JP3028430B2 - ウレタン樹脂粉末組成物の製法 - Google Patents
ウレタン樹脂粉末組成物の製法Info
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Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、組成物中に残存する反
応性成分であるブロックドポリイソシアネートにより、
耐アルコール性、耐熱性等にすぐれた熱可塑性ウレタン
樹脂の成形物や塗膜とすることができるウレタン樹脂粉
末組成物の製法に関する。
応性成分であるブロックドポリイソシアネートにより、
耐アルコール性、耐熱性等にすぐれた熱可塑性ウレタン
樹脂の成形物や塗膜とすることができるウレタン樹脂粉
末組成物の製法に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、ウレタン樹脂粉末の製法として
は、特開平03-31359号公報に記載の方法、即ちポリオー
ル成分とポリイソシアネート成分を、ウレタン系分散安
定剤の存在下非極性溶剤中で反応させ、非極性溶剤を分
離して熱可塑性ウレタン樹脂粉末を得る方法などが知ら
れている。
は、特開平03-31359号公報に記載の方法、即ちポリオー
ル成分とポリイソシアネート成分を、ウレタン系分散安
定剤の存在下非極性溶剤中で反応させ、非極性溶剤を分
離して熱可塑性ウレタン樹脂粉末を得る方法などが知ら
れている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかし従来の方法で得
られる熱可塑性ウレタン樹脂粉末からの成型物や塗膜
は、耐アルコール性、耐熱性等に限界があり、その用途
によっては所望する物性が得られない問題があった。ま
た、従来の方法は、プレポリマーを経由しないワンショ
ット法であるため、反応温度が高く、溶剤の沸騰を抑制
するために加圧下で反応させる手間と装置のコストアッ
プを伴う方法であった。本発明は、これらの点を改善し
たウレタン樹脂粉末組成物の製法を得ることを目的とす
る。
られる熱可塑性ウレタン樹脂粉末からの成型物や塗膜
は、耐アルコール性、耐熱性等に限界があり、その用途
によっては所望する物性が得られない問題があった。ま
た、従来の方法は、プレポリマーを経由しないワンショ
ット法であるため、反応温度が高く、溶剤の沸騰を抑制
するために加圧下で反応させる手間と装置のコストアッ
プを伴う方法であった。本発明は、これらの点を改善し
たウレタン樹脂粉末組成物の製法を得ることを目的とす
る。
【0004】
【課題を解決するための手段】本発明者らは上記目的を
達成するべく鋭意検討した結果、特定のウレタン樹脂系
分散剤及びブロックドポリイソシアネートを用いる製法
を見いだし、本発明に到達した。すなわち本発明は、非
芳香族系非極性溶剤(1)中で、下記ウレタンプレポリマ
ー(2)、鎖伸長剤(3)及び必要により重合停止剤(4)
を、下記ウレタン樹脂系分散剤(5)およびブロックドポ
リイソシアネート(6)の存在下で懸濁重合したものを脱
溶剤することを特徴とするウレタン樹脂粉末組成物の製
法である。ウレタンプレポリマー(2):ポリオール(a)
およびポリイソシアネート(b)から誘導され、末端にイ
ソシアネート基を有するウレタンプレポリマー。ウレタ
ン樹脂系分散剤(5):ポリオール(a′)、ポリイソシア
ネート(b′)および活性水素含有ポリブタジエン誘導体
(c)から誘導されるウレタン樹脂系分散剤。
達成するべく鋭意検討した結果、特定のウレタン樹脂系
分散剤及びブロックドポリイソシアネートを用いる製法
を見いだし、本発明に到達した。すなわち本発明は、非
芳香族系非極性溶剤(1)中で、下記ウレタンプレポリマ
ー(2)、鎖伸長剤(3)及び必要により重合停止剤(4)
を、下記ウレタン樹脂系分散剤(5)およびブロックドポ
リイソシアネート(6)の存在下で懸濁重合したものを脱
溶剤することを特徴とするウレタン樹脂粉末組成物の製
法である。ウレタンプレポリマー(2):ポリオール(a)
およびポリイソシアネート(b)から誘導され、末端にイ
ソシアネート基を有するウレタンプレポリマー。ウレタ
ン樹脂系分散剤(5):ポリオール(a′)、ポリイソシア
ネート(b′)および活性水素含有ポリブタジエン誘導体
(c)から誘導されるウレタン樹脂系分散剤。
【0005】本発明において、非芳香族系非極性溶剤
(1)としては、脂肪族および/または脂環式炭化水素系
溶剤が挙げられる。この具体例としては、例えばn-ヘキ
サン、n-ヘプタン、n-オクタン、イソオクタン、リグロ
イン、ミネラルスピリット等の脂肪族炭化水素系溶剤;
シクロヘキサン等の脂環式炭化水素系溶剤;ケロシン、
石油ナフサなど脂肪族炭化水素が主成分のもの並びにこ
れらの2種以上の併用が挙げられる。これらのうち好ま
しいものは、脂肪族炭化水素系溶剤であり、特に好まし
いものは、n-ヘキサンおよびn-ヘプタンである。
(1)としては、脂肪族および/または脂環式炭化水素系
溶剤が挙げられる。この具体例としては、例えばn-ヘキ
サン、n-ヘプタン、n-オクタン、イソオクタン、リグロ
イン、ミネラルスピリット等の脂肪族炭化水素系溶剤;
シクロヘキサン等の脂環式炭化水素系溶剤;ケロシン、
石油ナフサなど脂肪族炭化水素が主成分のもの並びにこ
れらの2種以上の併用が挙げられる。これらのうち好ま
しいものは、脂肪族炭化水素系溶剤であり、特に好まし
いものは、n-ヘキサンおよびn-ヘプタンである。
【0006】(1)と共に必要により他の溶剤を併用して
も良い。他の溶剤としては、アルコール類(メタノー
ル、エタノール、イソプロパノールなど)、ケトン類
(アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンな
ど)、エーテル類(ジオキサン、テトラヒドロフランな
ど)、芳香族炭化水素類(トルエン、キシレンなど)、
ハロゲン化炭化水素類(クロルベンゼン、トリクレン、
パークレンなど)、エステル類(酢酸エチル、酢酸ブチ
ルなど)、アミド類(ジメチルフォルムアミドなど)、
スルフォキシド類(ジメチルスルフォキシドなど)、お
よびこれらの2種以上の併用が挙げられる。これら他の
溶剤を用いる場合は、(1)の重量に対し、通常50%以下
である。
も良い。他の溶剤としては、アルコール類(メタノー
ル、エタノール、イソプロパノールなど)、ケトン類
(アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンな
ど)、エーテル類(ジオキサン、テトラヒドロフランな
ど)、芳香族炭化水素類(トルエン、キシレンなど)、
ハロゲン化炭化水素類(クロルベンゼン、トリクレン、
パークレンなど)、エステル類(酢酸エチル、酢酸ブチ
ルなど)、アミド類(ジメチルフォルムアミドなど)、
スルフォキシド類(ジメチルスルフォキシドなど)、お
よびこれらの2種以上の併用が挙げられる。これら他の
溶剤を用いる場合は、(1)の重量に対し、通常50%以下
である。
【0007】本発明において、ウレタンプレポリマー
(2)を構成するポリオール(a)としてはポリエーテルジ
オールおよびポリエステルジオールが挙げられる。ポリ
エーテルジオールとしては、低分子ジオールのアルキ
レンオキシド付加物、環状エーテルの開環(共)重合
体などが挙げられる。
(2)を構成するポリオール(a)としてはポリエーテルジ
オールおよびポリエステルジオールが挙げられる。ポリ
エーテルジオールとしては、低分子ジオールのアルキ
レンオキシド付加物、環状エーテルの開環(共)重合
体などが挙げられる。
【0008】における低分子ジオールとしては、例え
ば脂肪族低分子ジオール類[エチレングリコール、ジエ
チレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレ
ングリコール、1,4-,1,3-ブタンジオール、ネオペンチ
ルグリコール、1,6-ヘキサンジオール、1,8-オクタメチ
レンジオール、アルキルジアルカノールアミンなど]、
環状基を有する低分子ジオール類[例えば特公昭45-147
4号記載のもの:1,4-ビス(ヒドロキシメチル)シクロ
ヘキサン、m-およびP-キシリレングリコール、1,4-ビス
(2-ヒドロキシエトキシ)ベンゼン、4,4′-ビス(2-ヒ
ドロキシエトキシ)-ジフェニルプロパン(ビスフェノ
ールAのエチレンオキシド2モル付加物)など];ならび
にこれらの2種以上の併用が挙げられる。
ば脂肪族低分子ジオール類[エチレングリコール、ジエ
チレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレ
ングリコール、1,4-,1,3-ブタンジオール、ネオペンチ
ルグリコール、1,6-ヘキサンジオール、1,8-オクタメチ
レンジオール、アルキルジアルカノールアミンなど]、
環状基を有する低分子ジオール類[例えば特公昭45-147
4号記載のもの:1,4-ビス(ヒドロキシメチル)シクロ
ヘキサン、m-およびP-キシリレングリコール、1,4-ビス
(2-ヒドロキシエトキシ)ベンゼン、4,4′-ビス(2-ヒ
ドロキシエトキシ)-ジフェニルプロパン(ビスフェノ
ールAのエチレンオキシド2モル付加物)など];ならび
にこれらの2種以上の併用が挙げられる。
【0009】また、におけるアルキレンオキシドとし
ては、炭素数2〜4のアルキレンオキシド[エチレンオキ
シド、プロピレンオキシド、1,2-,2,3-,1,3-ブチレン
オキシドなど]が挙げられる。
ては、炭素数2〜4のアルキレンオキシド[エチレンオキ
シド、プロピレンオキシド、1,2-,2,3-,1,3-ブチレン
オキシドなど]が挙げられる。
【0010】の開環(共)重合体としては、の項で
例示したアルキレンオキシドおよび/または環状エーテ
ル(テトラヒドロフランなど)を開環重合または開環共
重合(ブロックおよび/またはランダム)させて得られ
るものが挙げられる。
例示したアルキレンオキシドおよび/または環状エーテ
ル(テトラヒドロフランなど)を開環重合または開環共
重合(ブロックおよび/またはランダム)させて得られ
るものが挙げられる。
【0011】ポリエーテルジオールの具体例としては、
ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレン
グリコール、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレ
ン(ブロックおよび/またはランダム)グリコール、ポ
リテトラメチレンエーテルグリコール、ポリオキシブチ
レンーポリオキシエチレン(ブロックおよび/またはラ
ンダム)グリコール、ポリオキシブチレン−ポリオキシ
プロピレン(ブロックおよび/またはランダム)グリコ
ール、ポリヘキサメチレンエーテルグリコール、ポリオ
クタメチレンエーテルグリコールおよびこれらの2種以
上の併用が挙げられる。
ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレン
グリコール、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレ
ン(ブロックおよび/またはランダム)グリコール、ポ
リテトラメチレンエーテルグリコール、ポリオキシブチ
レンーポリオキシエチレン(ブロックおよび/またはラ
ンダム)グリコール、ポリオキシブチレン−ポリオキシ
プロピレン(ブロックおよび/またはランダム)グリコ
ール、ポリヘキサメチレンエーテルグリコール、ポリオ
クタメチレンエーテルグリコールおよびこれらの2種以
上の併用が挙げられる。
【0012】ポリエステルジオールとしては、低分子
ジオールおよび/または分子量1000以下のポリエーテル
ジオールと、ジカルボン酸とを反応させて得られる縮合
ポリエステルジオールや、ラクトンの開環重合により
得られるポリラクトンジオールなどが挙げられる。
ジオールおよび/または分子量1000以下のポリエーテル
ジオールと、ジカルボン酸とを反応させて得られる縮合
ポリエステルジオールや、ラクトンの開環重合により
得られるポリラクトンジオールなどが挙げられる。
【0013】における低分子ジオールとしてはの項
で例示したものが挙げられる。
で例示したものが挙げられる。
【0014】における分子量1000以下のポリエーテル
ジオールとしては、前記ポリエーテルジオールのうち、
分子量1000以下のもの、例えばポリオキシエチレングリ
コール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリ
オキシプロピレングリコール、トリエチレングリコー
ル;およびこれらの2種以上の併用が挙げられる。
ジオールとしては、前記ポリエーテルジオールのうち、
分子量1000以下のもの、例えばポリオキシエチレングリ
コール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリ
オキシプロピレングリコール、トリエチレングリコー
ル;およびこれらの2種以上の併用が挙げられる。
【0015】また、におけるジカルボン酸としては脂
肪族ジカルボン酸(コハク酸、アジピン酸、セバシン
酸、グルタル酸、アゼライン酸、マレイン酸、フマル酸
など)、芳香族ジカルボン酸(テレフタル酸、イソフタ
ル酸など)およびこれらの2種以上の併用が挙げられ
る。
肪族ジカルボン酸(コハク酸、アジピン酸、セバシン
酸、グルタル酸、アゼライン酸、マレイン酸、フマル酸
など)、芳香族ジカルボン酸(テレフタル酸、イソフタ
ル酸など)およびこれらの2種以上の併用が挙げられ
る。
【0016】前記縮合ポリエステルジオールの製法を
例示すると下記(イ)、(ロ)の方法が挙げられる。 (イ)低分子ジオールおよび/または分子量1000以下のポ
リエーテルジオールを、ジカルボン酸もしくはそのエス
テル形成性誘導体[例えば無水物(無水マレイン酸、無
水フタル酸など)、低級エステル(テレフタル酸ジメチ
ルなど)、ハライドなど]と反応(縮合)させることに
よりを得る方法。 (ロ)分子量1000以下のポリエーテルジオールとジカルボ
ン酸無水物と、アルキレンオキシド(例えばエチレンオ
キシドおよび/またはプロピレンオキシド)とを反応
(縮合)させることによりを得る方法。
例示すると下記(イ)、(ロ)の方法が挙げられる。 (イ)低分子ジオールおよび/または分子量1000以下のポ
リエーテルジオールを、ジカルボン酸もしくはそのエス
テル形成性誘導体[例えば無水物(無水マレイン酸、無
水フタル酸など)、低級エステル(テレフタル酸ジメチ
ルなど)、ハライドなど]と反応(縮合)させることに
よりを得る方法。 (ロ)分子量1000以下のポリエーテルジオールとジカルボ
ン酸無水物と、アルキレンオキシド(例えばエチレンオ
キシドおよび/またはプロピレンオキシド)とを反応
(縮合)させることによりを得る方法。
【0017】におけるラクトンとしてはγ-ブチロラ
クトン、ε-カプロラクトンなどが挙げられる。
クトン、ε-カプロラクトンなどが挙げられる。
【0018】ポリラクトンジオールの製法を例示する
と、開始剤(低分子ジオールおよび/または分子量1000
以下のポリエーテルジオールおよびポリエステルジオー
ル)にラクトンを付加させることによりが得られる。
と、開始剤(低分子ジオールおよび/または分子量1000
以下のポリエーテルジオールおよびポリエステルジオー
ル)にラクトンを付加させることによりが得られる。
【0019】これらのポリエステルジオールの具体例と
しては、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペ
ート、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリネオペンチ
ルアジペート、ポリエチレンプロピレンアジペート、ポ
リエチレンブチレンアジペート、ポリブチレンヘキサメ
チレンアジペート、ポリジエチレンアジペート、ポリ
(ポリテトラメチレンエーテル)アジペート、ポリエチ
レンアゼレート、ポリエチレンセバケート、ポリブチレ
ンアゼレート、ポリブチレンセバケート、ポリカプロラ
クトンジオール、ポリカーボネートジオール;およびこ
れらの2種以上の併用が挙げられる。
しては、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペ
ート、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリネオペンチ
ルアジペート、ポリエチレンプロピレンアジペート、ポ
リエチレンブチレンアジペート、ポリブチレンヘキサメ
チレンアジペート、ポリジエチレンアジペート、ポリ
(ポリテトラメチレンエーテル)アジペート、ポリエチ
レンアゼレート、ポリエチレンセバケート、ポリブチレ
ンアゼレート、ポリブチレンセバケート、ポリカプロラ
クトンジオール、ポリカーボネートジオール;およびこ
れらの2種以上の併用が挙げられる。
【0020】以上ポリオール(a)として例示したものの
うち好ましいものは、ポリエステルジオールであり、特
に好ましいものはポリカプロラクトンジオールおよびポ
リカーボネートジオールである。ポリオール(a)の数平
均分子量は通常500〜5000、好ましくは700〜4000であ
る。
うち好ましいものは、ポリエステルジオールであり、特
に好ましいものはポリカプロラクトンジオールおよびポ
リカーボネートジオールである。ポリオール(a)の数平
均分子量は通常500〜5000、好ましくは700〜4000であ
る。
【0021】ポリオール(a)とともに必要により低分子
ジオールを併用することができる。この低分子ジオール
としてはの項で例示した低分子ジオール、およびモノ
ヒドロキシモノカルボン酸のグリコールエステル(例え
ば特開昭61-190717号公報に記載のもの)が挙げられ
る。これらの低分子ジオールの分子量は通常62〜500で
ある。低分子ジオールを併用する場合の量は、(a)の重
量に対し通常10%以下である。
ジオールを併用することができる。この低分子ジオール
としてはの項で例示した低分子ジオール、およびモノ
ヒドロキシモノカルボン酸のグリコールエステル(例え
ば特開昭61-190717号公報に記載のもの)が挙げられ
る。これらの低分子ジオールの分子量は通常62〜500で
ある。低分子ジオールを併用する場合の量は、(a)の重
量に対し通常10%以下である。
【0022】本発明においてウレタンプレポリマー(2)
を構成するポリイソシアネート(b)としては、例えば炭
素数(NCO基中の炭素を除く)2〜12の脂肪族ポリイソシ
アネート(b-1)、炭素数4〜15(NCO基中の炭素を除く)
の脂環式ポリイソシアート(b-2)、炭素数8〜12(NCO基
中の炭素を除く)の芳香脂肪族ポリイソシアネート(b-
3)、炭素数6〜20(NCO基中の炭素を除く)の芳香族ポリ
イソシアネート(b-4)およびこれらのポリイソシアネー
トの変性物(b-5)(カーボジイミド基、ウレトジオン
基、ウレトイミン基、ウレア基、ビューレット基および
/またはイソシアヌレート基含有変性物など)が挙げら
れる。
を構成するポリイソシアネート(b)としては、例えば炭
素数(NCO基中の炭素を除く)2〜12の脂肪族ポリイソシ
アネート(b-1)、炭素数4〜15(NCO基中の炭素を除く)
の脂環式ポリイソシアート(b-2)、炭素数8〜12(NCO基
中の炭素を除く)の芳香脂肪族ポリイソシアネート(b-
3)、炭素数6〜20(NCO基中の炭素を除く)の芳香族ポリ
イソシアネート(b-4)およびこれらのポリイソシアネー
トの変性物(b-5)(カーボジイミド基、ウレトジオン
基、ウレトイミン基、ウレア基、ビューレット基および
/またはイソシアヌレート基含有変性物など)が挙げら
れる。
【0023】ポリイソシアネート(b)の具体例として
は、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソ
シアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカ
メチレンジイソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサン
ジイソシアネート、リジンジイソシアネート、2,6-ジイ
ソシアネートメチルカプロエート、ビス(2-イソシアネ
ートエチル)フマレート、ビス(2-イソシアネートエチ
ル)カーボネート、2-イソシアネートエチル-2,6-ジイ
ソシアネートヘキサノエートなどの脂肪族ポリイソシア
ネート(b-1);イソホロンジイソシアネート、ジシクロ
ヘキシルメタンジイソシアネート、シクロヘキシレンジ
イソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネ
ート、ビス(2-イソシアネートエチル)-4-シクロヘキ
セン-1,2-ジカルボキシレートなどの脂環式ポリイソシ
アネート(b-2);キシリレンジイソシアネート、ジエチ
ルベンゼンジイソシアネートなどの芳香脂肪族ポリイソ
シアネート(b-3);トリレンジイソシアネート、ジフェ
ニルメタンジイソシアネート、ナフチレンジイソシアネ
ートなどの芳香族ポリイソシアネート(b-4);およびこ
れらの2種以上の併用が挙げられる。これらのうちで適
用後の耐久性の点から好ましいものは脂肪族ジイソシア
ネートおよび脂環式ジイソシアネートであり、特に好ま
しいものはイソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキ
シルメタンジイソシアネートおよびヘキサメチレンジイ
ソシアネートである。
は、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソ
シアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカ
メチレンジイソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサン
ジイソシアネート、リジンジイソシアネート、2,6-ジイ
ソシアネートメチルカプロエート、ビス(2-イソシアネ
ートエチル)フマレート、ビス(2-イソシアネートエチ
ル)カーボネート、2-イソシアネートエチル-2,6-ジイ
ソシアネートヘキサノエートなどの脂肪族ポリイソシア
ネート(b-1);イソホロンジイソシアネート、ジシクロ
ヘキシルメタンジイソシアネート、シクロヘキシレンジ
イソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネ
ート、ビス(2-イソシアネートエチル)-4-シクロヘキ
セン-1,2-ジカルボキシレートなどの脂環式ポリイソシ
アネート(b-2);キシリレンジイソシアネート、ジエチ
ルベンゼンジイソシアネートなどの芳香脂肪族ポリイソ
シアネート(b-3);トリレンジイソシアネート、ジフェ
ニルメタンジイソシアネート、ナフチレンジイソシアネ
ートなどの芳香族ポリイソシアネート(b-4);およびこ
れらの2種以上の併用が挙げられる。これらのうちで適
用後の耐久性の点から好ましいものは脂肪族ジイソシア
ネートおよび脂環式ジイソシアネートであり、特に好ま
しいものはイソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキ
シルメタンジイソシアネートおよびヘキサメチレンジイ
ソシアネートである。
【0024】本発明において鎖伸長剤(3)としては、例
えばジアミン類(エチレンジアミン、プロピレンジアミ
ン、イソホロンジアミン、4,4′-ジアミノジシクロヘキ
シルメタン、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジアミ
ン、1,4-ジアミノシクロヘキサンなど)、ヒドラジン
類、およびこれらの2種以上の併用が挙げられる。これ
らのうち好ましいものはイソホロンジアミンおよび4,
4′-ジアミノジシクロヘキシルメタンである。
えばジアミン類(エチレンジアミン、プロピレンジアミ
ン、イソホロンジアミン、4,4′-ジアミノジシクロヘキ
シルメタン、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジアミ
ン、1,4-ジアミノシクロヘキサンなど)、ヒドラジン
類、およびこれらの2種以上の併用が挙げられる。これ
らのうち好ましいものはイソホロンジアミンおよび4,
4′-ジアミノジシクロヘキシルメタンである。
【0025】本発明において必要により使用される重合
停止剤(4)としては、1価アミン(メチルアミン、ジメ
チルアミン、ジブチルアミン、シクロヘキシルアミン、
モノエタノールアミン、ジエタノールアミンなど)など
が挙げられる。これらのうち好ましいものは、1個以上
の水酸基を持つ1価アミン(モノエタノールアミン、ジ
エタノールアミンなど)であり、特に好ましいものはジ
エタノールアミンである。
停止剤(4)としては、1価アミン(メチルアミン、ジメ
チルアミン、ジブチルアミン、シクロヘキシルアミン、
モノエタノールアミン、ジエタノールアミンなど)など
が挙げられる。これらのうち好ましいものは、1個以上
の水酸基を持つ1価アミン(モノエタノールアミン、ジ
エタノールアミンなど)であり、特に好ましいものはジ
エタノールアミンである。
【0026】本発明においてウレタン樹脂系分散剤(5)
を構成するポリオール(a′)としては、(a)の項で例示
したものを使用することができる。(a)と(a′)は同一
でも異なっていてもよいが同一のものの方が望ましい。
(a′)のうち好ましいものおよび数平均分子量は(a)の
項と同様である。ポリオール(a′)とともに必要により
併用できる低分子ジオールも(a)の項と同様である。
を構成するポリオール(a′)としては、(a)の項で例示
したものを使用することができる。(a)と(a′)は同一
でも異なっていてもよいが同一のものの方が望ましい。
(a′)のうち好ましいものおよび数平均分子量は(a)の
項と同様である。ポリオール(a′)とともに必要により
併用できる低分子ジオールも(a)の項と同様である。
【0027】ウレタン樹脂系分散剤(5)を構成する
(b′)としては、(b)の項で例示したものを使用するこ
とができる。(b)と(b′)は同一でも異なっていてもよ
いが同一のものの方が望ましい。(b′)のうち好ましい
ものは、(b)の項と同様である。
(b′)としては、(b)の項で例示したものを使用するこ
とができる。(b)と(b′)は同一でも異なっていてもよ
いが同一のものの方が望ましい。(b′)のうち好ましい
ものは、(b)の項と同様である。
【0028】ウレタン樹脂系分散剤(5)を構成する活性
水素を有する(水添)ポリブタジエン(c)としては、例え
ば末端水酸基またはカルボキシル基を有する1,2およ
び/または1,4ポリブタジエン末端水酸基またはカル
ボキシル基を有する水素添加した1,2および/または1,4
ポリブタジエンおよびこれらの2種以上の併用が挙げ
られる。これらのうち好ましいものはである。(c)の
分子量は(5)の分散効果の点から2000以上であることが
好ましい。(c)の活性水素の数は好ましくは1.5〜2.5で
ある。
水素を有する(水添)ポリブタジエン(c)としては、例え
ば末端水酸基またはカルボキシル基を有する1,2およ
び/または1,4ポリブタジエン末端水酸基またはカル
ボキシル基を有する水素添加した1,2および/または1,4
ポリブタジエンおよびこれらの2種以上の併用が挙げ
られる。これらのうち好ましいものはである。(c)の
分子量は(5)の分散効果の点から2000以上であることが
好ましい。(c)の活性水素の数は好ましくは1.5〜2.5で
ある。
【0029】(a′)、(b′)および(c)と共に、必要に
より鎖伸長剤を用いても良い。この鎖伸長剤としては、
低分子ジオール(の項で例示したもの)、および鎖伸
長剤(3)として前記に例示したものが挙げられる。
より鎖伸長剤を用いても良い。この鎖伸長剤としては、
低分子ジオール(の項で例示したもの)、および鎖伸
長剤(3)として前記に例示したものが挙げられる。
【0030】該ウレタン樹脂系分散剤(5)は、末端の官
能基としてイソシアネート基または活性水素を有してい
てもよい。
能基としてイソシアネート基または活性水素を有してい
てもよい。
【0031】本発明において、ブロックドポリイソシア
ネート(6)は、ポリイソシアネートのマスキング剤によ
るブロック化物である。このポリイソシアネートとして
は(b)の項で例示したポリイソシアネート(b−1)〜
(b−4)および(b−5)のうちビュレット基またはイソ
シアヌレート基含有変性物があげられる。これらのうち
好ましいものは脂肪族ジイソシアネート(b−1)、脂環
式ジイソシアネート(b−2)、キシリレンジイソシアネ
ートおよびこれらの上記変性物であり、特に好ましいの
は、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジシクロヘキシ
ルメタンジイソシアネート、イソフォロンジイソシアネ
ート及びこれらの変性物である。
ネート(6)は、ポリイソシアネートのマスキング剤によ
るブロック化物である。このポリイソシアネートとして
は(b)の項で例示したポリイソシアネート(b−1)〜
(b−4)および(b−5)のうちビュレット基またはイソ
シアヌレート基含有変性物があげられる。これらのうち
好ましいものは脂肪族ジイソシアネート(b−1)、脂環
式ジイソシアネート(b−2)、キシリレンジイソシアネ
ートおよびこれらの上記変性物であり、特に好ましいの
は、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジシクロヘキシ
ルメタンジイソシアネート、イソフォロンジイソシアネ
ート及びこれらの変性物である。
【0032】これらのポリイソシアネートの官能基数は
好ましくは2〜3官能である。
好ましくは2〜3官能である。
【0033】マスキング剤としては、特公昭42-12405号
公報記載のものが使用できる。これらのうち好ましいも
のはオキシム化合物及びラクタム類であり、特に好まし
いものはメチルエチルケトンオキシムおよびε-カプロ
ラクタムである。
公報記載のものが使用できる。これらのうち好ましいも
のはオキシム化合物及びラクタム類であり、特に好まし
いものはメチルエチルケトンオキシムおよびε-カプロ
ラクタムである。
【0034】該ウレタンプレポリマー(2)の製造法を
例示すると各反応成分の比率を下記のように調整し、ウ
レタン化反応をさせることにより(2)が得られる。こ
の方法において必要に応じて溶剤を使用してもよい。
(2)を製造する際の各反応成分の比率は、反応成分中
のNCOと活性水素の当量比が、1.1〜10:1、好
ましくは1.5〜2.5:1となるように調整すればよ
い。
例示すると各反応成分の比率を下記のように調整し、ウ
レタン化反応をさせることにより(2)が得られる。こ
の方法において必要に応じて溶剤を使用してもよい。
(2)を製造する際の各反応成分の比率は、反応成分中
のNCOと活性水素の当量比が、1.1〜10:1、好
ましくは1.5〜2.5:1となるように調整すればよ
い。
【0035】該ウレタン樹脂系分散剤(5)の製法を例示
すると、(a′)、(b′)、および(c)を反応させて末端
にイソシアネート基または活性水素のプレポリマーをつ
くる方法;このプレポリマーを更に鎖伸長剤(d)または
ポリイソシアネート(b′)で伸長する方法;(a′)、
(b′)、(c)および前記に例示した鎖伸長剤の4成分を
一段で反応させ、鎖伸長させたプレポリマーをつくる方
法などが挙げられる。また、各製法において必要に応じ
て溶剤を使用することも任意である。
すると、(a′)、(b′)、および(c)を反応させて末端
にイソシアネート基または活性水素のプレポリマーをつ
くる方法;このプレポリマーを更に鎖伸長剤(d)または
ポリイソシアネート(b′)で伸長する方法;(a′)、
(b′)、(c)および前記に例示した鎖伸長剤の4成分を
一段で反応させ、鎖伸長させたプレポリマーをつくる方
法などが挙げられる。また、各製法において必要に応じ
て溶剤を使用することも任意である。
【0036】上記(2)、(5)の各製造法において、溶剤
を用いる場合の溶剤としては、前記のアルコール類、ケ
トン類、エーテル類、芳香族炭化水素類、脂肪族炭化水
素類、脂環式炭化水素類、ハロゲン化炭化水素類、エス
テル類、アミド類、スルフォキシド類、およびこれらの
2種以上の併用が挙げられる。
を用いる場合の溶剤としては、前記のアルコール類、ケ
トン類、エーテル類、芳香族炭化水素類、脂肪族炭化水
素類、脂環式炭化水素類、ハロゲン化炭化水素類、エス
テル類、アミド類、スルフォキシド類、およびこれらの
2種以上の併用が挙げられる。
【0037】(5)を製造する際のポリオール(a′)
と活性水素を有する(水添)ポリブタジエン(c)の割
合は、重量比で通常5〜100:100、好ましくは5
〜50:100である。また、反応成分中のNCOと活
性水素の当量比は、0.7〜10:1、好ましくは0.
8〜2.5:1となるように調整すればよい。
と活性水素を有する(水添)ポリブタジエン(c)の割
合は、重量比で通常5〜100:100、好ましくは5
〜50:100である。また、反応成分中のNCOと活
性水素の当量比は、0.7〜10:1、好ましくは0.
8〜2.5:1となるように調整すればよい。
【0038】本発明における該ウレタンプレポリマー
(2)およびウレタン樹脂系分散剤(5)の製造の際の反応
温度は、当該業界においてウレタン化を行う際に通常採
用される温度と同じでよく、溶剤を使用する場合は通常
20℃〜100℃であり、溶剤を使用しない場合は通常、20
℃〜220℃、好ましくは100℃〜200℃である。反応を促
進させるため、通常のウレタン化反応において使用され
るアミン系触媒(トリエチルアミン、N-エチルモルホリ
ン、トリエチレンジアミンなど)、錫系触媒(トリメチ
ルチンラウレート、ジブチルチンジラウレート、ジブチ
ルチンマレートなど)を使用してもよい。
(2)およびウレタン樹脂系分散剤(5)の製造の際の反応
温度は、当該業界においてウレタン化を行う際に通常採
用される温度と同じでよく、溶剤を使用する場合は通常
20℃〜100℃であり、溶剤を使用しない場合は通常、20
℃〜220℃、好ましくは100℃〜200℃である。反応を促
進させるため、通常のウレタン化反応において使用され
るアミン系触媒(トリエチルアミン、N-エチルモルホリ
ン、トリエチレンジアミンなど)、錫系触媒(トリメチ
ルチンラウレート、ジブチルチンジラウレート、ジブチ
ルチンマレートなど)を使用してもよい。
【0039】さらに必要があれば、重合停止剤、例えば
1価アルコール(メタノール、ブタノール、シクロヘキ
サノールなど)、1価アミン(メチルアミン、ジメチル
アミン、ジブチルアミン、シクロヘキシルアミンなど)
などを使用することもできる。
1価アルコール(メタノール、ブタノール、シクロヘキ
サノールなど)、1価アミン(メチルアミン、ジメチル
アミン、ジブチルアミン、シクロヘキシルアミンなど)
などを使用することもできる。
【0040】(2)、(5)の製造の際の反応装置は通常、
当該業界において採用されているものを使用することが
できる。
当該業界において採用されているものを使用することが
できる。
【0041】本発明において(2)と(5)の比率は固形分
当りの重量比で通常100:0.5〜20好ましくは100:1〜10
である。
当りの重量比で通常100:0.5〜20好ましくは100:1〜10
である。
【0042】また(2)、(3)、(4)および(5)
の比率は、各反応成分中のNCOと活性水素の当量比が
0.7〜1.5:1、好ましくは0.8〜1.2:1と
なるように調整すればよい。
の比率は、各反応成分中のNCOと活性水素の当量比が
0.7〜1.5:1、好ましくは0.8〜1.2:1と
なるように調整すればよい。
【0043】本発明において(2)と(6)の比率は固形分
当りの重量比で通常100:0.5〜20好ましくは100:1〜15
である。
当りの重量比で通常100:0.5〜20好ましくは100:1〜15
である。
【0044】本発明において、(2)と(5)の固形分の和
と溶剤総量との比率は、重量に基づいて通常、0.05〜
1:1好ましくは0.1〜0.8:1である。
と溶剤総量との比率は、重量に基づいて通常、0.05〜
1:1好ましくは0.1〜0.8:1である。
【0045】本発明の方法では、先ず(1)中で(2)、
(3)および必要により(4)を(5)および(6)の存在下懸
濁重合する。
(3)および必要により(4)を(5)および(6)の存在下懸
濁重合する。
【0046】懸濁重合の際の反応温度は、当業界におい
て通常採用されている温度でよく、通常、溶剤の沸点以
下であれば良い。
て通常採用されている温度でよく、通常、溶剤の沸点以
下であれば良い。
【0047】次いで反応物より脱溶剤することにより該
ウレタン樹脂粉末組成物を得ることができる。
ウレタン樹脂粉末組成物を得ることができる。
【0048】脱溶剤の方法としては、当業界において採
用されている方法を用いることができ、例えばデカンテ
ーションを行った後、減圧下昇温することにより乾燥す
ることができる。
用されている方法を用いることができ、例えばデカンテ
ーションを行った後、減圧下昇温することにより乾燥す
ることができる。
【0049】本発明のウレタン樹脂粉末組成物の粒径は
通常0.5〜2000μmであり、使用用途に応じて(1)、
(2)、(5)の割合を変えることにより所望の粒径に調整
することができる。
通常0.5〜2000μmであり、使用用途に応じて(1)、
(2)、(5)の割合を変えることにより所望の粒径に調整
することができる。
【0050】本発明のウレタン樹脂粉末組成物は必要に
より他の配合剤を加えることができる。例えば、着色の
ための顔料または染料、有機改質剤(PP樹脂、AS樹
脂など)、無機ブロッキング防止剤(シリカ微粉末、タ
ルク、炭酸カルシウムなど)などが使用できる。他の配
合剤を併用できる量は本発明のウレタン樹脂粉末に対し
て、通常0〜50重量%である。
より他の配合剤を加えることができる。例えば、着色の
ための顔料または染料、有機改質剤(PP樹脂、AS樹
脂など)、無機ブロッキング防止剤(シリカ微粉末、タ
ルク、炭酸カルシウムなど)などが使用できる。他の配
合剤を併用できる量は本発明のウレタン樹脂粉末に対し
て、通常0〜50重量%である。
【0051】
【実施例】以下、実施例により本発明をさらに説明する
が、本発明はこれにより限定されるものではない。実施
例中の部は重量部である。
が、本発明はこれにより限定されるものではない。実施
例中の部は重量部である。
【0052】製造例1 攪拌棒および温度計をセットした4つ口フラスコにヒド
ロキシル価:112のポリカプロラクトンジオール、69.3
部を投入し3mmHgの減圧下で110℃に加熱して1時間脱水
を行った。続いてイソホロンジイソシアネートを30.7部
フラスコに追加投入し、110℃で10時間反応を行いプレ
ポリマー(2-1)を得た。プレポリマー(2-1)の遊離イソシ
アネート含量は5.8%であった。
ロキシル価:112のポリカプロラクトンジオール、69.3
部を投入し3mmHgの減圧下で110℃に加熱して1時間脱水
を行った。続いてイソホロンジイソシアネートを30.7部
フラスコに追加投入し、110℃で10時間反応を行いプレ
ポリマー(2-1)を得た。プレポリマー(2-1)の遊離イソシ
アネート含量は5.8%であった。
【0053】製造例2 以下の材料を混合し、鎖伸長剤、重合停止剤混合溶液(A
-1)を得た。 4,4′-ジアミノジシクロヘキシルメタン 11.4部 ジエタノールアミン 1.3部 トルエン 87.3部
-1)を得た。 4,4′-ジアミノジシクロヘキシルメタン 11.4部 ジエタノールアミン 1.3部 トルエン 87.3部
【0054】製造例3 攪拌棒および温度計をセットした4つ口フラスコにヒド
ロキシル価:112のポリカプロラクトンジオール、27部
およびヒドロキシル価:28の水添ポリブタジエングリコ
ール(日本曹達製、NISSO-PB GI-3000)、215部を投入
し3mmHgの減圧下で110℃に加熱して1時間脱水を行っ
た。続いてイソホロンジイソシアネートを36部フラスコ
に追加投入し、110℃で10時間反応を行いプレポリマー
を得た。プレポリマーの遊離イソシアネート含量は2.4
%であった。続いてトルエン、300部とn-ヘプタン、400
部を投入攪拌後、1,4-ブタンジオール、22部とジブチル
チンジラウレート、0.02部を追加投入して 90℃にて5時
間反応を行ない、ウレタン樹脂系分散剤溶液(5-1)を得
た。
ロキシル価:112のポリカプロラクトンジオール、27部
およびヒドロキシル価:28の水添ポリブタジエングリコ
ール(日本曹達製、NISSO-PB GI-3000)、215部を投入
し3mmHgの減圧下で110℃に加熱して1時間脱水を行っ
た。続いてイソホロンジイソシアネートを36部フラスコ
に追加投入し、110℃で10時間反応を行いプレポリマー
を得た。プレポリマーの遊離イソシアネート含量は2.4
%であった。続いてトルエン、300部とn-ヘプタン、400
部を投入攪拌後、1,4-ブタンジオール、22部とジブチル
チンジラウレート、0.02部を追加投入して 90℃にて5時
間反応を行ない、ウレタン樹脂系分散剤溶液(5-1)を得
た。
【0055】製造例4 攪拌棒および温度計をセットした4つ口フラスコに以下
の材料を秤取し、常温で混合してプレポリマー懸濁溶液
(X-1)を得た。 プレポリマー(2-1) 24.5部 分散剤溶液(5-1) 1.8部 ブロックドポリイソシアネート(6-1) 3.6部 n-ヘプタン 73.7部 (6-1)三洋化成工業製、ケミオックスKA-735A
の材料を秤取し、常温で混合してプレポリマー懸濁溶液
(X-1)を得た。 プレポリマー(2-1) 24.5部 分散剤溶液(5-1) 1.8部 ブロックドポリイソシアネート(6-1) 3.6部 n-ヘプタン 73.7部 (6-1)三洋化成工業製、ケミオックスKA-735A
【0056】製造例5 製造例4と同様に以下の材料を混合し、プレポリマー懸
濁溶液(X-2)を得た。 プレポリマー(2-1) 24.5部 分散剤溶液(5-1) 1.8部 n-ヘプタン 73.7部
濁溶液(X-2)を得た。 プレポリマー(2-1) 24.5部 分散剤溶液(5-1) 1.8部 n-ヘプタン 73.7部
【0057】実施例1 攪拌棒および温度計をセットした4つ口フラスコにプレ
ポリマー懸濁溶液(X-1)を400部投入し、続いて鎖伸長
剤、重合停止剤混合溶液(A-1)を100部を投入攪拌後、3
時間60℃で反応を行い、ウレタン樹脂粒子分散液(Z-1)
を得た。その後(Z-1)をデカンテーションにて大部分の
溶剤を除いた後、プラネタリーミキサー内に投入し、80
℃に昇温した後20mmHgの減圧下で2時間攪伴し溶剤をほ
ぼ完全に除きウレタン樹脂粉末組成物(P−1)を得
た。
ポリマー懸濁溶液(X-1)を400部投入し、続いて鎖伸長
剤、重合停止剤混合溶液(A-1)を100部を投入攪拌後、3
時間60℃で反応を行い、ウレタン樹脂粒子分散液(Z-1)
を得た。その後(Z-1)をデカンテーションにて大部分の
溶剤を除いた後、プラネタリーミキサー内に投入し、80
℃に昇温した後20mmHgの減圧下で2時間攪伴し溶剤をほ
ぼ完全に除きウレタン樹脂粉末組成物(P−1)を得
た。
【0058】比較例1 実施例1のプレポリマー懸濁溶液(X-1)をプレポリマー
懸濁溶液(X-2)に代えた以外は実施例1と同様にして、
ウレタン樹脂粉末組成物(P′−1)を得た。
懸濁溶液(X-2)に代えた以外は実施例1と同様にして、
ウレタン樹脂粉末組成物(P′−1)を得た。
【0059】物性測定例1 ウレタン樹脂粉末組成物(P−1)、および(P′−1)
を、220℃の鉄板上に1分保持し、膜厚300ミクロンのフ
ィルムを作成し、5×5cmの試験片を作成した。試験片
をエタノール、及びトルエン中に1分間浸した後、表面
状態を観察した。その結果を表1に示す。尚、評価結果
は3段階で表示し、変化の無いものを○、わずかに変化
したものを△、変化したものを×とした。
を、220℃の鉄板上に1分保持し、膜厚300ミクロンのフ
ィルムを作成し、5×5cmの試験片を作成した。試験片
をエタノール、及びトルエン中に1分間浸した後、表面
状態を観察した。その結果を表1に示す。尚、評価結果
は3段階で表示し、変化の無いものを○、わずかに変化
したものを△、変化したものを×とした。
【0060】
【表1】
【0061】物性測定例2 ウレタン樹脂粉末組成物(P−1)、および(P′−1)
を、220℃の鉄板上に1分保持し、膜厚300ミクロンの各
フィルムを作成し、更に5×5cmの試験片を作成して各
物性を測定し、次いで各試験片を120度のギヤオーブン
中に400時間放置することにより加熱処理した後の物性
を測定した。加熱処理前後の各物性測定結果を表2に示
す。
を、220℃の鉄板上に1分保持し、膜厚300ミクロンの各
フィルムを作成し、更に5×5cmの試験片を作成して各
物性を測定し、次いで各試験片を120度のギヤオーブン
中に400時間放置することにより加熱処理した後の物性
を測定した。加熱処理前後の各物性測定結果を表2に示
す。
【0062】
【表2】
【0063】(注1)()内の数値は物性保持率 (注2)物性測定法:JIS K6301
【0064】
【発明の効果】(1)本発明の方法で得られるウレタン樹
脂粉末組成物は組成物中に反応性成分であるブロックド
ポリイソシアネートが残存するため、この組成物を用い
て耐アルコール性、耐熱性等にすぐれた成形物や塗膜と
なることが出来る。従ってこの組成物は粉体塗料用ビヒ
クル、スラッシュ成形用原料、粉体接着剤などの用途に
有用である。 (2)本発明の方法はプレポリマー法であるため、常温、
常圧で反応させることが出来、簡便である。
脂粉末組成物は組成物中に反応性成分であるブロックド
ポリイソシアネートが残存するため、この組成物を用い
て耐アルコール性、耐熱性等にすぐれた成形物や塗膜と
なることが出来る。従ってこの組成物は粉体塗料用ビヒ
クル、スラッシュ成形用原料、粉体接着剤などの用途に
有用である。 (2)本発明の方法はプレポリマー法であるため、常温、
常圧で反応させることが出来、簡便である。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) C08G 18/80,18/10 C09D 5/03,175/04
Claims (2)
- 【請求項1】非芳香族系非極性溶剤(1)中で、下記ウレ
タンプレポリマー(2)、鎖伸長剤(3)及び必要により重
合停止剤(4)を、下記ウレタン樹脂系分散剤(5)および
ブロックドポリイソシアネート(6)の存在下で懸濁重合
したものを脱溶剤することを特徴とするウレタン樹脂粉
末組成物の製法。 ウレタンプレポリマー(2):ポリオール(a)およびポリ
イソシアネート(b)から誘導され、末端にイソシアネー
ト基を有するウレタンプレポリマー。 ウレタン樹脂系分散剤(5):ポリオール(a′)、ポリイ
ソシアネート(b′)および活性水素を有する(水添)ポリ
ブタジエン(c)から誘導されるウレタン樹脂系分散剤。 - 【請求項2】ブロックドポリイソシアネート(6)が、脂
肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート、キシ
リレンジイソシアネートおよびこれらのビュレット基も
しくはイソシアヌレート基含有変性物からなる群より選
ばれるポリイソシアネートの、オキシム化合物およびラ
クタム類から選ばれるマスキング剤によるブロック化物
である請求項1記載の製法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3232169A JP3028430B2 (ja) | 1991-08-19 | 1991-08-19 | ウレタン樹脂粉末組成物の製法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3232169A JP3028430B2 (ja) | 1991-08-19 | 1991-08-19 | ウレタン樹脂粉末組成物の製法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0543826A JPH0543826A (ja) | 1993-02-23 |
JP3028430B2 true JP3028430B2 (ja) | 2000-04-04 |
Family
ID=16935080
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP3232169A Expired - Fee Related JP3028430B2 (ja) | 1991-08-19 | 1991-08-19 | ウレタン樹脂粉末組成物の製法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3028430B2 (ja) |
Families Citing this family (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN1057308C (zh) * | 1997-01-27 | 2000-10-11 | 天津石油化工公司研究所 | 一种耐温聚氨酯弹性体的制备方法 |
JP3327840B2 (ja) | 1998-07-06 | 2002-09-24 | 三洋化成工業株式会社 | ポリウレタン樹脂系スラッシュ成形用材料 |
JP3014094B1 (ja) | 1998-09-28 | 2000-02-28 | 三洋化成工業株式会社 | ポリウレタン樹脂系スラッシュ成形用材料 |
US7405257B2 (en) | 2002-04-10 | 2008-07-29 | Sanyo Chemical Industries, Ltd. | Polyurethane resin-based material for slush molding |
JP2024043831A (ja) * | 2022-09-20 | 2024-04-02 | 株式会社ダイセル | 生分解性ポリウレタン樹脂 |
-
1991
- 1991-08-19 JP JP3232169A patent/JP3028430B2/ja not_active Expired - Fee Related
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Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0543826A (ja) | 1993-02-23 |
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