JP3160271B2 - 圧電スピーカ、その製造方法およびスピーカシステム - Google Patents
圧電スピーカ、その製造方法およびスピーカシステムInfo
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Description
いられる圧電スピーカ、その製造方法およびスピーカシ
ステムに関する。
に基づいている。しかし、従来の圧電スピーカは、振動
板の周辺部分がフレームに固着された構造を有している
ため、振動板の周辺部分に近づくほど振動板の振幅が大
きく減少する。その結果、振動板の周辺部分では、空気
に伝達できる振動エネルギーが大きく減少してしまうこ
ととなる。このような振動板の挙動は、太鼓の振動面の
挙動と同じである。
では、小振幅で再生可能な高い周波数領域(高域)では
高い音圧が得られるのに対し、おおよそ1kHz以下の
周波数帯域(低域)では十分に高い音圧が得られないと
いう問題点があった。
高域のみを担当するツイーターや、電話機のレシーバー
用のスピーカなどに限定されていた。
だ構造を有する従来の圧電スピーカ220の構造を示
す。圧電スピーカ220は、金属振動板224と、金属
振動板224の上に形成された圧電素子223と、金属
振動板224の周辺部分を固定する樹脂発泡体222と
を含んでいる。
である。樹脂発泡体222は、金属振動板224を挟み
込むように設けられている。
の振幅を大きくする目的で設けられている樹脂発泡体2
22自身が金属振動板224の周辺部分を固定する支持
部材を兼ねているという相反した構造を有している。実
際には、樹脂発泡体222の役割は、金属振動板224
の周辺部分を固定するということに比重が置かれている
ことが多い。このため、十分なコンプライアンスが得ら
れることがない。
も、太鼓の振動面の挙動と同じ程度にすぎない。従っ
て、低い周波数帯域の音を再生することが困難であると
いう問題点は、振動板の周辺部分がフレームに固着され
た構造を有する従来の圧電スピーカと同じである。さら
に、圧電スピーカ220は、樹脂発泡体の厚さとそれら
を挟み込むフレームの厚さ分だけ圧電スピーカの厚さが
増大してしまうため、薄型タイプの圧電スピーカを実現
することが困難であるというデメリットをかかえてい
る。
電スピーカでは、振動板の周辺部分がフレームまたは樹
脂発泡体に固定されているため、低い周波数帯域の音を
再生することが困難であるという問題点があった。さら
に、従来の圧電スピーカでは、特定の周波数において強
い共振モードが発生するため、音圧差の大きいピークデ
ィップが広い周波数帯域にわたって音響特性に現れてし
まうという問題点があった。
のであり、より低い周波数帯域の音を再生することが可
能な圧電スピーカ、その製造方法およびスピーカシステ
ムを提供することを目的とする。また、本発明は、音圧
差の大きいピークディップが音響特性に現れることを抑
制する圧電スピーカ、その製造方法およびスピーカシス
テムを提供することを目的とする。
は、フレームと、振動板と、前記振動板の上に配置され
た圧電素子と、前記フレームと前記振動板とに接続さ
れ、前記振動板がリニアに振幅可能となるように前記振
動板を支持するダンパと、前記振動板と前記ダンパと前
記フレームとの間の空隙を埋めるように形成されたエッ
ジとを備え、前記振動板、前記ダンパ及び前記エッジが
同一平面上に形成されたことを特徴としており、これに
より、上記目的が達成される。
と、複数の振動板と、前記複数の振動板の上に配置され
た少なくとも1つの圧電素子と、前記フレームと前記複
数の振動板とに接続され、前記複数の振動板のそれぞれ
がリニアに振幅可能となるように前記複数の振動板を支
持する複数のダンパと、前記複数の振動板と前記複数の
ダンパと前記フレームとの間の空隙を埋めるように形成
されたエッジとを備え、前記複数の振動板、前記複数の
ダンパ及び前記エッジが同一平面上に形成されたことを
特徴としており、これにより、上記目的が達成される。
圧電素子と複数の第2の圧電素子とを含み、前記第1の
圧電素子は、前記複数の振動板に振動を伝達し、前記複
数の第2の圧電素子のそれぞれは、前記複数の振動板の
うち対応する1つに振動を伝達してもよい。
は樹脂が形成されていてもよい。
使用される樹脂とには共通の樹脂が使用されてもよい。
する複数の部分を含んでいてもよい。
数の部分を含んでいてもよい。
有していてもよい。
の樹脂が形成されていてもよい。
有していてもよい。
加工することにより、フレームと、複数の振動板と、前
記フレームと前記複数の振動板とに接続され、前記複数
の振動板のそれぞれがリニアに振幅可能となるように前
記複数の振動板を支持する複数のダンパとを、前記複数
の振動板と前記複数のダンパとが同一平面上になるよう
に形成する工程と、前記複数の振動板の上に少なくとも
1つの圧電素子を配置する工程と、前記複数の振動板と
前記複数のダンパと前記フレームとの間の空隙を埋める
エッジを前記同一平面上に形成する工程とを包含してお
り、これにより、上記目的が達成される。
を貼付することによって形成されてもよい。
ィルムであってもよい。
織布にゴム弾性を有する樹脂を含浸またはコートして目
止めを行ったものであってもよい。
力による毛細管現象を利用して、前記複数の振動板と前
記フレームとの間の前記空隙に前記高分子樹脂を保持す
ることによって形成されてもよい。
以上の混合反応硬化型および低温反応型のいずれかの樹
脂であってもよい。
スピンコート法を用いて前記空隙に保持されてもよい。
前に、前記複数の振動板と前記高分子樹脂との接着性を
向上させる工程をさらに包含してもよい。
子を電気的に接続する工程をさらに包含してもよい。
スピーカを備えたスピーカシステムであって、前記複数
の圧電スピーカのそれぞれは、上述した圧電スピーカで
ある。これにより、上記目的が達成される。
プを互いに補完しあうように異なる音響特性を有してい
てもよい。
の実施の形態を説明する。
を示す。
と、インナフレーム2bと、振動板4a〜4dと、振動
板4a〜4dに振動を伝達する圧電素子3とを有してい
る。
インナフレーム2bに接続されている。同様に、振動板
4bは、ダンパ5c、5dを介してインナフレーム2b
に接続されており、振動板4cは、ダンパ5e、5fを
介してインナフレーム2bに接続されており、振動板4
dは、ダンパ5g、5hを介してインナフレーム2bに
接続されている。
を介してアウタフレーム2aに接続されている。アウタ
フレーム2aは、圧電スピーカ1aの固定部材(図示せ
ず)に固定されている。
は、それらの形状から「蝶ダンパ」と呼ばれる。
に振幅可能となるように振動板4aを支持する。ここ
で、本明細書では、「振動板4aがリニアに振幅可能」
とは、「振動板4aの面と基準面とが実質的に平行な状
態を保ちつつ、かつ、振動板4aがその基準面に対して
実質的に垂直な方向に振動する」ことをいうと定義す
る。同一の定義が振動板4b〜4cおよび本発明の圧電
スピーカの他の振動板についてもあてはまる。例えば、
アウタフレーム2aが図1の紙面と同一の面(基準面)
に固定されていると仮定する。この場合、振動板4a
は、振動板4aの面と図1の紙面とが実質的に平行な状
態を保ちつつ、かつ、振動板4aが図1の紙面に対して
実質的に垂直な方向に振動するように支持される。
がリニアに振幅可能となるように振動板4bを支持し、
ダンパ5e、5fは、振動板4cがリニアに振幅可能と
なるように振動板4cを支持し、ダンパ5g、5hは、
振動板4dがリニアに振幅可能となるように振動板4d
を支持する。
同時にリニアに振幅可能となるように振動板4a〜4d
を支持する。
インナフレーム2bとの空隙から空気が漏れることを防
止するように形成されたエッジ7aと、インナフレーム
2bとアウタフレーム2aとの空隙から空気が漏れるこ
とを防止するように形成されたエッジ7bとをさらに有
している。振動板4a〜4dとインナフレーム2bとの
空隙やインナフレーム2bとアウタフレーム2aとの空
隙から空気が漏れてしまうと、振動板4a〜4dの前後
に生じた逆位相の音が相互に干渉することにより、音圧
が低下する。エッジ7a、7bは、このような空気漏れ
を防止することにより、特性劣化が顕著な低周波数帯域
における音圧の低下を防止するように形成されている。
その結果、圧電スピーカ1aによれば、従来の圧電スピ
ーカに比較して、より低い周波数帯域の音を再生するこ
とが可能になる。
〜4dを支持する支持部材の一部として機能する。エッ
ジ7a、7bによって振動板4a〜4dの周囲を支持す
ることにより、振動板4a〜4dの振幅運動が容易にな
る。もし、エッジ7a、7bが振動板4a〜4dの支持
部材として機能せず、ダンパ5a〜5h、6a〜6dの
みが振動板4a〜4dの支持部材として機能する場合に
は、振動板4a〜4dは、特定の周波数帯域において適
当な方向に暴れやすくなる。その結果、不要共振が生じ
やすくなる。
4a〜4dの面と反対側の面にシート8を貼付すること
によってエッジ7a、7bを形成した例を示す。
かつ、弾力性を有している材料が好ましい。シート8
は、例えば、弾性を有するゴムの薄膜フィルムである。
あるいは、シート8は、弾性を有する織布または不織布
にゴム弾性を有する樹脂を含浸またはコートして目止め
を行ったものであってもよい。
は、例えば、スチレン−ブタジエンゴム(SBR)、ブ
タジエンゴム(BR)、アクリロニトリル−ブタジエン
ゴム(NBR)、エチレン−プロピレンゴム(EP
M)、エチレン−プロピレン−ジエンゴム(EPDM)
などのゴム、または、それらの変成体の材料からなるゴ
ム系高分子樹脂フィルムを使用することができる。
ば、ポリウレタン繊維を使用することができる。
高い弾性高分子素材を用いることにより、振動板4a〜
4dの不要共振を抑制することが可能になる。
動板4a〜4dとインナフレーム2bとの空隙を樹脂で
埋めることによってエッジ7aを形成した例を示す。エ
ッジ7bも同様の方法によって形成され得る。
グ加工または打ち抜き加工することにより、振動板4a
〜4d、ダンパ5a〜5hおよびインナフレーム2bを
形成した後、その金属板に硬化後柔軟性(ゴム弾性)を
有する高分子樹脂の溶液を塗布することによって形成さ
れる。硬化した高分子樹脂9は、図2Bに示されるよう
に、振動板4a〜4dとインナフレーム2bとの空隙に
保持される。
の高分子樹脂の表面張力による毛細管現象を利用して、
その高分子樹脂を空隙に保持する任意の方法を使用する
ことができる。例えば、ディッピング、スピンコート、
刷毛塗り、スプレー塗工などのいずれの方法によっても
エッジ7aを形成することが可能である。従って、エッ
ジ7aを形成する方法の選択の自由度が高いという利点
がある。
だけでなく、ダンパ5a〜5hや振動板4a〜4dの不
要共振を除去する目的で使用される。従って、高分子樹
脂9は、内部損失が高く、かつ、硬化後もある程度の柔
軟性を有する素材であることが好ましい。低い周波数帯
域の音声の再生を重視したスピーカを設計するために
は、例えば、高分子樹脂9の弾性率は、5.0×104
(N/cm2)以下であることが望ましい。その理由
は、高分子樹脂9の弾性率が5.0×104(N/c
m2)より高い場合には、振動板4a〜4dの振幅が得
られ難くなり、最低共振周波数(f0)が高い周波数帯
域にシフトしてしまうからである。また、高分子樹脂9
の内部損失は、0.05以上あることが望ましい。その
理由は、高分子樹脂9の内部損失が0.05より小さい
場合には、尖鋭度の高いピークディップを生じた特性が
音響特性に現れやすくなり、音圧の平坦性が損なわれや
すくなるからである。
ことが可能な素材であることが望ましい。具体的には、
100℃以下で使用することが可能な素材であることが
望ましい。その理由は、エッジを形成する工程は、圧電
素子を形成する工程より後であるため、硬化温度によっ
て圧電素子が脱分極してしまうことを防止するためであ
る。なお、高分子樹脂9としては、硬化条件の異なる様
々なタイプの樹脂を使用することができる。例えば、高
分子樹脂9として、溶剤揮発硬化型、二液以上の混合反
応硬化型、または、低温反応型の樹脂を使用することが
可能である。
は、振動板4a〜4dとダンパ5a〜5h、6a〜6d
とエッジ7a、7bとは同一平面上に形成される。これ
により、圧電スピーカ1aの厚味を小さくすることがで
きる。その結果、薄型タイプの圧電スピーカを実現する
ことが可能になる。
B)によれば、シートを用いてエッジを形成する方法
(図2A)に比較して、シートの厚さ分だけ、より薄型
タイプの圧電スピーカを提供することができる。
法(図2A)および樹脂を用いてエッジを形成する方法
(図2B)のいずれの方法においても、内部損失が高
く、かつ、ゴム弾性を有する樹脂を振動板4a〜4dの
全面または一部の面に塗布することによって、振動板4
a〜4dの不要共振を効果的に除去することができる。
この場合、その樹脂の内部損失は、上述した理由と同様
の理由から、0.05以上あることが望ましい。
(図2B)においては、エッジを形成するために使用さ
れる樹脂と、振動板4a〜4dの全面または一部の面に
形成される樹脂とに共通の樹脂を使用することにより、
ディッピングやスピンコート法などを用いてこれらの樹
脂を塗布する工程を共通化することができる。これによ
り、圧電スピーカ1aの製造工程が単純化される。
を有する素材を用いることにより、湿度の高い状況や水
中での使用などのいわゆる水まわりの使用においても振
動板4a〜4dが腐食しにくい圧電スピーカ1aを実現
することができる。あるいは、樹脂の素材として、耐湿
性、耐溶剤性、耐熱性、耐酸化性ガスなどの耐環境性を
有する素材を用いてもよい。このように、耐環境性を有
する素材の高分子樹脂で振動板4a〜4dと圧電素子3
とを覆うことにより、圧電スピーカ1a全体の耐環境性
を向上させることができる。
態の圧電スピーカ1b、1cの構造を示す。
る振動板4a〜4dに代えて単一の振動板14と、振動
板14に振動を伝達する圧電素子13とを有している。
してフレーム12に接続されている。ダンパ16a〜1
6dは、振動板14がリニアに振幅可能となるように振
動板14を支持する。
の固定部材(図示せず)に固定されている。
位置、個数および形状は、図3Aおよび図3Bに示され
るそれらには限定されない。ダンパ16a〜16dは、
振動板14がリニアに振幅可能となるように振動板14
を支持するという機能を達成する限り、任意の位置、個
数および形状をとり得る。
フレーム12との空隙から空気が漏れることを防止する
ように形成されたエッジ17をさらに有している。エッ
ジ17の材料および形成方法は、上述したエッジ7a、
7bの材料および形成方法と同様である。従って、ここ
ではその説明を省略する。
カ1dの構造を示す。
素子3に代えて圧電素子3a〜3dを有している。圧電
素子3a〜3dのそれぞれは、振動板4a〜4dのうち
対応する1つの振動板に振動を伝達するように配置され
ている。
〜3dを同時に駆動することにより、単一の振動板14
を用いる圧電スピーカ1b、1c(図3A、図3B)に
比較して、低い周波数帯域の音圧を向上させ、かつ、音
圧差の大きいピークディップが音響特性に現れることを
抑制することができる。
できる理由は、振動板4a〜4dのそれぞれにおける低
い周波数帯域の微小振幅が合成され、その合成された振
幅で振動板4a〜4dが振動するからである。
響特性に現れることを抑制することができる理由は、単
一の振動板14を用いる場合に比べて、振動板4a〜4
dのそれぞれの面積が小さいため、振動板4a〜4dの
それぞれがたわみにくいからである。振動板4a〜4d
のたわみが小さいと、振動板4a〜4dに共振モードが
生じても音圧差が大きいピークディップは現れにくい。
さらに、振動板4a〜4dのそれぞれがよりリニアに振
幅可能となるようになる。その結果、従来の圧電スピー
カにおいて生じていた共振運動が生じにくくなる。
カ1eの構造を示す。
素子3に代えて圧電素子3e〜3iを有している。圧電
素子3eは、振動板4a〜4dに振動を伝達するように
配置されている。圧電素子3f〜3iのそれぞれは、振
動板4a〜4dのうち対応する1つの振動板に振動を伝
達するように配置されている。
う圧電素子として、圧電素子3f〜3iを中高域再生を
補う圧電素子として使用することにより、圧電スピーカ
1eの構造を擬似的に2ウェイスピーカの構造とするこ
とができる。その結果、広い周波数帯域において音圧の
平坦性を向上させることができる。
ジ材料の内部損失は、0.15であり、かつ、エッジ材
料の弾性率は1.0×104(N/cm2)である。
100Hz以下の電圧信号を印加することにより、圧電
スピーカをバイブレーション機能を有するバイブレータ
として使用することもできる。このようなバイブレータ
は、例えば、携帯電話の振動着信機能を実現するために
使用され得る。
圧電スピーカ(図22)と対比して、本発明の圧電スピ
ーカ1a(図1)および圧電スピーカ1e(図5)の音
響特性を説明する。
1)のJIS箱における音響特性を示す。図7は、本発
明の圧電スピーカ1e(図5)のJIS箱における音響
特性を示す。図8は、従来の圧電スピーカ(図22)の
JIS箱における音響特性を示す。
圧電スピーカ1a(図1)、圧電スピーカ1e(図
5)、従来の圧電スピーカ(図22)に印加されている
電圧は、それぞれ、2Vであり、測定距離は0.5mと
する。
明の圧電スピーカ1a(図1)によれば、従来の圧電ス
ピーカ(図22)に比較して、最低共振周波数が低いこ
とが分かる。これにより、より低い周波数帯域の音を再
生することが可能になる。
カ(図22)の最低共振周波数は、300Hzであるの
に対し、本発明の圧電スピーカ1a(図1)の最低共振
周波数は、130Hzである。
スピーカ(図22)では、周波数帯域が低くなるにつれ
て音圧が低下していることが分かる。これは、従来の圧
電スピーカ(図22)の構造上、低い周波数帯域の音を
再生することが困難であることを証明するものである。
明の圧電スピーカ1e(図5)によれば、本発明の圧電
スピーカ1a(図1)に比較して、2kHz〜5kHz
の周波数帯域(中域)においてディップの音圧が上昇し
ていることが分かる。これは、圧電素子3f〜3iのそ
れぞれを振動板4a〜4dのうち対応する1つに貼付す
ることの効果である。このように、圧電スピーカ1e
(図5)の構造を擬似的に2ウェイスピーカの構造とす
ることにより、中域においてディップが補完されてい
る。その結果、中域における音圧の平坦性が向上してい
る。
によれば、本発明の圧電スピーカ1a(図1)に比較し
て、100Hz〜500Hzの周波数帯域(低域)にお
いて音圧が約3dB向上していることが分かる。これ
は、圧電素子3f〜3iのそれぞれが、圧電素子3eに
比較して、小さい面積の振動板を駆動することによる効
果である。圧電素子3f〜3iのそれぞれによって再生
される音圧が合成されることにより、低域における音圧
のレベルが向上している。
5)によれば、本発明の圧電スピーカ1a(図1)に比
較して、5〜20kHzの周波数帯域(高域)におい
て、音圧向上およびピークディップが低減していること
が分かる。これは、圧電素子3f〜3iのそれぞれが、
高域再生を担っている為、音圧が付加されたと共に、一
つの素子の共振モードで音を再生していたものに、複数
の素子による共振モードが合成され、振動板全体からみ
て共振モードが分散したためである。
電素子、振動板、ダンパおよびエッジは、必ずしも上述
した形状や特性を有している必要はない。音響特性を制
御する上で本発明の圧電スピーカのさまざまなバリエー
ションが考えられる。
動に基づく音響再生メカニズムを採用しているため、振
動板に共振モードが生じやすい。また、金属振動板やセ
ラミックスなど内部損失の低い素材を圧電素子の材料と
して用いるため、共振が生じた場合には、非常に尖鋭度
の高いピークディップを生じた特性が音響特性に現れ
る。
以下、さまざまなパラメータの音響特性への影響を考察
する。
エッジの物理特性の変化と音響特性への影響との関係を
説明する。
有する圧電スピーカを圧電スピーカ1fと定義する。図
9Bに示される形状の蝶ダンパ26bを有する圧電スピ
ーカを圧電スピーカ1gと定義する。ここで、図9Bに
示される形状の蝶ダンパの弾性は、図9Aに示される形
状の蝶ダンパの弾性より高い。従って、圧電スピーカ1
gは、圧電スピーカ1fに比較して、振動板4a〜4d
が振幅しにくい構造(すなわち、振動板4a〜4dの共
振モードに影響を与える構造)を有していることにな
る。
損失が0.1であり、かつ、エッジ材料の弾性率が1.
7×104(N/cm2)である圧電スピーカを圧電スピ
ーカ1hと定義する。また、エッジ材料の内部損失が
0.2であり、かつ、エッジ材料の弾性率が0.7×1
04(N/cm2)である圧電スピーカを圧電スピーカ1
iと定義する。
の物理特性以外のパラメータは、圧電スピーカ1e(図
5)のパラメータに等しいとする。圧電スピーカ1h、
1iのエッジの物理特性以外のパラメータは、圧電スピ
ーカ1e(図5)のパラメータに等しいとする。
おける音響特性を示す。図11は、圧電スピーカ1iの
JIS箱における音響特性を示す。図12は、圧電スピ
ーカ1fのJIS箱における音響特性を示す。図13
は、圧電スピーカ1gのJIS箱における音響特性を示
す。
音圧周波数特性を示し、(B)は2次歪み特性を示す。
これらの音響特性の測定において、圧電スピーカ1f〜
1iに印加されている電圧は、それぞれ、3.3Vであ
り、測定距離は0.5mとする。
圧電スピーカ1hよりエッジ材料の内部損失が高い圧電
スピーカ1iの方が音圧の平坦性の向上および歪み率の
低減に寄与していることが分かる。
圧電スピーカ1fより蝶ダンパの弾性が高い圧電スピー
カ1gの方が最低共振周波数から中域にかけてピークが
高域にシフトし、共振モードが変化していることが分か
る。
ある蝶ダンパおよびエッジの物理特性を変化させること
により、音響特性に影響を与えることが可能である。こ
れは、支持部材の物理的特性を変化させることにより、
振動板の共振モードに影響を与えるからである。
または複数の蝶ダンパが物理的特性の異なる複数の部分
を有していてもよく、単一の圧電スピーカに含まれる単
数または複数のエッジが物理的特性の異なる複数の部分
を有していてもよい。複数の振動板の共振周波数をずら
すことにより、ピークディップを低減することが可能で
ある。
ピーカシステム140は、スピーカボックス142と、
スピーカボックス142に固定された圧電スピーカ1f
〜1iとを含む。圧電スピーカ1f〜1iは、2次元的
に配置されている。
1f〜1iの振動板の支持部材(蝶ダンパまたはエッ
ジ)の物理特性はそれぞれ異なっている。
ける圧電スピーカ1f〜1iの接続関係を示す。圧電ス
ピーカ1f〜1iのそれぞれは、+配線144と−配線
146とに電気的に接続されている。これにより、圧電
スピーカ1f〜1iは、同時に駆動され得る。
に駆動した場合におけるスピーカシステム140のJI
S箱における音響特性を示す。
数特性を示し、(B)は2次歪み特性を示す。この音響
特性の測定において、圧電スピーカ1f〜1iに印加さ
れている電圧は3.3Vであり、測定距離は0.5mと
する。
対比することにより、圧電スピーカ1f〜1iを組み合
わせることにより、音圧の平坦性が向上していることが
分かる。これは、圧電スピーカ1f〜1iがピークディ
ップを互いに補完しあっているからである。
しあうように意図的に支持部材の物理特性を変化させた
複数の圧電スピーカを同時に駆動することにより、音圧
の平坦性に優れたスピーカシステムを実現することがで
きる。
係を説明する。
動板の代わりに図16に示されるよ振動板4a〜4dを
用いる圧電スピーカを圧電スピーカ1jと定義する。こ
こで、図16に示される振動板4a〜4dの重量は、振
動板4a、4b、4c、4dの重量比が1:2:3:4
となるように予め設定されている。
スは、例えば、振動板4a〜4dにそれぞれ異なる量の
高分子樹脂を塗布することにより、振動板4a〜4dの
上にそれぞれ異なる厚さの高分子樹脂を形成することに
よって得られる。振動板4a〜4dの上に形成された高
分子樹脂は、その高分子樹脂のダンピング効果により音
圧の平坦性を向上させるという利点を提供する。
なる密度の高分子樹脂を塗布することにより、上述した
振動板4a〜4dの重量バランスを得るようにしてもよ
い。
形成するのに用いた樹脂と同じ樹脂が使用され得る。
おける音響特性を示す。
数特性を示し、(B)は2次歪み特性を示す。この音響
特性の測定において、圧電スピーカ1jに印加されてい
る電圧は3.3Vであり、測定距離は0.5mとする。
圧電スピーカ1hより圧電スピーカ1jの方が、共振ピ
ークの抑制と音圧の平坦性の向上とに寄与していること
が分かる。これは、振動板4a〜4dの重量を異ならせ
ることにより、振動板4a〜4dのそれぞれの共振モー
ドがずれるからである。
させることにより、音響特性に影響を与えることが可能
である。
により、振動板4a、4b、4c、4dの重量比が1:
2:3:4となるように振動板4a〜4d自身の厚さを
異ならせることによっても、上述した効果と同様の効果
が得られる。振動板4a〜4dのそれぞれの共振モード
がずれるからである。
性の変化または蝶ダンパの物理特性の変化と振動板の重
量バランスの変化とを組み合わせることにより、音響特
性に影響を与えることも可能である。
造を示す。圧電スピーカ1kの振動板4a〜4dの上に
は圧電素子180が配置されている。圧電スピーカ1k
の圧電素子180以外のパラメータは、圧電スピーカ1
e(図5)のパラメータに等しいとする。
圧電素子3e〜3iを部分的に結合させた形状を有して
いる。これにより、圧電スピーカ1e(図5)に比較し
て、配線により圧電素子3e〜3iを電気的に接続する
工程を省略することができる。
板4a〜4dの裏面には、圧電スピーカ1e(図5)と
同様に、口径φ24mmの圧電素子が貼付されている。
おける音響特性を示す。
数特性を示し、(B)は2次歪み特性を示す。この音響
特性の測定において、圧電スピーカ1kに印加されてい
る電圧は3.3Vであるとする。
kによれば、より低い周波数帯域の音を再生することが
可能になる。
に示される振動板24の形状としたものを圧電スピーカ
1mと定義する。ただし、バイモルフとして振動板の裏
面に配置される圧電素子の口径φは32mmとした。そ
の圧電素子は、振動板の中央でなく、振動板の中央から
ダンパにかかる直前まで下方にシフトした位置に配置さ
れる。これにより、共振モードが変化する。
ッジ材料は、圧電スピーカ1e(図5)に使用されるエ
ッジ材料と同一である。すなわち、エッジ材料の内部損
失が0.15であり、エッジ材料の弾性率が1.0×1
04(N/cm2)である。
おける音響特性を示す。
数特性を示し、(B)は2次歪み特性を示す。この音響
特性の測定において、圧電スピーカ1mに印加されてい
る電圧は7.0Vであり、測定距離は0.5mとする。
の中心からずらして配置される。これにより、共振モー
ドが変化する。その結果、図23に示されるように、上
述した圧電スピーカ1a〜1kにおいて1kHz〜2k
Hzという周波数帯域に生じていたピークディップを低
減することが可能になる。
0.4であり、かつ、弾性率が0.5×104(N/c
m2)のゴム系高分子樹脂を塗布したものを圧電スピー
カ1nと定義する。
おける音響特性を示す。
数特性を示し、(B)は2次歪み特性を示す。この音響
特性の測定において、圧電スピーカ1nに印加されてい
る電圧は7.0Vであり、測定距離は0.5mとする。
nによれば、高い内部損失を有する材料を振動板に塗布
することにより、歪みを効果的に低減することができ、
音圧の平坦性を向上させることができる。
分子樹脂の接着性 エッチング加工または打ち抜き加工によって所定の形状
に加工された金属振動板の表面に、70Wの低圧紫外線
ランプを用いて距離2.0cmで60秒間、紫外線UV
を照射した。ここで利用される紫外線UVは、低圧水銀
ランプを光源として発生するものであり、放射される紫
外線UVのうち80%の紫外線UVの波長が253.7
nmであり、6%の紫外線UVの波長が184.9nm
であった。
金属振動板の表面の洗浄(不純物の分解)が行われる。
また、紫外線UVのエネルギーで生成されたオゾンの分
解物である活性酸素によって、金属振動板の表面に、−
OHや−COOHなどの親水性をもった官能基を付与す
ることができる。その結果、金属振動板に極性を与える
ことができる。この効果により、エッジを形成するため
に使用される高分子樹脂に対する金属振動板の濡れ性を
向上することができ、高分子樹脂と金属振動板との接着
性を向上させることができる。
ロナ照射などを行った場合にも、上述した理由と同様の
理由により、金属振動板の改質が行われる。これによ
り、高分子樹脂と金属振動板との接着性を向上させるこ
とができる。
環境で脱分極が起きるため、熱融着が必要な樹脂を用い
た場合には、より低温での振動板と高分子樹脂材料との
密着性が要求される。
電スピーカ1e(図5)の製造方法を説明する。他の圧
電スピーカ1a〜1d、1f〜1jの製造方法も同様で
ある。圧電スピーカ1e(図5)の製造方法は、板を加
工する工程と、圧電素子を配置する工程と、エッジを形
成する工程と、配線を形成する工程とを含む。
工程を詳細に説明する。
ム2aとインナフレーム2bと振動板4a〜4dとダン
パ5a〜5h、6a〜6dとが形成される。
し、かつ、振動板4aがリニアに振幅可能となるように
形成される。同様に、ダンパ5c、5dは、振動板4b
を支持し、かつ、振動板4bがリニアに振幅可能となる
ように形成され、ダンパ5e、5fは、振動板4cを支
持し、かつ、振動板4cがリニアに振幅可能となるよう
に形成され、ダンパ5g、5hは、振動板4dを支持
し、かつ、振動板4dがリニアに振幅可能となるように
形成される。
たは打ち抜き加工することにより、上述した各部材を形
成することができる。金属板200としては、例えば、
厚さ100μmの42アロイ金属板を使用することがで
きる。なお、金属板200の代わりに、導電性プラスチ
ックス、あるいは、所定の場所に電極が形成されたプラ
スチック板を用いてもよい。
す。図20Bは、加工後の金属板200を示す。なお、
図20Bにおいて、参照番号10aは振動板4a〜4d
とインナフレーム2bとの間の空隙を示し、参照番号1
0bはインナフレーム2bとアウタフレーム2aとの間
の空隙を示す。
において圧電素子3eが配置されることになる位置(図
21において破線で示される)に対応する位置の打ち抜
きを省略してもよい。
4mmのPZT(チタン酸ジルコン酸鉛)圧電素子であ
る。圧電素子3eの両面には、導電ペーストにより電極
が形成されている。
10mmのPZT(チタン酸ジルコン酸鉛)圧電素子で
ある。圧電素子3f〜3iのそれぞれの両面には、導電
ペーストにより電極が形成されている。
(X)の位置に、例えば、アクリル系接着剤を用いて、
貼付される。圧電素子3eは、バイモルフ構造を形成す
るように金属板の両面に(すなわち、振動板4a〜4d
を挟むように)形成される。このようにして、圧電素子
3eは、振動板4a〜4dに振動を伝達するように配置
される。
Cに示される(Y)の位置に、例えば、アクリル系接着
剤を用いて、貼付される。圧電素子3f〜3iのそれぞ
れは、モノモルフ構造を形成するように金属板の片側に
(すなわち、振動板4a〜4dの上面のみに)形成され
る。このようにして、圧電素子3f〜3iのそれぞれ
は、振動板4a〜4dのうち対応する1つの振動板に振
動を伝達するように配置される。
f〜3iのそれぞれの極性とは、振動板4a〜4dの上
面から見て同一の極性となるように、圧電素子3e、圧
電素子3f〜3iが配置される。
との間の空隙10aにエッジ7aが形成され、インナフ
レーム2bとアウタフレーム2aとの間の空隙10bに
エッジ7bが形成される(図20D)。エッジ7a、7
bは、空隙10a、10bから空気が漏れることを防止
するという機能とともに、振動板4a〜4dを支持する
という機能を有するように形成される。
ブタジエン系ゴム(SBR)の高分子樹脂の溶液を空隙
10a、10bにスキージを用いて充填し、その高分子
樹脂の溶液の表面張力(毛細管現象)を利用してその高
分子樹脂の溶液を空隙10a、10bに保持させた状態
で、30分常温乾燥硬化させ、その後50℃の恒温槽に
1時間放置することによりさらに乾燥硬化させることに
よって形成され得る。
により、物理特性(内部損失および弾性率)が異なるエ
ッジを形成することが可能である。
極しない温度範囲(100℃〜常温)において硬化する
ものを使用する場合には、乾燥を行うことにより、エッ
ジ形成工程の迅速化を図ることができる。また、高分子
樹脂の溶液の種類によっては架橋反応を行うことによ
り、エッジ形成工程の迅速化を図ることができる。
て、ディッピング法またはスピンコート法を用いて高分
子樹脂の溶液を空隙10a、10bに塗布してもよい。
この場合、マスクを用いて圧電素子の電極が高分子樹脂
によって完全に覆われることを防止する必要がある。圧
電素子の電極が高分子樹脂によって完全に覆われてしま
うと電極が絶縁されてしまうからである。
4a〜4dの裏面に高分子樹脂を含浸させたシートを貼
付することによってもエッジ7a、7bを形成すること
ができる。
常温で30分乾燥させた後、50℃の恒温槽で1時間乾
燥させることにより、圧電素子3e〜3iと金属振動板
4a〜4dとがショートすることを防止する絶縁被膜2
8が形成される(図20E)。
7bを形成するのに使用した樹脂と同一の樹脂を使用す
ることができる。
3iと金属振動板4a〜4dとを絶縁することである。
従って、絶縁被膜28は、ピンホールが無く、絶縁性に
十分に耐える被膜であれば足り、絶縁被膜28の形状や
塗布量が特定の形状もしくは特定の量である必要はな
い。ただし、絶縁被膜28の素材としては、内部損失が
高く、かつ、柔軟性を有する素材が望ましい。
導電ペーストを塗布することにより、圧電素子3eと圧
電素子3f〜3iのそれぞれとを電気的に接続する配線
29が形成される(図20F)。
定の位置に絶縁被膜38aが形成され(図20G)、振
動板4a〜4dの裏面の所定の位置に絶縁被膜38bが
形成される(図20H)。絶縁被膜38aの上に配線4
9aが形成され(図20I)、絶縁被膜38bの上に配
線49bが形成される(図20J)。
線49bとを挟み込むように挿入される(図20K)。
図20Lは、図20Kに示されるL−L’線に沿った断
面を示す。
(図20M)、マスク68b(図20N)を用いてエッ
ジ7a、7bを形成する際に同時に行ってもよい。
のものであり、圧電素子が脱分極する温度以下で導電性
能が得られるタイプのものである。
がリニアに振幅可能となるように振動板が支持されてお
り、振動板とフレームとの間の空隙から空気が漏れるこ
とを防止し、振動板の振幅をより平坦に保つための支持
部材としてエッジが形成されている。これにより、従来
の圧電スピーカに比較して、より低い周波数帯域の音を
再生することが可能になる。
ば、複数の振動板のそれぞれがリニアに振幅可能となる
ように複数の振動板が支持されている。これにより、面
形状による共振運動が複数の振動板に分散される。その
結果、音圧差の大きいピークディップが音響特性に現れ
ることが防止される。
ば、上述した構造を有する圧電スピーカを提供すること
が可能になる。
ピーカを組み合わせることにより、音圧レベルが十分に
平坦なスピーカシステムを提供することが可能になる。
を示す平面図である。
によってエッジ7a、7bを形成する例を説明するため
の図である。
空隙を樹脂で埋めることによってエッジ7aを形成する
例を説明するための図である。
造を示す平面図である。
造を示す平面図である。
を示す平面図である。
を示す平面図である。
音響特性を示す図である。
音響特性を示す図である。
ける音響特性を示す図である。
パの形状を示す図である。
パの形状を示す図である。
性を示す図である。
性を示す図である。
性を示す図である。
性を示す図である。
ある。
ーカ1f〜1iの接続関係を示す図である。
音響特性を示す図である。
4a〜4dを示す図である。
性を示す図である。
造を示す平面図である。
性を示す図である。
る。
る。
図である。
である。
る。
ある。
ある。
る。
る。
る。
面を示す図である。
る。
ある。
性を示す図である。
性を示す図である。
Claims (21)
- 【請求項1】 フレームと、 振動板と、 前記振動板の上に配置された圧電素子と、 前記フレームと前記振動板とに接続され、前記振動板が
リニアに振幅可能となるように前記振動板を支持するダ
ンパと、 前記振動板と前記ダンパと前記フレームとの間の空隙を
埋めるように形成されたエッジとを備え、前記振動板、
前記ダンパ及び前記エッジが同一平面上に形成されたこ
とを特徴とする圧電スピーカ。 - 【請求項2】 フレームと、 複数の振動板と、 前記複数の振動板の上に配置された少なくとも1つの圧
電素子と、 前記フレームと前記複数の振動板とに接続され、前記複
数の振動板のそれぞれがリニアに振幅可能となるように
前記複数の振動板を支持する複数のダンパと、 前記複数の振動板と前記複数のダンパと前記フレームと
の間の空隙を埋めるように形成されたエッジとを備え、
前記複数の振動板、前記複数のダンパ及び前記エッジが
同一平面上に形成されたことを特徴とする圧電スピー
カ。 - 【請求項3】 前記少なくとも1つの圧電素子は、第1
の圧電素子と複数の第2の圧電素子とを含み、前記第1
の圧電素子は、前記複数の振動板に振動を伝達し、前記
複数の第2の圧電素子のそれぞれは、前記複数の振動板
のうち対応する1つに振動を伝達する、請求項2に記載
の圧電スピーカ。 - 【請求項4】 前記複数の振動板の少なくとも一部の面
には樹脂が形成されている、請求項2に記載の圧電スピ
ーカ。 - 【請求項5】 前記樹脂と、前記エッジを形成するため
に使用される樹脂とには共通の樹脂が使用される、請求
項4に記載の圧電スピーカ。 - 【請求項6】 前記複数のダンパは、異なる物理特性を
有する複数の部分を含む、請求項2に記載の圧電スピー
カ。 - 【請求項7】 前記エッジは、異なる物理特性を有する
複数の部分を含む、請求項1または2に記載の圧電スピ
ーカ。 - 【請求項8】 前記複数の振動板は、互いに異なる重量
を有する、請求項2に記載の圧電スピーカ。 - 【請求項9】 前記複数の振動板には、互いに異なる厚
さの樹脂が形成されている、請求項8に記載の圧電スピ
ーカ。 - 【請求項10】 前記複数の振動板は、互いに異なる厚
さを有している、請求項8に記載の圧電スピーカ。 - 【請求項11】 板を加工することにより、フレーム
と、複数の振動板と、前記フレームと前記複数の振動板
とに接続され、前記複数の振動板のそれぞれがリニアに
振幅可能となるように前記複数の振動板を支持する複数
のダンパとを、前記複数の振動板と前記複数のダンパと
が同一平面上になるように形成する工程と、 前記複数の振動板の上に少なくとも1つの圧電素子を配
置する工程と、 前記複数の振動板と前記複数のダンパと前記フレームと
の間の空隙を埋めるエッジを前記同一平面上に形成する
工程とを包含する、圧電スピーカの製造方法。 - 【請求項12】 前記エッジは、前記複数の振動板にシ
ートを貼付することによって形成される、請求項11に
記載の圧電スピーカの製造方法。 - 【請求項13】 前記シートは、弾性を有するゴムの薄
膜フィルムである、請求項12に記載の圧電スピーカの
製造方法。 - 【請求項14】 前記シートは、弾性を有する織布また
は不織布にゴム弾性を有する樹脂を含浸またはコートし
て目止めを行ったものである、請求項12に記載の圧電
スピーカの製造方法。 - 【請求項15】 前記エッジは、液状の高分子樹脂の表
面張力による毛細管現象を利用して、前記複数の振動板
と前記フレームとの間の前記空隙に前記高分子樹脂を保
持することによって形成される、請求項11に記載の圧
電スピーカの製造方法。 - 【請求項16】 前記高分子樹脂は、溶剤揮発硬化型、
二液以上の混合反応硬化型および低温反応型のいずれか
の樹脂である、請求項15に記載の圧電スピーカの製造
方法。 - 【請求項17】 前記高分子樹脂は、ディッピング法ま
たはスピンコート法を用いて前記空隙に保持される、請
求項15に記載の圧電スピーカの製造方法。 - 【請求項18】 前記エッジを形成する工程の前に、前
記複数の振動板と前記高分子樹脂との接着性を向上させ
る工程をさらに包含する、請求項15に記載の圧電スピ
ーカの製造方法。 - 【請求項19】 前記少なくとも1つの圧電素子を電気
的に接続する工程をさらに包含する、請求項11に記載
の圧電スピーカの製造方法。 - 【請求項20】 複数の圧電スピーカを備えたスピーカ
システムであって、 前記複数の圧電スピーカのそれぞれは、請求項4に記載
の圧電スピーカである、スピーカシステム。 - 【請求項21】 前記複数の圧電スピーカは、ピークデ
ィップを互いに補完しあうように異なる音響特性を有し
ている、請求項20に記載のスピーカシステム。
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