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JP3028430B2 - ウレタン樹脂粉末組成物の製法 - Google Patents

ウレタン樹脂粉末組成物の製法

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JP3028430B2
JP3028430B2 JP3232169A JP23216991A JP3028430B2 JP 3028430 B2 JP3028430 B2 JP 3028430B2 JP 3232169 A JP3232169 A JP 3232169A JP 23216991 A JP23216991 A JP 23216991A JP 3028430 B2 JP3028430 B2 JP 3028430B2
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urethane resin
polyisocyanate
prepolymer
resin powder
diisocyanate
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英樹 大森
元夫 島田
博 大石
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Sanyo Chemical Industries Ltd
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Sanyo Chemical Industries Ltd
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Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、組成物中に残存する反
応性成分であるブロックドポリイソシアネートにより、
耐アルコール性、耐熱性等にすぐれた熱可塑性ウレタン
樹脂の成形物や塗膜とすることができるウレタン樹脂粉
末組成物の製法に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、ウレタン樹脂粉末の製法として
は、特開平03-31359号公報に記載の方法、即ちポリオー
ル成分とポリイソシアネート成分を、ウレタン系分散安
定剤の存在下非極性溶剤中で反応させ、非極性溶剤を分
離して熱可塑性ウレタン樹脂粉末を得る方法などが知ら
れている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかし従来の方法で得
られる熱可塑性ウレタン樹脂粉末からの成型物や塗膜
は、耐アルコール性、耐熱性等に限界があり、その用途
によっては所望する物性が得られない問題があった。ま
た、従来の方法は、プレポリマーを経由しないワンショ
ット法であるため、反応温度が高く、溶剤の沸騰を抑制
するために加圧下で反応させる手間と装置のコストアッ
プを伴う方法であった。本発明は、これらの点を改善し
たウレタン樹脂粉末組成物の製法を得ることを目的とす
る。
【0004】
【課題を解決するための手段】本発明者らは上記目的を
達成するべく鋭意検討した結果、特定のウレタン樹脂系
分散剤及びブロックドポリイソシアネートを用いる製法
を見いだし、本発明に到達した。すなわち本発明は、非
芳香族系非極性溶剤(1)中で、下記ウレタンプレポリマ
ー(2)、鎖伸長剤(3)及び必要により重合停止剤(4)
を、下記ウレタン樹脂系分散剤(5)およびブロックドポ
リイソシアネート(6)の存在下で懸濁重合したものを脱
溶剤することを特徴とするウレタン樹脂粉末組成物の製
法である。ウレタンプレポリマー(2):ポリオール(a)
およびポリイソシアネート(b)から誘導され、末端にイ
ソシアネート基を有するウレタンプレポリマー。ウレタ
ン樹脂系分散剤(5):ポリオール(a′)、ポリイソシア
ネート(b′)および活性水素含有ポリブタジエン誘導体
(c)から誘導されるウレタン樹脂系分散剤。
【0005】本発明において、非芳香族系非極性溶剤
(1)としては、脂肪族および/または脂環式炭化水素系
溶剤が挙げられる。この具体例としては、例えばn-ヘキ
サン、n-ヘプタン、n-オクタン、イソオクタン、リグロ
イン、ミネラルスピリット等の脂肪族炭化水素系溶剤;
シクロヘキサン等の脂環式炭化水素系溶剤;ケロシン、
石油ナフサなど脂肪族炭化水素が主成分のもの並びにこ
れらの2種以上の併用が挙げられる。これらのうち好ま
しいものは、脂肪族炭化水素系溶剤であり、特に好まし
いものは、n-ヘキサンおよびn-ヘプタンである。
【0006】(1)と共に必要により他の溶剤を併用して
も良い。他の溶剤としては、アルコール類(メタノー
ル、エタノール、イソプロパノールなど)、ケトン類
(アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンな
ど)、エーテル類(ジオキサン、テトラヒドロフランな
ど)、芳香族炭化水素類(トルエン、キシレンなど)、
ハロゲン化炭化水素類(クロルベンゼン、トリクレン、
パークレンなど)、エステル類(酢酸エチル、酢酸ブチ
ルなど)、アミド類(ジメチルフォルムアミドなど)、
スルフォキシド類(ジメチルスルフォキシドなど)、お
よびこれらの2種以上の併用が挙げられる。これら他の
溶剤を用いる場合は、(1)の重量に対し、通常50%以下
である。
【0007】本発明において、ウレタンプレポリマー
(2)を構成するポリオール(a)としてはポリエーテルジ
オールおよびポリエステルジオールが挙げられる。ポリ
エーテルジオールとしては、低分子ジオールのアルキ
レンオキシド付加物、環状エーテルの開環(共)重合
体などが挙げられる。
【0008】における低分子ジオールとしては、例え
ば脂肪族低分子ジオール類[エチレングリコール、ジエ
チレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレ
ングリコール、1,4-,1,3-ブタンジオール、ネオペンチ
ルグリコール、1,6-ヘキサンジオール、1,8-オクタメチ
レンジオール、アルキルジアルカノールアミンなど]、
環状基を有する低分子ジオール類[例えば特公昭45-147
4号記載のもの:1,4-ビス(ヒドロキシメチル)シクロ
ヘキサン、m-およびP-キシリレングリコール、1,4-ビス
(2-ヒドロキシエトキシ)ベンゼン、4,4′-ビス(2-ヒ
ドロキシエトキシ)-ジフェニルプロパン(ビスフェノ
ールAのエチレンオキシド2モル付加物)など];ならび
にこれらの2種以上の併用が挙げられる。
【0009】また、におけるアルキレンオキシドとし
ては、炭素数2〜4のアルキレンオキシド[エチレンオキ
シド、プロピレンオキシド、1,2-,2,3-,1,3-ブチレン
オキシドなど]が挙げられる。
【0010】の開環(共)重合体としては、の項で
例示したアルキレンオキシドおよび/または環状エーテ
ル(テトラヒドロフランなど)を開環重合または開環共
重合(ブロックおよび/またはランダム)させて得られ
るものが挙げられる。
【0011】ポリエーテルジオールの具体例としては、
ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレン
グリコール、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレ
ン(ブロックおよび/またはランダム)グリコール、ポ
リテトラメチレンエーテルグリコール、ポリオキシブチ
レンーポリオキシエチレン(ブロックおよび/またはラ
ンダム)グリコール、ポリオキシブチレン−ポリオキシ
プロピレン(ブロックおよび/またはランダム)グリコ
ール、ポリヘキサメチレンエーテルグリコール、ポリオ
クタメチレンエーテルグリコールおよびこれらの2種以
上の併用が挙げられる。
【0012】ポリエステルジオールとしては、低分子
ジオールおよび/または分子量1000以下のポリエーテル
ジオールと、ジカルボン酸とを反応させて得られる縮合
ポリエステルジオールや、ラクトンの開環重合により
得られるポリラクトンジオールなどが挙げられる。
【0013】における低分子ジオールとしてはの項
で例示したものが挙げられる。
【0014】における分子量1000以下のポリエーテル
ジオールとしては、前記ポリエーテルジオールのうち、
分子量1000以下のもの、例えばポリオキシエチレングリ
コール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリ
オキシプロピレングリコール、トリエチレングリコー
ル;およびこれらの2種以上の併用が挙げられる。
【0015】また、におけるジカルボン酸としては脂
肪族ジカルボン酸(コハク酸、アジピン酸、セバシン
酸、グルタル酸、アゼライン酸、マレイン酸、フマル酸
など)、芳香族ジカルボン酸(テレフタル酸、イソフタ
ル酸など)およびこれらの2種以上の併用が挙げられ
る。
【0016】前記縮合ポリエステルジオールの製法を
例示すると下記(イ)、(ロ)の方法が挙げられる。 (イ)低分子ジオールおよび/または分子量1000以下のポ
リエーテルジオールを、ジカルボン酸もしくはそのエス
テル形成性誘導体[例えば無水物(無水マレイン酸、無
水フタル酸など)、低級エステル(テレフタル酸ジメチ
ルなど)、ハライドなど]と反応(縮合)させることに
よりを得る方法。 (ロ)分子量1000以下のポリエーテルジオールとジカルボ
ン酸無水物と、アルキレンオキシド(例えばエチレンオ
キシドおよび/またはプロピレンオキシド)とを反応
(縮合)させることによりを得る方法。
【0017】におけるラクトンとしてはγ-ブチロラ
クトン、ε-カプロラクトンなどが挙げられる。
【0018】ポリラクトンジオールの製法を例示する
と、開始剤(低分子ジオールおよび/または分子量1000
以下のポリエーテルジオールおよびポリエステルジオー
ル)にラクトンを付加させることによりが得られる。
【0019】これらのポリエステルジオールの具体例と
しては、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペ
ート、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリネオペンチ
ルアジペート、ポリエチレンプロピレンアジペート、ポ
リエチレンブチレンアジペート、ポリブチレンヘキサメ
チレンアジペート、ポリジエチレンアジペート、ポリ
(ポリテトラメチレンエーテル)アジペート、ポリエチ
レンアゼレート、ポリエチレンセバケート、ポリブチレ
ンアゼレート、ポリブチレンセバケート、ポリカプロラ
クトンジオール、ポリカーボネートジオール;およびこ
れらの2種以上の併用が挙げられる。
【0020】以上ポリオール(a)として例示したものの
うち好ましいものは、ポリエステルジオールであり、特
に好ましいものはポリカプロラクトンジオールおよびポ
リカーボネートジオールである。ポリオール(a)の数平
均分子量は通常500〜5000、好ましくは700〜4000であ
る。
【0021】ポリオール(a)とともに必要により低分子
ジオールを併用することができる。この低分子ジオール
としてはの項で例示した低分子ジオール、およびモノ
ヒドロキシモノカルボン酸のグリコールエステル(例え
ば特開昭61-190717号公報に記載のもの)が挙げられ
る。これらの低分子ジオールの分子量は通常62〜500で
ある。低分子ジオールを併用する場合の量は、(a)の重
量に対し通常10%以下である。
【0022】本発明においてウレタンプレポリマー(2)
を構成するポリイソシアネート(b)としては、例えば炭
素数(NCO基中の炭素を除く)2〜12の脂肪族ポリイソシ
アネート(b-1)、炭素数4〜15(NCO基中の炭素を除く)
の脂環式ポリイソシアート(b-2)、炭素数8〜12(NCO基
中の炭素を除く)の芳香脂肪族ポリイソシアネート(b-
3)、炭素数6〜20(NCO基中の炭素を除く)の芳香族ポリ
イソシアネート(b-4)およびこれらのポリイソシアネー
トの変性物(b-5)(カーボジイミド基、ウレトジオン
基、ウレトイミン基、ウレア基、ビューレット基および
/またはイソシアヌレート基含有変性物など)が挙げら
れる。
【0023】ポリイソシアネート(b)の具体例として
は、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソ
シアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカ
メチレンジイソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサン
ジイソシアネート、リジンジイソシアネート、2,6-ジイ
ソシアネートメチルカプロエート、ビス(2-イソシアネ
ートエチル)フマレート、ビス(2-イソシアネートエチ
ル)カーボネート、2-イソシアネートエチル-2,6-ジイ
ソシアネートヘキサノエートなどの脂肪族ポリイソシア
ネート(b-1);イソホロンジイソシアネート、ジシクロ
ヘキシルメタンジイソシアネート、シクロヘキシレンジ
イソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネ
ート、ビス(2-イソシアネートエチル)-4-シクロヘキ
セン-1,2-ジカルボキシレートなどの脂環式ポリイソシ
アネート(b-2);キシリレンジイソシアネート、ジエチ
ルベンゼンジイソシアネートなどの芳香脂肪族ポリイソ
シアネート(b-3);トリレンジイソシアネート、ジフェ
ニルメタンジイソシアネート、ナフチレンジイソシアネ
ートなどの芳香族ポリイソシアネート(b-4);およびこ
れらの2種以上の併用が挙げられる。これらのうちで適
用後の耐久性の点から好ましいものは脂肪族ジイソシア
ネートおよび脂環式ジイソシアネートであり、特に好ま
しいものはイソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキ
シルメタンジイソシアネートおよびヘキサメチレンジイ
ソシアネートである。
【0024】本発明において鎖伸長剤(3)としては、例
えばジアミン類(エチレンジアミン、プロピレンジアミ
ン、イソホロンジアミン、4,4′-ジアミノジシクロヘキ
シルメタン、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジアミ
ン、1,4-ジアミノシクロヘキサンなど)、ヒドラジン
類、およびこれらの2種以上の併用が挙げられる。これ
らのうち好ましいものはイソホロンジアミンおよび4,
4′-ジアミノジシクロヘキシルメタンである。
【0025】本発明において必要により使用される重合
停止剤(4)としては、1価アミン(メチルアミン、ジメ
チルアミン、ジブチルアミン、シクロヘキシルアミン、
モノエタノールアミン、ジエタノールアミンなど)など
が挙げられる。これらのうち好ましいものは、1個以上
の水酸基を持つ1価アミン(モノエタノールアミン、ジ
エタノールアミンなど)であり、特に好ましいものはジ
エタノールアミンである。
【0026】本発明においてウレタン樹脂系分散剤(5)
を構成するポリオール(a′)としては、(a)の項で例示
したものを使用することができる。(a)と(a′)は同一
でも異なっていてもよいが同一のものの方が望ましい。
(a′)のうち好ましいものおよび数平均分子量は(a)の
項と同様である。ポリオール(a′)とともに必要により
併用できる低分子ジオールも(a)の項と同様である。
【0027】ウレタン樹脂系分散剤(5)を構成する
(b′)としては、(b)の項で例示したものを使用するこ
とができる。(b)と(b′)は同一でも異なっていてもよ
いが同一のものの方が望ましい。(b′)のうち好ましい
ものは、(b)の項と同様である。
【0028】ウレタン樹脂系分散剤(5)を構成する活性
水素を有する(水添)ポリブタジエン(c)としては、例え
ば末端水酸基またはカルボキシル基を有する1,2およ
び/または1,4ポリブタジエン末端水酸基またはカル
ボキシル基を有する水素添加した1,2および/または1,4
ポリブタジエンおよびこれらの2種以上の併用が挙げ
られる。これらのうち好ましいものはである。(c)の
分子量は(5)の分散効果の点から2000以上であることが
好ましい。(c)の活性水素の数は好ましくは1.5〜2.5で
ある。
【0029】(a′)、(b′)および(c)と共に、必要に
より鎖伸長剤を用いても良い。この鎖伸長剤としては、
低分子ジオール(の項で例示したもの)、および鎖伸
長剤(3)として前記に例示したものが挙げられる。
【0030】該ウレタン樹脂系分散剤(5)は、末端の官
能基としてイソシアネート基または活性水素を有してい
てもよい。
【0031】本発明において、ブロックドポリイソシア
ネート(6)は、ポリイソシアネートのマスキング剤によ
るブロック化物である。このポリイソシアネートとして
は(b)の項で例示したポリイソシアネート(b−1)〜
(b−4)および(b−5)のうちビュレット基またはイソ
シアヌレート基含有変性物があげられる。これらのうち
好ましいものは脂肪族ジイソシアネート(b−1)、脂環
式ジイソシアネート(b−2)、キシリレンジイソシアネ
ートおよびこれらの上記変性物であり、特に好ましいの
は、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジシクロヘキシ
ルメタンジイソシアネート、イソフォロンジイソシアネ
ート及びこれらの変性物である。
【0032】これらのポリイソシアネートの官能基数は
好ましくは2〜3官能である。
【0033】マスキング剤としては、特公昭42-12405号
公報記載のものが使用できる。これらのうち好ましいも
のはオキシム化合物及びラクタム類であり、特に好まし
いものはメチルエチルケトンオキシムおよびε-カプロ
ラクタムである。
【0034】該ウレタンプレポリマー(2)の製造法を
例示すると各反応成分の比率を下記のように調整し、ウ
レタン化反応をさせることにより(2)が得られる。こ
の方法において必要に応じて溶剤を使用してもよい。
(2)を製造する際の各反応成分の比率は、反応成分中
のNCOと活性水素の当量比が、1.1〜10:1、好
ましくは1.5〜2.5:1となるように調整すればよ
い。
【0035】該ウレタン樹脂系分散剤(5)の製法を例示
すると、(a′)、(b′)、および(c)を反応させて末端
にイソシアネート基または活性水素のプレポリマーをつ
くる方法;このプレポリマーを更に鎖伸長剤(d)または
ポリイソシアネート(b′)で伸長する方法;(a′)、
(b′)、(c)および前記に例示した鎖伸長剤の4成分を
一段で反応させ、鎖伸長させたプレポリマーをつくる方
法などが挙げられる。また、各製法において必要に応じ
て溶剤を使用することも任意である。
【0036】上記(2)、(5)の各製造法において、溶剤
を用いる場合の溶剤としては、前記のアルコール類、ケ
トン類、エーテル類、芳香族炭化水素類、脂肪族炭化水
素類、脂環式炭化水素類、ハロゲン化炭化水素類、エス
テル類、アミド類、スルフォキシド類、およびこれらの
2種以上の併用が挙げられる。
【0037】(5)を製造する際のポリオール(a′)
と活性水素を有する(水添)ポリブタジエン(c)の割
合は、重量比で通常5〜100:100、好ましくは5
〜50:100である。また、反応成分中のNCOと活
性水素の当量比は、0.7〜10:1、好ましくは0.
8〜2.5:1となるように調整すればよい。
【0038】本発明における該ウレタンプレポリマー
(2)およびウレタン樹脂系分散剤(5)の製造の際の反応
温度は、当該業界においてウレタン化を行う際に通常採
用される温度と同じでよく、溶剤を使用する場合は通常
20℃〜100℃であり、溶剤を使用しない場合は通常、20
℃〜220℃、好ましくは100℃〜200℃である。反応を促
進させるため、通常のウレタン化反応において使用され
るアミン系触媒(トリエチルアミン、N-エチルモルホリ
ン、トリエチレンジアミンなど)、錫系触媒(トリメチ
ルチンラウレート、ジブチルチンジラウレート、ジブチ
ルチンマレートなど)を使用してもよい。
【0039】さらに必要があれば、重合停止剤、例えば
1価アルコール(メタノール、ブタノール、シクロヘキ
サノールなど)、1価アミン(メチルアミン、ジメチル
アミン、ジブチルアミン、シクロヘキシルアミンなど)
などを使用することもできる。
【0040】(2)、(5)の製造の際の反応装置は通常、
当該業界において採用されているものを使用することが
できる。
【0041】本発明において(2)と(5)の比率は固形分
当りの重量比で通常100:0.5〜20好ましくは100:1〜10
である。
【0042】また(2)、(3)、(4)および(5)
の比率は、各反応成分中のNCOと活性水素の当量比が
0.7〜1.5:1、好ましくは0.8〜1.2:1と
なるように調整すればよい。
【0043】本発明において(2)と(6)の比率は固形分
当りの重量比で通常100:0.5〜20好ましくは100:1〜15
である。
【0044】本発明において、(2)と(5)の固形分の和
と溶剤総量との比率は、重量に基づいて通常、0.05〜
1:1好ましくは0.1〜0.8:1である。
【0045】本発明の方法では、先ず(1)中で(2)、
(3)および必要により(4)を(5)および(6)の存在下懸
濁重合する。
【0046】懸濁重合の際の反応温度は、当業界におい
て通常採用されている温度でよく、通常、溶剤の沸点以
下であれば良い。
【0047】次いで反応物より脱溶剤することにより該
ウレタン樹脂粉末組成物を得ることができる。
【0048】脱溶剤の方法としては、当業界において採
用されている方法を用いることができ、例えばデカンテ
ーションを行った後、減圧下昇温することにより乾燥す
ることができる。
【0049】本発明のウレタン樹脂粉末組成物の粒径は
通常0.5〜2000μmであり、使用用途に応じて(1)、
(2)、(5)の割合を変えることにより所望の粒径に調整
することができる。
【0050】本発明のウレタン樹脂粉末組成物は必要に
より他の配合剤を加えることができる。例えば、着色の
ための顔料または染料、有機改質剤(PP樹脂、AS樹
脂など)、無機ブロッキング防止剤(シリカ微粉末、タ
ルク、炭酸カルシウムなど)などが使用できる。他の配
合剤を併用できる量は本発明のウレタン樹脂粉末に対し
て、通常0〜50重量%である。
【0051】
【実施例】以下、実施例により本発明をさらに説明する
が、本発明はこれにより限定されるものではない。実施
例中の部は重量部である。
【0052】製造例1 攪拌棒および温度計をセットした4つ口フラスコにヒド
ロキシル価:112のポリカプロラクトンジオール、69.3
部を投入し3mmHgの減圧下で110℃に加熱して1時間脱水
を行った。続いてイソホロンジイソシアネートを30.7部
フラスコに追加投入し、110℃で10時間反応を行いプレ
ポリマー(2-1)を得た。プレポリマー(2-1)の遊離イソシ
アネート含量は5.8%であった。
【0053】製造例2 以下の材料を混合し、鎖伸長剤、重合停止剤混合溶液(A
-1)を得た。 4,4′-ジアミノジシクロヘキシルメタン 11.4部 ジエタノールアミン 1.3部 トルエン 87.3部
【0054】製造例3 攪拌棒および温度計をセットした4つ口フラスコにヒド
ロキシル価:112のポリカプロラクトンジオール、27部
およびヒドロキシル価:28の水添ポリブタジエングリコ
ール(日本曹達製、NISSO-PB GI-3000)、215部を投入
し3mmHgの減圧下で110℃に加熱して1時間脱水を行っ
た。続いてイソホロンジイソシアネートを36部フラスコ
に追加投入し、110℃で10時間反応を行いプレポリマー
を得た。プレポリマーの遊離イソシアネート含量は2.4
%であった。続いてトルエン、300部とn-ヘプタン、400
部を投入攪拌後、1,4-ブタンジオール、22部とジブチル
チンジラウレート、0.02部を追加投入して 90℃にて5時
間反応を行ない、ウレタン樹脂系分散剤溶液(5-1)を得
た。
【0055】製造例4 攪拌棒および温度計をセットした4つ口フラスコに以下
の材料を秤取し、常温で混合してプレポリマー懸濁溶液
(X-1)を得た。 プレポリマー(2-1) 24.5部 分散剤溶液(5-1) 1.8部 ブロックドポリイソシアネート(6-1) 3.6部 n-ヘプタン 73.7部 (6-1)三洋化成工業製、ケミオックスKA-735A
【0056】製造例5 製造例4と同様に以下の材料を混合し、プレポリマー懸
濁溶液(X-2)を得た。 プレポリマー(2-1) 24.5部 分散剤溶液(5-1) 1.8部 n-ヘプタン 73.7部
【0057】実施例1 攪拌棒および温度計をセットした4つ口フラスコにプレ
ポリマー懸濁溶液(X-1)を400部投入し、続いて鎖伸長
剤、重合停止剤混合溶液(A-1)を100部を投入攪拌後、3
時間60℃で反応を行い、ウレタン樹脂粒子分散液(Z-1)
を得た。その後(Z-1)をデカンテーションにて大部分の
溶剤を除いた後、プラネタリーミキサー内に投入し、80
℃に昇温した後20mmHgの減圧下で2時間攪伴し溶剤をほ
ぼ完全に除きウレタン樹脂粉末組成物(P−1)を得
た。
【0058】比較例1 実施例1のプレポリマー懸濁溶液(X-1)をプレポリマー
懸濁溶液(X-2)に代えた以外は実施例1と同様にして、
ウレタン樹脂粉末組成物(P′−1)を得た。
【0059】物性測定例1 ウレタン樹脂粉末組成物(P−1)、および(P′−1)
を、220℃の鉄板上に1分保持し、膜厚300ミクロンのフ
ィルムを作成し、5×5cmの試験片を作成した。試験片
をエタノール、及びトルエン中に1分間浸した後、表面
状態を観察した。その結果を表1に示す。尚、評価結果
は3段階で表示し、変化の無いものを○、わずかに変化
したものを△、変化したものを×とした。
【0060】
【表1】
【0061】物性測定例2 ウレタン樹脂粉末組成物(P−1)、および(P′−1)
を、220℃の鉄板上に1分保持し、膜厚300ミクロンの各
フィルムを作成し、更に5×5cmの試験片を作成して各
物性を測定し、次いで各試験片を120度のギヤオーブン
中に400時間放置することにより加熱処理した後の物性
を測定した。加熱処理前後の各物性測定結果を表2に示
す。
【0062】
【表2】
【0063】(注1)()内の数値は物性保持率 (注2)物性測定法:JIS K6301
【0064】
【発明の効果】(1)本発明の方法で得られるウレタン樹
脂粉末組成物は組成物中に反応性成分であるブロックド
ポリイソシアネートが残存するため、この組成物を用い
て耐アルコール性、耐熱性等にすぐれた成形物や塗膜と
なることが出来る。従ってこの組成物は粉体塗料用ビヒ
クル、スラッシュ成形用原料、粉体接着剤などの用途に
有用である。 (2)本発明の方法はプレポリマー法であるため、常温、
常圧で反応させることが出来、簡便である。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) C08G 18/80,18/10 C09D 5/03,175/04

Claims (2)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】非芳香族系非極性溶剤(1)中で、下記ウレ
    タンプレポリマー(2)、鎖伸長剤(3)及び必要により重
    合停止剤(4)を、下記ウレタン樹脂系分散剤(5)および
    ブロックドポリイソシアネート(6)の存在下で懸濁重合
    したものを脱溶剤することを特徴とするウレタン樹脂粉
    末組成物の製法。 ウレタンプレポリマー(2):ポリオール(a)およびポリ
    イソシアネート(b)から誘導され、末端にイソシアネー
    ト基を有するウレタンプレポリマー。 ウレタン樹脂系分散剤(5):ポリオール(a′)、ポリイ
    ソシアネート(b′)および活性水素を有する(水添)ポリ
    ブタジエン(c)から誘導されるウレタン樹脂系分散剤。
  2. 【請求項2】ブロックドポリイソシアネート(6)が、脂
    肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート、キシ
    リレンジイソシアネートおよびこれらのビュレット基も
    しくはイソシアヌレート基含有変性物からなる群より選
    ばれるポリイソシアネートの、オキシム化合物およびラ
    クタム類から選ばれるマスキング剤によるブロック化物
    である請求項1記載の製法。
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