JP3154457U - 水環境電池を利用した噴霧装置 - Google Patents

Abstract

【課題】きわめて安価に入手できる水道水等の水を補充するだけで殺菌・消毒機能を有する機能水を外部の殺菌・消毒対象物に噴霧することができ水環境電池を利用した噴霧装置を提供する。【解決手段】上端に開口状の口部を設けた容器部１１と、容器部１１の上端の口部に脱着自在に装着されるキャップ部１２と、キャップ部１２に設けられたポンプ部１３と、ポンプ部１３の上流側に設けられた吐出部１４と、ポンプ部１３の上流側に設けられて充填容器の内部空間を垂下する吸上管１５と、水環境電池と電気絶縁性材料からなる収容体とを含み、容器部の内部底面上に配置される水環境電池ユニット２０とを備える。吸上管１５の下端が水環境電池の高さ以上の高さ位置に来るようにし、常に、容器部１１の内部に水環境電池の高さ以上の水が貯留されるようにする。【選択図】図１

Description

本考案は、貯水等の水環境中における電池反応を利用して機能水を生成する装置（本願書類中において単に「水環境電池」と称することがある。）を容器中に収容し、容器中の貯水を殺菌・消毒等の効果を発揮する機能水とした状態で外部に噴霧する水環境電池を利用した噴霧装置に関する。

従来、消毒用のエタノールを収容した噴霧装置として、例えば、特許文献１に記載の技術がある。

特許文献１には、従来のガラス瓶入り消毒用エタノールの使い勝手をよくし、衛生的、経済的に有利に使用できるスプレー式容器入り消毒用エタノールを提供することを目的として、消毒用エタノールを収納し、上端に開口部を有するプラスチック製容器本体と、開口部に設けられたノズル付きボタンを押圧することによりノズルから消毒用エタノールをスプレーする空気ポンプ式スプレー装置とからなるスプレー式容器入り消毒用エタノールが開示されている。

特開平０６−２１９９０４号公報

特許文献１に記載の技術は、殺菌消毒剤として長年使用されてきたエタノールを容器中に収容し、容器中のエタノールを傷等の部位に直接噴霧してその消毒を行うため、同文献に記載のように、「創傷面や皮膚に直接触れないで塗布できるので衛生的」であり、かつ、「脱脂綿やガーゼ等が不要なので経済的」である（同文献の段落０００９）。

一方、同技術は、殺菌や消毒のためにエタノールを利用するため、使用に伴って減少する容器中のエタノールを常に補充・充填する必要があり、その度に補充分のエタノールの費用がかかることになる。また、使用者は、定期的な補充のためには、補充用エタノール（エタノールを充填したガラス容器等）を購入して常に自己の周辺（簡単にアクセスできる場所）に保管しておく必要があり、その購入・管理が面倒である。

そこで、本考案は、水環境電池を利用して水道水等の水に殺菌・消毒機能を付与して当該殺菌・消毒機能を有する機能水とすることで、きわめて安価に入手できる水道水等の水を補充するだけで殺菌・消毒機能を有する機能水を外部の殺菌・消毒対象物に噴霧することができ、従来のように購入や保管に手間の係るエタノール等の消毒剤を補充しなくても非常に長期間にわたって所望の殺菌・消毒機能を発揮することができ、使用コスト及び利便性を飛躍的に向上することのできる、水環境電池を利用した噴霧装置の提供を課題とする。

請求項１に係る水環境電池を利用した噴霧装置は、内部に水を充填自在な容器状をなし、上端に開口状の口部を設けた容器部と、前記容器部の上端の口部に脱着自在に装着されるキャップ部と、前記キャップ部に設けられたポンプ部と、前記ポンプ部の上流側に設けられた吐出部と、前記ポンプ部の上流側に設けられて前記充填容器の内部空間を垂下する吸上管とを含み、前記ポンプ部の動作によって前記容器部内に充填した水を前記吸上管の下端開口から吸い上げて前記吐出部から外部に噴霧自在な噴霧手段と、所定高さを有する水環境電池と当該水環境電池を収容する電気絶縁性材料からなる収容体とを含み、前記容器部の内部底面上に配置される水環境電池ユニットとを備える。前記水環境電池は、所定のイオン化傾向を有し、水中で金属イオン化して殺菌効果を発揮する第１の金属からなる第１の反応体と、前記第１の金属より低いイオン化傾向を有する第２の金属からなり、前記第１の反応体の表面における金属イオンの発生面の少なくとも主要部の全面に対向して配置される対向面を有する第２の反応体とを有する。前記収容体は、前記第１の反応体及び前記第２の反応体を、全面にわたって互いに非接触状態となるよう、かつ、（例えば、菊型等の異形状の場合は少なくともそれらの長さ方向全体に）均一な小間隔の隙間空間を置いて互いに面的に対向するよう配置した状態で、前記第１の反応体及び前記第２の反応体を内部に収容して固定的に保持すると共に、その内部空間と外部空間との間での自由な水の流通（即ち、内部空間への水の進入及び外部空間への水の流出）を許容するケーシング状をなす。前記水環境電池は、水中に浸漬することにより、前記第1の反応体と前記第２の反応体との間の隙間空間に進入した水を媒体として、前記第１の反応体と前記第２の反応体との間でのイオン化傾向の差により、前記第１の反応体から前記第２の反応体へと向かって前記第１の反応体の金属イオンを水中に溶出して前記水に殺菌機能を付与する。前記水環境電池ユニットは、前記収容体の内部に固定的に保持した前記水環境電池の高さ方向が前記容器部の高さ方向と一致するよう、前記容器部の内部底面に載置した状態で当該容器部の内部に収容される。前記噴霧手段の吸上管の長さは、前記キャップ部を前記容器部の口部に装着したときに、当該吸上管の下端が前記容器部の内部に配置した前記水環境電池ユニットの水環境電池の高さ以上の位置に配置される長さに設定され、常に、前記容器部の内部に前記水環境電池の高さ以上の水が貯留されるようにしている。

請求項２に係る水環境電池を利用した噴霧装置は、請求項１の構成において、前記水環境電池の第１の反応体は円柱状の亜鉛マグネシウム合金からなる円柱状の卑金属体であり、前記水環境電池の第２の反応体はステンレス鋼またはチタンからなると共に前記卑金属体の外周面との間に前記微小隙間間隔を置いて当該卑金属体の外周面の主要部分の全体を覆うよう当該卑金属体の外周側に配置される略円筒状の貴金属体である。前記収容体は、互いに組立及び分解自在な有底の略半円筒状の第１の収容体半部と、当該第１の収容体半部に対応する有底の略半円筒状の第２の収容体半部からなる。前記第１の収容体半部及び第２の収容体半部は、それぞれ、その内部底面に前記卑金属体及び貴金属体を嵌合して係止保持し、前記卑金属体及び貴金属体間の微小隙間間隔を固定的に保持する係止部を一体形成している。前記収容体の第１の収容体半部及び第２の収容体半部を組み立てたと同時に、前記卑金属体及び貴金属体間が前記微小隙間間隔を置いて互いに離間した状態で同心円状に固定的に保持される。

請求項３に係る水環境電池を利用した噴霧装置は、請求項１の構成において、前記水環境電池の第１の反応体は円柱状の亜鉛マグネシウム合金からなる円筒状の卑金属体であり、前記水環境電池の第２の反応体は、ステンレス鋼またはチタンからなると共に前記卑金属体の内周面との間に前記微小隙間間隔を置いて当該卑金属体の内周面の主要部分の全体を覆うよう当該卑金属体の内周側に配置される略円筒状の内側貴金属と、ステンレス鋼またはチタンからなると共に前記卑金属体の外周面との間に前記微小隙間間隔を置いて当該卑金属体の外周面の主要部分の全体を覆うよう当該卑金属体の外周側に配置される略円筒状の外側貴金属体とからなる。前記収容体は、互いに組立及び分解自在な有底の略半円筒状の第１の収容体半部と、当該第１の収容体半部に対応する有底の略半円筒状の第２の収容体半部からなる。前記第１の収容体半部及び第２の収容体半部は、それぞれ、その内部底面に前記内側貴金属体、卑金属体及び貴金属体を嵌合して係止保持し、前記内側貴金属体、卑金属体及び貴金属体間の微小隙間間隔を固定的に保持する係止部を一体形成している。前記収容体の第１の収容体半部及び第２の収容体半部を組み立てたと同時に、前記内側貴金属体、卑金属体及び貴金属体間が前記微小隙間間隔を置いて互いに離間した状態で同心円状に固定的に保持される。

請求項４に係る水環境電池を利用した噴霧装置は、請求項２または３の構成において、前記貴金属体（請求項２の貴金属体または請求項３の内側貴金属体及び外側貴金属体）が軸方向に沿って延びるスリットを貫通形成して前記卑金属体との間での自由な水の流通を許容する。

請求項５に係る水環境電池を利用した噴霧装置は、請求項２乃至４のいずれかの構成において、前記容器部内に前記水環境電池ユニットを配置した状態で、前記容器部内の最高水位時の貯水容積に対する前記水環境電池の卑金属体及び貴金属体の対向面間の容積の比率を約０．５〜１．５％の範囲とした。

請求項６に係る衛生用マスクは、請求項１乃至５のいずれか１項記載の噴霧装置から噴霧した電池反応水を主要面に噴霧してなる。

請求項１に係る水環境電池を利用した噴霧装置は、常に、水環境電池が容器部内の水中に浸漬された状態となり、水環境電池の第１及び第２の反応体間での水を媒体とした電気化学反応である電池反応により生成される電池作用水が、常に、水環境電池表面の酸化や生物膜発生等を防止するために必要な一定の濃度（金属イオン濃度・活性酸素濃度）となる。したがって、電池作用水の殺菌作用及び酸化防止作用等により、生物膜や酸化膜が水環境電池表面に形成されることはなく、水環境電池の電池作用水による所期の効果を半永久的に発揮する。

請求項２に係る水環境電池を利用した噴霧装置は、更に、収容体を組み立てるだけで、卑金属体と貴金属体との間に一定の微小隙間間隔を形成し、かつ、その間隔を固定的に保持することができる。また、卑金属体が円柱体であり、その外周面の全体を円筒状の貴金属体が覆うため、卑金属体の外周面全体が均一な電池作用の発生面となり、卑金属体に局部的に弱電部が発生することによる酸化被膜の発生等の不具合を確実に防止して、長期にわたって均一な電池作用水の発生を確保することができる。

請求項３に係る水環境電池を利用した噴霧装置は、更に、収容体を組み立てるだけで、内側貴金属体、卑金属体及び外側貴金属体の間に一定の微小隙間間隔を形成し、かつ、その間隔を固定的に保持することができる。また、卑金属体が円柱体であり、その内周面及び外周面の全体を円筒状の内側貴金属体及び外側貴金属体がそれぞれ覆うため、卑金属体の内周面全体及び外周面全体がそれぞれ均一な電池作用の発生面となり、卑金属体に局部的に弱電部が発生することによる酸化被膜の発生等の不具合を確実に防止して、長期にわたって均一な電池作用水の発生を確保することができる。

請求項４に係る水環境電池を利用した噴霧装置は、更に、貴金属体のスリットを介して卑金属体との間での隙間空間と外部（容器部内）との間での自由な水の流通空間が形成されるため、卑金属体と貴金属体との間の隙間空間における電池作用水を容器部内の水に円滑に流通して拡散することができる。

請求項５に係る水環境電池を利用した噴霧装置は、更に、容器部内の貯水容積に対して非常に小さ値の容積比の電池作用水生成空間により、容器部内の水全体を十分な殺菌・活水機能を有する機能水とすることができる。

請求項６に係る衛生用マスクは、水環境電池が生成した電池作用水が内部のガーゼ等に含浸され、マスク着用者に対する外部からの（或いはマスク着用者の呼気中の）細菌やウイルシを効果的に殺菌する。

図１は本発明の実施の形態１に係る水環境電池を利用した噴霧装置の側面図であり、内部構成を透過的に示す。 図２は本発明の実施の形態１に係る水環境電池ユニットを示す分解図である。 図３は本発明の実施の形態１に係る水環境電池ユニットを示す組立図である。 図４は本発明の実施の形態１に係る水環境電池ユニットを示す断面図であり、（ａ）は図３のＡ−Ａ線による（当接支持部での）縦断面図、（ｂ）は収容体のスリット部分での縦断面図、（ｃ）は図３のＢ−Ｂ線による横断面図である。 図１は本発明の実施の形態１に係る水環境電池を利用した噴霧装置から衛生用マスクに電池作用水を噴霧する状態を示す説明図である。 図６は本発明の実施の形態２に係る水環境電池を利用した噴霧装置の斜視図であり、内部構成を透過的に示す。 図７は本発明の実施の形態２に係る水環境電池ユニットを示す分解図である。 図８は本発明の実施の形態１に係る水環境電池ユニットを示す断面図であり、（ａ）は図４（ａ）に対応する切断線による（当接支持部での）縦断面図、（ｂ）は収容体のスリット部分での縦断面図、（ｃ）は図４（ｃ）に対応する切断線による横断面図である。

以下、本考案を実施するための形態（以下、実施の形態という）を説明する。なお、各実施の形態を通じ、同一の部材、要素または部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。

実施の形態１
本実施の形態に係る水環境電池を利用した噴霧装置は、図１に示すように、容器部１１、キャップ部１２、ポンプ部１３、吐出部１４、吸上管１５及び連結管１６からなる容器側の部材乃至部分である噴霧容器と、噴霧容器の水中に収容される水環境ユニット２０とを備えている。容器部１１は、内部に水を充填自在な容器状をなし、上端に開口状の口部（図示略）を設けている。キャップ部１２は、容器部１１の上端の口部に螺着等により脱着自在に装着される。ポンプ部１３は、キャップ部１２の上方から内部に嵌合等して取付けられている。吐出部１４は、ポンプ部１３の上流側に一体形成されて水平方向（ポンプ部の軸方向と略直交する方向）に突出する噴霧口状をなしている。吸上管１５は、ポンプ部１３の上流側の流路を形成する連結管１６を介してポンプ部１３の下端に連結されることにより、ポンプ部の上流側に設けられて容器部１１の内部空間を垂下する。前記ポンプ部１３、吐出部１４及び吸上管１５により本実施の形態の噴霧手段が構成されている。噴霧手段は、ポンプ部１３の動作によって容器部１１内に充填した水を吸上管１５の下端開口から吸い上げて連結管１６を介してポンプ部１３内に吸引し、ポンプ部１３の吐出圧力により吐出部１４から外部に噴霧自在となっている。なお、容器部１１内に充填した水を吸上管１５により吸い上げて吐出部１４から外部に噴霧するためのポンプ部１３の構造自体は、従来と同様の構造（押し下げ式ポンプ等）あり、詳細な説明は省略する。

水環境電池ユニット２０は、図２に示すように、所定高さを有する水環境電池２５，２６と当該水環境電池２５，２６を収容する電気絶縁性材料からなる収容体２１，２２とを含み、図５に示すように、容器１１部の内部底面Ｂ上に配置される。詳細には、水環境電池ユニット２０の収容体２１，２２は、図２〜図４に示すように、第１の収容体半部２１と第２の収容体半部２２とからなる。第１の収容体半部２１は、一端側の頂面を湾曲状（略半球状）とすると共に他端を円形の開口とした中空の略円筒状をなしている。第１の収容体半部２１の周面には、一定角度間隔で複数の直線状の通水スリット２１ａが、第１の収容体半部２１の周壁の厚さ方向に貫通形成され、その内外の空間を連通している。同様に、第２の収容体半部２２は、一端側の頂面を湾曲状（略半球状）とすると共に他端を円形の開口とした中空の略円筒状をなしている。第２の収容体半部２２は第１の収容体半部より長寸（２〜３倍程度の長さ）とされている。第２の収容体半部２２の周面には、一定角度間隔で複数の直線状の通水スリット２２ａが、第２の収容体半部２２の周壁の厚さ方向に貫通形成され、その内外の空間を連通している。そして、第１の収容体半部２１の他端部の内周側に形成した雌螺子２１ｂに第２の収容体半部２２の他端部の外周側に形成した雄螺子２２ｂを螺入または螺退することにより、第１の収容体半部２１と第２の収容体半部２２とを互いに連結して組み立て（図２の状態）、また、分解する（図３の状態）ことができるようになっている。第１の収容体半部２１と第２の収容体半部２２とを互いに連結して組み立てた状態で、収容体２１，２２の内部には、水環境電池２５，２６を固定的に収容保持するための円筒状の収容空間が形成され、同収容空間が、スリット２１ａ，２２ａを介して外部空間が連通する。

一方、水環境電池２５，２６は、第１の反応体としての卑金属体２５と第２の反応体としての貴金属体２６とからなる。卑金属体２５は、本実施の形態の第１の反応体を構成し、所定のイオン化傾向（または標準電極電位）を有し、貴金属体２６との電気化学反応（水中での電池反応）により水中で金属イオン化して金属イオンを水中に溶出することにより殺菌効果を発揮する第１の金属からなる。また、貴金属体２６は、本実施の形態の第２の反応体を構成し、第１の金属より低いイオン化傾向（または第１の金属より高い標準電極電位）を有する第２の金属からなり、卑金属体２５の表面における金属イオンの発生面の略全面（少なくとも主要部の全面）に対向して配置される対向面を有する。

詳細には、卑金属体２５は、亜鉛に所定含有量のマグネシウムを含有した亜鉛マグネシウム合金からなる所定直径の単純円柱状をなし、長さ方向（軸方向）全体にわたって同一断面形状（中実の円形断面形状）で所定長さ（収容体２１，２２の内部空間の長さと略同一長さ）延びている。亜鉛に対するマグネシウムの含有量は、イオン化傾向を利用した電池作用によるマグネシウムイオンの溶出量を決定する要因になるため、使用目的に応じて増減するが、飲用水目的にも使用される給水装置の場合、必要な殺菌効果を得るために要求されるマグネシウムイオンの溶出量を確保すると共に、水質基準を考慮して過大なマグネシウムイオンの溶出を防止するため、亜鉛約９０〜約９７％に対してマグネシウム約３〜約１０％の範囲とすることが好ましい。即ち、Ｚｎ：Ｍｇ＝９０：１０からＺｎ：Ｍｇ＝９７：３の範囲とすることが好ましい。この範囲であれば、現在の日本の水道水の水質基準による亜鉛の規制値も十分にクリアーすることができる。なお、マグネシウムの溶出は、現在の日本の水道水の水質基準によれば規制対象外であるが、水道水を直接引用した場合の人体への過大な摂取を考慮すると、約５％とすることが一層好ましい（Ｚｎ：Ｍｇ＝９５：５）。

貴金属体２６は、ステンレス鋼（好ましくはＳＵＳ３０４）からなる所定直径のスリット付円筒状をなし、長さ方向（軸方向）全体にわたって同一断面形状（中空の円形断面形状）で所定長さ（卑金属体２５と同一長さ）延びている。貴金属体２６は、内径が卑金属体２５より若干（好ましくは、０．５〜１ｍｍ）大径で、外径が収容体２１，２２の頂部以外の部分である円筒部（即ち、前記収容空間部分）の内径より若干（好ましくは、１〜２ｍｍ）小径の円筒状に形成される。また、貴金属体２５は、複数のスリット（長孔）２５ａを厚さ方向に貫通形成したスリット付円筒状である。例えば、第１の収容体半部２１及び第２の収容体半部２２の各８個のスリット２１ａ，２２ａに対応して、合計８個の長孔状のスリット２５ａが貴金属体２５の円周方向に等角度間隔で配置され、それぞれ、軸方向に直線的に延びている。そして、水環境電池は、卑金属体２５の外側に貴金属体２６を一定（均一）の微小隙間間隔を置いた状態で配置した状態で水中に浸漬することにより、卑金属体２５と貴金属体２６との間のイオン化傾向の差により、卑金属体２５の外周面と貴金属体２６の対向面（スリット２５ａ以外の部分）との間の微小隙間間隔に存在する水を媒体として、卑金属体２５と貴金属体２６との間で電池反応が発生する。即ち、（＋）極（正極）となる貴金属体２６のステンレス鋼から（−）極（負極）となる卑金属体２５の亜鉛マグネシウム合金へと直流電流が流れ、その電流が卑金属体２５と貴金属体２６との間の微小隙間間隔中の水から正極の貴金属体２６へと循環する。これにより、卑金属体２５の亜鉛マグネシウム合金が完全にイオン化されて（完全なイオン化状態の亜鉛イオン及びマグネシウムイオンとなって）水中に溶出する。

なお、貴金属体２６の金属の種類は、イオン化傾向を利用した電池作用による卑金属体２５からの亜鉛イオン及びマグネシウムイオンの溶出量を決定する要因になるため、卑金属体２５よりイオン化傾向が小さい金属（合金を含む）とする限りにおいて、金、白金、銀、銅、錫、ニッケル等、任意のものを使用することができるが、本実施の形態のように、飲用水目的にも使用される給水装置の場合、必要な殺菌効果を得るために要求される金属イオン（亜鉛イオンやマグネシウムイオン）の溶出量を確保すると共に、貴金属体２６の表面酸化（鉄とした場合の赤錆の発生等）による水質劣化を防止するため、耐食性や耐変色性に優れるステンレス鋼（ＳＵＳ３０４等）とすることが好ましい。なお、例えば、チタンまたはチタン合金も亜鉛マグネシウム合金に対して貴金属体となるが、ステンレス鋼に比べ、使用に伴って水中での溶存酸素により表面に酸化膜が形成されやすく、酸化膜が形成されると卑金属体２５との間での電池作用が低下して卑金属体２５から所期の金属イオンが溶出しなくなるため、貴金属体２６の種類としてはステンレス鋼が最も好ましいことを、本発明者らは実験により確認している。

第１の収容体半部２１の内部底面（湾曲上の頂面部の内底面）には、短リング状の係止突起２１ｃが一体形成されている。係止突起２１ｃは、同一肉厚で円周方向に延びる円形の短リング状をなしている。係止突起２１ｃの肉厚は、収容体２１，２２に収容したときの卑金属体２５と貴金属体２６との間に形成すべき前記一定（均一）の微小隙間間隔と同一寸法に設定されている。同様に、第２の収容体半部２２の内部底面（湾曲上の頂面部の内底面）には、短リング状の係止突起２２ｃが一体形成されている。係止突起２２ｃは、同一肉厚で円周方向に延びる円形の短リング状をなしている。係止突起２２ｃの肉厚は、収容体２１，２２に収容したときの卑金属体２５と貴金属体２６との間に形成すべき前記一定（均一）の微小隙間間隔と同一寸法に設定されている。即ち、係止突起２１ｃと係止突起２２ｃとは、卑金属体２５の外径と同一内径、かつ、貴金属体２６の内径と同一外径の円形短リング状をなし、結果、組立時の卑金属体２５と貴金属体２６との間の隙間間隔と同一の肉厚とされている。

第１の収容体半部２１の内部周面（収容空間部分の内周面）におけるスリット２１ａ以外の部分（スリット２１ａ間の部分）には、それぞれ、内周側を頂点とした断面略三角形状の当接保持部２１ｄが収容空間の中心に向かって突出するよう一体形成されている。同様に、第２の収容体半部２２の内部周面（収容空間部分の内周面）におけるスリット２２ａ以外の部分（スリット２２ａ間の部分）には、それぞれ、内周側を頂点とした断面略三角形状の当接保持部２２ｄが収容空間の中心に向かって突出するよう一体形成されている。なお、図４（ｃ）には当接保持部２２ｄの断面形状及び配置状態が示されるが、当接保持部２１ｄの断面形状及び配置状態も同様である。当接保持部２１ｄ，２２ｄの頂点（図示の例では合計８個）により囲まれる仮想円の直径が貴金属体２６の外径と同一となるよう、当接保持部２１ｄ，２２ｄの頂点（稜線）の位置が設定されている。これにより、収容体２１，２２内に水環境電池を収容したときに、貴金属体２６の外周面に当接保持部２１ｄ，２２ｄの頂点が当接して、その稜線に沿って貴金属体２６を線的に支持すると共に、水環境電池とスリット２１ａ，２２ａとの間での十分な水の流通空間を確保している。また、水環境電池側でも、貴金属体２６のスリット２６ａにより、卑金属体２５と貴金属体２６の間の隙間空間と外部の水環境（容器１１内部の水）との間での十分水の流通空間を確保している。

本実施の形態では、第１の収容体半部２１と第２の収容体半部２２とを分解した状態で、卑金属体２５の長さ方向一端を第１の収容体半部２１または第２の収容体半部２２の一方の内部に挿入してその係止突起２１ｃまたは係止突起２２ｃに内嵌（その内周面に密嵌）して仮保持すると共に、貴金属体２６を卑金属体２５に遊挿してその長さ方向一端を係止突起２１ｃまたは係止突起２２ｃに外嵌（その外周面に密嵌）して仮保持する。この状態でも、卑金属体２５と貴金属体２６との間の隙間間隔は、その長さ方向一端部での係止突起２１ｃまたは係止突起２２ｃとの密嵌係止により一定に保持されている。そして、第１の収容体半部２１または第２の収容体半部２２の他方を仮保持状態の卑金属体２５及び貴金属体２６からなる水環境電池に遊挿して、前記第１の収容体半部２１または第２の収容体半部２２一方に螺合して組付ける。すると、第１の収容体半部２１または第２の収容体半部２２の他方の一方への螺入による組付けに伴い、同他方の係止突起２１ｃまたは係止突起２２ｃが卑金属体２５及び貴金属体２６の長さ方向他端における隙間に進入して、卑金属体２５及び貴金属体２６の長さ方向他端が、それぞれ、他方の係止突起２１ｃまたは係止突起２２ｃの内周面及び外周面に密嵌される。これにより、卑金属体２５及び貴金属体２６が第１の収容体半部２１の係止突起２１ｃと第２の収容体半部２２の係止突起２２ｃとにより強固に間隔保持され、前記一定の微小隙間間隔を維持する。更に、第１及び第２の収容体半部２１，２２の当接保持部２１ｄ，２２ｄにより、貴金属体２６の外周面が当接保持されるため、水環境電池が収容体２１，２２内で位置ずれすることは全くない。

このように、前記係止突起２１ｃ及び係止突起２２ｃは、協働して、卑金属体２５及び貴金属体２６間の隙間間隔を固定的に一定に保持する間隔保持手段を構成する。卑金属体２５及び貴金属体２６間で均一な隙間間隔が維持されない場合、即ち、卑金属体２５と貴金属体２６との間の隙間間隔に寸法の相違する部分がある場合、間隔の小さな部分が強電部となり、間隔の大きな部分が弱電部となって、正極から相対的に遠方位置にある電池反応の弱い弱電部には直流電流が十分に到達せず、直流電流が強電部に集中することになる。この場合、負極の卑金属体２５では、弱電部での電池反応が弱くなり、水中に電流が流れにくくなって、弱電部の表面がイオン化できず、弱電部の表面に（水中溶存酸素により）酸化被膜が形成されたり、（細菌が存在する水中での使用による）生物膜が形成されたりして、水環境電池全体の電池作用が大きく減少する。即ち、この場合、卑金属体２５の亜鉛マグネシウム合金表面が酸化被膜により黒く変色したり、生物膜によりぬめり感を生じたりして、汚水の原因となって飲用水として不適となるばかりか、亜鉛マグネシウムイオンによるミネラル溶出や殺菌効果も長期にわたって維持することができなくなる。この酸化被膜の発生は、卑金属体２５が他の物体と接触する場合、特に、面接触する場合、面と面との接触箇所でその傾向が顕著になる。これに対し、本実施の形態では、水環境電池２５，２６を収容体２１，２２に収容するだけで、卑金属体２５と貴金属体２６との間の隙間間隔を一定に保持して固定することができる。この場合、卑金属体２５の接触箇所としては、その外周面端部で係止突起２１ａ，２２ａが円周方向に線状に接触するのみである（接触面として無視できる）ため、卑金属体２５の貴金属体２６との対向面の主要部分の全面（スリット２５ａと対向する部分の全面）を電池作用に供することができる。また、貴金属体２６の接触箇所としても、その外周面で当接保持部２１ｄ，２２ｄが線状に接触するのみである（接触面として無視できる）。したがって、本実施の形態の水環境電池は、卑金属体２５及び貴金属体２６の対向面間の寸法（隙間間隔）が全面にわたって均一（同一）となり、対向面の各箇所が均一な電池作用部となり、対向面の全面で均一な電池作用を発生する。その結果、卑金属体２５及び貴金属体２６の対向面の全面で、酸化膜による変色や生物膜の発生がなく、電池作用を低下させることがないため、長期にわたって均一な所望濃度で完全なイオン化状態の金属イオン及び活性酸素（電池作用水）を水中に溶出することができる。なお、貴金属体２５のスリット２５ａが存在する部分では卑金属体２５との間に対向面が形成されないが、この場合、隣接する対向面から流動する高濃度の電池作用水が瞬時に卑金属体２５の表面（非対向面乃至露出面）を流れるため、同様に、酸化膜や生物膜の発生を確実に防止することができる。

即ち、本実施の形態では、収容体２１，２２は、卑金属体２５及び貴金属体２６を、全面にわたって互いに非接触状態となるよう、かつ、図示の例のように円柱状の卑金属体２５及び円筒状の貴金属体２６を使用した場合は前面にわたって均一な小間隔の隙間空間を置いて互いに面的に対向するよう配置した状態で、また、卑金属体２５を断面略菊型や略星型等の異形状とした場合は少なくともそれらの長さ方向全体にわたって均一な小間隔の隙間空間を置いて互いに面的に対向するよう配置した状態で、卑金属体２５及び貴金属体２６を内部に収容して固定的に保持すると共に、その内部空間と外部空間との間での自由な水の流通（内部空間への水の進入及び外部空間への水の流出）を許容するケーシング状をなしている。また、水環境電池は、水中に浸漬することにより、卑金属体２５と貴金属体２６との間の隙間空間に進入した水を媒介として、卑金属体２５と貴金属体２６との間でのイオン化傾向の差により、卑金属体２５から貴金属体２６へと向かって卑金属体２５の金属イオンを水中に溶出して前記水に殺菌機能を付与する。このとき、更に、卑金属体２５と貴金属体２６とからなる水環境電池は、水中に浸漬することによりそれらの間での電池反応により発生した活性酸素（ＯＨ−）を水中に放出することによって、前記水中に溶出する金属イオンと協働して、その水を機能水としての電池作用水に変性し、電池作用水に含まれる金属イオン及び活性酸素の相乗効果（及び電流自体による殺菌作用）によって水中の一般細菌や大腸菌等の各種細菌類、ウイルス類、微生物等に対する殺菌効果を発揮する。なお、収容体２１，２２は、電気絶縁材料としての所定の合成樹脂材料により上記構造となるよう射出成形等により一体成形することができる。また、容器部１１の合成樹脂材料は透明・半透明材料として内部を透過的に視認できるようにしてもよい。

更に、水環境電池ユニットは、収容体２１，２２の内部に固定的に保持した水環境電池２５，２６の高さ方向が容器部１１の高さ方向と一致するよう、容器部１１の内部底面Ｂに載置した状態で当該容器部１１の内部に収容される。一方、前記噴霧手段の吸上管１５は、連結管１６を介してポンプ部１３の下端に連結されている点は従来と同様であるが、その長さを従来と全く異なる観点から設定している。即ち、噴霧手段の吸上管１５の長さは、キャップ部１３を容器部１１の口部に装着したときに、当該吸上管１５の下端が容器部１１の内部に配置した水環境電池ユニット２０の水環境電池２５，２６の高さ以上の位置に配置される長さに設定され、常に、容器部１１の内部に水環境電池２５，２６の高さ以上の水が貯留されるようになっている。詳細には、図１に示すように、容器部１１内における通常の最大水位（貯留水の最大高さ）Ｈ１は、容器部１１の底面Ｂから吸上管１５の上端までの高さであり、従来のポンプ式容器の吸上管の長さは、全て、容器部１１内の水を完全に吸い上げることができるよう（即ち、容器部１１の底部に水を残さないよう）、容器部１１の底面Ｂまで延びる長さに設定されている。即ち、ポンプ式容器の吸上管の下端は容器部の底面に位置することが必須であり、吸上管をそれよりも短い長さとした場合はスプレー容器としての用をなさない。これに対し、本発明では、吸上管１５の長さＨ２を、容器部１１内における通常の最大水位（貯留水の最大高さ）Ｈ１から水環境電池２５，２６の高さに相当する分（或いは若干それより多い高さ）Ｈ３だけ差し引いた長さ（Ｈ２＝Ｈ１−Ｈ３）に設定している。

これにより、キャップ部１３を容器部１１の口部に完全に取付けた状態で、吸上管１５の下端は、容器部１１の底面Ｂから高さＨ３だけ上方に位置している。なお、容器部１１内における通常の最大水位（貯留水Ｗの最大高さ乃至水面Ｆの高さ）Ｈ１が図１の例より上側にくることも想定されるが、この場合でも、吸上管１５の下端は、容器部１１の底面Ｂから高さＨ３だけ上方に位置することに変わりない。これにより、容器部１１内の電池作用水の噴霧によって容器部１１内の電池作用水が吸上管１５から吸い上げられるとき、容器部１１内には、常に、底面Ｂから吸上管１５の下端位置までの深さの水が貯留された状態が維持され、この位置（高さＨ３）よりも下方に水位がくることはない。また、吸上管１５は容器部１１の中心（軸心位置）に配置されるため、容器部１１を傾斜して吸上管１５から電池作用水を吸い上げようとしても、この位置（高さＨ３）よりも下方の位置の水を吸い上げることはできず、結果として、常に、底面Ｂから吸上管１５の下端位置までの深さの水が貯留された状態が維持される。

ここで、容器部１１内の水位が水環境電池２５，２６の高さよりも低位となった場合、水環境電池２５，２６の一部が（上部から順に）容器部１１内の空中に晒されることになり、卑金属体２５の表面が空中の酸素により酸化されたり、水中に細菌等の微生物が存在する場合にその微生物が空中に晒された卑金属体２５の表面に付着したままになる可能性がある。この場合、当該空中に晒された卑金属体２５の上部では、上記電池反応は発生せず、電池作用水による酸化被膜防止効果や微生物膜防止効果は発揮されず、再び、容器部１１内に水を充填して水位が水環境電池２５，２６の高さ以上の水位となったときに、逆に、空中に晒されていた卑金属体２５の上部の酸化部分が酸化被膜となったり、微生物付着部分に生物膜が形成されるおそれがある。この場合、上記のとおり、所期の効果を発揮できなくなるため、特別な処理として、水環境電池２５，２６を塩水や酢酸水に浸漬して卑金属体２５の表面の酸化被膜を除去したり、生物膜を除去するための特別な処理を施す必要がある。

これに対し、本実施の形態の噴霧装置では、常に、水環境電池２５，２６の全体が容器部１１内の水中に浸漬された状態となり、その一部でも水面上に露出することは全くないため、水環境電池２５，２６が生成する電池作用水が常に一定の濃度（金属イオン濃度・活性酸素濃度）に維持され、酸化膜や生物膜を発生させないために必要な濃度を下回ることがない。したがって、電池作用水により、殺菌作用、酸化皮膜防止、生物膜防止等の特有な効果を発揮する電池作用水を（卑金属体２５としての亜鉛マグネシウム合金が溶出による消失して電池反応を形成できなるまで）半永久的に生成し続けることができ、酸化膜除去等のための特別な処理も行う必要がない。なお、容器部１１内の水位Ｈ３は水環境電池２５，２６の高さより上方にあればよく、水環境電池ユニット２０の収容体２１，２２よりも下方にあってもよい。この場合でも、水環境電池２５，２６は完全に水中に浸漬する。したがって、収容体の形状が図示の例よりもより高さのある形状（箱形状等）になった場合、水環境電池２５，２６がその収容体の底部に位置することになるが、容器部１１内の最低水位Ｈ３（吸上管１５の下端位置）はその水環境電池２５，２６の高さより上方にあればよい。

なお、生物膜（バイオフィルム）は、水環境電池２５，２６の永続的な電池作用の発生を阻害する要因となることを、考案者は、鋭意研究の結果、及び、度重なる各種の効果確認試験の結果により確認しているが、この生物膜を確実に防止するためには、（１）水環境電池を浸漬する水の容積及びその水環境中の水質（単位体積当たりの不純物量）・菌量（単位体積当たりの菌量）・水温、（２）（１）を考慮した水環境電池の形態と構造、及び、電池反応槽（卑金属体２５及び貴金属体２６の対向面間の隙間空間により構成される電池作用水生成部分）の使用水環境（容器部１１内部の水）に対する容積比、（３）卑金属体２５及び貴金属体２６の金属材料の選定と使用量（及び卑金属体の合金量）が重要であるという知見に到達した。そして、水環境電池において、メンテナンスフリーで特に生物膜を確実に抑制し、永続的な電池作用の発生を可能にするための構造として、本実施の形態の水環境電池ユニット２０を考案した。

即ち、例えば、考案者は、図１に示すタイプの噴霧容器よりも更に小型の噴霧容器（容器部はほぼ単純円筒形）に水環境電池ユニット２０より小型の水環境電池ユニットを収容して、ポケット収納タイプの水環境電池を利用した噴霧装置を試作して効果確認試験を実施し、その試験結果を確認した。この噴霧装置では、噴霧容器の寸法は、全体で、高さ約１１０ｍｍ（容器部の貯水高さ約８０ｍｍ）、容器部の外径約３５ｍｍかつ内径約３３ｍｍであり、容器部の貯水容積は、１．６５×１．６５×３．１４×８＝６８．３９ｃｍ３である（小数点以下第３位を四捨五入、以下同様）。これに対し、水環境電池は、収容体が長さ約３５ｍｍで外径約１８ｍｍ、水環境電池のうち、卑金属体が長さ約３０ｍｍで外径約１２ｍｍの円柱体、貴金属体が長さ約３０ｍｍで外径約１４ｍｍかつ内径約１３ｍｍの円筒体である。この場合、水環境電池の卑金属体及び貴金属体の対向面間の容積は、外径１３ｍｍ、内径１２ｍｍ、長さ３０ｍｍの円筒体の体積となり、（０．６５×０．６５×３．１４×３）−（０．６×０．６×３．１４×３）＝０．５８８７５＝約０．５９ｃｍ３となる。この場合、電池作用水生成空間の容積は、貴金属体のスリット以外の部分の面積比（卑金属体との実際の対向面の面積比）が８０％、７０％、６０％の場合、それぞれ、０．５９×０．８＝０．４７ｃｍ３、０．５９×０．７＝０．４１ｃｍ３、０．５９×０．６＝０．３５ｃｍ３となる。

一方、容器部に水環境電池ユニットを収容した状態での容器部内の満水時（水位８０ｍｍ）の貯水容積は、上記６８．３９ｃｍ３から収容体の体積、貴金属体の体積及び卑金属体の体積を減算した値であり、詳細な計算式は省略するが、貴金属体のスリット以外の部分の面積比が８０％、７０％、６０％の場合、それぞれ、６３．７２ｃｍ３、６３．８８ｃｍ３、６４．０４ｃｍ３となる。したがって、容器部の貯水容積に対する電池作用水生成空間の容積の比率は、貴金属体のスリット以外の部分の面積比が８０％、７０％、６０％の場合、それぞれ、０．４７／６３．７２＝約０．７４％、０．４１／６３．８８＝約０．６４％、０．３５／６４．０４＝約０．５５％となる。即ち、この場合の水環境電池は、容器部内の貯水に対して１％未満の容積比の電池作用水生成空間（還元すれば、全体の１％未満の量に過ぎない電池作用水）により、その電池作用水が容器部内の水全体に拡散して、容器部内の水全体を十分な殺菌・活水機能を有する機能水とすることができる。例えば、この構成によれば、以下のように顕著な水質改善効果（活性化、殺菌性向上等）を呈することができる。
試験条件：
卑金属体の亜鉛マグネシウム合金比：Ｚｎ：Ｍｇ＝９５：５
容器部：上記寸法・容積
水環境電池ユニット：上記構造・寸法・容積
測定条件：容器部内に水環境電池を収容し、内部に満水位（８０ｍｍ）まで原水を充填し、１２時間放置後、容器部内の水（原水が変性した電池作用水）に含有される電池作用水の成分等を測定
試験結果：（数値は、原水中の値及び電池作用水中の値を順に示す）
溶存水素：０．０４ｐｐｂが１００〜４００ｐｐｂへと大幅に改善
酸化還元電位（ＯＲＰ）：＋５００ｍＶが＋２５０〜−２００ｍＶへと大幅に改善
ｐＨ：６．８が７．４〜８．０へとアルカリ化（還元水化）
このように、本発明では、容器部内に水環境電池ユニットを配置した状態で、容器部内の最高水位時の貯水容積に対する水環境電池の卑金属体及び貴金属体の対向面間の容積の比率が約０．５％以上であれば、容器部内の水の全体に拡散した場合でも殺菌等を十分に行うに必要な電池作用水の濃度を維持することができ、その後、使用に伴う容器部内の水位の低下にしたがって容器部に水を補充する場合でも、補充までの間に水環境電池による電池作用水の生成及び補給が常時継続され、常に、容器部内の水の全体に拡散した場合でも殺菌等を十分に行うに必要な電池作用水の濃度を維持することができる。なお、容器部内の水中に溶出する電池作用水の濃度（金属イオン濃度等）は一定値で飽和するため、同比率の上限値は特に特定しないが、水環境電池のサイズの制限等を考慮すれば、約１．５％とすることができる。即ち、容器部内に水環境電池ユニットを配置した状態で、容器部内の最高水位時の貯水容積に対する水環境電池の卑金属体及び貴金属体の対向面間の容積の比率は、約０．５〜１．５％の範囲とすることが好ましく、更に、約０．５〜１．０％の範囲とすることがより好ましいといえる。なお、貴金属体にスリットを設けないことも可能であり、或いは、長孔状のスリットの代わりにを小円形状の開口を貫通形成することもできるが、この場合、貴金属体を介して卑金属体との間の流通空間の面積（開口面積）が非常に小さくなり、または、ある程度まで小さくなるため、この場合は、上限値を１．５％付近に設定することが好ましく、本実施の形態のように長孔状のスリットとする場合は、上限値を１％付近とすることが好ましい。

上記のように構成した水環境電池を利用した噴霧装置は、例えば、図５に示すように、容器部１１内の電池作用水を衛生用マスクＭに噴霧して含浸することにより、風邪細菌やインフルエンザウイルス等、単なる衛生用マスクＭの装着だけでは完全に防止することができない細菌・ウイルスに対しても、衛生用マスクＭに含浸した電池作用水Ｗがそれらの細菌・ウイルスを死滅させて滅菌し、大きな疾患予防効果を発揮することが期待できる。

実施の形態２
本実施の形態に係る水環境電池を利用した噴霧装置は、図６に示すように、容器部３１、キャップ部３２、ポンプ部３３、吐出部３４を実施の形態１のものより大型化したものであるが、その基本的構造は同様である。なお、吸上管３５及び連結管３６も吸上管１５及び連結管１６とほぼ同様の構成である。一方、水環境電池ユニット４０は、水環境電池ユニット２０の収容体２１，２２を若干大型化した収容体４１，４２を有すると共に、水環境電池４５〜４７を内外二層構造としている。詳細には、図７に示すように、水環境電池ユニット４０は、所定高さを有する水環境電池４５，４６，４７と当該水環境電池４５〜４７を収容する電気絶縁性材料からなる収容体４１，４２とを含み、図６に示すように、容器３１部の内部底面Ｂ上に配置される。詳細には、水環境電池ユニット４０の収容体４１，４２は、図８に示すように、第１の収容体半部４１と第２の収容体半部４２とからなる。第１の収容体半部４１は、一端側の頂面を湾曲状（略半球状）とすると共に他端を円形の開口とした中空の略円筒状をなしている。第１の収容体半部４１の周面には、一定角度間隔で複数の直線状の通水スリット４１ａが、第１の収容体半部４１の周壁の厚さ方向に貫通形成され、その内外の空間を連通している。同様に、第２の収容体半部４２は、一端側の頂面を湾曲状（略半球状）とすると共に他端を円形の開口とした中空の略円筒状をなしている。第２の収容体半部４２は第１の収容体半部より長寸（２〜３倍程度の長さ）とされている。第２の収容体半部４２の周面には、一定角度間隔で複数の直線状の通水スリット４２ａが、第２の収容体半部４２の周壁の厚さ方向に貫通形成され、その内外の空間を連通している。そして、第１の収容体半部４１の他端部の内周側に形成した雌螺子４１ｂに第２の収容体半部４２の他端部の外周側に形成した雄螺子４２ｂを螺入または螺退することにより、第１の収容体半部４１と第２の収容体半部４２とを互いに連結して組み立て（図７の状態）、また、分解する（図８の状態）ことができるようになっている。第１の収容体半部４１と第２の収容体半部４２とを互いに連結して組み立てた状態で、収容体４１，４２の内部には、水環境電池４５，４６を固定的に収容保持するための円筒状の収容空間が形成され、同収容空間が、スリット４１ａ，４２ａを介して外部空間が連通する。なお、収容体４１，４２は、電気絶縁材料としての所定の合成樹脂材料により上記構造となるよう射出成形等により一体成形することができる。

一方、水環境電池４５，４６は、第１の反応体としての卑金属体４５と第２の反応体としての内側貴金属体４６及び外側貴金属体４７とからなる。卑金属体４５は、実施の形態１の卑金属体２５と同様の材質（亜鉛マグネシウム合金）からなる単純円筒状をなしている。内側貴金属体４６及び外側貴金属体４７は、実施の形態１の貴金属体２６と同様の材質（ＳＵＳ３０４）からなると共に、卑金属体４５の内周面側及び外周面側にそれぞれ所定の微小隙間間隔（実施の形態１の微小隙間間隔と同様の間隔）をおいて配置される直径のスリット付円筒状に形成される。外側貴金属体４７は、複数のスリット（長孔）４７ａを厚さ方向に貫通形成したスリット付円筒状である。例えば、第１の収容体半部４１及び第２の収容体半部４２の各８個のスリット４１ａ，４２ａに対応して、合計８個の長孔状のスリット４７ａが外側貴金属体４７の円周方向に等角度間隔で配置され、それぞれ、軸方向に直線的に延びている。一方、内側金属体４６は、小径となるため、外側貴金属体よりも少ない数のスリット（長孔）４６ａを厚さ方向に貫通形成したスリット付円筒状であり、例えば、合計６個の長孔状のスリット４６ａが内側貴金属体４６の円周方向に等角度間隔で配置され、それぞれ、軸方向に直線的に延びている。即ち、内側貴金属体４６及び外側貴金属体４７は、それぞれ、卑金属体４５の内周面側及び外周面側に配置されたときに、卑金属体４５の内周面及び外周面の両表面における金属イオンの発生面の全面（スリット４６ａ，４７ａと対向する部分の全面、即ち、主要部の全面）に対向して配置される対向面を有する。卑金属体４５並びに内側貴金属体４６及び外側貴金属体４７は同一長さである。

第１の収容体半部４１の内部底面（湾曲上の頂面部の内底面）には、短リング状の第１の係止突起４１ｃ及び第１の係止突起４１ｃよりも若干大径（卑金属体４５の厚みと同一寸法分だけ大径）の短リング状の第２の係止突起４１ｄが同心円状となるよう一体形成されている。係止突起４１ｃは、同一肉厚で円周方向に延びる円形の短リング状をなしている。係止突起４１ｃの肉厚は、収容体４１，４２に収容したときの内側貴金属体４６と卑金属体４５との間に形成すべき前記一定（均一）の微小隙間間隔と同一寸法に設定されている。同様に、第２の収容体半部４２の内部底面（湾曲上の頂面部の内底面）には、短リング状の第１の係止突起４２ｃ及び第１の係止突起４２ｃよりも若干大径（卑金属体４５の厚みと同一寸法分だけ大径）の短リング状の第２の係止突起４２ｄが同心円状となるよう一体形成されている。係止突起４２ｃは、同一肉厚で円周方向に延びる円形の短リング状をなしている。係止突起４２ｃの肉厚は、収容体４１，４２に収容したときの内側貴金属体４６と卑金属体４５との間に形成すべき前記一定（均一）の微小隙間間隔と同一寸法に設定されている。即ち、第１の係止突起４１ｃ及び第１の係止突起４２ｃは、内側貴金属体４６の外径と同一内径、かつ、卑金属体４５の内径と同一外径の円形短リング状をなし、結果、組立時の内側貴金属体４６と卑金属体４５との間の隙間間隔と同一の肉厚とされている。また、第２の係止突起４１ｄ及び第２の係止突起４２ｄは、卑金属体４５の外径と同一内径、かつ、外側貴金属体４７の内径と同一外径の円形短リング状をなし、結果、組立時の卑金属体４５と外側貴金属体４７との間の隙間間隔と同一の肉厚とされている。

第１の収容体半部４１の内部周面（収容空間部分の内周面）におけるスリット４１ａ以外の部分（スリット４１ａ間の部分）には、それぞれ、内周側を頂点とした断面略三角形状の当接保持部４１ｅが収容空間の中心に向かって突出するよう一体形成されている。同様に、第２の収容体半部４２の内部周面（収容空間部分の内周面）におけるスリット４２ａ以外の部分（スリット４２ａ間の部分）には、それぞれ、内周側を頂点とした断面略三角形状の当接保持部４２ｅが収容空間の中心に向かって突出するよう一体形成されている。なお、図８（ｃ）には当接保持部４２ｅの断面形状及び配置状態が示されるが、当接保持部の断面形状及び配置状態も同様である。当接保持部４１ｅ，４２ｅの頂点（図示の例では合計８個）により囲まれる仮想円の直径が外側貴金属体４７の外径と同一となるよう、当接保持部４１ｅ，４２ｅの頂点（稜線）の位置が設定されている。これにより、収容体４１，４２内に水環境電池を収容したときに、外側貴金属体４７の外周面に当接保持部４１ｅ，４２ｅの頂点が当接して、その稜線に沿って外側貴金属体４７を線的に支持すると共に、水環境電池とスリット４１ａ，４２ａとの間での十分な水の流通空間を確保している。

本実施の形態では、第１の収容体半部４１と第２の収容体半部４２とを分解した状態で、内側貴金属体４６の長さ方向一端を第１の収容体半部４１または第２の収容体半部４２の一方の内部に挿入してその第１の係止突起４１ｃまたは第１の係止突起４２ｃに内嵌（その内周面に密嵌）して仮保持すると共に、卑金属体４５の長さ方向一端を内側貴金属体４６に遊挿してその一端を第１の係止突起４１ｃと第２の係止突起４１ｄとの間または第１の係止突起４２ｃと第２の係止突起４２ｄとの間に嵌合（その外内周面に密嵌）して仮保持し、更に、外側貴金属体４７を卑金属体４５に遊挿してその長さ方向一端を第２の係止突起４１ｄまたは第２の係止突起４２ｄに外嵌（その外周面に密嵌）して仮保持する。この状態でも、卑金属体４５と内側貴金属体４６及び外側貴金属体４７との間の隙間間隔は、その長さ方向一端部での第１及び第２の係止突起４１ｃ，４１ｄまたは第１及び第２の係止突起４２ｃ，４２ｄとの密嵌係止により一定に保持されている。そして、第１の収容体半部４１または第２の収容体半部４２の他方を仮保持状態の内側貴金属体４６、卑金属体４５及び外側貴金属体４７からなる水環境電池に遊挿して、前記第１の収容体半部４１または第２の収容体半部４２一方に螺合して組付ける。すると、第１の収容体半部４１または第２の収容体半部４２の他方の一方への螺入による組付けに伴い、同他方の第１及び第２の係止突起４１ｃ，４１ｄまたは第１及び第２の係止突起４２ｃ、４２ｄが内側貴金属体４６、卑金属体４５及び外側貴金属体４７の長さ方向他端における隙間に進入して、内側貴金属体４６、卑金属体４５及び外側貴金属体４７の長さ方向他端が、それぞれ、他方の第１及び第２の係止突起４１ｃ，４１ｄまたは第１及び第２の係止突起４２ｃ、４２ｄの内周面及び外周面に密嵌される。これにより、内側貴金属体４６、卑金属体４５及び外側貴金属体４７が第１の収容体半部４１の第１及び第２の係止突起４１ｃ，４１ｄと第２の収容体半部４２の第１及び第２の係止突起４２ｃ，４２ｄとにより強固に間隔保持され、前記一定の微小隙間間隔を維持する。更に、第１及び第２の収容体半部４１，４２の当接保持部４１ｅ，４２ｅにより、外側貴金属体４７の外周面が当接保持されるため、水環境電池が収容体４１，４２内で位置ずれすることは全くない。

実施の形態１と同様、水環境電池ユニットは、収容体４１，４２の内部に固定的に保持した水環境電池４５〜４７の高さ方向が容器部３１の高さ方向と一致するよう、容器部３１の内部底面Ｂに載置した状態で当該容器部３１の内部に収容される。また、噴霧手段の吸上管３５の長さは、キャップ部３３を容器部３１の口部に装着したときに、当該吸上管３５の下端が容器部３１の内部に配置した水環境電池ユニット４０の水環境電池４５〜４７の高さ以上の位置に配置される長さに設定され、常に、容器部３１の内部に水環境電池４５〜４７の高さ以上の水が貯留されるようになっている。これにより、実施の形態１と同様、容器部３１内の電池作用水の噴霧によって容器部３１内の電池作用水が吸上管３５から吸い上げられるとき、容器部３１内には、常に、底面Ｂから吸上管１５の下端位置までの深さの水が貯留された状態が維持され、この位置よりも下方に水位がくることはない。したがって、常に、底面Ｂから吸上管１５の下端位置までの深さの水が貯留された状態が維持される。その結果、実施の形態２の噴霧装置も、実施の形態１と同様の作用効果を発揮する。なお、内側貴金属体４６及び外側貴金属体４７のスリット４６ａ，４７ａが存在する部分では卑金属体４５との間に対向面が形成されないが、この場合、隣接する対向面から流動する高濃度の電池作用水が瞬時に卑金属体４５の表面（非対向面乃至露出面）を流れるため、実施の形態１の場合と同様に、酸化膜や生物膜の発生を確実に防止することができる。

１１：容器部、１２：キャップ部、１３：ポンプ部、１４：吐出部、１５：吸上管
２０：水環境電池ユニット、２１：第１の収容体半部（収容体）
２２：第２の収容体半部（収容体）
２５：卑金属体（第１の反応体）、２６：貴金属体（第２の反応体）、２６ａ：スリット
３１：容器部、３２：キャップ部、３３：ポンプ部、３４：吐出部、３５：吸上管
４０：水環境電池ユニット、４１：第１の収容体半部（収容体）
４２：第２の収容体半部（収容体）
４５：卑金属体（第１の反応体）、４６：内側貴金属体（第２の反応体）
４６ａ：スリット、４７：外側貴金属体（第２の反応体）、４７ａ：スリット
Ｍ：衛生用マスク

Claims (6)

1. 内部に水を充填自在な容器状をなし、上端に開口状の口部を設けた容器部と、
   前記容器部の上端の口部に脱着自在に装着されるキャップ部と、
   前記キャップ部に設けられたポンプ部と、前記ポンプ部の上流側に設けられた吐出部と、前記ポンプ部の上流側に設けられて前記充填容器の内部空間を垂下する吸上管とを含み、前記ポンプ部の動作によって前記容器部内に充填した水を前記吸上管の下端開口から吸い上げて前記吐出部から外部に噴霧自在な噴霧手段と、
   所定高さを有する水環境電池と当該水環境電池を収容する電気絶縁性材料からなる収容体とを含み、前記容器部の内部底面上に配置される水環境電池ユニットとを備え、
   前記水環境電池は、
   所定のイオン化傾向を有し、水中で金属イオン化して殺菌効果を発揮する第１の金属からなる第１の反応体と、
   前記第１の金属より低いイオン化傾向を有する第２の金属からなり、前記第１の反応体の表面における金属イオンの発生面の少なくとも主要部の全面に対向して配置される対向面を有する第２の反応体とを有し、
   前記収容体は、前記第１の反応体及び前記第２の反応体を、全面にわたって互いに非接触状態となるよう、かつ、均一な小間隔の隙間空間を置いて互いに面的に対向するよう配置した状態で、前記第１の反応体及び前記第２の反応体を内部に収容して固定的に保持すると共に、その内部空間と外部空間との間での自由な水の流通を許容するケーシング状をなし、
   前記水環境電池は、水中に浸漬することにより、前記第1の反応体と前記第２の反応体との間の隙間空間に進入した水を媒体として、前記第１の反応体と前記第２の反応体との間でのイオン化傾向の差により、前記第１の反応体から前記第２の反応体へと向かって前記第１の反応体の金属イオンを水中に溶出して前記水に殺菌機能を付与し、
   前記水環境電池ユニットは、前記収容体の内部に固定的に保持した前記水環境電池の高さ方向が前記容器部の高さ方向と一致するよう、前記容器部の内部底面に載置した状態で当該容器部の内部に収容され、
   前記噴霧手段の吸上管の長さは、前記キャップ部を前記容器部の口部に装着したときに、当該吸上管の下端が前記容器部の内部に配置した前記水環境電池ユニットの水環境電池の高さ以上の位置に配置される長さに設定され、常に、前記容器部の内部に前記水環境電池の高さ以上の水が貯留されるようにしたことを特徴とする水環境電池を利用した噴霧装置。
2. 前記水環境電池の第１の反応体は円柱状の亜鉛マグネシウム合金からなる円柱状の卑金属体であり、前記水環境電池の第２の反応体はステンレス鋼またはチタンからなると共に前記卑金属体の外周面との間に前記微小隙間間隔を置いて当該卑金属体の外周面の主要部分の全体を覆うよう当該卑金属体の外周側に配置される略円筒状の貴金属体であり、
   前記収容体は、互いに組立及び分解自在な有底の略半円筒状の第１の収容体半部と、当該第１の収容体半部に対応する有底の略半円筒状の第２の収容体半部からなり、
   前記第１の収容体半部及び第２の収容体半部は、それぞれ、その内部底面に前記卑金属体及び貴金属体を嵌合して係止保持し、前記卑金属体及び貴金属体間の微小隙間間隔を固定的に保持する係止部を一体形成し、
   前記収容体の第１の収容体半部及び第２の収容体半部を組み立てたと同時に、前記卑金属体及び貴金属体間が前記微小隙間間隔を置いて互いに離間した状態で同心円状に固定的に保持されることを特徴とする請求項１記載の水環境電池を利用した噴霧装置。
3. 前記水環境電池の第１の反応体は円柱状の亜鉛マグネシウム合金からなる円筒状の卑金属体であり、前記水環境電池の第２の反応体は、ステンレス鋼またはチタンからなると共に前記卑金属体の内周面との間に前記微小隙間間隔を置いて当該卑金属体の内周面の主要部分の全体を覆うよう当該卑金属体の内周側に配置される略円筒状の内側貴金属と、ステンレス鋼またはチタンからなると共に前記卑金属体の外周面との間に前記微小隙間間隔を置いて当該卑金属体の外周面の主要部分の全体を覆うよう当該卑金属体の外周側に配置される略円筒状の外側貴金属体とからなり、
   前記収容体は、互いに組立及び分解自在な有底の略半円筒状の第１の収容体半部と、当該第１の収容体半部に対応する有底の略半円筒状の第２の収容体半部からなり、
   前記第１の収容体半部及び第２の収容体半部は、それぞれ、その内部底面に前記内側貴金属体、卑金属体及び貴金属体を嵌合して係止保持し、前記内側貴金属体、卑金属体及び貴金属体間の微小隙間間隔を固定的に保持する係止部を一体形成し、
   前記収容体の第１の収容体半部及び第２の収容体半部を組み立てたと同時に、前記内側貴金属体、卑金属体及び貴金属体間が前記微小隙間間隔を置いて互いに離間した状態で同心円状に固定的に保持されることを特徴とする請求項１記載の水環境電池を利用した噴霧装置。
4. 前記貴金属体は軸方向に沿って延びるスリットを貫通形成して前記卑金属体との間での自由な水の流通を許容することを特徴とする請求項２または３記載の水環境電池を利用した噴霧装置。
5. 前記容器部内に前記水環境電池ユニットを配置した状態で、前記容器部内の最高水位時の貯水容積に対する前記水環境電池の卑金属体及び貴金属体の対向面間の容積の比率を約０．５〜１．５％の範囲としたことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項記載の水環境電池を利用した噴霧装置。
6. 請求項１乃至５のいずれか１項記載の噴霧装置から噴霧した電池反応水を主要面に噴霧してなる衛生用マスク。

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