JP3141708B2 - ガスパイプラインの漏洩検知装置 - Google Patents
ガスパイプラインの漏洩検知装置Info
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Description
送するガスパイプラインにおけるガスの漏洩を検知する
漏洩検知装置に関する。
は液体の他ガス等の気体がある。液体を輸送する液体輸
送システムでは、パイプラインの内部圧力を検知するこ
とによって液体の漏洩を検知する各種の液体漏洩検知装
置が開発され、かつ実際にパイプラインに設置されてい
る。図6は、このようなシステムにおいてパイプライン
から液体が漏洩した場合のパイプラインの内部圧力の変
化状態を示したグラフであり、図中aは漏洩点に最も近
い地点、bは少し離れた地点及びcは最も離れた地点
を、また、stは液体漏洩開始時を、enは漏洩終了時
をそれぞれ示している。図6から分かるように、地点a
ではその液体漏洩開始時st及び漏洩終了時enに、漏
洩量にもよるが比較的大きな圧力変動が生じ、これが地
点b及び地点cへ伝播している。したがって、この圧力
変化を検出することによって比較的簡単かつ確実に液体
の漏洩を検知できる。
が大きいため、パイプラインの一点で漏洩が起こって
も、発生する圧力波の大きさは小さく、またパイプライ
ンの上下流に伝播する際の減衰率が大きいため、パイプ
ラインの他の一点で検知しようとしても、かなりなまっ
たものとなるか、圧力波の大きさが小すぎて検知不可能
となる。さらに、漏洩によって発生しパイプライン中を
伝播する圧力波は、前述のように非常に小さいものとな
るため、パイプラインの操業下で生じている圧力変動と
識別することが困難である。したがって、前述した液体
漏洩検知装置をそのままガス漏洩検知装置として適用す
ると、パイプラインの操業時に頻繁に誤動作が発生し、
また実際の漏洩の見過ごしなどを引き起こす可能性があ
った。
したいくつかのガス漏洩検知方法が採用または提案され
ており、この例を以下に示す。 (1)漏洩したガス成分を測定してガス漏洩と判断する
ガス検知器を使用する方法。 (2)ガスパイプラインの発基地、着基地またはパイプ
ラインの途中に圧力検知器を設け、この圧力検知器で検
知した圧力とあらかじめ設定した下限設定値とを比較し
て、ガス漏洩を検知する方法。 しかし、上述した(1)、(2)に関しては次のような
問題点がある。すなわち、(1)に関しては、パトロー
ルカーによる監視を除けば多数のガス検知器を設置する
必要があるために、パイプライン全線の監視は実現困難
であり、またパトロールカーによる監視を含めて、この
方法はパイプライン全線の監視には不向きである。ま
た、(2)に関しては、間接的にガスの漏洩を判断する
ものであり、大量にガスが漏洩していなければ検知は困
難である。
漏洩検知をかなりの高精度で実現できるものとして、例
えば図7に示す特開昭63−30737号公報に開示さ
れたガスラインの漏洩検知装置がある。同公報に示され
たガスラインの漏洩検知装置は、気体が流通するガスパ
イプライン11の2地点(第1,第2地点)に導圧配管
1,2を付設し、導圧配管2に抵抗要素3及び容量要素
4を直列に配設し、導圧配管1から得られるガスパイプ
ラインの圧力と、抵抗要素3及び容量要素4を介した圧
力の差圧を測定する差圧検出器5を備え、差圧検出器5
の出力信号に基づいて漏洩検知アルゴリズムによってガ
スの漏洩を検知するものである。
理由を以下に示す。漏洩に起因して発生する圧力波が、
パイプラインの上下流に伝播する速度は、ほぼ管内ガス
の音速に等しく、約300〜400m/sである。ま
た、図7の第1地点と第2地点の距離は設置位置の敷地
面積などとの関係から例えば約5m程度となる。差圧検
出器5の信号をCPUにおいて漏洩検知アルゴリズムに
通し、漏洩に起因する圧力波を検知しようとすれば、ま
ず差圧検出器5のアナログ電圧信号をデジタル変換した
上で漏洩検知アルゴリズムに通すことになる。さらに
は、漏洩検知アルゴリズム側でデジタル信号に含まれる
高周波のノイズを移動平均等の統計的手法を用いて除去
する方法がよく採用される。
素3が無い場合を考える。漏洩により発生する圧力波が
図中第1地点、第2地点を通過するのに要する時間は、
前記の約300〜400m/sの伝播速度、及び第1地
点、第2地点間の距離5mより約0.013〜0.01
7secとなる。したがって、例えば、差圧検出器5の
アナログ電圧信号をデジタルサンプリングする周波数を
25Hzとすれば、実際の圧力波の波形とサンプリング
値との関係は図9に示すようになり、通過速度が速すぎ
て圧力波をサンプリングできない状態になる。また、サ
ンプリング周波数を速くして仮に圧力波の波形を捕らえ
られたとしても、その波形は図10に示すような高周波
のインパルス状の波形となり、このような波形を漏洩検
知アルゴリズムに通し、移動平均等の統計処理を施せ
ば、図11に示すように高周波のノイズとともに平均化
されてしまい、ノイズと識別できなくなってしまう。
抵抗要素3を備えることによって、擬似的な一次遅れ要
素が構成され、差圧検出器5の出力は図12に示すよう
なステップ状の波形となる。このような信号出力であれ
ば、数値アルゴリズムにおいて移動平均等の統計処理を
施しても、図13に示すように圧力波到達以前の統計処
理後の信号値と圧力波到達後の信号値に有意の差が見つ
けやすくなり、かなり小さな圧力波でも検知可能とな
る。
30737号公報に開示されたガスラインの漏洩検知装
置では、図14に示すようにパイプラインの常用圧力が
時間当たりに大きく変動する場合は、圧力波が装置の設
置地点に到達していなくても差圧が発生し(ただし、圧
力先頭波が到達した場合のステップ状の波形ではなく、
ある傾きを持ったトレンド成分)、圧力変動が大きい場
合には、図15に示すように差圧値が差圧計の測定レン
ジを超えてしまい、常時パイプラインの漏洩監視を行う
ことができなくなってしまう。
の差圧検出器の測定レンジに対する再現性は約0.1%
程度であり、また、今捕らえようとする圧力波の大きさ
が数mmH2 O〜数10mmH2 Oであることを考慮す
ると、この圧力波を精度よく測定するには、差圧計の測
定レンジを−1500〜+1500mmH2 O程度にしなくては
ならない。逆に、この程度の測定レンジであれば、信頼
できる測定値の最小の値は約1.5 mmH2 O程度とな
り、微小な圧力波の測定が十分可能となる。しかし、例
えばパイプライン本管中の圧力が一時間あたり約5kg
/cm2 Gで変化し、容量要素4の容量を60リット
ル、抵抗要素3はニードル弁を用いてCv 値[Cv 値:
弁前後の差圧を1psi にした時に、60°Fの清水が通
過する流量をU.S g.p.m (米 ガロン/分)で表したも
の。]を0.0035に設定した場合には、差圧検出器5にお
ける差圧値は1時間あたり約2000〜2500mmH2 Oとな
り、図16に示すように、差圧検出器5の測定レンジを
超えてしまい、圧力波の監視ができなくなってしまう。
これは、図10に示すようなインパルス状の波形を図1
2に示すようなステップ状の波形に変換するための容量
要素4の容量が大きすぎ、また抵抗要素3のCv 値が小
さすぎるために、パイプライン本管中の圧力変動にも敏
感に反応してしまうためである。
さくし、抵抗要素3のCv 値を大きくすれば、パイプラ
イン本管中の圧力変動に対して鈍感になるので、トレン
ド成分は図17に示すように小さくなり、前記の測定レ
ンジの問題は解決される。例えば、抵抗要素3のCv 値
を0.014 、容量要素4の容量を3リットルとすれば、パ
イプラインの常用圧力が、たとえ1時間当たり5kgf
/cm2 G変化しても発生するトレンド成分は、図18
に示すように1時間あたり1.5mmH2 Oとなり、こ
の程度であれば差圧計の測定レンジを超えることなく、
常時圧力変動の大きなパイプラインの監視が可能とな
る。しかし、今度は圧力波に対する反応も小さくなって
しまい、図12に示すようなステップ状の圧力波を作れ
なくなり、漏洩検知アルゴリズム上で高周波のノイズと
区別できず漏洩に起因した圧力波を検知できなくなって
しまう。
されたものであり、パイプラインの常用圧力が時間当た
りに大きく変動する場合であっても、ガスの漏洩を検知
できるガスパイプラインの漏洩検知装置を得ることを目
的としている。
ラインの漏洩検知装置は、ガスパイプラインに設置され
た導圧管に設けられて、該導圧管に導入されるガスの圧
力波に一次遅れを与える圧力整形手段と、該圧力整形手
段から出力されるガス圧力と前記ガスパイプラインから
直接導かれるガスの圧力との差を検出する差圧検出器
と、該差圧検出器の差圧信号を入力し、該入力信号によ
り形成される波形に一次遅れを与える抵抗器とコンデン
サーを有する電気回路からなる波形整形手段と、該波形
整形手段の出力信号を所定の周期でサンプリングし、該
サンプリングデータの移動平均値と最新のサンプリング
データとの差を求め、この差としきい値とを比較するこ
とによってガス漏洩の有無を判断する判断手段とを備え
たものである。
との間に、前記差圧検知器の電圧出力のうち高周波成分
を除去するフィルタ手段を介在設置したしたものであ
る。
洩検知装置においては、圧力整形手段が導圧管に導入さ
れるガスの圧力波に一次遅れを与える。常用圧力が単位
時間あたり一定の幅で変動する場合、一次遅れを与えら
れた圧力とガスパイプラインから直接導かれるガス圧力
との間には、ガス圧力の変動速度と一次遅れの時定数の
積に比例した圧力差が発生する。また、差圧検出器が圧
力整形手段から出力されるガス圧力とガスパイプライン
から直接導かれるガスの圧力との差を検出し、波形整形
手段は差圧検出器の差圧信号を入力し、該入力信号によ
り形成される波形に一次遅れを与える。さらに、判断手
段が差圧検出器の出力信号を所定の周期でサンプリング
し、該サンプリングデータの移動平均値と最新のサンプ
リングデータとの差を求め、この差としきい値とを比較
することによってガス漏洩の有無を判断する。
号から高周波成分を除去し、コンプレッサ及びガバナ等
の駆動音等のノイズを除去する。
プライン11には、ガス漏洩点12の下流側に導圧配管
13が付設されており、この導圧配管13は途中で分岐
管14,15に分岐する。一方の分岐管15には抵抗要
素16及びこれに続いて容量要素17が設けられている
(以下、抵抗要素16及びこれに続く容量要素17を合
わせて圧力整形要素と称する。)。そして、容量要素1
7より導かれる導圧配管のある地点19の圧力と、他方
の分岐管14のある地点20の圧力の差圧を検知する差
圧検知器21が設けられている。
た増幅回路23が接続されており、このフィルタ機能に
よって高周波のノイズ成分が除去される。なお、このフ
ィルタ機能は、本実施例ではカットオフ周波数を12.
5Hzとしたハイカットフィルターに相当するものであ
る。また、増幅回路23には、図3に示されるようなあ
る程度低周波の波形の信号51を図4に示すようなステ
ップ状の波形の信号55に変換する電気回路である波形
整形要素25が接続されている。この波形整形要素25
は入力信号をステップ状の波形に変換するものであれば
特に回路構成は問わないが、本実施例では図2に示され
るような可変抵抗器25a、10μFのコンデンサー2
5b及びオペアンプ25c(入力インピーダンス約2M
Ω)で構成された電気回路を採用している。
要素25からのアナログ信号をデジタル信号に変換する
A/D変換回路27が接続され、またA/D変換回路2
7にはA/D変換回路27からのデジタル信号を、デジ
タルサンプリングすると共に、漏洩検知用の数値演算ア
ルゴリズムによってガス漏洩の判断をするCPU29が
接続されている。なお、漏洩検知用の数値演算アルゴリ
ズムは特に手法は問わないが、例えば以下のA1のよう
なものが考えられる。 ここで、Pは差圧検知信号、iはi回目のサンプリン
グ、Δtはサンプリング間隔(サンプリング間隔が一定
であれば特に必要は無い)、Cはしきい値である。この
アルゴリズムの意味は以下の通りである。すなわち、n
回前から前回までのサンプリングデータの平均値、言い
換えればサンプリングデータの移動平均値と最新のサン
プリングデータとの比較を行い、その結果両者の差がし
きい値Cを超えれば漏洩と判断する。移動平均の工程に
より高周波のノイズは軽減もしくは除去される。
る。図1におけるガス漏洩点12で漏洩が発生すると、
そこで発生した圧力波はパイプライン中の流体の音速に
ほぼ等しい速度で伝播し、導圧配管13及び分岐管14
を経由して地点20で差圧検知器21に入力される。一
方、圧力整形要素を介した導圧配管の地点19における
圧力は、その圧力整形要素のためすぐには地点20と同
じ圧力値とはならず、圧力波到達以前の圧力値から徐々
に圧力波到達後の圧力値に近づいてゆくことになる。例
えば、圧力整形要素の抵抗要素16のCv 値を0.014 、
容量要素17の容量を3リットルとした場合、地点20
と地点19との差圧を測定する差圧検出器21の出力
は、導圧配管13に到達した時の圧力波の大きさにもよ
るが、例えばその圧力波の大きさが10mmH2 O程度
であれば、図3に示すように持続間隔が約3秒間の比較
的低周波の信号51となる。
すれば、上記課題の項で述べたように、パイプラインの
常用圧力が、たとえ1時間当たり5kgf/cm2 G変
化しても発生するトレンド成分は1時間あたり1.5m
mH2 O(図18参照)であり、この程度であれば差圧
計の測定レンジを超えることはなく、常時圧力変動の大
きなパイプラインの監視が可能となる。
3に入力され、増幅回路23のフィルタ機能によって1
2.5Hz以上の高周波のノイズ成分が除去される。例
えば、図3の信号を例にとれば、高周波のノイズ成分で
ある信号53は除去され、ガス漏洩による圧力波に起因
した信号51は除去されず、そのまま波形整形要素25
に送られる。なお、このフィルタ機能を採用する理由は
以下の通りである。すなわち、フィルタ機能がなけれ
ば、図3のノイズ成分である信号53がそのまま波形整
形要素25に送られ、この信号53が後述のようにステ
ップ状の圧力波形に変換されてしまい、ノイズ成分と漏
洩に起因するものとが区別できなくなり、ノイズ成分を
漏洩に起因するものであると誤認してしまうためであ
る。したがって、圧力波形要素、フィルタ及び波形整形
手段をこの順につなげることに意味がある。
25に送られる。この回路により、図3に示した3秒程
度の波形の信号51が、図4に示すような持続時間が約
20秒程度のステップ状の波形の信号55に変換され
る。このようなステップ状の波形に変換するのは、図3
に示される波形の信号51を漏洩発生から検知・警報ま
での所要時間に見合う比較的荒いサンプリング間隔をも
ったアルゴリズムA1で処理すると、ノイズとともに平
均化されてしまい正確な漏洩検知は不可能であるが、図
4に示すステップ状の波形の信号55であれば、アルゴ
リズムA1中の移動平均の工程を加えたあとでも、ノイ
ズとの識別が可能となるからである。次に、信号55は
A/D変換器27に送られ、ある周期のデジタル信号に
変換される。このデジタル信号は所定のサンプリング周
期(本実施例では、サンプリング周期を0.04秒に設
定している。)でサンプリングされ、CPU29による
漏洩検知用の数値演算アルゴリズムA1の実行によって
ガス漏洩が判断される。
の大きなガスパイプラインであっても、漏洩が起こった
際に、統計処理を施す工程をもった漏洩検知アルゴリズ
ムに対して、検知がしやすいステップ状の信号を供給で
き、漏洩発生のタイミングを的確にとらえて容易にかつ
高精度にガスパイプラインの漏洩検知をすることができ
る。
1においては圧力の取り出し口が1ヶ所の例を示した
が、本実施例においては導圧配管13に加えて導圧配管
31をガスパイプライン11に接続し、圧力の取り出し
口を2ヶ所にしたものである。このように本発明によれ
ば、導圧配管の取りだし口は一ヶ所でも2ヶ所でも対応
することができる。
び容量要素の両方を備えた例を示したが、本発明におい
ては容量要素または抵抗要素のどちらか一方を備えた場
合であってもよい。この場合、欠落した要素は、ガス配
管から差圧検出器21までの導圧配管で代用されること
になる。
素25として入力信号をステップ状の波形に変換する回
路を示したが、入力信号のピーク状態を一定時間保持す
るようなホールド回路であってもよい。この場合の時定
数はその保持時間となる。
配管の圧力変動や一般に用いられる差圧検出器の測定範
囲において0.1秒〜5秒の範囲であれば、漏洩による
圧力波を検出し、かつ常用圧力の圧力変動によるスケー
ルアウトを防ぐことができる。また、上記実施例におい
ては、フィルタ機能のカットオフ周波数を12.5Hz
にした例を示したが、検知器の設置場所、ノイズ源の種
類、運転状況等によっては5Hz以上であればよく、こ
の程度であればコンプレッサ及びガバナ等によるノイズ
を除去することができる。また、上記実施例では波形整
形手段の時定数を20秒に設定した例を示したが、10
秒以上であれば圧力波の検出の時間遅れは無視できる。
整形手段が、差圧検出器の差圧信号により形成される波
形に一次遅れを与えるようにしたので、常用圧力の変動
の大きなガスパイプラインであっても、漏洩が起こった
際に、統計処理を施す工程をもった漏洩検知アルゴリズ
ムに、検知がしやすいステップ状の信号を供給でき、迅
速、容易かつ高精度にガスパイプラインの漏洩検知が可
能となる。
出力信号から高周波成分を除去するようにしたので、コ
ンプレッサ駆動音等のノイズ除去が可能となり、誤検知
が少なくなる。
ある。
ある。
である。
ラインの内部圧力の変化状態を示したグラフである。
である。
である。
ング値との関係を示すグラフである。
て捕らえた圧力波の波形を示すグラフである。
を施した場合の波形を示すグラフである。
合の波形を示すグラフである。
施した場合の波形を示すグラフである。
ラフである。
変化状態を示すグラフである。
を小さくした場合の差圧の変化状態を示すグラフであ
る。
を大きくした場合の差圧の変化状態を示すグラフであ
る。
容量を3リットルにした場合の差圧の変化状態を示すグ
ラフである。
成する。) 17 容量要素(抵抗要素16と共に圧力整形手段を構
成する。) 21 差圧検出器 23 増幅回路 25 波形整形要素 27 A/D変換器 29 CPU
Claims (2)
- 【請求項1】 ガスパイプラインに設置された導圧管に
設けられて、該導圧管に導入されるガスの圧力波に一次
遅れを与える圧力整形手段と、 該圧力整形手段から出力されるガス圧力と前記ガスパイ
プラインから直接導かれるガスの圧力との差を検出する
差圧検出器と、 該差圧検出器の差圧信号を入力し、該入力信号により形
成される波形に一次遅れを与える抵抗器とコンデンサー
を有する電気回路からなる波形整形手段と、 該波形整形手段の出力信号を所定の周期でサンプリング
し、該サンプリングデータの移動平均値と最新のサンプ
リングデータとの差を求め、この差としきい値とを比較
することによってガス漏洩の有無を判断する判断手段と
を備えたことを特徴とするガスパイプラインの漏洩検知
装置。 - 【請求項2】 前記差圧検出器と前記波形整形手段との
間に、前記差圧検知器の電圧出力のうち高周波成分を除
去するフィルタ手段を介在設置したことを特徴とする請
求項1記載のガスパイプラインの漏洩検知装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP06268479A JP3141708B2 (ja) | 1994-11-01 | 1994-11-01 | ガスパイプラインの漏洩検知装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP06268479A JP3141708B2 (ja) | 1994-11-01 | 1994-11-01 | ガスパイプラインの漏洩検知装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH08128912A JPH08128912A (ja) | 1996-05-21 |
JP3141708B2 true JP3141708B2 (ja) | 2001-03-05 |
Family
ID=17459070
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP06268479A Expired - Lifetime JP3141708B2 (ja) | 1994-11-01 | 1994-11-01 | ガスパイプラインの漏洩検知装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3141708B2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US10465053B2 (en) | 2014-05-15 | 2019-11-05 | Dow Global Technologies Llc | Barrier film, methods of manufacture thereof and articles comprising the same |
-
1994
- 1994-11-01 JP JP06268479A patent/JP3141708B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US10465053B2 (en) | 2014-05-15 | 2019-11-05 | Dow Global Technologies Llc | Barrier film, methods of manufacture thereof and articles comprising the same |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH08128912A (ja) | 1996-05-21 |
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