JP3171112B2 - リテーナ - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、コネクタハウジン
グに挿入された端子金具を戻り規制するためのリテーナ
に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】従来、リテーナとして図９に示すものが
ある。このリテーナ１は、リテーナ本体２に複数の貫通
部３を並べて形成するとともに各貫通部３の開口縁に係
合部４を形成し、さらに、リテーナ本体２の両端部に一
対の撓み係止片５Ｆ，５Ｒを形成した構造になる。かか
るリテーナ１はコネクタハウジング６内に設けたリテー
ナ収容室７内にその底面から嵌め込まれ、図１０に示す
ように撓み係止片５Ｆ，５Ｒの先端の爪８がリテーナ収
容室７内の突起９に係止することにより仮係止される。
この状態では、貫通部３がコネクタハウジング６のキャ
ビティ（図示せず）に整合するから、端子金具（図示せ
ず）をコネクタハウジング６の各キャビティ内に挿入し
て貫通部３に貫通させるようにする。この後、リテーナ
１をさらに奥まで押し込むと、撓み係止片５Ｆ，５Ｒが
爪８と突起９との係合によって本係止され、係合部４が
端子金具に係合してその端子金具が正規挿入状態に保持
される。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】上記従来のリテーナ１
は撓み係止片５Ｆ，５Ｒがリテーナ本体２よりも上方へ
突出するように形成されていたため、その分リテーナ１
の高さ寸法が大きくなっていた。また、これに伴い、リ
テーナ１を収容するコネクタハウジング６の高さ寸法も
大きくなるという問題があった。本願発明は上記事情に
鑑みて創案されたものであって、小型化を図ることを目
的とするものである。

【０００４】

【課題を解決するための手段】請求項１の発明は、端子
金具が挿入されるコネクタハウジングのリテーナ収容室
に対して前記端子金具の挿入方向と直交する上向きに嵌
め込み可能であり、前記端子金具を貫通させるための貫
通部及び正規挿入された前記端子金具に対して戻り規制
状態に係合される係合部が形成されたリテーナ本体と、
このリテーナ本体を前記コネクタハウジングに対して位
置決めするための撓み係止片とを備え、前記撓み係止片
が、前記コネクタハウジングへの嵌め込み方向において
前記リテーナ本体の高さ領域内に配されているリテーナ
であって、前記リテーナ本体の前記貫通部を構成する壁
部には、その前後両側縁に開口する逆Ｌ字形の切欠部を
形成することにより、前記リテーナ収容室への嵌め込み
方向へ片持ち状に延出する撓み係止片が、前記壁部の一
部として兼用されるようにその壁部の厚さの範囲内に形
成されている構成としたところに特徴を有する。

【０００５】

【０００６】

【発明の作用及び効果】請求項１の発明においては、撓
み係止片はリテーナ本体の高さ領域内に設けられている
ため、リテーナの嵌め込み方向の寸法が小さく抑えられ
る。これに伴い、リテーナが収容されるコネクタハウジ
ングの同方向の寸法も小さく抑えられる。

【０００７】また、撓み係止片が貫通部を構成する壁板
の一部として兼用されているため、壁板に対して幅方向
にずれた位置に撓み係止片を別に配置している場合と比
較すると、幅方向の寸法が小さく抑えられる。

【０００８】

【発明の実施の形態】 ＜実施形態１＞以下、本発明を具体化した実施形態１を
図１乃至図６を参照して説明する。まず、本実施形態の
リテーナ１０が取付けられるコネクタハウジング２０に
ついて説明する。図１及び図２に示すように、コネクタ
ハウジング２０には前後方向に貫通する複数のキャビテ
ィ２１が形成されている。キャビティ２１は、本実施形
態では上下３段に分けて設けられ、最も下の段と中央の
段には夫々８室のキャビティ２１が横並びに配置され、
最も上の段には両端に分かれて夫々２室ずつのキャビテ
ィ２１（図示せず）が配置されている。これらのキャビ
ティ２１内には、夫々、端子金具（図示せず）がコネク
タハウジング２０の後方から挿入され、端子金具が正規
位置まで挿入されるとランス２２により端子金具の戻り
方向の移動が規制される。

【０００９】かかるコネクタハウジング２０には、その
下面に開口するとともに上記各キャビティ２１に連通す
るリテーナ収容室２３が形成されている。このリテーナ
収容室２３にはリテーナ１０が嵌め込まれるようになっ
ており、嵌め込まれたリテーナ１０はキャビティ２１に
正規挿入された端子金具に係合され、もって端子金具の
戻り方向への移動が規制されるようになっている。次
に、リテーナ１０の構造について説明する。リテーナ１
０は、リテーナ本体１１に複数の貫通部１２と複数の係
合部１３と前後一対の撓み係止片１４Ｆ，１４Ｒとを備
えて構成されている。リテーナ本体１１は下段の８室の
キャビティ２１を横断するように嵌め込まれる下段嵌込
部１１Ｌと、中央の段における両端の２室ずつのキャビ
ティ２１にに嵌め込まれる一対の上段嵌込部１１Ｕとか
らなる。下段嵌込部１１Ｌには下段のすべてのキャビテ
ィ２１に個別に整合する８つの貫通部１２が前後方向に
貫通して形成されているとともに、各上段嵌込部１１Ｕ
には、夫々、中央の段の両端の２室のキャビティ２１に
整合する２つの貫通部１２が前後方向に貫通して形成さ
れている。

【００１０】また、各貫通部１２の下面前縁、下段嵌込
部１１Ｌの上面前縁、及び上段嵌込部１１Ｕの上面前縁
には、夫々、各端子金具に対応する係合部１３が形成さ
れている。この係合部１３は、正規挿入された端子金具
の下面に係合することにより各端子金具の後方への移動
を規制するものである。撓み係止片１４Ｆ，１４Ｒは、
リテーナ１０をリテーナ収容室２３内における仮係止位
置と本係止位置に選択的に保持するためのものであっ
て、リテーナ本体１１の外側壁のうちの下段嵌込部１１
Ｌの外側壁となる領域内に配置されている。各外壁部に
は、夫々、その前後両端縁に開口する「逆Ｌ字形」の一
対の切欠部１５Ｆ，１５Ｒが形成されており、この切欠
部１５Ｆ，１５Ｒによって各外壁部に夫々２片ずつの撓
み係止片１４Ｆ，１４Ｒが形成されている。撓み係止片
１４Ｆ，１４Ｒは上方向（リテーナ１０のリテーナ収容
室２３への嵌め込み方向）へ延出するように片持ち状を
なしている。切欠部１５Ｆ，１５Ｒはリテーナ本体１１
の外側面から最も端に位置するキャビティ２１内に貫通
するように形成されており、これにより、撓み係止片１
４Ｆ，１４Ｒがリテーナ本体１１の外側面に沿って前後
方向へ弾性的に撓むことができるようになっている。

【００１１】前側（図５及び図６における左側）の撓み
係止片１４Ｆは仮係止専用の撓み係止片となっており、
その自由端（上端）には、リテーナ収容室２３内に形成
した仮係止用突起２４に対して上側から係合される仮係
止爪１６Ｆが前方に突出するように形成されている。一
方、後側の撓み係止片１４Ｒは仮係止及び本係止兼用の
撓み係止片となっており、その自由端（上端）には、リ
テーナ収容室２３内に形成した係止用突起２５に対して
下側と上側から係止される係止爪１６Ｒが後方へ突出す
るように形成されている。

【００１２】次に、本実施形態の作用について説明す
る。コネクタハウジング２０には端子金具を挿入するの
に先だってリテーナ１０が仮係止状態に嵌めまれる。リ
テーナ１０をコネクタハウジング２０の下面からリテー
ナ収容室２３内に嵌め込むと、前側の撓み係止片１４Ｆ
が内側（後側）へ弾性撓みしつつその仮係止爪１６Ｆが
リテーナ収容室２３の仮係止突起２４を乗り越える。す
ると、前側の撓み係止片１４Ｆが弾性復元して仮係止爪
１６Ｆが仮係止突起２４に対して上側から係止すると同
時に、後側の撓み係止片１４Ｒの係止爪１６Ｒがリテー
ナ収容室２３の係止突起２５に下側から係止し、もっ
て、図１及び図５に示すようにリテーナ１０が仮係止状
態に保持される。

【００１３】この仮係止状態では、下段嵌込部１１Ｌの
貫通部１２が下段のキャビティ２１に整合し、上段嵌込
部１１Ｕの貫通部１２が中央の段の両端のキャビティ２
１に整合し、下段嵌込部１１Ｌの上面が中央の段のキャ
ビティ２１の底面と同じ高さとなり、上段嵌込部１１Ｕ
の上面が上段のキャビティ２１の底面と同じ高さとな
る。これにより、リテーナ１０の各係合部１３が、夫
々、各キャビティ２１の底面に沿う位置に待機し、全て
のキャビティ２１において端子金具の挿入が許容される
状態となる。

【００１４】かかる状態から各キャビティ２１に夫々コ
ネクタハウジング２０の後方から端子金具（図示せず）
を挿入する。全てのキャビティ２１に端子金具が正規挿
入されたら、リテーナ１０をさらに押し込むようにす
る。すると、後側の撓み係止片１４Ｒが内側（前側）に
弾性撓みしつつその係止爪１６Ｒが係止突起２５を乗り
越え、撓み係止片１４Ｒの弾性復帰により係止爪１６Ｒ
が係止突起２５に対して上側から係止し、もってリテー
ナ１０が図２及び図６に示すように本係止状態に保持さ
れる。

【００１５】この本係止状態では、リテーナ１０の係合
部１３がキャビティ２１内に進出して正規挿入されてい
る端子金具に対して後方から係合し、これによって、端
子金具は戻り方向の移動を規制された状態に保持され
る。そして、このリテーナ１０と上記ランス２２によっ
て端子金具は正規挿入位置に二重係止される。上述のよ
うに、本実施形態においては、リテーナ１０を仮係止位
置と本係止位置とに保持するための撓み係止片１４Ｆ，
１４Ｒが、リテーナ本体１１の高さ領域の範囲内に設け
られている。したがって、リテーナ１０の全体としての
高さ寸法は、撓み係止片がリテーナ本体の上方へ突出さ
せて形成されているものと比較すると、小さく抑えられ
ている。したがって、このリテーナ１０が収容されるリ
テーナ収容室２３即ちコネクタハウジング２０の全体と
しての高さ寸法も小さく抑えられており、小型化が実現
されている。

【００１６】また、撓み係止片１４Ｆ，１４Ｒがリテー
ナ本体１１の上方へ突出しない構造としたことにより、
リテーナ１０を単体で取り扱う場合などにおいて撓み係
止片１４Ｆ，１４Ｒが折損することが防止される。本実
施形態では、撓み係止片１４Ｆ，１４Ｒがリテーナ本体
１１の外側壁の一部を構成するように、即ち、外側壁の
厚さの範囲内に形成されている。したがって、撓み係止
片がリテーナ本体の外側面よりもさらに外側に立ち上げ
て形成されているものと比較すると、横方向の寸法も小
さく抑えられており、リテーナ１０とコネクタハウジン
グ２０が幅方向においても小型化されている。

【００１７】また、一般に撓み係止片における係止爪の
形成位置としては、確実な係止動作を行わせるために変
位量の最も大きい位置が望ましいことから、撓み係止片
が両持ち形状をなしている場合にはその長さ方向中央位
置に係止爪を配置することになる。ところが、この場合
には撓みの支点から係止爪までの長さが撓み係止片の全
長の半分になるために十分な変位量を確保できず、十分
な変位量を得るためには撓み係止片の全長を長くする必
要があって、これはリテーナが大型化することを意味す
る。これに対して、本実施形態では撓み係止片１４Ｆ，
１４Ｒを片持ち形状としてその自由端に係止爪１６Ｆ，
１６Ｒを形成しているから、撓み係止片１４Ｆ，１４Ｒ
の全長を短くしても係止爪１６Ｆ，１６Ｒの変位量を十
分確保することができるようになっている。

【００１８】＜実施形態２＞次に、本発明を具体化した
実施形態２を図７及び図８を参照して説明する。本実施
形態は、上記実施形態１において撓み係止片の構成を異
ならせたものである。その他の構成については上記実施
形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符
号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。本実
施形態２のリテーナ３０は、撓み係止片３４Ｆ，３４Ｒ
が片持ち状をなし、その撓み係止片３４Ｆ，３４Ｒが下
段嵌込部１１Ｌの外側壁の領域内に配されている点につ
いては上記実施形態１と同じ構成である。しかし、撓み
係止片３４Ｆ，３４Ｒの延出方向は実施形態１とは逆に
下向きとなっている。即ち、撓み係止片３４Ｆ，３４Ｒ
を形成するために、リテーナ本体１１の下面に開口する
直線状の切欠部３５Ｆ，３５Ｒが形成されている。さら
に、撓み係止片３４Ｆ，３４Ｒの自由端（下端）よりも
先方（下方）及び切欠部３５Ｆ，３５Ｒの下方には、コ
ネクタハウジング２０の外底面に開放された型抜き空間
３７が形成されている。

【００１９】かかる撓み係止片３４Ｆ，３４Ｒを備えた
リテーナ３０は、上下方向に型開きされる金型機構（図
示せず）と、前後方向に型開きされる金型機構（図示せ
ず）とを用いて成形される。このうち上下方向に型開き
される金型の下型は、撓み係止片３４Ｆ，３４Ｒの内側
の側面形状と自由端側の端面形状を成形するための型形
状を一体に備えている。一方の上型は、撓み係止片３４
Ｆ，３４Ｒの仮係止爪３６Ｆと係止爪３６Ｒの上面形状
及び撓み係止片３４Ｆ，３４Ｒの外側の側面形状を成形
するための型形状を一体に備えている。

【００２０】このように本実施形態のリテーナ３０の成
形に際しては、撓み係止片３４Ｆ，３４Ｒの延出方向と
直角な左右方向（図７及び図８の紙面に対して直角な方
向）へ型開きさせる金型構造が不要だから、金型構造の
簡素化が図られている。勿論、本実施形態のリテーナ３
０では、左右方向へ型開きする金型を用いても撓み係止
片３４Ｆ，３４Ｒを成形することが可能である。したが
って、撓み係止片を両持ち形状としたために左右方向に
型開きする金型構造を用いなければならないリテーナと
比較すると、金型構造の設計の自由度が高くなってい
る。

【００２１】＜他の実施形態＞本発明は上記記述及び図
面によって説明した実施形態に限定されるものではな
く、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に
含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内
で種々変更して実施することができる。 （１）上記実施形態ではキャビティを上下３段に分けて
設けたコネクタハウジングに対して適用されるリテーナ
について説明したが、本発明によれば、キャビティを１
段構造として横一列に設けたコネクタハウジングや、２
段又は４段以上に分けてキャビティを設けたコネクタハ
ウジングにも適用することができる。

【００２２】上記実施形態のリテーナにおいてキャビテ
ィを１段または２段構造とする場合には、上段嵌込部を
切除して下段嵌込部のみの構成とすればよいが、上記実
施形態における撓み係止片は下段嵌込部の側壁領域の範
囲内に配されているから、撓み係止片がリテーナ本体か
ら突出することはない。 （２）上記実施形態では撓み係止片を外壁部の厚さの範
囲内に形成したが、本発明によれば、外壁部よりもさら
に外側に独立して撓み係止片を突成する構成としてもよ
い。

【００２３】（３）上記実施形態２では撓み係止片を左
右両端の外壁部に設けたが、本発明によれば隣り合う貫
通部同士を区画する隔壁に撓み係止片を形成するように
してもよい。この場合でも、撓み係止片の自由端の先方
がコネクタハウジングの下面に開放されるため、金型に
よる成形に支障を来すことはない。 （４）上記実施形態２ではリテーナを成形するための手
段として前後方向に型開きされる金型構造と上下方向に
型開きされる金型構造とを用いたが、本発明によれば、
前後方向に型開きされる金型構造と、下方に型開きされ
る下型のみを備えた金型構造とを用いてもよい。この場
合、前後方向に型開きされる金型はリテーナの上面を成
形するための型形状を備えることになる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の実施形態１においてリテーナをコネク
タハウジングに仮係止した状態をあらわす断面図

【図２】実施形態１においてリテーナを本係止した状態
をあらわす断面図

【図３】実施形態１におけるリテーナの側面図

【図４】実施形態１におけるリテーナの正面図

【図５】実施形態１において仮係止したリテーナとコネ
クタハウジングとの係合状態をあらわす断面図

【図６】実施形態１において本係止したリテーナとコネ
クタハウジングとの係合状態をあらわす断面図

【図７】実施形態２において仮係止したリテーナとコネ
クタハウジングとの係合状態をあらわす断面図

【図８】実施形態２において本係止したリテーナとコネ
クタハウジングとの係合状態をあらわす断面図

【図９】従来例のリテーナの正面図

【図１０】従来例のリテーナの仮係止状態をあらわす断
面図

【符号の説明】

１０…リテーナ １１…リテーナ本体 １２…貫通部 １３…係合部 １６Ｆ，１６Ｒ…撓み係止片 ２０…コネクタハウジング ３０…リテーナ ３６Ｆ，３６Ｒ…撓み係止片

Claims (1)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 端子金具が挿入されるコネクタハウジン
   グのリテーナ収容室に対して前記端子金具の挿入方向と
   直交する上向きに嵌め込み可能であり、前記端子金具を
   貫通させるための貫通部及び正規挿入された前記端子金
   具に対して戻り規制状態に係合される係合部が形成され
   たリテーナ本体と、このリテーナ本体を前記コネクタハ
   ウジングに対して位置決めするための撓み係止片とを備
   え、 前記撓み係止片が、前記コネクタハウジングへの嵌め込
   み方向において前記リテーナ本体の高さ領域内に配され
   ているリテーナであって、 前記リテーナ本体の前記貫通部を構成する壁部には、そ
   の前後両側縁に開口する逆Ｌ字形の切欠部を形成するこ
   とにより、前記リテーナ収容室への嵌め込み方向へ片持
   ち状に延出する撓み係止片が、前記壁部の一部として兼
   用されるようにその壁部の厚さの範囲内に形成されてい
   ることを特徴とするリテーナ。