JP3030441B2

JP3030441B2 - 電子写真用感光体

Info

Publication number: JP3030441B2
Application number: JP2175561A
Authority: JP
Inventors: 知幸島田; 正臣佐々木; 保有賀
Original assignee: Ricoh Co Ltd
Current assignee: Ricoh Co Ltd
Priority date: 1990-05-30
Filing date: 1990-07-02
Publication date: 2000-04-10
Anticipated expiration: 2015-04-10
Also published as: JPH04118658A

Description

【発明の詳細な説明】〔産業上の利用分野〕本発明は電子写真用感光体に関し、詳しくは感光層中
に特定の化合物を含有させた電子写真用感光体に関す
る。

〔従来の技術〕

従来、電子写真方式において使用される感光体の光導
電性素材として用いられているものにセレン、硫化カド
ミウム、酸化亜鉛などの無機物質がある。ここにいう
「電子写真方式」とは、一般に、光導電性の感光体をま
ず暗所で、例えばコロナ放電によって帯電せしめ、次い
で像露光し、露光部のみの電荷を選択的に逸散せしめて
静電潜像を得、この潜像部を染料、顔料などの着色材と
高分子物質などの結合剤とから構成される検電微粒子
（トナー）で現像し可視化して画像を形成するようにし
た画像形成法の一つである。

このような電子写真法において感光体に要求される基
本的な特性としては、（１）暗所で適当な電位に帯電で
きること、（２）暗所において電荷の逸散が少ないこ
と、（３）光照射によって速やかに電荷を逸散せしめう
ることなどがあげられる。

ところで、前記の無機物質はそれぞれが多くの長所を
もっていると同時に、さまざまな欠点をも有しているの
が実状である。例えば、現在広く用いられているセレン
は前記（１）〜（３）の条件は十分に満足するが、製造
する条件がむずかしく、製造コストが高くなり、可撓性
がなく、ベルト状に加工することがむずかしく、熱や機
械的の衝撃に鋭敏なため取扱いに注意を要するなどの欠
点もある。硫化カドミウムや酸化亜鉛は、結合剤として
の樹脂に分散させて感光体として用いられているが、平
滑性、硬度、引張り強度、耐摩擦性などの機械的な欠点
があるためにそのままでは反復して使用することができ
ない。

近年、これら無機物質の欠点を排除するためにいろい
ろな有機物質を用いた電子写真用感光体が提案され、実
用に供されているものもある。例えば、ポリ−Ｎ−ビニ
ルカルバゾールと2,4,7−トリニトロフルオレン−９−
オンとからなる感光体（米国特許第3484237号明細書に
記載）、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールをピリリウム塩
系色素で増感してなる感光体（特公昭48−25658号公報
に記載）、有機顔料を主成分とする感光体（特開昭47−
37543号公報に記載）、染料と樹脂とからなる共晶錯体
を主成分とする感光体（特開昭47−10735号公報に記
載）、トリフェニルアミン化合物を色素増感してなる感
光体（米国特許第3,180,730号）、アミン誘導体を電荷
輸送材料として用いる感光体（特開昭57−195254号公
報）、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールとアミン誘導体を
電荷輸送材料として用いる感光体（特開昭58−1155号公
報）、多官能第３アミン化合物なかでもベンジジン化合
物を光導電材料として用いる感光体（米国特許第3,265,
496号、特公昭39−11546号公報、特開昭53−27033号公
報）などである。これらの感光体は優れた特性を有して
おり実用的にも価値が高いと思われるものであるが、電
子写真法において、感光体に対するいろいろな要求を考
慮すると、まだ、これらの要求を十分に満足するものが
得られていないのが実状である。

一方、ジアミノピレン系化合物としては、N,N,N′,
N′−テトラフェニル−1,6−ジアミノピレン化合物を用
いた電子写真用感光体が特開昭55−144250に開示されて
いる。しかし、上記化合物は接着樹脂溶液に対して、難
溶であり、前記、電子写真法において感光体に要求され
る諸条件を満たす良好な感光層を形成するには極めて、
困難なものである。

〔発明が解決しようとする課題〕

本発明の目的は、先に述べた従来の感光体のもつ種々
の欠点を解消し、電子写真法において要求される条件を
十分満足しうる感光体を提供することにある。更に、本
発明の他の目的は、製造が容易でかつ比較的安価に行な
え、耐久性にもすぐれた電子写真用感光体を提供するこ
とにある。

〔課題を解決するための手段〕

本発明によれば、導電性支持体上に下記一般式（Ｉ）
で表わされるジアミノピレン化合物の少なくとも１種を
有効成分として含有する感光層を有することを特徴とす
る電子写真用感光体が提供される。

（式中、R¹及びR²は、置換もしくは無置換のアルキル
基又はアリール基を表わし、各々同一でも異なっていて
もよい。ただし、1,6−ジアミノ化合物を除く。）本発明において、感光層に含有させる前記一般式
（Ｉ）で表わされるジアミノピレン化合物は例えばR¹＝
R²の場合下式（II）で表わされるジアミノピレンと、一般式（III）Ｘ−R¹（or R²）（III）（R¹、R²前記と同じ。Ｘはハロゲンを表わす）で表わされるハロゲン化物とを反応させるか、もしく
は、一般式（IV）で表わされるジハロゲンピレン誘導体と、一般式（Ｖ）で表わされるアミン誘導体を反応させることにより容易
に製造される。

前記一般式（Ｉ）において、R¹、R²がアリール基の場
合の具体例としてはフェニル基、ビフェニル基、ターフ
ェニル基等の非縮合炭素環式の芳香族基及び縮合多環式
炭化水素基が挙げられる。

この場合、縮合多環式炭化水素基としては、好ましく
は環を形成する炭素数が18個以下のもの例えば、ペンタ
レニル基、インデニル基、ナフチル基、アズレニル基、
ヘプタレニル基、ビフェニレニル基、as−インダセニル
基、フルオレニル基、Ｓ−インダセニル基、アセナフチ
レニル基、プレイアデニル基、アセナフテニル基、フェ
ナレニル基、フェナントリル基、アントリル基、フルオ
ランテニル基、アセフェナントリレニル基、アセアント
リレニル基、トリフェニレニル基、ピレニル基、クリセ
ニル基、及びナフタセニル基等が挙げられる。

また、上記芳香族炭化水素基は以下に示すような置換
基を有するものも含まれる。

（１）ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基（２）アルキル基、好ましくは、C₂〜C₁₂とりわけC₁〜C
₈、さらに好ましくはC₁〜C₄の直鎖または分岐鎖のアル
キル基であり、これらのアルキル基はさらにフッ素子、
水酸基、シアノ基、C₁〜C₄のアルコキシ基、フェニル基
又はハロゲン原子、C₁〜C₄のアルキル基もしくはC₁〜C₄
のアルコキシ基で、置換されたフェニル基を含有しても
よい。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル
基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｎ
−ブチル基、ｉ−ブチル基、トリフルオロメチル基、２
−ヒドロキシエチル基、２−シアノエチル基、２−エト
キシエチル基、２−メトキシエチル基、ベンジル基、４
−クロロベンジル基、４−メチルベンジル基、４−メト
キシベンジル基、４−フェニルベンジル基等が挙げられ
る。

（３）アルコキシ基（−OR₁）;R₁は（２）で定義したア
ルキル基を表わす。具体的には、メトキシ基、エトキシ
基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｔ−ブトキ
シ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ
基、２−ヒドロキシエトキシ基、２−シアノエトキシ
基、ベンジルオキシ基、４−メチルベンジルオキシ基、
トリフルオロメトキシ基等が挙げられる。

（４）アリールオキシ基：アリール基としてフェニル
基、ナフチル基があげられる。これは、C₁〜C₄のアルコ
キシ基、C₁〜C₄のアルキル基またはハロゲン原子を置換
基として含有してもよい。具体的には、フェノキノ基、
１−ナフチルオキシ基、２−ナフチルオキシ基、４−メ
チルフェノキシ基、４−メトキシフェノキシ基、４−ク
ロロフェノキシ基、６−メチル−２−ナフチルオキシ基
等が挙げられる。

（５）アルキルメルカプト基（−SR₁）;R₁は（２）で定
義したアルキル基を表わす。具体的にはメチルチオ基、
エチルチオ基、フェニルチオ基、ｐ−メチルフェニルチ
オ基等が挙げられる。

（６）；（式中、R₂及びR₃は各々独立に水素原子、（２）で定
義したアルキル基、又はアリール基を表わし、アリール
基としては、例えばフェニル基、ビフェニリル基又はナ
フチル基が挙げられ、これらはC₁〜C₄のアルコキシ基、
C₁〜C₄のアルキル基、又はハロゲン原子を置換基として
含有してもよい。R₂とR₃は共同で環を形成しても良い。
またアリール基上の炭素原子と共同で環を形成してもよ
い。）具体的には、アミノ基、ジエチルアミノ基、Ｎ−メチ
ル−Ｎ−フェニルアミノ基、N,N−ジフェニルアミノ
基、N,N−ジ（ｐ−トリール）アミノ基、ジベンジルア
ミノ基、ピペリジノ基、モルホリノ基、ユロリジル基等
が挙げられる。

（７）メチレンジオキシ基、又はメチレンジチオ基等の
アルキレンジオキシ基又はアルキレンジチオ基、等が挙
げられる。

また、R¹又はR²がアルキル基の具体例としては、たと
えば前記（２）の項で説明したアルキル基と同様なもの
が挙げられる。

以下、一般式（Ｉ）で表わされるジアミノピレン化合
物の代表例を示す。

本発明の感光体は、上記のようなジアミノピレン化合
物の１種又は２種以上を感光層２（２′,2″,2又は２
′）に含有させたものであるが、これらジアミノピレ
ン化合物の応用の仕方によって第１図、第２図、第３
図、第４図あるいは第５図に示したごとくに用いること
ができる。

第１図における感光体は導電性支持体１上にジアミノ
ピレン化合物、増感染料および結合剤（結着樹脂）より
なる感光層２が設けられたものである。ここでのジアミ
ノピレン化合物は光導電性物質として作用し、光減衰に
必要な電荷担体の生成および移動はジアミノピレン化合
物を介して行なわれる。しかしながら、ジアミノピレン
化合物は光の可視領域においてほとんど吸収を有してい
ないので、可視光で画像を形成する目的のためには可視
領域に吸収を有する増感染料を添加して増感する必要が
ある。

第２図における感光体は、導電性支持体１上に電荷発
生物質３をジアミノピレン化合物と結合剤とからなる電
荷搬送媒体４の中に分散せしめた感光層２′が設けられ
たものである。ここでのジアミノピレン化合物は結合剤
（又は、結合剤及び可塑剤）とともに電荷搬送媒体を形
成し、一方、電荷発生物質３（無機又は有機顔料のよう
な電荷発生物質）が電荷担体を発生する。この場合、電
荷搬送媒体４は主として電荷発生物質３が発生する電荷
担体を受入れ、これを搬送する作用を担当している。そ
して、この感光体にあっては電荷発生物質とジアミノピ
レン化合物とが、たがいに、主として可視領域において
吸収波長領域が重ならないというのが基本的条件であ
る。これは、電荷発生物質３に電荷担体を効率よく発生
させるためには電荷発生物質表面まで、光を透過させる
必要があるからである。一般式（Ｉ）で表わされるジア
ミノピレン化合物は可視領域にほとんど吸収がなく、一
般に可視領域の光線を吸収し、電荷担体を発生する電荷
発生物質３と組合わせた場合、特に有効に電荷搬送物質
として働くのがその特長である。

第３図における感光体は、導電性支持体１上に電荷発
生物質３を主体とする電荷発生層５と、ジアミノピレン
化合物を含有する電荷搬送層４との積層からなる感光層
２″が設けられたものである。この感光体では、電荷搬
送層４を透過した光が電荷発生層５に到達し、その領域
で電荷担体の発生が起こり、一方、電荷搬送層４は電荷
担体の注入を受け、その搬送を行なうもので、光減衰に
必要な電荷担体の発生は、電荷発生物質３で行なわれ、
また電荷担体の搬送は、電荷搬送層４（主としてジアミ
ノピレン化合物が働く）で行なわれる。こうした機構は
第２図に示した感光体においてした説明と同様である。

第４図における感光体は第３図の電荷発生層５とジア
ミノピレン化合物を含有する電荷搬送層４の積層順を逆
にしたものであり、その電荷担体の発生及び搬送の機構
は上記の説明と同様にできる。この場合機械的強度を考
慮し第５図の様に電荷発生層５の上に保護層６を設ける
こともできる。

実際に本発明感光体を作製するには、第１図に示した
感光体であれば、結合剤を溶かした溶液にジアミノピレ
ン化合物の１種又は２種以上を溶解し、更にこれに増感
染料を加えた液をつくり、これを導電性支持体１上に塗
布し乾燥して感光層２を形成すればよい。

感光層の厚さは３〜50μｍ、好ましくは５〜20μｍが
適当である。感光層２に占めるオレフィン化合物の量は
30〜70重量％、好ましくは約50重量％であり、また、感
光層２に占める増感染料の量は0.1〜５重量％、好まし
くは0.5〜３重量％である。増感染料としては、ブリリ
アントグリーン、ビクトリアブルーＢ、メチルバイオレ
ット、クリスタルバイオレット、アシッドバイオレット
6Bのようなトリアリールメタン染料、ローダミンＢ、ロ
ーダミン6G、ローダミンＧエキストラ、エオシンＳ、エ
リトロシン、ローズベンガル、フルオレセインのような
キサンテン染料、メチレンブルーのようなチアジン染
料、シアニンのようなシアニン染料、2,6−ジフェニル
−４−（N,N−ジメチルアミノフェニル）チアピリリウ
ムパークロレート、ベンゾピリリウム塩（特公昭48−25
658号公報に記載）などのピリリウム染料などが挙げら
れる。なお、これらの増感染料は単独で用いられても２
種以上が併用されてもよい。

また、第２図に示した感光体を作製するには、１種又
は２種以上のジアミノピレン化合物と結合剤とを溶解し
た溶液に電荷発生物質３の微粒子を分散せしめ、これを
導電性支持体１上に塗布し乾燥して乾燥層２′を形成す
ればよい。

感光層２′の厚さは３〜50μｍ、好ましくは５〜20μ
ｍが適当である。感光層２′に占めるジアミノピレン化
合物の量は10〜95重量％、好ましくは30〜90重量％であ
り、また、感光層２′に占める電荷発生物質３の量は0.
1〜50重量％、好ましくは１〜20重量％である。電荷発
生物質３としては、例えばセレン、セレン−テルル、硫
化カドミウム、硫化カドミウム−セレン、α−シリコン
などの無機顔料、有機顔料としては例えばシーアイピグ
メントブルー25（カラーインデックスCI 21180）、シー
アイピグメントレッド41（CI 21200）、シーアイアシッ
ドレッド52（CI 45100）、シーアイベーシックレッド３
（CI45210）、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料（特
開昭53−95033号公報に記載）、ジスチリルベンゼン骨
格を有するアゾ顔料（特開昭53−133445号公報）、トリ
フェニルアミン骨格を有するアゾ顔料（特開昭53−1323
47号公報に記載）、ジベンゾチオフェン骨格を有するア
ゾ顔料（特開昭54−21728号公報に記載）、オキサジア
ゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭54−12742号公報
に記載）、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料（特開昭
54−22834号公報に記載）、ビススチルベン骨格を有す
るアゾ顔料（特開昭54−17733号公報に記載）、ジスチ
リルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭54
−2129号公報に記載）、ジスチリルカルバゾール骨格を
有するアゾ顔料（特開昭54−14967号公報に記載）など
のアゾ顔料、例えばシーアイピグメントブルー16（CI 7
4100）などのフタロシアニン系顔料、例えばシーアイバ
ットブラウン５（CI 73410）、シーアイバットダイ（CI
73030）などのインジゴ系顔料、アルゴスカーレットＢ
（バイエル社製）、インダンスレンスカーレットＲ（バ
イエル社製）などのペリレン系顔料などが挙げられる。
なお、これらの電荷発生物質は単独で用いられても２種
以上が併用されてもよい。

更に、第３図に示した感光体は作製するには、導電性
支持体１以上に電荷発生物質を真空蒸着するか或いは、
電荷発生物質の微粒子３を必要によって結合剤を溶解し
た適当な溶媒中に分散した分散液を塗布し乾燥するかし
て、更に必要であればバフ研磨などの方法によって表面
仕上げ、膜厚調整などを行って電荷発生層５を形成し、
この上に１種又は２種以上のジアミノピレン化合物と結
合剤とを溶解した溶液を塗布し乾燥して電荷搬送層４を
形成すればよい。なお、ここで電荷発生層５の形成に用
いられる電荷発生物質は前記の感光層２′の説明におい
てしたのと同じものである。

電荷発生層５の厚さは５μｍ以下、好ましくは２μｍ
以下であり、電荷搬送層４の厚さは３〜50μｍ、好まし
くは５〜20μｍが適当である。電荷発生層５が電荷発生
層物質の微粒子３を結合剤中に分散させたタイプのもの
にあっては、電荷発生物質の微粒子３の電荷発生層５に
占める割合は10〜95重量％、好ましくは50〜90重量％程
度である。また、電荷搬送層４に占める化合物の量は10
〜95重量％、好ましくは30〜90重量％である。第４図に
示した感光体を作成するには、導電性支持体１上にジア
ミノピレン化合物と結合剤とを溶解した溶液を塗布し、
乾燥して電荷搬送層４を形成したのち、この電荷搬送層
の上に電荷発生層物質の微粒子を、必要によって結合剤
を溶解した溶媒中に分散した分散液をスプレー塗工等の
方法で塗布乾燥して電荷発生層５を形成すればよい。電
荷発生層あるいは電荷搬送層の量比は第３図で説明した
内容と同様である。このようにして得られた感光体の電
荷発生層５の上に更に適当な樹脂溶液をスプレー塗工等
の方法により保護層６を形成することにより第５図に示
す感光体を作成できる。ここで用いる樹脂としては、後
記する結合剤が使用できる。

なお、これらのいずれの感光体製造においては導電性
支持体１に、アルミニウムなどの金属板又は金属箔、ア
ルミニウムなどの金属を蒸着したプラスチックフィル
ム、あるいは導電処理を施した紙などが用いられる。ま
た、結合剤としては、ポリアミド、ポリウレタン、ポリ
エステル、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネー
トなどの縮合樹脂や、ポリビニルケトン、ポリスチレ
ン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミ
ドのようなビニル重合体などが用いられるが、絶縁性で
かつ接着性のある樹脂はすべて使用できる。必要により
可塑剤が結合剤に加えられてるが、そうした可塑剤とし
てはハロゲン化パラフィン、ポリ塩化ビフェニル、ジメ
チルナフタリン、ジブチルフタレートなどが例示でき
る。

更に、以上のようにして得られる感光体には、導電性
支持体と感光層の間に、必要に応じて接着層又はバリヤ
層を設けることができる。これらの層に用いられる材料
としては、ポリアミド、ニトロセルロース、酸化アルミ
ニウムなどであり、また膜厚は１μｍ以下が好ましい。

本発明の感光体を用いて複写を行なうには、感光面に
帯電、露光を施した後、現像を行ない、必要によって、
紙などへ転写を行なう。本発明の感光体は感度が高く、
また可撓性に富むなどの優れた利点を有している。

〔実施例〕

以下、実施例により本発明を説明する。なお、下記実
施例において部はすべて重量部である。

〔一般式（Ｉ）の化合物の合成〕

（化合物No.25の合成例） 1,8−ジアミノピレン0.70g、４−ヨードトルエン20.9
3g、炭酸カリウム2.49g及び銅粉0.19gを窒素気流下、共
沸脱水しながら209℃で５時間撹拌した。室温まで放冷
した後セライトを用いて濾過し、濾液にクロロホルムを
加えクロロホルム層を水洗し、次いで硫酸マグネシウム
で乾燥し更に減圧濃縮して、暗褐色油状物を得た。これ
をシリカゲルカラム処理〔溶離液トルエン/n−ヘキサン
（1:3）混合溶媒〕し、エタノール/N,N−ジメチルホル
ムアミド混合溶媒から再結晶して、黄緑色針状結晶を得
た。この結晶をエタノール中還流撹拌し、濾過をして、
黄緑色粉末の下式で示されるN,N,N′,N′−テトラキス
（４−メチルフェニル）−1,8−ジアミノピレン（化合
物No.25）0.92g（収率51.7％）を得た。融点は280℃以
上であった。

元素分析値はC₄₄H₃₆N₂として下記の通りであった。

Ｃ％Ｈ％Ｎ％実測値 89.10 6.05 4.60 計算値 89.15 6.12 4.73 なお、他のジアミノピレン化合物も前記と同様に合成
した。

実施例１電荷発生物質としてダイアンブルー（シーアイピグメ
ントブルー25、CI 21180）76部、ポリエステル樹脂（バ
イロン200、（株）東洋紡績製）の２％テトラヒドロフ
ラン溶液1260部およびテトラヒドロフラン3700部をボー
ルミル中で粉砕混合し、得られた分散液をアルミニウム
蒸着したポリエステルベースよりなる導電性支持体のア
ルミニウム面上にドクターブレードを用いて塗布し、自
然乾燥して厚さ約１μｍの電荷発生層を形成した。

一方、電荷搬送物質としては化合物具体例No.4のジア
ミノピレン化合物２部、ポリカーボネート樹脂（パンラ
イトK1300、（株）帝人製）２部およびテトラヒドロフ
ラン16部を混合溶解して溶液とした後、これを前記電荷
発生層上にドクターブレードを用いて塗布し、80℃で２
分間、ついで120℃で５分間乾燥して厚さ約20μｍの電
荷搬送層を形成せしめて感光体No.1を作成した。

実施例２〜33 電荷発生物質および電荷搬送物質（ジアミノピレン化
合物）を表−１に示したものに代えた以外は実施例１と
まったく同様にして感光体No.2〜33を作製した。

実施例34 厚さ約300μｍのアルミニウム板上にセレンを厚さ約
１μｍに真空蒸着して電荷発生層を形成せしめた。次い
で化合物No.4のジアミノピレン化合物２部、ポリエステ
ル樹脂（デュポン社製ポリエステルアドヒーシブ4900
0）３部およびテトラヒドロフラン45部を混合、溶解し
て電荷搬送層形成液をつくり、これを上記の電荷発生層
（セレン蒸着層）上にドクターブレードを用いて塗布
し、自然乾燥した後、減圧下で乾燥して厚さ約10μｍの
電荷搬送層を形成せしめて、本発明の感光体No.34を得
た。

実施例35 セレンの代りにペリレン系顔料を用いて電荷発生層（但し、厚さは約0.6μｍ）を形成
した、かつ電荷搬送物質としてジアミノピレン化合物N
o.4を用いた以外は実施例34とまったく同様にして感光
体No.35を作成した。

実施例36 ダイアンブルー（実施例１で用いたものと同じ）１部
にテトラヒドロフラン158部を加えた混合物をボールミ
ル中で粉砕、混合した後、これに化合物No.4のジアミノ
ピレン化合物12部、ポリエステル樹脂（デュポン社製ポ
リエステルアドヒーシブ49000）18部を加えて、さらに
混合して得た感光層形成液を、アルミニウム蒸着ポリエ
ステルフィルム上にドクターブレードを用いて塗布し、
100℃で３分間乾燥して厚さ約16μｍの感光層を形成せ
しめて、本発明の感光体No.36を作成した。

実施例37 アルミニウム蒸着したポリエステルフィルム基板上
に、実施例１で用いた電荷搬送層塗工液を実施例１と同
様にしてブレード塗工し、ついで乾燥して厚さ約20μｍ
の電荷搬送層を形成した。ビスアゾ顔料（Ｐ−２）13.5
部、ポリビニルブチラール（商品名:XYHLユニオンカー
バイトプラスチック社製）5.4部、THF 680部及びエチル
セロソルブ1020部をボールミル中で粉砕混合した後、エ
チルセロソルブ1700部を加え攪拌混合して電荷発生層塗
工液を得た。この塗工液を上記の電荷搬送層の上にスプ
レー塗工し、100℃で10分間乾燥して厚さ約0.2μｍの電
荷発生層を形成した。さらにこの電荷発生層の上にポリ
アミド樹脂（商品名:CM−8000、東レ製）のメタノール/
n−ブタノール溶液をスプレー塗工し120℃で30分間乾燥
して厚さ約0.5μｍの保護層を形成せしめて感光体No.37
を作成した。

かくしてつくられた感光体No.1〜37について、市販の
静電複写紙試験装置（KK川口電機製作所製SP428型）を
用いて−6KV又は＋6KVのコロナ放電を20秒間行って帯電
せしめた後、20秒間暗所に放置し、その時の表面電位Vp
o（ボルト）を測定し、ついでタングステンランプ光
を、感光体表面の照度が4.5ルックスになるよう照射し
てその表面電位がVpoの1/2になる迄の時間（秒）を求
め、露光量E1/2（ルックス・秒）を算出した。その結果
を表−２に示す。

また、以上の各感光体を市販の電子写真複写機を用い
て帯電せしめた後、原図を介して光照射を行って静電潜
像を形成せしめ、乾式現像剤を用いて現像し、得られた
画像（トナー画像）を普通紙上に静電転写し、定着した
ところ、鮮明な転写画像が得られた。現像剤として湿式
現像剤を用いた場合も同様に鮮明な転写画像が得られ
た。

〔効果〕本発明の感光体は感光特性に優れていることは勿論の
こと、熱や機械的の衝撃に対する強度が大で、しかも安
価に製造することができる。

【図面の簡単な説明】

第１図〜第５図は本発明にかかわる電子写真感光体の厚
さ方向に拡大した断面図である。１……導電性支持体、2,2′,2″,2,2′……感光層３……電荷発生物質、４……電荷搬送媒体又は電荷搬送
層５……電荷発生層、６……保護層

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献特開昭55−144250（ＪＰ，Ａ) 特開平４−20573（ＪＰ，Ａ) 特開平４−36264（ＪＰ，Ａ) 特開昭63−210943（ＪＰ，Ａ) 特開昭64−19049（ＪＰ，Ａ) 特開平１−217357（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) G03G 5/00 C09B 57/00 C07C 211/61 ＣＡ（ＳＴＮ) ＲＥＧＩＳＴＲＹ（ＳＴＮ)

Claims

(57)【特許請求の範囲】

【請求項１】導電性支持体上に下記一般式（Ｉ）で表わ
されるジアミノピレン化合物の少なくとも１種を有効成
分として含有する感光層を有することを特徴とする電子
写真用感光体。（式中、R¹及びR²は、置換もしくは無置換のアルキル基
又はアリール基を表わし、各々同一でも異なっていても
よい。ただし、1,6−ジアミノピレン化合物を除く）