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JP3163242B2 - 盗難防止装置及び盗難防止方法 - Google Patents

盗難防止装置及び盗難防止方法

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JP3163242B2
JP3163242B2 JP00680296A JP680296A JP3163242B2 JP 3163242 B2 JP3163242 B2 JP 3163242B2 JP 00680296 A JP00680296 A JP 00680296A JP 680296 A JP680296 A JP 680296A JP 3163242 B2 JP3163242 B2 JP 3163242B2
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JP
Japan
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vibration
theft
distance
product
vibration sensor
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信行 森
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Fujitsu Ltd
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Fujitsu Ltd
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Publication date
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Priority to US08/691,802 priority patent/US5757270A/en
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    • GPHYSICS
    • G08SIGNALLING
    • G08BSIGNALLING OR CALLING SYSTEMS; ORDER TELEGRAPHS; ALARM SYSTEMS
    • G08B13/00Burglar, theft or intruder alarms
    • G08B13/02Mechanical actuation
    • G08B13/14Mechanical actuation by lifting or attempted removal of hand-portable articles
    • G08B13/1436Mechanical actuation by lifting or attempted removal of hand-portable articles with motion detection

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  • Physics & Mathematics (AREA)
  • General Physics & Mathematics (AREA)
  • Burglar Alarm Systems (AREA)
  • Measurement Of Mechanical Vibrations Or Ultrasonic Waves (AREA)
  • Alarm Systems (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明はOA機器等の製品に
取り付けられ、その製品の盗難を検知して警報を発生す
る盗難防止装置及び盗難防止方法に関し、特に振動の発
生に基づいて盗難を検知する盗難防止装置及び盗難防止
方法に関する。
【0002】CDやビデオテープ等の持ち運びが簡単な
製品は、非常に盗難されやすい。このため、通常これら
の製品には、小型の盗難防止装置が取り付けられてい
る。
【0003】
【従来の技術】従来の盗難防止装置としては、例えば特
開平3−225597号公報に開示されている技術があ
る。この盗難防止装置は、振動センサおよび光センサを
設けており、振動センサが振動を検知し、かつ光センサ
による光の検出が明から暗に切り換わってから一定時間
が経過すると、警報を発するようになっている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかし、商品は、配置
換え等により店内で移動させたりすることがあり、従来
の盗難防止装置では、商品の移動の度に誤動作して警報
が発生する心配があった。特に、パソコン等のOA機器
は、オフィス内で頻繁に配置換えするため、その度に警
報が発せられるのでは扱いに不便である。
【0005】このため、上記の特開平3−225597
号公報の技術では、光センサによる光の検出が明から暗
に切り換わった場合に、商品が盗難されて袋等に入れら
れたと判断し、これにより、配置換え等による移動と盗
難とを区別できるようにしている。しかし、光が遮られ
ない方法で盗難された場合には、この技術は効力を発揮
しない。また、OA機器等では、盗難防止装置は機体の
内部にしか設けられないので、光センサを用いた装置は
使用できない。
【0006】さらに、従来のOA機器等の機体内に設置
するタイプの盗難防止装置は、本体の機構と連動して動
作するようになっているため、組み込むためには専門的
な知識を必要とし、一度組み込むと取り外しが容易でな
く、盗難防止装置全体も大型化するという問題があっ
た。
【0007】本発明はこのような点に鑑みてなされたも
のであり、小型化することができ、製品への着脱が簡単
であり、かつ確実に盗難を検知することのできる盗難防
止装置を提供することを目的とする。また、本発明の他
の目的は振動センサを使用し、確実に盗難を検知できる
盗難防止方法を提供することである。
【0008】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するた
め、本発明では、図1に示すように、水平及び垂直方向
一定の大きさ以上の振動を検知する振動センサ1と、
前記振動センサ1により検知された振動の時間間隔およ
び継続回数に基づいて、前記振動開始時からの前記製品
の移動距離を推定する移動距離推定手段2と、前記推定
された移動距離が所定距離以上となった場合には、警報
を発生する警報発生手段3と、が設けられる。
【0009】このような盗難防止装置では、振動センサ
1が振動を検知すると、移動距離推定手段2は、振動セ
ンサ1により検知された振動の時間間隔および継続回数
に基づいて、振動の開始時からの製品の移動距離を推定
する。そして、警報発生手段3は、推定された移動距離
が所定距離以上となった場合に、スピーカ3a等を使用
して警報を発生する。
【0010】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一形態を図面に基
づいて説明する。図1は本形態の盗難防止装置の原理図
である。スケジュール管理手段5では、操作キー6等に
よって、現在の年月日や時刻等のカレンダデータと、監
視を行う曜日や時間帯等の監視条件データが入力され
る。カレンダ計算手段5aは、入力されたカレンダデー
タを開始時点として、タイマカウントしながら現在の時
刻、日付、曜日等を更新していく。一方、入力された監
視条件データは、監視条件メモリ5bに格納される。そ
して、監視条件判断手段5cは、現在のカレンダデータ
が監視条件に一致しているか否かを判断し、監視条件に
一致していれば、時間間隔計算手段2aに監視指令を送
る。
【0011】振動センサ1としては、横方向の振動を検
知する横振動センサ1aと、縦方向の振動を検知する縦
振動センサ1bとが設けられている。横振動センサ1a
と縦振動センサ1bの振動検知信号は、移動距離推定手
段2の時間間隔計算手段2aに送られる。時間間隔計算
手段2aは、監視条件判断手段5cから監視指令が送ら
れているときには、前回の振動検知信号と今回の振動検
知信号との時間間隔を計算する。単位移動距離演算手段
2bは、計算された時間間隔に応じて、前回の振動検知
信号と今回の振動検知信号との間に移動したと推定され
る単位移動距離を演算する。
【0012】加算手段2cは、振動開始時から単位移動
距離演算手段2bにより演算された単位移動距離を加算
していく。そして、警報発生手段3は、この加算値が所
定距離以上となったときに、スピーカ3aから音声によ
る警報を発生させる。
【0013】図2は盗難防止装置の外観を示す斜視図で
ある。盗難防止装置10全体は、横幅が5〜10cm、
奥行きが5cm前後、厚さが5mm前後のカード型に形
成されている。操作パネル11には、液晶の表示画面1
2、テンキー13、カーソルキー14、確定キー15、
音声出力部16、およびリセットボタン17が設けられ
ている。
【0014】表示画面12には、現在の現在の年月日や
時刻等のカレンダデータ、監視を行う曜日や時間帯等の
監視条件データ、パスワード等のセットアップデータ、
またこれらの入力を指示する入力指示メッセージ等が表
示される。さらに、入力されたデータの確認表示もなさ
れる。操作者は、入力指示メッセージに従って、テンキ
ー13やカーソルキー14を押すことにより、各種デー
タを入力することができる。また、入力データの確定に
は、確定キー15を使用する。音声出力部16からは、
盗難警報が音声出力される。また、細い棒状の部材でリ
セットボタン17を押すことにより、既に入力されてい
るデータがクリアされる。
【0015】このような盗難防止装置10は、OA機器
等の製品の内部、例えばハードディスク装置内等に両面
テープ等で固定される。図3は盗難防止装置10内部の
ハードウェアの構成を示すブロック図である。制御部2
1は、ロジック回路で構成されており、電池22からの
電力によって動作する。この制御部21は、後述するフ
ローチャートに従って盗難防止装置10全体の動作を制
御する。電池22は、水銀電池等のボタン型の電池であ
る。電池22の電力は、制御部21および操作パネル1
1に供給される。振動センサ部23は、横振動センサ部
31および縦振動センサ部32から構成される。これら
横振動センサ部31および縦振動センサ部32の構成に
ついては後述する。
【0016】操作パネル11で入力された各種データ
は、メモリ24に格納される。制御部21は、監視状態
に応じてメモリ24内のデータを書き換える。また、制
御部21は、後述する手順により盗難の監視を行い、盗
難が検出された場合には、スピーカ25から音声を出力
して警報を発する。
【0017】図4は振動センサ部23の構成を示す図で
あり、(A)は横振動センサ部31の構成を機能的に示
した図、(B)は縦振動センサ部32の構成を機能的に
示した図である。横振動センサ部31は、図(A)に示
すように、3個の振動センサ311,312,313か
ら構成されている。振動センサ311,312,313
は、それぞれ筒状のケース311a,312a,313
aと、検知部311b,311c,312b,312
c,313b,313cと、移動体311d,312
d,313dとから構成されている。振動センサ31
1,312,313は、何れもケース311a,312
a,313aが水平面に平行になるように設けられてい
る。また、振動センサ311,312,313どうし
は、ケース311a,312a,313aによって正三
角形を形成する向きに配置されている。
【0018】振動センサ311のケース311aの両端
部には、それぞれ検知部311b,311cが設けられ
ている。検知部311b,311cは、導電性の移動体
311dが接触したことを検知すると、その検知信号を
制御部21に送る。移動体311dは、ケース311a
内に摺動可能に設けられており、定常時は図示されてい
ない抑止機構によってケース311aの中心位置にあ
り、所定量以上の振動を受けたときにその方向に移動可
能となっている。なお、振動センサ312,313につ
いては、振動センサ311とほぼ同様の構成のため、こ
こでは説明を省略する。
【0019】一方、縦振動センサ部32は、図(B)に
示すように、1個の振動センサ321により構成されて
いる。振動センサ321は、筒状のケース321aと、
検知部321b,321cと、移動体321dとから構
成されている。振動センサ321は、鉛直方向を向くよ
うに設けられている。
【0020】振動センサ321は、振動センサ311等
と同じように、ケース321aの両端部にそれぞれ検知
部321b,321cが設けられている。検知部321
b,321cは、導電性の移動体321dが接触したこ
とを検知すると、その検知信号を制御部21に送る。移
動体321dは、ケース321a内に摺動可能に設けら
れており、定常時はケース321aの中心位置にあり、
所定量以上の振動を受けたときにその方向に移動可能と
なっている。
【0021】なお、各振動センサの構成としては、図4
に示したタイプ以外にも、小型で、1軸方向の振動を検
知できる振動センサであれば、他の構成のものでもよ
い。次に、このような構成を有する盗難防止装置10の
具体的な盗難防止処理について説明する。
【0022】図5は盗難防止処理の全体の処理手順を示
すフローチャートである。 〔S1〕操作パネル11のテンキー13等からの外部割
り込みを待機する。 〔S2〕電池22の容量が不足しているか否かを判断
し、不足していればステップS3に進み、不足していな
ければステップS4に進む。 〔S3〕電池22の容量が不足していることを知らせる
ため、スピーカ25からの音声による警告、および表示
画面12による警告メッセージ表示を行う。 〔S4〕盗難防止装置10にメモリエラー等の異常が発
生しているか否かを判断し、発生していればステップS
6に進み、発生していなければステップS5に進む。 〔S5〕セットアップ処理や振動検知等の実際の盗難監
視処理を行う。 〔S6〕盗難防止装置10に異常が生じていることを音
声および表示によって警告する。 〔S7〕リセットボタン17が押されたか否かを判断
し、押されればステップS9に進み、押されなければス
テップS8に進む。 〔S8〕リセットボタン17が押されるまで待機する。 〔S9〕メモリ24のデータをクリアする。 〔S10〕セットアップ処理を要求する表示を行う。
【0023】図6は図5のステップS5の盗難監視処理
の具体的な手順をしめすフローチャートである。 〔S11〕図5のステップS1で入力された割り込みが
セットアップ処理の指令であるか否かを判断し、セット
アップ処理の指令であればステップS12に進み、そう
でなければステップS16に進む。 〔S12〕後述するセットアップ処理を実行する。 〔S13〕ステップS12においてカウントされたエラ
ーカウントが0よりも大きい値になっているか否かを判
断し、なっていればステップS14に進み、なっていな
ければステップS16に進む。 〔S14〕エラーカウントをクリアする。 〔S15〕必要な機能以外の部分への電源の供給をOF
Fにする。 〔S16〕後述するスケジュール管理処理において設定
される監視フラグがオンになっているか否かにより、現
在監視時間中であるか否かを判断し、監視時間中であれ
ばステップS17に進み、時間中でなければステップS
19に進む。
【0024】〔S17〕後述の移動距離推定処理におい
て移動距離の算出の対象となるパターンの振動が検知さ
れているか否かを判断し、検知されていればステップS
21に進み、されていなければステップS18に進む。 〔S18〕盗難監視が終了しているか否かを判断し、終
了していればステップS19に進み、終了していなけれ
ばステップS21に進む。 〔S19〕現在の年月日や時刻等のカレンダデータを入
力または表示するための、カレンダ計算処理を実行す
る。 〔S20〕監視時間を管理するための、スケジュール管
理処理を実行する。 〔S21〕リセットボタン17が押されたか否かを判断
し、押されればステップS22に進み、押されなければ
ステップS25に進む。 〔S22〕パスワードの入力を指示する表示を行う。 〔S23〕入力されたパスワードが予め登録されている
パスワードと一致しているか否かを判断し、一致してい
ればステップS24に進み、一致していなければ本フロ
ーチャートを終了する。 〔S24〕メモリ24のデータをクリアする。 〔S25〕後述の移動距離推定処理を実行する。
【0025】図7は図6のステップS19のカレンダ計
算処理の具体的な手順を示すフローチャートである。 〔S31〕現在の年月日、曜日、時刻を表示する。この
とき、表示内容の修正を選択できる表示も行う。 〔S32〕表示内容の修正がなされたか否かを判断し、
修正されればステップS33に進み、されなければ本フ
ローチャートを終了する。 〔S33〕新たに入力された年月日、曜日、時刻を再表
示する。
【0026】図8は図6のステップS12のセットアッ
プ処理の具体的な手順を示すフローチャートである。 〔S41〕後述のパスワード確認処理で使用されるエラ
ーカウントをクリアする。 〔S42〕パスワードが登録済か否かを判断し、登録済
であればステップS43に進み、そうでなければステッ
プS47に進む。 〔S43〕後述のパスワード確認処理を実行する。 〔S44〕エラーカウントが0であるか否かを判断し、
0であればステップS45に進み、0でなければ本フロ
ーチャートを終了する。 〔S45〕パスワード確認処理においてパスワードの変
更がなされたか否かを判断し、変更されればステップS
46に進み、されなければステップS51に進む。 〔S46〕パスワードフラグをONにする。 〔S47〕後述のパスワード登録処理を実行する。
【0027】〔S48〕パスワードフラグがONである
か否かを判断し、ONであればステップS50に進み、
OFFであればステップS49に進む。 〔S49〕後述の監視条件設定処理を実行する。 〔S50〕パスワードフラグをOFFにする。 〔S51〕現在の監視条件を表示する。 〔S52〕キーの入力待ちを行う。 〔S53〕監視条件の再設定の指令がなされたか否かを
判断し、なされればステップS54に進み、なされなけ
れば本フローチャートを終了する。 〔S54〕監視条件の再設定の処理を実行する。この処
理内容は、ステップS49の処理とほぼ同じである。
【0028】図9は図8のステップS46のパスワード
登録処理の具体的な手順を示すフローチャートである。 〔S61〕パスワードの入力画面を表示する。 〔S62〕パスワードの入力待ちを行う。 〔S63〕入力されたパスワードの桁数や文字内容に誤
りがあるか否かを判断し、あればステップS64に進
み、なければステップS65に進む。 〔S64〕エラーメッセージを表示し、ステップS62
に戻る。 〔S65〕入力されたパスワードをメモリ24に設定す
る。
【0029】図10は図8のステップS43のパスワー
ド確認処理の具体的な手順を示すフローチャートであ
る。 〔S71〕パスワードの確認画面を表示する。 〔S72〕パスワードの入力ミスの回数を示すエラーカ
ウントが、許容回数Pa以下か否かを判断し、許容回数
Pa以下であればステップS73に進み、許容回数Pa
を越えていれば本フローチャートを終了する。 〔S73〕パスワードの入力待ちを行う。 〔S74〕入力されたパスワードが登録済のパスワード
と一致しているか否かを判断し、一致していればステッ
プS77に進み、一致してなければステップS75に進
む。 〔S75〕エラーカウントに1を加算する。 〔S76〕エラーメッセージを表示する。 〔S77〕エラーカウントをクリアする。 〔S78〕指令の入力待ちを行う。
【0030】図11は図8のステップS48の監視条件
設定処理の具体的な手順を示すフローチャートである。 〔S81〕監視条件の入力画面を表示する。 〔S82〕キーによるデータの入力待ちを行う。 〔S83〕監視条件使用の指令がなされたか否かを判断
し、使用であればステップS85に進み、監視条件を使
用せず、常時監視を行う指令の場合にはステップS84
に進む。 〔S84〕24時間監視の設定を示す24時間監視フラ
グをONにする。
【0031】〔S85〕時間帯の監視設定があるか否か
を判断し、あればステップS86に進み、なければステ
ップS87に進む。 〔S86〕設定入力された監視時間帯をメモリ24に設
定する。 〔S87〕24時間監視フラグをONにする。 〔S88〕曜日の監視設定があるか否かを判断し、あれ
ばステップS89に進み、なければステップS90に進
む。 〔S89〕設定入力された監視曜日をメモリ24に設定
する。 〔S90〕365日監視の設定を示す365日監視フラ
グをONにする。
【0032】図12は図6のステップS20のスケジュ
ール管理処理の具体的な手順を示すフローチャートであ
る。 〔S91〕監視実行中であることを示す監視フラグをO
Nにする。 〔S92〕24時間監視フラグがONであるか否かを判
断し、ONであればステップS93に進み、OFFであ
ればステップS101に進む。 〔S93〕365日監視フラグがONであるか否かを判
断し、ONであれば本フローチャートを終了し、OFF
であればステップS94に進む。 〔S94〕現在の曜日が監視対象の曜日の範囲に入って
いるか否かを判断し、入っていればステップS95に進
み、入っていなければステップS96に進む。 〔S95〕今回の監視終了曜日までの日数の計算を行
う。ただし、時間に換算して計算する。
【0033】〔S96〕次回の監視開始曜日までの日数
の計算を行う。ただし、時間に換算して計算する。 〔S97〕ステップS96で計算した値を割り込み時刻
t1として設定する。 〔S98〕次回の監視終了曜日までの日数の計算を行
う。ただし、時間に換算して計算する。 〔S99〕監視フラグをOFFにする。 〔S100〕ステップS95またはステップS98で計
算された値を割り込み時刻t2として設定する。 〔S101〕365日監視フラグがONであるか否かを
判断し、ONであればステップS103に進み、OFF
であればステップS102に進む。
【0034】〔S102〕現在の曜日が監視対象の曜日
の範囲に入っているか否かを判断し、入っていればステ
ップS103に進み、入っていなければステップS10
4に進む。 〔S103〕現在の時刻が監視対象の時間の範囲に入っ
ているか否かを判断し、入っていればステップS107
に進み、入っていなければステップS104に進む。 〔S104〕監視フラグをOFFにする。 〔S105〕次回の監視開始日の開始時刻までの時間の
計算を行う。 〔S106〕ステップS105で計算した値を割り込み
時刻t1として設定する。 〔S107〕今回の監視終了曜日の終了時刻までの時間
の計算を行う。 〔S108〕ステップS107で計算した値を割り込み
時刻t2として設定する。
【0035】図13は図6のステップS25の移動距離
推定処理の具体的な手順を示すフローチャートである。 〔S111〕振動センサ31または振動センサ32から
の振動の検知信号の割り込みがあったか否かを判断し、
あればステップS112に進み、なければ本フローチャ
ートを終了する。 〔S112〕振動の検知信号の割り込み時刻WT を検出
して記憶する。このとき、割り込み時刻WT は、ミリ秒
単位で記憶される。 〔S113〕割り込み時刻を示す変数MT0が0であるか
否かを判断し、0であればステップS114に進み、0
でなければステップS115に進む。 〔S114〕初期データの設定処理として、変数MT0
割り込み時刻WT を設定し、また、割り込みのあった振
動センサの番号を、変数Ms0に設定する。なお、ここで
は、縦振動センサ32のセンサ番号をS0 、横振動セン
サ31のセンサ番号をS1 とする。また、以降は、新規
に割り込みのあった振動センサのセンサ番号は変数MS1
に設定し、前回の割り込み時にMS1に設定されたセンサ
番号は、M s0に移す。
【0036】〔S115〕振動センサ31または振動セ
ンサ32からの2回目以降の検知信号の割り込みと判断
して、次の各データを設定する。まず、新規に割り込み
のあった振動センサの番号を、変数Ms1に設定する。ま
た、新規の割り込み時刻を記憶するための変数MT1に、
今回の割り込み時刻WT を設定する。なお、変数MT1
データは、割り込みがある度に変数MT0に移す。そし
て、前回の割り込み時刻と今回の割り込み時刻との時間
間隔Mt =MT1−MT0を計算する。 〔S116〕変数Ms0に設定されているセンサ番号がS
0 であるか否か、すなわち、前回割り込みのあった振動
センサが縦振動センサ32であったか否かを判断し、縦
振動センサ32であればステップS119に進み、そう
でなければステップS117に進む。
【0037】〔S117〕変数MS1に設定されているセ
ンサ番号がS0 、すなわち、今回割り込みのあった振動
センサが縦振動センサ32であったか否かを判断し、縦
振動センサ32であればステップS120に進み、そう
でなければステップS118に進む。 〔S118〕予めパラメータ設定された時間間隔の比較
値TX1を変数TX に設定する。ここで、TX1は、ミリ秒
単位で設定されている。 〔S119〕変数Ms1に設定されているセンサ番号がS
0 であるか否か、すなわち、今回割り込みのあった振動
センサが縦振動センサ32であったか否かを判断し、縦
振動センサ32であればステップS120に進み、そう
でなければステップS121に進む。
【0038】〔S120〕予めパラメータ設定された時
間間隔の比較値TX2を変数TX に設定する。ここで、T
X2は、ミリ秒単位で設定されている。 〔S121〕移動距離算出を必要とする状態であるか否
かを判断する。すなわち、振動の時間間隔Mt が、Ty1
≦Mt ≦Ty2であるか否かを判断し、Ty1≦Mt≦Ty2
であればステップS122に進み、そうでなければステ
ップS123に進む。ここで、Ty1は数ミリ秒〜数十ミ
リ秒程度に設定されており、縦振動が連続したときの時
間間隔Mt がTy1より小さい場合には、地震等によって
振動が発生していると判断して、盗難による製品の移動
と見なさない。一方、Ty2は数秒程度に設定されてお
り、縦振動が連続したときの時間間隔Mt がTy2より大
きい場合には、盗難防止装置10が装着された機器が、
配置替え等のために、デスク等の他の重いものと一緒に
運ばれていると判断し、盗難による製品の移動と見なさ
ない。
【0039】〔S122〕1回の振動間隔における移動
距離の推定値Md0=F×Mt ×αを算出する。ここで、
Fは人の一歩の平均歩幅であり、例えば65cmに設定
された値である。また、αは縦振動が連続して検知され
たときの移動距離算出用の係数であり、盗難防止装置1
0の設置場所等に応じて予め設定された値である。 〔S123〕縦振動が連続して検知され、かつ移動距離
算出の対象外であると判断された回数を示す変数Mb
b =Mb +1とする。また、同時に、横振動が最低1
回検知され、かつ移動距離算出の対象外であると判断さ
れた回数を示す変数Ma をMa =0とする。 〔S124〕変数Mb が予め設定された回数b(例えば
5回)以上となったか否かを判断し、回数b以上であれ
ばステップS125に進み、ならなければ本フローチャ
ートを終了する。 〔S125〕盗難監視の対象外の動作が継続していると
判断して、メモリ24内のワーク領域をクリアにする。
【0040】〔S126〕連続して横振動が検知された
場合、または横振動と縦振動が交互に検知された場合の
時間間隔Mt が、ステップS118またはステップS1
20で設定された変数TX 以下であるか否かを判断し、
変数TX 以下であれば、盗難による速い移動動作がなさ
れていると判断し、その移動距離算出の必要があると判
断してステップS130に進み、そうでなければ、盗難
による移動と判断せず、ステップS127に進む。ここ
で、ステップS118で設定されたTX1と、ステップS
120で設定されたTX2とでは、通常はTX1≦TX2とな
るように設定されている。これは、連続して横振動が検
知されるような場合(TX =TX1)には、比較的速い速
度で移動しているときで、振動の時間幅も短いと考えら
れるからである。したがって、TX1は小さい値に設定さ
れる。一方、横振動と縦振動が交互に検知されるような
場合(TX =TX2)には、盗難防止装置10が装着され
た機器が比較的重く、ゆっくりと移動していて、振動の
時間幅が長いと考えられる。よって、TX2は大きい値に
設定される。
【0041】〔S127〕横振動が最低1回検知され、
かつ移動距離算出の対象外であると判断された回数を示
す変数Ma をMa =Ma +1とする。また、同時に、縦
振動が連続して検知され、かつ移動距離算出の対象外で
あると判断された回数を示す変数Mb をMb =0とす
る。 〔S128〕変数Ma が予め設定された回数a(例えば
5回)以上となったか否かを判断し、回数a以上であれ
ばステップS129に進み、ならなければ本フローチャ
ートを終了する。
【0042】〔S129〕盗難監視の対象外の動作が継
続していると判断して、メモリ24内のワーク領域をク
リアにする。 〔S130〕1回の振動間隔における移動距離の推定値
Md0=T÷Mt ×Fを算出する。ここで、Fは、前述し
たように人の一歩の平均歩幅であり、例えば65cmに
設定された値である。また、Tは、人の一歩の平均歩幅
を65cm、歩く速さを時速4kmとしたときの、一歩
の動作にかかる時間(約585m秒)である。 〔S131〕ステップS122またはステップS130
で算出された推定値Md0の加算値Md1を、Md1=Md1+
Md0とする。 〔S132〕加算値Md1が、予め設定された距離Dk1以
上となったか否かを判断し、なればステップS133に
進み、ならなければ本フローチャートを終了する。 〔S133〕加算値Md1に応じた警告発生処理を実行す
る。
【0043】図14は図13のステップS133の警告
発生処理の具体的な手順を示すフローチャートである。 〔S141〕MT0=0であるか否かを判断し、MT0=0
であればステップS142に進み、そうでなければステ
ップS143に進む。 〔S142〕メモリ24等に異常が生じたと見なして、
異常発生用の警告音を発生させる。 〔S143〕移動距離の加算値Md1が所定距離Dk2(た
だし、Dk1<Dk2)以上か否かを判断し、所定距離Dk2
以上であればステップS144に進み、そうでなければ
ステップS145に進む。 〔S144〕次式(1)に従って、警告音Vを変化させ
る。
【0044】 V=〔{(Md1+A)−Dk1}/A〕・・・(1) ただし、ここで、記号〔 〕は、ガウス記号であり、A
=(Dk2−Dk1)/Bである。また、Bはボリュームの
度数であり、例えば10に設定される。 〔S145〕最大音によって警告音を発生させる。
【0045】このように、本形態では、振動センサ3
1,32の振動検知の時間間隔Mt と、その継続回数に
応じて移動距離を求め、移動距離が一定値Dk1以上にな
ったときに警告を発生するようにしたので、配置替え等
のときに誤動作することを防止でき、確実に盗難を検知
して警告することができる。
【0046】また、振動センサ部23からの検知信号に
基づいて盗難を検出するようにしたので、監視対象であ
る機器の位置と機構的に連動させる必要がない。したが
って、盗難防止装置10全体の構造や取り付けが簡単に
なる。
【0047】さらに、振動センサ部23として、横振動
センサ31と縦振動センサ32とを設け、横と縦の振動
の発生のパターンに応じて、警報発生のタイミングを制
御するようにしたので、より確実に盗難を防止でき、同
時に誤動作も防止できる。
【0048】さらに、本形態では、監視時間帯等のスケ
ジュール管理を行うようにしたので、監視の必要のない
時に警告音が発生することが防止される。また、電源の
使用時間も節約されるので、電池22の寿命を長くする
ことができる。
【0049】なお、本形態では、電池22として、水銀
電池等を使用するようにしたが、光の入る部分に盗難防
止装置10を取り付けることができるならば、太陽電池
を使用してもよい。
【0050】
【発明の効果】以上説明したように本発明の盗難防止装
では、振動センサにより検知された振動の時間間隔お
よび継続回数に基づいて、振動の開始時からの製品の移
動距離を推定し、その推定された移動距離が所定距離以
上となった場合に、警報を発生するようにしたので、配
置替え等の短い距離の移動で警報が発生することが防止
され、確実に盗難を検知することができる。
【0051】また、製品と連動させる必要がなく、かつ
1個の筐体に収納できるので、構造や取り付けが簡単に
なり、小型化も図れる。さらに、本発明の盗難防止方法
では、振動センサを使用して、振動の時間間隔に基づい
て、製品の移動距離を推定し、移動距離が所定以上にな
った場合に、警報を発生するようにしたので、確実に盗
難を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本形態の盗難防止装置の原理図である。
【図2】盗難防止装置の外観を示す斜視図である。
【図3】盗難防止装置内部のハードウェアの構成を示す
ブロック図である。
【図4】振動センサ部の構成を示す図であり、(A)は
横振動センサの構成を機能的に示した図、(B)は縦振
動センサの構成を機能的に示した図である。
【図5】盗難防止処理の全体の処理手順を示すフローチ
ャートである。
【図6】図5のステップS5の盗難監視処理の具体的な
手順をしめすフローチャートである。
【図7】図6のステップS19のカレンダ計算処理の具
体的な手順を示すフローチャートである。
【図8】図6のステップS12のセットアップ処理の具
体的な手順を示すフローチャートである。
【図9】図8のステップS46のパスワード登録処理の
具体的な手順を示すフローチャートである。
【図10】図8のステップS43のパスワード確認処理
の具体的な手順を示すフローチャートである。
【図11】図8のステップS48の監視条件設定処理の
具体的な手順を示すフローチャートである。
【図12】図6のステップS20のスケジュール管理処
理の具体的な手順を示すフローチャートである。
【図13】図6のステップS25の移動距離推定処理の
具体的な手順を示すフローチャートである。
【図14】図13のステップS133の警告発生処理の
具体的な手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
1 振動センサ 1a 横振動センサ 1b 縦振動センサ 2 移動距離推定手段 2a 時間間隔計算手段 2b 単位移動距離演算手段 2c 加算手段 3 警報発生手段 3a スピーカ 4 電池 5 スケジュール管理手段 5a カレンダ計算手段 5b 監視条件メモリ 5c 監視条件判断手段 6 操作キー 10 盗難防止装置 11 操作パネル 12 表示画面 13 テンキー 14 カーソルキー 15 指令キー 16 音声出力部 17 リセットボタン 21 制御部 22 電池 23 振動センサ部 24 メモリ 25 スピーカ 31 横振動センサ 32 縦振動センサ
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) G08B 13/00 - 15/02 G01H 1/00 G01P 15/08

Claims (9)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 製品に取り付けられ、前記製品の盗難を
    検知して警報を発生する盗難防止装置において、 一定の大きさ以上の振動を検知する振動センサと、 前記振動センサにより検知された振動情報に基づいて、
    前記振動開始時からの前記製品の移動距離を推定する移
    動距離推定手段と、 前記推定された移動距離が所定距離以上となった場合に
    は、警報を発生する警報発生手段と、からなり、 前記移動距離推定手段は、前記振動センサにより検知さ
    れた振動の時間間隔を計算する時間間隔計算手段と、前
    記計算された時間間隔に移動したと推定される単位移動
    距離を演算する単位移動距離演算手段と、前記単位移動
    距離を加算する加算手段と、 を有することを特徴とする盗難防止装置。
  2. 【請求項2】 前記単位移動距離演算手段は、前記単位
    移動距離が前記時間間隔に反比例した値になるように演
    算することを特徴とする請求項1記載の盗難防止装置。
  3. 【請求項3】 前記警報発生手段は、前記推定された移
    動距離が長くなるにつれて警報音を大きくするように構
    成されていることを特徴とする請求項1記載の盗難防止
    装置。
  4. 【請求項4】 前記盗難の監視のスケジュールを管理
    し、予め設定された曜日や時間帯にのみ、前記監視の実
    行を指令するスケジュール管理手段を有することを特徴
    とする請求項1記載の盗難防止装置。
  5. 【請求項5】 前記スケジュール管理手段は、現在の年
    月日、曜日、時刻等のカレンダデータを計算するカレン
    ダ計算手段と、予め入力された監視条件のデータを記憶
    する監視条件記憶手段と、前記現在のカレンダデータが
    前記監視条件に適合しているか否かを判断し、適合して
    いるときのみ前記監視の実行を指令する監視条件判断手
    段と、を有することを特徴とする請求項4記載の盗難防
    止装置。
  6. 【請求項6】 振動センサを有する製品の盗難防止方法
    において、 前記振動センサを使用して、振動を検知し、 前記振動の時間間隔に基づいて、前記製品の移動距離を
    推定し、 前記移動距離が所定以上になった場合に、警報を発生す
    ることを特徴とする盗難防止方法。
  7. 【請求項7】 振動センサを有する製品の盗難防止方法
    において、 前記振動センサを使用して、振動を検知し、前記振動の時間間隔を決め、 前記振動の時間間隔に基づいて、前記製品の移動距離を
    推定し、 前記移動距離が所定以上になった場合に、警報を発生す
    ることを特徴とする盗難防止方法。
  8. 【請求項8】 製品の盗難を検知する盗難防止装置にお
    いて、 前記製品に結合され、振動を検知する振動センサと、 前記センサに接続され、前記振動の時間間隔に基づい
    て、前記製品の移動距離を推定し、前記推定された移動
    距離が所定距離以上となった場合には、警報を発生する
    制御部と、 を有することを特徴とする盗難防止装置。
  9. 【請求項9】 製品の盗難を検知する盗難防止装置にお
    いて、 前記製品に結合され、前記製品の振動によって振動信号
    を発生する振動センサと、 前記センサに接続され、前記振動信号からの前記振動の
    時間間隔に基づいて、前記製品の移動距離を推定し、前
    記推定された移動距離が所定距離以上となった場合に
    は、警報を発生する制御部と、 を有することを特徴とする盗難防止装置。
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