが一般的である。

木造住宅の断熱施工には柱や間柱などの縦材と、梁や桁、胴差などの横材との間の空間にグラスウールなどの断熱材を充填する充填断熱と、上記縦材や横材の外側に板状の断熱材を取り付ける外張断熱とがある。充填断熱は既存の外周壁内の空間を利用するため外周壁が厚くならず、また、断熱材も安価で施工費用が低価であるため、広く利用されている。一方、外張断熱は充填断熱に比べて断熱材が高価で、断熱材の厚さ分だけ外周壁が厚くなるため、実質的な床面積が狭くなるという問題はあるものの、建物の外周を隙間なく断熱材で覆うことができ、均一で高い断熱性が得られることと、壁内結露が生じないという利点がある。そのため、外張断熱を採用した木造建物が増えてきている。

一方、木造建物においては、耐震性や耐風性を持たせるために、所定量の耐力壁を設けることが義務付けられている。耐力壁は、一般的には筋交いを金物で取り付けたり、構造用合板を取り付けたりすることで構成される。

特許文献１には、柱及び間柱の屋外側に調湿機能を有する耐力壁材を取り付け、該耐力壁材のさらに屋外側に断熱材を取り付けることで、耐力壁材が有する調湿機能を屋内側に十分に発揮させると同時に、断熱材を覆う内装仕上げ材の施工を不要として、施工コストの削減を図った壁体構造が開示されている。特許文献１にはさらに、耐力壁材が有する機能として防火機能が挙げられている。

実用新案登録第３１６０２６１号公報

上記したように、特許文献１に開示された壁体構造においては、防火機能を有する耐力壁材を用いることで、防火性を有する耐力壁が得られるが、耐力壁材の屋内側に柱や間柱が露出しているため、屋内から出火した際には、これらの柱や間柱が容易に延焼してしまう。特に、間柱は柱に比べて幅や奥行きが小さく、燃え尽きやすいため、間柱に取り付けられている耐力壁材、さらには、胴縁を介して間柱に取り付けられている外装材が出火から短時間のうちに剥落してしまう恐れがある。耐力壁材や外装材はそれ自体に防火性があっても、一旦剥落してしまうと、防火性を備えた壁面がなくなると同時に空気の通り道ができるため、短時間で屋内外に広範囲に燃え広がってしまう恐れがある。

本考案の課題は、外張断熱構造と耐力壁とを備え、内装仕上げ材の施工が不要な外周壁構造において、施工コストの増大を招くことなく、屋内からの出火に対する高い耐火性を持たせることにある。

本考案の第１は、柱及び横材を備えた木造建物の軸組の屋外側に、板状の断熱材と面材とを有する断熱パネルと、前記断熱パネルの外側に配置された外装材とを備え、少なくとも一コーナー部に耐力壁を有する木造建物の外周壁構造において、
前記耐力壁の少なくとも一部が、前記柱の屋内側に耐火ボードを取り付けてなり、
前記耐力壁を除く領域の少なくとも一部に、前記断熱パネルの屋内側の前記柱間には間柱がなく、前記断熱パネルの屋外側に、前記横材又は前記柱に取り付けられた間柱が配置され、前記断熱パネルが屋内側に耐火性を有する内装面材を備えた領域を有し、
前記外装材が前記間柱に取り付けられていることを特徴とする。

本考案の第２は、上記本考案の外周壁構造を有することを特徴とする木造建物である。

本考案の外周壁構造は、耐火ボードが取り付けられた耐力壁を備え、耐力壁以外の領域に、燃え尽きやすい間柱が耐火性を備えた断熱パネルよりも屋外側に配置された領域を備えているため、外周壁の屋内側が耐火性の高い構成となっている。よって、屋内で出火した際にも、屋内外への延焼が抑制され、住宅密集地域等の厳しい耐火基準にも対応した木造建物を安価に提供することができる。また、本考案によれば、上記間柱を断熱パネルよりも屋外側に配置した領域において柱と柱の間の空間が屋内空間として得られ、設計の自由度が広がる。

本考案の外周壁構造の好ましい実施形態の耐力壁の構成を模式的に示す断面図であって、垂直方向及び厚さ方向に平行な断面模式図である。 図１の外周壁構造の耐力壁の水平方向の断面模式図であり、図１中のＡ−Ａ’断面図である。 図１の外周壁構造の耐力壁の部分斜視図である。 本考案の外周壁構造から突出する耐力壁の構成を模式的に示す水平方向の断面模式図である。 本考案の外周壁構造の他の実施形態の耐力壁の構成を模式的に示す断面図であって、垂直方向及び厚さ方向に平行な断面模式図である。 図５の外周壁構造の耐力壁の水平方向の断面模式図であり、図５中のＡ−Ａ’断面図である。 本考案の外周壁構造の他の実施形態の耐力壁の構成を模式的に示す断面図であって、垂直方向及び厚さ方向に平行な断面模式図である。 図７の外周壁構造の耐力壁の水平方向の断面模式図であり、図７中のＡ−Ａ’断面図である。 本考案の外周壁構造の他の実施形態の耐力壁の水平方向の断面模式図である。 本考案の外周壁構造の他の実施形態の耐力壁の水平方向の断面模式図である。 本考案の外周壁構造の好ましい実施形態の耐力壁以外の領域の構成を模式的に示す断面図であって、垂直方向及び厚さ方向に平行な断面模式図である。 図１１の外周壁構造の耐力壁以外の領域の水平方向の断面模式図であり、図１１中のＡ−Ａ’断面図である。 図１１の外周壁構造の耐力壁以外の領域の部分斜視図である。 図１１の実施形態の胴差付近の拡大図であって、垂直方向及び厚さ方向に平行な断面模式図である。 本考案の外周壁構造の他の実施形態の耐力壁以外の領域の構成を模式的に示す断面図であって、垂直方向及び厚さ方向に平行な断面模式図である。 図１５の実施形態の胴差付近の拡大図であって、垂直方向及び厚さ方向に平行な断面模式図である。

本考案は、柱及び横材を備えた木造建物の軸組の屋外側に断熱パネルを備えた外張断熱の木造建物の外周壁構造及び該外周壁構造を備えた木造建物に関する。本考案の外周壁構造は、少なくとも一コーナー部に耐力壁を備えており、該耐力壁の構成に耐火ボードを用いると同時に、柱と柱の間に配置されていた間柱を、断熱パネルの屋外側に配置し、断熱パネルの屋内側に耐火性の内装面材を付した領域を有することで、屋内での出火に対する耐火性（以下、「屋内耐火性」と記す）を向上させたことに特徴を有する。本考案において「木造建物」とは、木造軸組工法で構築される建物全般を意味し、建築基準法によって区分される「建築物」及び「工作物」の双方を含むものである。また、木造軸組工法としては、伝統的な木材のみで枠組を構築する従来工法以外にも、ＳＥ（Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｆｏｒ Ｓａｆｅｔｙ）構法やＫＥＳ（Ｋｉｍｕｒａ Ｅｘｃｅｌｌｅｎｔ Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）構法などの専用の金物を用いて木材同士を接合する接合金物工法も本考案においては好ましく適用される。

以下、図面を参照し、好ましい実施形態として２階建て木造住宅を例に挙げて詳細に説明する。図中、同じ部材には同じ符号を付した。また、図２は図１中のＡ−Ａ’断面模式図であり、図１は図２中のＡ−Ａ’断面模式図に相当する。同様に、図６は図５中のＡ−Ａ’断面模式図であり、図５は図６中のＡ−Ａ’断面模式図であり、図８は図７中のＡ−Ａ’断面模式図であり、図７は図８中のＡ−Ａ’断面模式図であり、図１２は図１１中のＡ−Ａ’断面模式図であり、図１１は図１２中のＡ−Ａ’断面模式図である。

本考案の外周壁構造は、図１〜図１３に示すように、基本的に柱１１と、土台１３や胴差１４などの横材と、断熱パネル１５と、外装材１７とを備えている。尚、本考案において「柱」とは、構造部材である通柱と管柱とを指すが、近年の木造建物においては、通柱を用いない構造もあり、本考案は係る構造も含む。尚、通柱を用いない構造の場合、通柱の位置には管柱が配置される。また、本考案において「横材」とは、梁、桁、胴差、土台のいずれかである。

木造軸組工法による木造建物の基本構造として、通常、１階（１Ｆ）は、基礎２１の上に載置されアンカーボルト等で基礎２１に固定された土台１３の上に通柱（例えば、図２の紙面上方の柱１１）が立てられる。さらに、２本の隣り合う通柱の間に胴差１４が水平方向に差し渡されて固定され、係る２本の通柱の間において土台１３と胴差１４とをつないで管柱（例えば、図２の紙面下方の柱１１）が立てられる。また、木造軸組工法の中でも、ＳＥ構法では、通柱或いは通柱に代わる管柱など、構造上重要な柱は直接基礎２１に専用の金物を用いて取り付けられ、他の管柱は土台１３の上に立てられる。

土台１３の上には、通常、図１の紙面左右方向に延びる根太２４が図１の紙面に対して垂直方向に複数本、所定の間隔をおいて配置され、該根太２４の上に床下地材２５が載置され、さらに該床下地材２５の上に床仕上げ２６が施工され、１階の床が構成される。２階（２Ｆ）の床構造も、土台１３の代わりに胴差１４が用いられる以外、１階と同様である。尚、最近は床下地材２５として２４ｍｍ厚程度の厚物合板を用いることで根太２４を用いない床構造も普及してきている。

また、屋内の天井側には石膏ボードや合板など（不図示）が取り付けられて天井仕上げが施されるが、最近では梁や根太を露出させたままで天井とする構造も取り入れられている。

本考案の外周壁構造は外張断熱であるため、柱１１の屋外側（図１において紙面右側）に断熱パネル１５が取り付けられる。断熱パネル１５の構成については後述する。

本考案の外周壁構造は、少なくとも一コーナー部に耐力壁を有しており、本考案の特徴の一つは、図１〜図３に示すように、耐力壁を構成する柱１１の屋内側に耐火ボード５１が取り付けられていることにある。図１中の５２，５３は耐火ボード５１を取り付けるための受材であり、受材５３は床下地材２５に取り付けられ、受材５２は胴差１４と受材５３との間に取り付けられる。このように、耐力壁を構成する柱１１に耐火ボード５１を取り付けることにより、係る柱１１が耐火ボード５１によって保護され、且つ、屋内側に露出する表面が減ることで延焼しにくい構造となる。また、柱１１自体は幅、奥行きが大きいため、燃え尽きにくく、柱１１が露出面から延焼しても耐火ボード５１が剥落するまでには長時間を要する。さらに、耐火ボード５１の支持のための受材５２，５３は耐火ボード５１によって保護されるため、延焼するまでに長時間を要する。よって、本考案に係る耐力壁は屋内耐火性の高い構造となっている。本考案においては、係る耐火性を有する耐力壁は、木造建物の外周壁構造の耐力壁のうち、高い耐火性が求められるコーナー部の少なくとも一つに設けられるが、好ましくは、外周壁のコーナー部に設けられる耐力壁の全てに同様の耐火性を持たせる。また、コーナー部以外に耐力壁を設ける場合に、該耐力壁に同様の耐火性を持たせることが好ましい。

本考案で用いられる耐火ボード５１としては、耐力壁が面材耐力壁の場合には、耐火性を備えた構造用合板が好ましく用いられ、例えば市販されている「モイス（登録商標）」（三菱商事建材株式会社）の構造壁用が好ましく用いられる。また、耐力壁が筋交いを利用した構造である場合には、耐火ボード５１として市販されている「モイス（登録商標）」（三菱商事建材株式会社）の内装用などが好ましく用いられる。

本考案において、耐力壁を面材耐力壁とした場合、耐火性を備えた構造用合板を柱１１に取り付けるだけで施工できるが、耐力壁用でない耐火ボートと構造用合板とを組み合わせても良い。従来、耐力壁の屋内壁面と耐力壁以外の屋内壁面との境界で段差が生じないように、耐力壁を構成する構造用合板の表面が柱１１の表面と連なるように、構造用合板を柱１１，１１間に取り付けていた。本考案には係る耐力壁構造も適用することができる。図５，図６に示すように、構造用合板５５を取り付けるための受材５３，５４を、床下地材２５と胴差１４とにそれぞれ取り付け、さらに、受材５２を胴差１４と受材５３との間に取り付ける。受材５２，５３，５４はいずれも、図１の受材５３や柱１１よりも、構造用合板５５の厚み分だけ奥行きを小さくしている。構造用合板５５をその屋内面が胴差１４の表面に段差なく連なるように受材５２，５３，５４に取り付け、さらに、該構造用合板５５を覆って耐火ボード５１を受材５３、胴差１４及び柱１１に取り付ける。

本考案において、耐力壁に連なる領域が、後述するように柱１１，１１間を屋内側に開放した領域である場合、係る領域では、従来のように、柱１１，１１間を塞いで柱１１に内装仕上げ材を取り付けないため、耐力壁の屋内壁面と該内装仕上げ材の表面とが両者の境界で段差なく連なるように柱１１，１１間に構造用合板を取り付ける必要がない。従って、本考案に係る耐力壁を耐火ボードと構造用合板との組み合わせからなる面材耐力壁とする場合でも、図７、図８に示すように、図５に示したような受材５４を用いず、構造用合板５５を胴差１４、受材５２，５３、柱１１に取り付け、さらに該構造用合板５５に重ねて耐火ボード５１を取り付けて耐力壁とすることも可能であり、施工が簡略化される。さらには、図１、図２に示したように、構造壁用の耐火ボード５１を用いることで、施工をより簡略化することができる。

上記したように、本考案に係る耐火性を備えた耐力壁の構造としては、耐火ボード５１が耐火性を備えた構造用合板である図１の形態、構造用合板５５と耐火ボード５１とを併用する図５及び図７の形態が好ましく挙げられ、求める耐火性や耐力、耐力壁を設ける位置や枚数、用いる部材などの設計条件によって適宜選択される。

また、図２の紙面下方の柱１１については一部の表面が露出しており、延焼しやすくなっている。よって、本考案において好ましくは、燃えしろ設計を用いて柱１１の幅や奥行きを設定する。或いは、柱１１が延焼しにくいように、少なくとも表面が耐火部材からなる構成とすることが好ましい。具体的には、柱１１の表面に不燃化処理を施す方法や、上記した本考案に用いられる耐火ボード５１を面材として柱１１の表面に取り付けるなどの方法が挙げられる。

本考案において、上記した耐火性を有する耐力壁は、図１，図２に示したように、外周壁の少なくとも一コーナー部に外周壁の一部として設けられ、耐火ボード５１は断熱パネル１５に平行に取り付けられるが、外周壁以外に耐力壁を設ける場合にも、外周壁を構成する柱１１に耐火ボード５１を取り付けて耐火性を高めることが好ましい。例えば、図４に示すように、外周壁に直交する方向に、外周壁より突出する耐力壁を構成する場合に、外周壁を構成する柱１１に耐火ボード５１を取り付けることで、該耐力壁から外周壁への延焼を遅らせることができる。

また、図１〜図８においては、外周壁のコーナー部を構成する２面のうち、１面を耐力壁とした構成を示したが、係るコーナー部を２面の耐力壁で構成しても良い。例えば、図９に示すように、紙面上方のコーナー部の柱１１に耐火ボード５１を介して柱１１と同じ奥行きの受材５２を新たに取り付け、該受材５２を覆って新たな耐火ボード５１を取り付けることで耐力壁を構成することができる。また、図１０に示すように、耐火ボード５１を取り付ける前に、紙面上方のコーナー部の柱１１の屋内側に露出した２面にそれぞれ柱１１と同じ奥行きの受材５２を取り付け、該受材５２に耐火ボード１１を取り付けることで耐力壁を構成することができる。即ち、図１０の耐力壁において、コーナー部の柱１１には受材５２を介して耐火ボード１１が取り付けられる。図９，図１０において、Ｂ−Ｂ’断面はＡ−Ａ’断面、即ち図１と同様である。同様にして、受材５２を用いることで、図７、図８の耐力壁と同じ構成の耐力壁をコーナー部を構成する２面に設けることができる。また、同様にして、受材５２として柱１１よりも奥行きの小さい受材を用いることで、図５，図６の耐力壁と同じ構成の耐力壁をコーナー部を構成する２面に設けることができる。

本考案のさらなる特徴は、耐力壁を除く領域において、図１１〜図１３に示すように、断熱パネル１５の屋内側の柱１１，１１間には間柱がなく、該柱１１，１１間が屋内側に開放され、断熱パネル１５の屋外側に間柱１６が取り付けられた耐火性領域を有していることにある。係る耐火性領域においては、断熱パネル１５の屋内側に耐火性の内装面材１５ｂが取り付けられ、屋内側に間柱がないことから、屋内耐火性の高い状態となっている。よって、係る耐火性領域では間柱１６が屋内からの出火に対して延焼しにくく、出火した場合であっても間柱１６の延焼による断熱パネル１５及び外装材１７の剥落までに長時間を要する。

尚、係る耐火性領域において、柱１１については、上記したように間柱に比べて幅及び奥行きが大きいため、延焼しても燃え尽きにくく、該柱１１に取り付けられた断熱パネル１５や後述する間柱１６が剥落するまで長時間を要するが、好ましくは、上記耐力壁を構成する柱１１と同様に、燃えしろ設計を用いて幅や奥行きを設定するか、少なくとも表面が耐火部材からなる構成とする。

本考案において、上記耐火性領域は、屋内耐火性が要求される領域に設けられるが、好ましくは耐力壁を除く全ての領域を可能な範囲で上記耐火性領域とする。また、耐力壁の屋外側の構成も、係る耐火性領域と同様に、断熱パネル１５の外側に間柱１６を設け、該間柱１６に外装材１７を取り付けた構成とすることができる。

上記したように、本考案の外周壁構造は、耐力壁及び耐力壁を除く領域のそれぞれにおいて、屋内耐火性を持たせることができる。よって、高い屋内耐火性が要求されるような地域においても、容易に対応することができる。

以下に上記耐火性領域における断熱パネル１５及び間柱１６の取り付け方法について説明する。

本考案に用いられる断熱パネル１５は、板状の断熱材１５ｂとその一表面に取り付けられた耐火性を有する内装面材１５ａとを備え、該内装面材１５ａを屋内側に向けて配置される。本実施形態においては、断熱パネル１５の位置決めと取り付けとを容易にするために、図１に示すように、土台１３の屋外側に、該土台１３に沿って水平に受材３１が取り付けられ、該受材３１の上に断熱パネル１５が配置されるが、係る受材３１は必ずしも必要ではない。

本考案に用いられる断熱パネル１５としては、外張断熱用として市販されている断熱パネルをそのまま、或いは市販の断熱材に耐火性の内装面材１５ａを貼付して用いられる。内装面材１５ａについては、本考案の木造建物が建築される区域の耐火基準を満たし、且つ屋内側に露出しても影響のない美粧性を備えた材質が選択される。また、本考案に係る断熱パネル１５は内装面材１５ａとは反対側に構造用合板１５ｃを備えていてもよい。構造用合板１５ｃは、断熱パネル１５の強度向上のために用いられるが、断熱材１５ｂのみで十分な強度を有する場合には、構造用合板１５ｃはなくても良い。

本考案に係る断熱パネル１５の具体例としては、例えば、ＪＩＳ Ａ ９５１１発泡プラスチック保温材に規定するＡ種フェノールフォーム保温板１種２号Ｆ☆☆☆☆Ｓの「ネオフォーム（登録商標）」（旭化成建材株式会社）や「フェノバボード（登録商標）」（積水化学工業株式会社）の屋外側に９ｍｍ厚の構造用合板を、屋内側に内装面材１５ａとして耐火性と美粧性とを有する９．５ｍｍ厚の「モイス（登録商標）」（三菱商事建材株式会社）を備えた断熱パネルが好ましく用いられる。断熱材１５ｂの厚さは木造建物が構築される区域の環境によって適宜選択される。

上記耐火性領域において、断熱パネル１５は屋外側から横材又は柱１１に直接取り付けるか、或いは、断熱パネル１５の屋外側に配置される間柱１６を断熱パネル１５を介して横材又は柱１１に取り付けることによって、軸組の屋外側に固定される。図９に示した構成では、上端で胴差１４或いは柱１１に，下端で土台１３に取り付けられている。また、柱１１に接する断熱パネル１５については柱１１に沿って垂直方向に複数箇所で取り付けることもできる。

断熱パネル１５は、図１４に示すように、ビス４１によって屋外側から胴差１４や柱１１に取り付けてもよいが、ビス４１以外にも釘などによって取り付けても良い。本実施形態では、断熱パネル１５が内装面材１５ａとは反対側の屋外側に構造用合板１５ｃを有しているため、ビス４１や釘などの取り付け部材が好ましく用いられる。また、断熱パネル１５の取り付けに際しては、接着剤を介して上下端で横材や柱１１に取り付けても良い。さらに、水平方向及び垂直方向で互いに隣接する断熱パネル１５の境界は気密テープを貼付して気密性を高めておくことが好ましい。

また、ＳＥ構法において、基礎２１に金物で取り付ける柱１１に対応する位置の断熱パネル１５についてはその下端に対応する横材や柱１１が存在しない箇所があり、このような場合には、取り付け位置を他の断熱パネル１５よりも上方にずらし、柱１１の下端に取り付ければよい。

本考案においては、断熱パネル１５の屋外側に間柱１６が配置され、該間柱１６は柱１１又は横材に取り付けられる。従来、間柱１６は屋内側の柱１１と並んで柱１１，１１間に取り付けられ、屋外からの風圧に対する耐力を外周壁に付与する部材及び外装材１７を胴縁を介して取り付けるための部材として用いられていたが、本考案では断熱パネル１５の屋外側に配置することで、係る作用を得ることができる。また、本考案では外装材１７を間柱１６に直接取り付けることができるため、胴縁は不要である。間柱１６は少なくとも上下端において、横材又は柱１１に屋外側から取り付け部材によって取り付ければよい。

図１１〜図１３の実施形態において、間柱１６の上端は胴差１４或いは柱１１に取り付けられ、下端は土台１３或いは該土台１３に取り付けられた受材３１に取り付けられる。本実施形態においては、図１４に示すように、間柱１６の取り付け部材としてビス４２が用いられているが、ビス４２以外にも釘なども用いられる。また、断熱パネル１５を挟んで間柱１６を横材や柱１１に取り付ける際には、断熱パネル１５を貫通させて横材や柱１１にまで達するビスを用いることが好ましい。

また、間柱１６の上端の取り付け用に、図１５，図１６に示すように、間柱１６の上端側の横材（図１５，図１６においては胴差１４）に受材３２を取り付け、係る受材３２に間柱１６の上端を取り付けても良い。また、受材３１，３２を設けた場合、断熱パネル１５は受材３１，３２の間に嵌合することができ、仮止めをすることなく、間柱１６を取り付けることで断熱パネル１５を固定することができる。尚、間柱１６を受材３１，３２に取り付ける際には、図１６に示すように、ビス４２で該受材３１，３２に屋外側から取り付ければよいが、この時、受材３１，３２を貫通させて横材や柱１１にまで達するビスを用いることが好ましい。また、ビス４２の代わりに釘を用いても良い。

また、ＳＥ構法において基礎２１に金物で取り付けた柱１１に対応する位置の間柱１６については、下端に対応する横材や柱１１が存在しないため、上記した断熱パネル１５の取り付けと同様、下端の取り付け位置を他の間柱１６よりも上方にずらし、柱１１の下端に取り付ければよい。また、土台１３に取り付けた受材３１を係る柱１１の下方にまで延長し、該受材３１に取り付けても良い。

間柱１６は、上記したように、必要に応じて受材３１，３２を介して、横材や柱１１に取り付けられるが、上端及び下端以外の箇所でも柱１１や断熱パネル１５に取り付けておくことが好ましい。特に、断熱パネル１５の水平方向の両端部に沿って間柱１６を配置し、垂直方向に複数箇所、断熱パネル１５と間柱１６とを互いに固定しておくことが好ましい。また、柱１１に接する断熱パネル１５の水平方向の端部においても、同様に垂直方向に複数箇所、断熱パネル１５に間柱１６を固定しておくことが好ましく、この時、断熱パネル１５を貫通して柱１１に到達する取り付け部材を用いて間柱１６を柱１１に固定しておくことがより好ましい。

本考案に用いられる間柱１６の奥行きや幅、配置ピッチは、屋外からの風圧に対する耐力と、断熱パネル１５の水平方向端部の位置、間柱１６に取り付けられる外装材１７の重さや取り付けピッチを考慮して設定される。柱１１と並んで柱１１，１１間に配置され屋内側の壁材を取り付ける支持材として用いられていた従来の間柱は、柱１１と同じ奥行きが必要であったが、本考案では係る制約を受けないため、間柱１６としての強度が保持できる範囲で３０ｍｍまで小さくすることができる。好ましくは、間柱１６の奥行きが３０ｍｍ〜１２０ｍｍ、幅４５ｍｍ〜９０ｍｍで、３００ｍｍ〜９００ｍｍピッチで用いられる。また、図１２，図１３に示されるように、柱１１に対応する位置の断熱パネル１５の水平方向端部に合わせて、２本の間柱１６，１６が接して配置されていてもよい。

さらに、本考案においては、間柱１６に外装材１７が取り付けられる。本実施形態では、図１４に示すように、外装材１７をビス４３によって屋外側から取り付けているが、本考案ではこれに限定されない。外装材１７の種類によって取り付け方法は適宜選択することができる。本考案では、間柱１６によって外装材１７と断熱パネル１５との間に十分な空間が形成され、通気性や雨水などの排出路が確保される。外装材１７としては、外壁の耐火基準を満たした、金属系や窯業系のサイディング、ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート板）といった市販の外装パネルが好ましく用いられるが、本考案においてはこれらに限定されるものではない。また、本考案においては、間柱１６が外装材１７の支持材として用いられることから、重い窯業系サイディングでも好ましく用いることができる。

本考案においては、図１〜図１６に示した部材以外にも、例えば、外装材１７を取り付ける前に断熱パネル１５の屋外側表面及び間柱１６の表面に防水シートなどを適宜取り付けても良い。

上記したように、本考案の外周壁構造は、従来市販されている部材と使用されている施工方法以外に、繁雑な施工や高価な部材を必要としない。さらに、本考案では、従来必要であった外装材１７を取り付けるための胴縁を用いないことから、胴縁及びその取り付けにかかる費用が不要となる。よって、本考案によれば、施工コストを増大させることなく、高い屋内耐火性を得ることができる。

上記のように、本考案に係る耐火領域では、断熱パネル１５及び間柱１６を屋外側から横材や柱１１に取り付けることにより、屋内側に取り付け部材が露出しない。また、断熱パネル１５が屋内側に耐火性を有する内装面材１５ｂを備えていることにより、美粧性も良い。よって、本考案に係る耐火性領域においては、柱１１，１１間の空間を覆う内装仕上げが不要で、該空間が屋内側に開放され、広い屋内空間が提供される。

従来、石膏ボード等の内装材で覆われる柱１１，１１の間の空間は、電気配線やガス管、水回りの配管といった設備の設置に利用されていた。そのため、係る設備は内装仕上げを取り付ける前に施工する必要があり、従来の木造建物ではこれらの設備を施工し、内装仕上げを取り付け、屋内設備が全て整った状態で施主或いは購入者に引き渡されていた。

本考案においては、上記した耐火性を備えた耐力壁と耐火性領域とで外周壁を構成することにより、柱の屋内側に石膏ボードを取り付ける必要がなく、柱と柱の間の空間を開放した状態で提供できるため、マンションなどのＲＣ構造（鉄筋コンクリート構造）と同様の、屋内設備が施工されていない柱や梁、床などの構造躯体（スケルトン）での販売が可能となる。スケルトンでの販売時には、販売価格に屋内設備（インフィル）に係る費用が含まれず、さらに本考案においては外周壁の施工費用が削減されているため、従来よりも大幅に低い価格で木造建物を提供することができる。よって、購入者は間仕切りの位置や間取り、コンセントやスイッチ、照明等電気機器の位置などの電気設備、台所や浴室、洗面所、トイレなどの水回り設備といった屋内設備の選択肢が自由になる上、従来よりも低価格で木造建物を入手することが可能となる。また、係る木造建物を販売する側にとっても、従来対応できなかった購入者の要望に幅広く対応することが可能となる。

本考案においても、柱１１，１１の間の空間は、従来と同様に電気配線や水回りの配管、ガス管などの設備の設置に利用することができる。

尚、上記において実施形態として２階建ての住宅を例に挙げて説明したが、本考案の木造建物はこれに限定されるものではなく、平屋或いは３階建て以上でもよく、また２戸１や３戸１といった長屋式の住宅や共同住宅、集会所や店舗、倉庫、各種施設等にも好ましく適用される。

１１：柱、１３：土台、１４：胴差、１５：断熱パネル、１５ａ：内装面材、１５ｂ：断熱材、１５ｃ：構造用合板、１６：間柱、１７：外装材、２１：基礎、２４：根太、２５：床下地板、２６：床仕上、３１，３２：受材、４１，４２，４３：ビス、５１：耐火ボード、５２，５３，５４：受材、５５：構造用合板

Claims (4)

1. 柱及び横材を備えた木造建物の軸組の屋外側に、板状の断熱材と面材とを有する断熱パネルと、前記断熱パネルの外側に配置された外装材とを備え、少なくとも一コーナー部に耐力壁を有する木造建物の外周壁構造において、
   前記耐力壁の少なくとも一部が、前記柱の屋内側に耐火ボードを取り付けてなり、
   前記耐力壁を除く領域の少なくとも一部に、前記断熱パネルの屋内側の前記柱間には間柱がなく、前記断熱パネルの屋外側に、前記横材又は前記柱に取り付けられた間柱が配置され、前記断熱パネルが屋内側に耐火性を有する内装面材を備えた領域を有し、
   前記外装材が前記間柱に取り付けられていることを特徴とする木造建物の外周壁構造。
2. 前記耐力壁を除く領域の前記柱は、少なくとも表面が耐火部材からなることを特徴とする請求項１に記載の木造建物の外周壁構造。
3. 前記間柱の幅が４５ｍｍ〜９０ｍｍ、奥行きが３０ｍｍ〜１２０ｍｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の木造建物の外周壁構造。
4. 請求項１乃至３のいずれか１項に記載の外周壁構造を有することを特徴とする木造建物。

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