JP3007541B2 - 停弾装置 - Google Patents
停弾装置Info
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- JP3007541B2 JP3007541B2 JP27158294A JP27158294A JP3007541B2 JP 3007541 B2 JP3007541 B2 JP 3007541B2 JP 27158294 A JP27158294 A JP 27158294A JP 27158294 A JP27158294 A JP 27158294A JP 3007541 B2 JP3007541 B2 JP 3007541B2
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- bullet
- preventing
- stopping device
- stopping
- back surface
- Prior art date
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-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F41—WEAPONS
- F41J—TARGETS; TARGET RANGES; BULLET CATCHERS
- F41J11/00—Target ranges
- F41J11/02—Safety means therefor
-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F41—WEAPONS
- F41J—TARGETS; TARGET RANGES; BULLET CATCHERS
- F41J13/00—Bullet catchers
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- General Engineering & Computer Science (AREA)
- Aiming, Guidance, Guns With A Light Source, Armor, Camouflage, And Targets (AREA)
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は停弾装置に関し、例えば
警察官または自衛官の拳銃または小銃による実弾射撃訓
練（以下、射撃訓練と言う）のために使用される射撃訓
練システムにおける停弾装置に関する。
警察官または自衛官の拳銃または小銃による実弾射撃訓
練（以下、射撃訓練と言う）のために使用される射撃訓
練システムにおける停弾装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来から用いられている射撃訓練装置を
図２５ないし図２７に示す。また、一般的な射撃訓練場
の配置図を図２４に示す。図２４に示すように射撃手１
は標的２に弾丸を発砲する訓練をするが、標的２の前方
には停弾堤５が、後方には停弾部材２３がそれぞれ配置
されている。また、図２５に示すように、射撃手１は床
８において標的２からの距離Ｌ1の位置に立って、標的
２に向かって拳銃または小銃３を用いて弾丸６を発砲す
るが、その距離Ｌ1はピストル射撃の場合、通常５ｍか
ら５０ｍの範囲である。射撃訓練では瞬時の射撃判断能
力を向上させる目的で、標的２に隠顕動作を行わせるこ
とがある。この隠顕動作とは、図２７に示すように標的
２を矢印Ａの方向に回転させ、射撃手に標的面を見せた
り隠したりする動作を言う。この隠顕動作をさせるた
め、標的２の下方に隠顕動作駆動装置４が設置されてい
る。
図２５ないし図２７に示す。また、一般的な射撃訓練場
の配置図を図２４に示す。図２４に示すように射撃手１
は標的２に弾丸を発砲する訓練をするが、標的２の前方
には停弾堤５が、後方には停弾部材２３がそれぞれ配置
されている。また、図２５に示すように、射撃手１は床
８において標的２からの距離Ｌ1の位置に立って、標的
２に向かって拳銃または小銃３を用いて弾丸６を発砲す
るが、その距離Ｌ1はピストル射撃の場合、通常５ｍか
ら５０ｍの範囲である。射撃訓練では瞬時の射撃判断能
力を向上させる目的で、標的２に隠顕動作を行わせるこ
とがある。この隠顕動作とは、図２７に示すように標的
２を矢印Ａの方向に回転させ、射撃手に標的面を見せた
り隠したりする動作を言う。この隠顕動作をさせるた
め、標的２の下方に隠顕動作駆動装置４が設置されてい
る。
【０００３】そして、図２５で示すように隠顕動作駆動
装置４の前方には弾丸６の被弾により、破損するのを防
ぐために、停弾堤５が設けられている。この停弾堤５は
射撃手１が誤って隠顕動作駆動装置４の方向へ弾丸６を
発砲したとき、矢印Ｂで示すように弾丸６を跳ね返し、
隠顕動作駆動装置４を弾丸６から保護している。この停
弾堤５には一般的に弾丸６を貫通させない厚さ及び剛性
を有する鋼板が用いられている。また、図２６で示すよ
うに隠顕動作駆動装置４の前方には弾丸６の被弾により
破損するのを防ぐために、土のう（土を入れた袋）２４
が積み重ねて配置されることもある。この土のう２４は
射撃手１が誤って隠顕動作駆動装置４の方向へ弾丸６を
発砲したとき、矢印Ｂで示すように弾丸６を土のう２４
中にとどめることで隠顕動作駆動装置４を弾丸６から保
護している。このように、従来は停弾堤５や土のう２４
を設置することにより、隠顕動作駆動装置４などを保護
して機器の破損を防止していた。
装置４の前方には弾丸６の被弾により、破損するのを防
ぐために、停弾堤５が設けられている。この停弾堤５は
射撃手１が誤って隠顕動作駆動装置４の方向へ弾丸６を
発砲したとき、矢印Ｂで示すように弾丸６を跳ね返し、
隠顕動作駆動装置４を弾丸６から保護している。この停
弾堤５には一般的に弾丸６を貫通させない厚さ及び剛性
を有する鋼板が用いられている。また、図２６で示すよ
うに隠顕動作駆動装置４の前方には弾丸６の被弾により
破損するのを防ぐために、土のう（土を入れた袋）２４
が積み重ねて配置されることもある。この土のう２４は
射撃手１が誤って隠顕動作駆動装置４の方向へ弾丸６を
発砲したとき、矢印Ｂで示すように弾丸６を土のう２４
中にとどめることで隠顕動作駆動装置４を弾丸６から保
護している。このように、従来は停弾堤５や土のう２４
を設置することにより、隠顕動作駆動装置４などを保護
して機器の破損を防止していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従
来技術では、隠顕動作駆動装置４の保護の目的は達成で
きるが、弾丸６の跳弾からの射撃手１の安全確保や跳弾
によって広い範囲に飛散した弾丸６の回収等については
考慮されていなかった。図２５で示す停弾堤５の場合
は、矢印Ｂで示すように弾丸６が標的２からの距離Ｌ2
まで跳ね返る可能性がある。その距離Ｌ2はピストル射
撃の場合、通常最大１１ｍから１５ｍの範囲である。射
撃手１に跳弾が当たらないようにするためには、標的２
から射撃手１までの距離Ｌ1は、Ｌ1＞Ｌ2としなければ
ならない。停弾堤５は剛性が高い鋼板製であるため距離
Ｌ2が大きくなり、そのため射撃手１の安全性確保のた
めには距離Ｌ1も大きくする必要があり、至近距離から
の射撃訓練を行う場所、特に屋内射撃訓練場には不向き
であった。さらに、弾丸６が前面の床８の広い範囲に散
乱するため、射撃訓練後の弾丸の回収作業に時間を要す
る欠点があった。
来技術では、隠顕動作駆動装置４の保護の目的は達成で
きるが、弾丸６の跳弾からの射撃手１の安全確保や跳弾
によって広い範囲に飛散した弾丸６の回収等については
考慮されていなかった。図２５で示す停弾堤５の場合
は、矢印Ｂで示すように弾丸６が標的２からの距離Ｌ2
まで跳ね返る可能性がある。その距離Ｌ2はピストル射
撃の場合、通常最大１１ｍから１５ｍの範囲である。射
撃手１に跳弾が当たらないようにするためには、標的２
から射撃手１までの距離Ｌ1は、Ｌ1＞Ｌ2としなければ
ならない。停弾堤５は剛性が高い鋼板製であるため距離
Ｌ2が大きくなり、そのため射撃手１の安全性確保のた
めには距離Ｌ1も大きくする必要があり、至近距離から
の射撃訓練を行う場所、特に屋内射撃訓練場には不向き
であった。さらに、弾丸６が前面の床８の広い範囲に散
乱するため、射撃訓練後の弾丸の回収作業に時間を要す
る欠点があった。
【０００５】また、図２６に示す停弾用の土のう２４を
用いる場合は跳弾の可能性がなくなり、至近距離からの
射撃ができるが、弾丸６が土のう２４の中に土の抵抗に
よりとどまるため、射撃訓練終了後の土のう２４の中に
ある弾丸６の回収や袋の修復に時間を要する欠点があっ
た。なおかつ、土のう２４内から土が飛散することがあ
るため、屋内射撃訓練場には不向きであった。本発明の
目的は、簡易な停弾装置で弾丸の貫通を阻止して隱顕動
作駆動装置を保護することである。また、本発明の目的
は、停弾装置の停弾堤や背面からの跳弾を効果的に防止
し、射撃手の安全性を確保すると共に至近距離からの射
撃を可能にすることである。また、本発明の目的は、停
弾装置の連続使用を可能にすることである。さらに、本
発明の目的は、弾丸の回収、清掃が効率的に行える停弾
装置を提供することである。
用いる場合は跳弾の可能性がなくなり、至近距離からの
射撃ができるが、弾丸６が土のう２４の中に土の抵抗に
よりとどまるため、射撃訓練終了後の土のう２４の中に
ある弾丸６の回収や袋の修復に時間を要する欠点があっ
た。なおかつ、土のう２４内から土が飛散することがあ
るため、屋内射撃訓練場には不向きであった。本発明の
目的は、簡易な停弾装置で弾丸の貫通を阻止して隱顕動
作駆動装置を保護することである。また、本発明の目的
は、停弾装置の停弾堤や背面からの跳弾を効果的に防止
し、射撃手の安全性を確保すると共に至近距離からの射
撃を可能にすることである。また、本発明の目的は、停
弾装置の連続使用を可能にすることである。さらに、本
発明の目的は、弾丸の回収、清掃が効率的に行える停弾
装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、本発明は前面（射撃手側）に高張力繊維で織成した
布地を複数枚積層した高張力部材を具備し、該高張力部
材の背面に塑性変形部材を配置し、さらに該塑性変形部
材の背面に衝撃吸収用の粘弾性部材を配置し、さらに該
粘弾性部材背面に停弾用の硬質部材を配置した構成を含
む停弾装置からなるものである。また、本発明は前面に
高張力繊維で織成した布地を複数枚積層した高張力部材
を具備し、該高張力部材の背面に衝撃力分散用のゴム板
を配置し、さらに該ゴム板の背面に塑性変形部材を配置
し、さらに該塑性変形部材の背面に衝撃吸収用の粘弾性
部材を配置し、さらに、該粘弾性部材背面に停弾用の硬
質部材を配置した構成を含む停弾装置でも良い。
に、本発明は前面（射撃手側）に高張力繊維で織成した
布地を複数枚積層した高張力部材を具備し、該高張力部
材の背面に塑性変形部材を配置し、さらに該塑性変形部
材の背面に衝撃吸収用の粘弾性部材を配置し、さらに該
粘弾性部材背面に停弾用の硬質部材を配置した構成を含
む停弾装置からなるものである。また、本発明は前面に
高張力繊維で織成した布地を複数枚積層した高張力部材
を具備し、該高張力部材の背面に衝撃力分散用のゴム板
を配置し、さらに該ゴム板の背面に塑性変形部材を配置
し、さらに該塑性変形部材の背面に衝撃吸収用の粘弾性
部材を配置し、さらに、該粘弾性部材背面に停弾用の硬
質部材を配置した構成を含む停弾装置でも良い。
【０００７】また、本発明は前面に高張力繊維で織成し
た布地を複数枚積層した高張力部材を具備し、該高張力
部材の背面に衝撃力分散用のゴム系接着剤の接着層を有
し、さらに該ゴム系接着剤の接着層の背面に塑性変形部
材を配置し、さらに該塑性変形部材の背面に衝撃吸収用
の粘弾性部材を配置し、さらに該粘弾性部材背面に停弾
用の硬質部材を配置した構成を含む停弾装置でも良い。
本発明は上記各停弾装置の構成部材の他に適宜の部材を
積層状に配置したものでも良い。
た布地を複数枚積層した高張力部材を具備し、該高張力
部材の背面に衝撃力分散用のゴム系接着剤の接着層を有
し、さらに該ゴム系接着剤の接着層の背面に塑性変形部
材を配置し、さらに該塑性変形部材の背面に衝撃吸収用
の粘弾性部材を配置し、さらに該粘弾性部材背面に停弾
用の硬質部材を配置した構成を含む停弾装置でも良い。
本発明は上記各停弾装置の構成部材の他に適宜の部材を
積層状に配置したものでも良い。
【０００８】また、本発明は上記いずれかの停弾装置
に、さらに高張力部材の前部に隙間を設け、跳弾防止用
に少なくとも１個の跳弾防止部材を配置した構成でも良
い。また、本発明は前記いずれかの停弾装置の前部に隙
間を設け、跳弾防止用に少なくとも１個の跳弾防止部材
を配置し、停弾部材の前部下方に弾丸回収用の溝を設け
た構成でも良い。さらに、本発明は停弾用の硬質部材
（金属板など）と、その前部に隙間を設け、跳弾防止用
に少なくとも１個の跳弾防止部材を配置した停弾装置で
も良い。さらに、本発明は停弾用の硬質部材と、その前
部に隙間を設け、跳弾防止用に少なくとも１個の跳弾防
止部材を配置し、硬質部材の前部下方に弾丸回収用の溝
を設けた構成でも良い。
に、さらに高張力部材の前部に隙間を設け、跳弾防止用
に少なくとも１個の跳弾防止部材を配置した構成でも良
い。また、本発明は前記いずれかの停弾装置の前部に隙
間を設け、跳弾防止用に少なくとも１個の跳弾防止部材
を配置し、停弾部材の前部下方に弾丸回収用の溝を設け
た構成でも良い。さらに、本発明は停弾用の硬質部材
（金属板など）と、その前部に隙間を設け、跳弾防止用
に少なくとも１個の跳弾防止部材を配置した停弾装置で
も良い。さらに、本発明は停弾用の硬質部材と、その前
部に隙間を設け、跳弾防止用に少なくとも１個の跳弾防
止部材を配置し、硬質部材の前部下方に弾丸回収用の溝
を設けた構成でも良い。
【０００９】また、本発明は前記いずれかの停弾装置の
後方に、さらに停弾用の硬質部材を設けた構成でも良
い。このとき、該硬質部材の前部に隙間を設け、跳弾防
止用に少なくとも１個の跳弾防止部材を配置した構成で
も本発明の範囲内のものである。また、本発明は前記い
ずれかの停弾装置の後方に隙間を設けて少なくとも１個
の跳弾防止部材を配置し、さらに隙間を設けて該跳弾防
止部材の後方に停弾用の硬質部材を配置した停弾装置で
も良い。本発明の高張力部材はポリアミド繊維、ガラス
繊維、カーボン繊維などを材料とする高張力繊維を用い
る。その引張強度が２０ｇｆ／Ｄ（デニール）以上であ
る繊維は、弾丸が当たったときの繊維の伸びに対して繊
維が切断しない程度の引張強度を有しているので、望ま
しい繊維である。
後方に、さらに停弾用の硬質部材を設けた構成でも良
い。このとき、該硬質部材の前部に隙間を設け、跳弾防
止用に少なくとも１個の跳弾防止部材を配置した構成で
も本発明の範囲内のものである。また、本発明は前記い
ずれかの停弾装置の後方に隙間を設けて少なくとも１個
の跳弾防止部材を配置し、さらに隙間を設けて該跳弾防
止部材の後方に停弾用の硬質部材を配置した停弾装置で
も良い。本発明の高張力部材はポリアミド繊維、ガラス
繊維、カーボン繊維などを材料とする高張力繊維を用い
る。その引張強度が２０ｇｆ／Ｄ（デニール）以上であ
る繊維は、弾丸が当たったときの繊維の伸びに対して繊
維が切断しない程度の引張強度を有しているので、望ま
しい繊維である。
【００１０】本発明の塑性変形部材としては各種の合成
樹脂板または木材の板が用いられるが、中でも超高分子
量ポリエチレン樹脂が弾丸の衝撃力で破壊、貫通しない
靭性を持ち、適度な硬度を有する材質が好ましい。本発
明の粘弾丸部材としては、例えばシリコーンを主材にし
たゲル状物質が弾性力があり、内部減衰の大きい材質が
好ましい。具体的には優れた衝撃吸収能力、防振性のあ
る（株）シーゲル製のαゲル（商品名）などが好まし
い。本発明の硬質部材としては金属板、天然鉱物板、セ
ラミック板、セメント板などを用いることができるが、
機械構造用炭素鋼、ステンレス鋼などの金属板が加工
性、取扱性の点から望ましい硬質部材である。また、本
発明の高張力部材より前面に間隔をおいて配置される跳
弾防止部材としては布片またはゴム板が用いられる。ゴ
ム板としては、例えば天然ゴム、スチレンブタジエンゴ
ム（ＳＢＲ）、ネオプレンゴムなど弾性、靭性の高い材
質のゴムが好ましく用いられる。また、高張力部材と塑
性変形部材との間に積層されるゴム板は前記跳弾防止部
材で列挙したゴム板が用いられる。
樹脂板または木材の板が用いられるが、中でも超高分子
量ポリエチレン樹脂が弾丸の衝撃力で破壊、貫通しない
靭性を持ち、適度な硬度を有する材質が好ましい。本発
明の粘弾丸部材としては、例えばシリコーンを主材にし
たゲル状物質が弾性力があり、内部減衰の大きい材質が
好ましい。具体的には優れた衝撃吸収能力、防振性のあ
る（株）シーゲル製のαゲル（商品名）などが好まし
い。本発明の硬質部材としては金属板、天然鉱物板、セ
ラミック板、セメント板などを用いることができるが、
機械構造用炭素鋼、ステンレス鋼などの金属板が加工
性、取扱性の点から望ましい硬質部材である。また、本
発明の高張力部材より前面に間隔をおいて配置される跳
弾防止部材としては布片またはゴム板が用いられる。ゴ
ム板としては、例えば天然ゴム、スチレンブタジエンゴ
ム（ＳＢＲ）、ネオプレンゴムなど弾性、靭性の高い材
質のゴムが好ましく用いられる。また、高張力部材と塑
性変形部材との間に積層されるゴム板は前記跳弾防止部
材で列挙したゴム板が用いられる。
【００１１】
【作用】本発明の前記構成によれば、高張力繊維で織成
した布地を複数枚積層した高張力部材、塑性変形部材、
粘弾性部材、硬質部材などにより弾丸の衝撃力を拡散、
吸収することができるので弾丸の貫通が阻止されるた
め、隱顕動作駆動装置を保護できる。また、停弾堤や標
的の背面からの跳弾が効果的に防止できるので、射撃手
の安全性を確保できると共に至近距離からの射撃訓練が
可能となる。さらに、弾丸は停弾装置を貫通せず、効果
的に衝撃力が拡散し、停弾装置に吸収されるため、この
装置を連続的に使用する事が可能となる。さらに、弾丸
は自壊しないで、塑性変形し、前面（射撃手側）に飛散
することなく、床面に落下するため、弾丸の回収、清掃
が効率的に行える。
した布地を複数枚積層した高張力部材、塑性変形部材、
粘弾性部材、硬質部材などにより弾丸の衝撃力を拡散、
吸収することができるので弾丸の貫通が阻止されるた
め、隱顕動作駆動装置を保護できる。また、停弾堤や標
的の背面からの跳弾が効果的に防止できるので、射撃手
の安全性を確保できると共に至近距離からの射撃訓練が
可能となる。さらに、弾丸は停弾装置を貫通せず、効果
的に衝撃力が拡散し、停弾装置に吸収されるため、この
装置を連続的に使用する事が可能となる。さらに、弾丸
は自壊しないで、塑性変形し、前面（射撃手側）に飛散
することなく、床面に落下するため、弾丸の回収、清掃
が効率的に行える。
【００１２】以下、それぞれの構成部材の作用について
説明する。まず、高張力部材は弾丸に当たったとき、繊
維の張力により弾丸のエネルギーを拡散する作用があ
る。また、塑性変形部材は塑性変形による弾丸のエネル
ギーの吸収作用とエネルギー拡散作用がある。粘弾性部
材は内部減衰作用により弾丸のエネルギー吸収作用があ
る。また硬質部材は単独で弾丸の貫通防止（停弾）作用
があり、事故防止のために設けられる。本発明の停弾装
置によれば、高張力部材の背面に塑性変形部材を配置し
ており、弾丸が高張力部材に当たったとき、塑性変形部
材の内部に弾丸が入り込もうとするのを塑性変形部材
は、その部分的な塑性変形のみにとどめるため、高張力
部材の繊維の伸びは許容せん断応力より低く抑えること
ができる。さらに、塑性変形部材の背面には粘弾性部材
を配置しており、弾丸のエネルギーを塑性変形部材の広
範囲な面で粘弾性部材に伝達できるため、粘弾性部材に
よる弾丸のエネルギー吸収効果が大きく、跳弾の危険性
が減る。さらに、前記エネルギー吸収効果により、弾丸
は自壊することなく、衝突位置で塑性変形するため、高
張力部材は損傷することがない。
説明する。まず、高張力部材は弾丸に当たったとき、繊
維の張力により弾丸のエネルギーを拡散する作用があ
る。また、塑性変形部材は塑性変形による弾丸のエネル
ギーの吸収作用とエネルギー拡散作用がある。粘弾性部
材は内部減衰作用により弾丸のエネルギー吸収作用があ
る。また硬質部材は単独で弾丸の貫通防止（停弾）作用
があり、事故防止のために設けられる。本発明の停弾装
置によれば、高張力部材の背面に塑性変形部材を配置し
ており、弾丸が高張力部材に当たったとき、塑性変形部
材の内部に弾丸が入り込もうとするのを塑性変形部材
は、その部分的な塑性変形のみにとどめるため、高張力
部材の繊維の伸びは許容せん断応力より低く抑えること
ができる。さらに、塑性変形部材の背面には粘弾性部材
を配置しており、弾丸のエネルギーを塑性変形部材の広
範囲な面で粘弾性部材に伝達できるため、粘弾性部材に
よる弾丸のエネルギー吸収効果が大きく、跳弾の危険性
が減る。さらに、前記エネルギー吸収効果により、弾丸
は自壊することなく、衝突位置で塑性変形するため、高
張力部材は損傷することがない。
【００１３】なお、塑性変形部材と粘弾性部材との配置
を本発明とは逆にした場合、すなわち、粘弾性部材の背
面に塑性変形部材を配置した場合は弾丸が高張力部材に
当たったとき、粘弾性部材の内部に弾丸が入り込もうと
するため、高張力部材の繊維が伸びすぎ、許容せん断応
力を超えて繊維が切れてしまい、本発明の目的を達成し
ない。また、前面（射撃手）側に少なくとも１枚のゴム
板などの跳弾防止部材を弾丸が落下するのに十分な隙間
を設けて配置することにより、弾丸は飛散せず、跳弾防
止部材の下方に落ちるため、弾丸の回収性が良くなり、
清掃が容易になる。さらに、下方に溝を設けることによ
り、弾丸の回収性が一層良好になる。
を本発明とは逆にした場合、すなわち、粘弾性部材の背
面に塑性変形部材を配置した場合は弾丸が高張力部材に
当たったとき、粘弾性部材の内部に弾丸が入り込もうと
するため、高張力部材の繊維が伸びすぎ、許容せん断応
力を超えて繊維が切れてしまい、本発明の目的を達成し
ない。また、前面（射撃手）側に少なくとも１枚のゴム
板などの跳弾防止部材を弾丸が落下するのに十分な隙間
を設けて配置することにより、弾丸は飛散せず、跳弾防
止部材の下方に落ちるため、弾丸の回収性が良くなり、
清掃が容易になる。さらに、下方に溝を設けることによ
り、弾丸の回収性が一層良好になる。
【００１４】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図面を用いて説明
する。なお、図２５〜図２７に示した従来の技術と同一
部分については同一符号を記すこととする。 第１実施例 本発明の停弾装置の第１実施例の断面図を図１に示す。
本実施例の停弾装置は、ポリアミド繊維（商品名ケブラ
ー、デュポン社製）からなる高張力繊維を織成した布地
を６枚積層した厚さ３ｍｍ（６枚積層した厚さ）の高張
力部材９、厚さ１５ｍｍの超高分子量ポリエチレン（商
品名ＭＥＰＵＨＭＷ、三ツ星ベルト（株）製）の塑性変
形部材１０、厚さ１５ｍｍのシリコーンを主材にしたゲ
ル状物質（商品名αゲル、（株）シーゲル製）からなる
粘弾性部材１１、厚さ２ｍｍのステンレス鋼板（ＳＵＳ
４２０Ｆ）からなる硬質部材１２を順次積層した停弾部
材２１で構成されている。
する。なお、図２５〜図２７に示した従来の技術と同一
部分については同一符号を記すこととする。 第１実施例 本発明の停弾装置の第１実施例の断面図を図１に示す。
本実施例の停弾装置は、ポリアミド繊維（商品名ケブラ
ー、デュポン社製）からなる高張力繊維を織成した布地
を６枚積層した厚さ３ｍｍ（６枚積層した厚さ）の高張
力部材９、厚さ１５ｍｍの超高分子量ポリエチレン（商
品名ＭＥＰＵＨＭＷ、三ツ星ベルト（株）製）の塑性変
形部材１０、厚さ１５ｍｍのシリコーンを主材にしたゲ
ル状物質（商品名αゲル、（株）シーゲル製）からなる
粘弾性部材１１、厚さ２ｍｍのステンレス鋼板（ＳＵＳ
４２０Ｆ）からなる硬質部材１２を順次積層した停弾部
材２１で構成されている。
【００１５】なお、以下の実施例においても同一部材は
同一番号を付し、同一化学物質または組成物を用いた。
同一番号を付し、同一化学物質または組成物を用いた。
【００１６】本停弾装置は、高張力部材９を構成してい
る繊維の張力により弾丸６のエネルギーを拡散させ、塑
性変形部材１０の塑性変形によりエネルギーを吸収し、
さらに、粘弾性部材１１の粘弾性変形によりエネルギー
を吸収することにより、矢印Ｃ方向からの弾丸６を高張
力部材９の前面で効果的に停弾することができる。なお
かつ、塑性変形部材１０、粘弾性部材１１により弾丸６
のエネルギーを吸収されているため、跳弾の危険性は極
めて少ない。図２、図３は跳弾の様子を模式的に示した
図である。本実施例によれば跳弾の距離Ｌ3は約３ｍで
あり、塑性変形部材１０、粘弾性部材１１による弾丸６
のエネルギー吸収効果により、従来実施例で説明した従
来の跳弾の距離Ｌ2約１１〜１５ｍよりはるかに小さい
値となり、至近距離での射撃訓練が可能となる。
る繊維の張力により弾丸６のエネルギーを拡散させ、塑
性変形部材１０の塑性変形によりエネルギーを吸収し、
さらに、粘弾性部材１１の粘弾性変形によりエネルギー
を吸収することにより、矢印Ｃ方向からの弾丸６を高張
力部材９の前面で効果的に停弾することができる。なお
かつ、塑性変形部材１０、粘弾性部材１１により弾丸６
のエネルギーを吸収されているため、跳弾の危険性は極
めて少ない。図２、図３は跳弾の様子を模式的に示した
図である。本実施例によれば跳弾の距離Ｌ3は約３ｍで
あり、塑性変形部材１０、粘弾性部材１１による弾丸６
のエネルギー吸収効果により、従来実施例で説明した従
来の跳弾の距離Ｌ2約１１〜１５ｍよりはるかに小さい
値となり、至近距離での射撃訓練が可能となる。
【００１７】第２実施例 第２の実施例を図４に示す。第２実施例は跳弾防止用の
厚さ３ｍｍのゴム板１３（天然ゴム）を第１実施例の停
弾部材２１のみからなる停弾装置の前に隙間をあけて配
置する構造である。第１実施例の停弾装置の前面に跳弾
防止用のゴム板１３を設けることにより、跳弾防止効果
が一層大きいものとなる。また、ゴム板１３は図５、図
６に示すように停弾装置２１の上部を覆い硬質部材１２
の裏面に接着させたものが実用上有利な構造である。図
５、図６には、跳弾の様子を模式的に示しているが、弾
丸６はゴム板１３を貫通して高張力部材９に当たり、わ
ずかに跳ねた弾丸６はゴム板１３で跳ね返されゴム板１
３と高張力部材９の間の床８に落下する。このように、
ゴム板１３により跳弾防止効果を高めていることはもち
ろんであるが、弾丸６が散乱しないため、射撃訓練後の
弾丸６の回収が容易に行えることも見逃せない効果であ
る。なお、跳弾防止効果を増すために、ゴム板１３は複
数枚重ねて使用しても良い。
厚さ３ｍｍのゴム板１３（天然ゴム）を第１実施例の停
弾部材２１のみからなる停弾装置の前に隙間をあけて配
置する構造である。第１実施例の停弾装置の前面に跳弾
防止用のゴム板１３を設けることにより、跳弾防止効果
が一層大きいものとなる。また、ゴム板１３は図５、図
６に示すように停弾装置２１の上部を覆い硬質部材１２
の裏面に接着させたものが実用上有利な構造である。図
５、図６には、跳弾の様子を模式的に示しているが、弾
丸６はゴム板１３を貫通して高張力部材９に当たり、わ
ずかに跳ねた弾丸６はゴム板１３で跳ね返されゴム板１
３と高張力部材９の間の床８に落下する。このように、
ゴム板１３により跳弾防止効果を高めていることはもち
ろんであるが、弾丸６が散乱しないため、射撃訓練後の
弾丸６の回収が容易に行えることも見逃せない効果であ
る。なお、跳弾防止効果を増すために、ゴム板１３は複
数枚重ねて使用しても良い。
【００１８】第３実施例 本発明の停弾装置の第３実施例を図７に示す。図７はそ
の断面図であり、ポリアミド繊維からなる高張力繊維を
織成した布地を複数枚積層した高張力部材９、厚さ２ｍ
ｍの天然ゴムからなるゴム板１４、塑性変形部材１０、
粘弾性部材１１、硬質部材１２を順次積層した停弾部材
２１からなる停弾装置である。本停弾装置は、高張力部
材９を構成している繊維の張力により弾丸６のエネルギ
ーを拡散させ、さらに、ゴム板１４の粘弾性変形により
エネルギーを拡散させ、第１実施例と同様に塑性変形部
材１０、粘弾性部材１１により弾丸６のエネルギーを吸
収し、矢印Ｃ方向からの弾丸６を高張力部材９の前面で
効果的に停弾することができる。なおかつ、ゴム板１４
によりエネルギーを拡散させ、さらに塑性変形部材１
０、粘弾性部材１１により弾丸６のエネルギーが吸収さ
れているため、跳弾の危険性は極めて少ない。
の断面図であり、ポリアミド繊維からなる高張力繊維を
織成した布地を複数枚積層した高張力部材９、厚さ２ｍ
ｍの天然ゴムからなるゴム板１４、塑性変形部材１０、
粘弾性部材１１、硬質部材１２を順次積層した停弾部材
２１からなる停弾装置である。本停弾装置は、高張力部
材９を構成している繊維の張力により弾丸６のエネルギ
ーを拡散させ、さらに、ゴム板１４の粘弾性変形により
エネルギーを拡散させ、第１実施例と同様に塑性変形部
材１０、粘弾性部材１１により弾丸６のエネルギーを吸
収し、矢印Ｃ方向からの弾丸６を高張力部材９の前面で
効果的に停弾することができる。なおかつ、ゴム板１４
によりエネルギーを拡散させ、さらに塑性変形部材１
０、粘弾性部材１１により弾丸６のエネルギーが吸収さ
れているため、跳弾の危険性は極めて少ない。
【００１９】ここで、第３実施例を第１実施例と比較し
てそれらの違いを明確にするため、図８〜図１１を用い
て以下説明する。図８、図９はそれぞれ第１実施例の停
弾装置に弾丸６が当たった瞬間の状態を示す断面図と正
面図であり、図１０、図１１はそれぞれ第３実施例の停
弾装置に弾丸６が当たった瞬間の状態を示す断面図と正
面図である。第３実施例の停弾装置では高張力部材９と
塑性変形部材１０の間にエネルギー拡散用ゴム板１４を
設けるため、弾丸６の先端付近に応力が集中しにくくな
り、高張力部材９の寿命が第１実施例の停弾装置より長
くなる効果がある。なお、塑性変形部材１０の代わりに
厚さ２ｍｍのステンレス鋼板を用いると、ステンレス鋼
板の剛性が高いことにより弾丸の衝撃エネルギーが拡散
されないため、弾丸６の先端部の高張力部材９に応力集
中が発生し、高張力部材９が切れることを確認してい
る。すなわち、高張力部材９の破損を防止するために
は、極力応力集中を避けなければないらないことがわか
る。また、ゴム板１４は天然ゴムのような弾性、靭性の
高い材質が望ましい。ゴム板１４の厚さは弾丸６により
高張力部材９の繊維が変形し、伸びた時に繊維の許容せ
ん断応力以内になるように厚さを設定しなれればならな
い。例えばゴム板１４の厚さを約６０ｍｍに設定すると
防弾繊維が伸びすぎ、繊維の許容せん断応力を超し、繊
維が切れることも確認している。本実施例では２ｍｍ程
度の厚さのゴム板１４を使用しているが防弾繊維も切れ
ることもなく良好な結果を得ている。
てそれらの違いを明確にするため、図８〜図１１を用い
て以下説明する。図８、図９はそれぞれ第１実施例の停
弾装置に弾丸６が当たった瞬間の状態を示す断面図と正
面図であり、図１０、図１１はそれぞれ第３実施例の停
弾装置に弾丸６が当たった瞬間の状態を示す断面図と正
面図である。第３実施例の停弾装置では高張力部材９と
塑性変形部材１０の間にエネルギー拡散用ゴム板１４を
設けるため、弾丸６の先端付近に応力が集中しにくくな
り、高張力部材９の寿命が第１実施例の停弾装置より長
くなる効果がある。なお、塑性変形部材１０の代わりに
厚さ２ｍｍのステンレス鋼板を用いると、ステンレス鋼
板の剛性が高いことにより弾丸の衝撃エネルギーが拡散
されないため、弾丸６の先端部の高張力部材９に応力集
中が発生し、高張力部材９が切れることを確認してい
る。すなわち、高張力部材９の破損を防止するために
は、極力応力集中を避けなければないらないことがわか
る。また、ゴム板１４は天然ゴムのような弾性、靭性の
高い材質が望ましい。ゴム板１４の厚さは弾丸６により
高張力部材９の繊維が変形し、伸びた時に繊維の許容せ
ん断応力以内になるように厚さを設定しなれればならな
い。例えばゴム板１４の厚さを約６０ｍｍに設定すると
防弾繊維が伸びすぎ、繊維の許容せん断応力を超し、繊
維が切れることも確認している。本実施例では２ｍｍ程
度の厚さのゴム板１４を使用しているが防弾繊維も切れ
ることもなく良好な結果を得ている。
【００２０】第４実施例 本発明の第４実施例の停弾装置を図１２に示す。第４実
施例は跳弾防止用のゴム板１３を第３実施例の停弾装置
の前部に隙間をあけて配置する構造であり、この構造に
より、第２実施例と同様に跳弾防止効果を一層大きいも
のにすることができる。なお、跳弾防止効果を増すため
に、ゴム板１３は複数枚重ねて使用しても良い。また、
ゴム板１３は図５、図６に示す第２実施例と同様に停弾
部材２１の上部を覆い硬質部材１２の裏面に接着させた
ものが実用的である。また、ネジ止めにより固定しても
よい。
施例は跳弾防止用のゴム板１３を第３実施例の停弾装置
の前部に隙間をあけて配置する構造であり、この構造に
より、第２実施例と同様に跳弾防止効果を一層大きいも
のにすることができる。なお、跳弾防止効果を増すため
に、ゴム板１３は複数枚重ねて使用しても良い。また、
ゴム板１３は図５、図６に示す第２実施例と同様に停弾
部材２１の上部を覆い硬質部材１２の裏面に接着させた
ものが実用的である。また、ネジ止めにより固定しても
よい。
【００２１】第５実施例 第５実施例の停弾装置を図１３に示す。図１３はその断
面図であり、ポリアミド繊維からなる高張力繊維を織成
した布地を複数枚積層した高張力部材９、ゴム系接着剤
（商品名スリーボンド１５０１番、スリーボンド社製）
の接着層１５、塑性変形部材１０、粘弾性部材１１、硬
質部材１２を順次積層した停弾部材２１からなる停弾装
置である。本実施例の停弾装置は、高張力部材９を構成
している繊維の張力により弾丸６のエネルギーを拡散さ
せ、さらに、ゴム系接着剤の接着層１５の粘弾性変形に
よりエネルギーを拡散させ、第１実施例、第３実施例と
同様に、塑性変形部材１０、粘弾性部材１１により弾丸
６のエネルギーを吸収し、矢印Ｃ方向からの弾丸６を高
張力部材９の前面で効果的に停弾することができる。な
おかつ、ゴム系接着剤の接着層１５によりエネルギーを
拡散させ、さらに塑性変形部材１０、粘弾性部材１１に
より弾丸６のエネルギーを吸収しているため、跳弾の危
険性は極めて少ない。本実施例においてもゴム系接着剤
の接着層１５によるエネルギー拡散効果により応力集中
が少なくなり、第１実施例の停弾装置より高張力部材９
の寿命が長くなる。
面図であり、ポリアミド繊維からなる高張力繊維を織成
した布地を複数枚積層した高張力部材９、ゴム系接着剤
（商品名スリーボンド１５０１番、スリーボンド社製）
の接着層１５、塑性変形部材１０、粘弾性部材１１、硬
質部材１２を順次積層した停弾部材２１からなる停弾装
置である。本実施例の停弾装置は、高張力部材９を構成
している繊維の張力により弾丸６のエネルギーを拡散さ
せ、さらに、ゴム系接着剤の接着層１５の粘弾性変形に
よりエネルギーを拡散させ、第１実施例、第３実施例と
同様に、塑性変形部材１０、粘弾性部材１１により弾丸
６のエネルギーを吸収し、矢印Ｃ方向からの弾丸６を高
張力部材９の前面で効果的に停弾することができる。な
おかつ、ゴム系接着剤の接着層１５によりエネルギーを
拡散させ、さらに塑性変形部材１０、粘弾性部材１１に
より弾丸６のエネルギーを吸収しているため、跳弾の危
険性は極めて少ない。本実施例においてもゴム系接着剤
の接着層１５によるエネルギー拡散効果により応力集中
が少なくなり、第１実施例の停弾装置より高張力部材９
の寿命が長くなる。
【００２２】比較例 第１実施例の塑性変形部材１０に代えて鋼板を使用して
停弾装置を作製した。上記第１、３、５実施例の停弾装
置と上記比較例の停弾装置を使用して、それぞれ弾丸６
が当たったときの応力集中度合と高張力部材９の損傷の
程度を目視により観察した。その結果を表１に示す。
停弾装置を作製した。上記第１、３、５実施例の停弾装
置と上記比較例の停弾装置を使用して、それぞれ弾丸６
が当たったときの応力集中度合と高張力部材９の損傷の
程度を目視により観察した。その結果を表１に示す。
【表１】
【００２３】第６実施例 本発明の停弾装置の第６実施例を図１４に示す。本実施
例は跳弾防止用のゴム板１３を第５実施例の停弾部材２
１の前部に隙間をあけて配置する構造とするものであ
り、この構成により第２実施例、第４実施例と同様に跳
弾防止効果を一層大きいものにすることができる。な
お、跳弾防止効果を増すために、ゴム板１３は複数枚重
ねて使用しても良い。また、ゴム板１３は図５、図６に
示す第２実施例と同様に、図示していないが停弾部材２
１の上部を覆い硬質部材１２の裏面に接着させたもので
も良い。
例は跳弾防止用のゴム板１３を第５実施例の停弾部材２
１の前部に隙間をあけて配置する構造とするものであ
り、この構成により第２実施例、第４実施例と同様に跳
弾防止効果を一層大きいものにすることができる。な
お、跳弾防止効果を増すために、ゴム板１３は複数枚重
ねて使用しても良い。また、ゴム板１３は図５、図６に
示す第２実施例と同様に、図示していないが停弾部材２
１の上部を覆い硬質部材１２の裏面に接着させたもので
も良い。
【００２４】第７実施例 本発明の停弾装置の第７実施例を図１５に示す。本実施
例は弾丸６を貫通させない厚みを有する鋼板からなる停
弾部材２１の前部に隙間をあけて跳弾防止用のゴム板１
３を配置したものであり、跳弾を防止することができ
る。なお、跳弾防止効果を増すために、ゴム板１３は複
数枚重ねて使用してもよい。停弾部材２１に鋼板を用い
ることは、他の実施例に比べ構造が簡単であるためコス
トが安くできる利点はあるが、重量が重くなる。また、
ゴム板１３は図１６、図１７に示すように停弾部材２１
の上部を覆い停弾部材２１の裏面に接着させたものでも
良い。また、ネジ止めにより固定してもよい。図１６、
図１７には、跳弾の様子を模式的に示したが、弾丸６は
ゴム板１３を貫通して鋼板からなる停弾部材２１に当た
り、跳ねた弾丸６はゴム板１３により床８に落下する。
このように、本実施例のゴム板１３により第２実施例、
第４実施例、第６実施例と同様に跳弾防止効果がある。
例は弾丸６を貫通させない厚みを有する鋼板からなる停
弾部材２１の前部に隙間をあけて跳弾防止用のゴム板１
３を配置したものであり、跳弾を防止することができ
る。なお、跳弾防止効果を増すために、ゴム板１３は複
数枚重ねて使用してもよい。停弾部材２１に鋼板を用い
ることは、他の実施例に比べ構造が簡単であるためコス
トが安くできる利点はあるが、重量が重くなる。また、
ゴム板１３は図１６、図１７に示すように停弾部材２１
の上部を覆い停弾部材２１の裏面に接着させたものでも
良い。また、ネジ止めにより固定してもよい。図１６、
図１７には、跳弾の様子を模式的に示したが、弾丸６は
ゴム板１３を貫通して鋼板からなる停弾部材２１に当た
り、跳ねた弾丸６はゴム板１３により床８に落下する。
このように、本実施例のゴム板１３により第２実施例、
第４実施例、第６実施例と同様に跳弾防止効果がある。
【００２５】第８実施例 本発明の停弾装置の第８実施例を図１８に示す。停弾装
置は停弾部材２１とその前面に間隔を設けて配置したゴ
ム板１３とからなり、停弾部材２１が設置される床８に
本実施例の特徴がある。図１８に示すようにゴム板１３
の下方の床８に弾丸回収用の溝８ａを設けることにより
ゴム板１３を貫通した弾丸６は溝８ａの底部Ｈに落下す
る。本停弾装置であれば、弾丸６はすべて溝８ａに落下
し、床８に飛散することがないため訓練後の弾丸６の回
収効率はさらに良いものとなる。図１９に第８実施例の
変形例を示す。図示したように溝８ａに斜面Ｇを設け、
溝８ａの底部Ｈの端部をゴム板１３の下端部よりＬ4だ
け前部（射撃手側）に設定することにより、弾丸６は底
部Ｈに集まる。このような構造にすると、弾丸６はゴム
板１３の前側の外部から見えるところに集まっているた
め図１８で示した実施例よりも弾丸回収効率が良いもの
となる。さらに、図２０に第８実施例の変形例を示す。
本実施例においては、溝８ａの底部Ｈに弾丸６の排出用
コンベア２６を設ける構造とし、該コンベア２６の上面
に落下した弾丸６を所定の弾丸収集場所へ搬送させるこ
とができる。ここで、停弾部材２１として第１、３、５
実施例の停弾部材２１または第７実施例の金属板からな
る停弾部材２１を用いることができる。
置は停弾部材２１とその前面に間隔を設けて配置したゴ
ム板１３とからなり、停弾部材２１が設置される床８に
本実施例の特徴がある。図１８に示すようにゴム板１３
の下方の床８に弾丸回収用の溝８ａを設けることにより
ゴム板１３を貫通した弾丸６は溝８ａの底部Ｈに落下す
る。本停弾装置であれば、弾丸６はすべて溝８ａに落下
し、床８に飛散することがないため訓練後の弾丸６の回
収効率はさらに良いものとなる。図１９に第８実施例の
変形例を示す。図示したように溝８ａに斜面Ｇを設け、
溝８ａの底部Ｈの端部をゴム板１３の下端部よりＬ4だ
け前部（射撃手側）に設定することにより、弾丸６は底
部Ｈに集まる。このような構造にすると、弾丸６はゴム
板１３の前側の外部から見えるところに集まっているた
め図１８で示した実施例よりも弾丸回収効率が良いもの
となる。さらに、図２０に第８実施例の変形例を示す。
本実施例においては、溝８ａの底部Ｈに弾丸６の排出用
コンベア２６を設ける構造とし、該コンベア２６の上面
に落下した弾丸６を所定の弾丸収集場所へ搬送させるこ
とができる。ここで、停弾部材２１として第１、３、５
実施例の停弾部材２１または第７実施例の金属板からな
る停弾部材２１を用いることができる。
【００２６】第９実施例 さらに、本発明の第９実施例を図２１に示す。本実施例
は図２１に示すように標的２の前方に停弾部材２１とゴ
ム板１３を配置するだけでなく、バックストップ（標的
２の後に配置し、外れた弾丸を止めるもの）を備えた停
弾装置である。バックストップはゴム板１８を天井１７
から吊り下げ、その背面に間隔を設けて停弾部材２３を
設けた構成を採用している。なお、床８には実施例８に
示すような溝（図示せず）を設けても良い。このときゴ
ム板１８は停弾部材２３の前部に隙間をあけて吊り下げ
る事が望ましい。また、ここで用いる停弾部材２１、２
３は第１、３、５、７実施例で用いたすべての停弾部材
２１を転用することができる。また、第２実施例、第４
実施例、第６実施例、第７実施例、第８実施例で用いた
跳弾防止用のゴム板１３は図２２で示すように、ゴム板
１３の下端に錘２０を付加し、停弾装置との隙間または
ゴム板１３自体のテンションを調整することもできる。
また、バックストップのゴム板１８の下端に錘１９を取
り付けても良い。さらに、図２３で示すように停弾部材
２１、２３とゴム板１３、１８の間に一定の隙間Ｌを確
保できるようにリブ２２を上部に設けることもできる。
は図２１に示すように標的２の前方に停弾部材２１とゴ
ム板１３を配置するだけでなく、バックストップ（標的
２の後に配置し、外れた弾丸を止めるもの）を備えた停
弾装置である。バックストップはゴム板１８を天井１７
から吊り下げ、その背面に間隔を設けて停弾部材２３を
設けた構成を採用している。なお、床８には実施例８に
示すような溝（図示せず）を設けても良い。このときゴ
ム板１８は停弾部材２３の前部に隙間をあけて吊り下げ
る事が望ましい。また、ここで用いる停弾部材２１、２
３は第１、３、５、７実施例で用いたすべての停弾部材
２１を転用することができる。また、第２実施例、第４
実施例、第６実施例、第７実施例、第８実施例で用いた
跳弾防止用のゴム板１３は図２２で示すように、ゴム板
１３の下端に錘２０を付加し、停弾装置との隙間または
ゴム板１３自体のテンションを調整することもできる。
また、バックストップのゴム板１８の下端に錘１９を取
り付けても良い。さらに、図２３で示すように停弾部材
２１、２３とゴム板１３、１８の間に一定の隙間Ｌを確
保できるようにリブ２２を上部に設けることもできる。
【００２７】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の停弾装置
によれば効率的に弾丸を止めることができ、なおかつ、
跳弾の危険性が少ないため至近距離からの射撃訓練が可
能となる。また、弾丸の飛散が少ないため射撃訓練後の
弾丸回収の時間を短縮することができる。
によれば効率的に弾丸を止めることができ、なおかつ、
跳弾の危険性が少ないため至近距離からの射撃訓練が可
能となる。また、弾丸の飛散が少ないため射撃訓練後の
弾丸回収の時間を短縮することができる。
【図１】 本発明の第１実施例を示す断面図である。
【図２】 本発明の第１実施例を示す模式図である。
【図３】 本発明の第１実施例を示す拡大模式図であ
る。
る。
【図４】 本発明の第２実施例を示す断面図である。
【図５】 本発明の第２実施例を示す模式図である。
【図６】 本発明の第２実施例を示す拡大模式図であ
る。
る。
【図７】 本発明の第３実施例を示す断面図である。
【図８】 本発明の第１実施例を示す断面図である。
【図９】 本発明の第１実施例を示す平面図である。
【図１０】 本発明の第３実施例を示す断面図である。
【図１１】 本発明の第３実施例を示す平面図である。
【図１２】 本発明の第４実施例を示す断面図である。
【図１３】 本発明の第５実施例を示す断面図である。
【図１４】 本発明の第６実施例を示す断面図である。
【図１５】 本発明の第７実施例を示す断面図である。
【図１６】 本発明の第７実施例を示す模式図である。
【図１７】 本発明の第７実施例を示す拡大模式図であ
る。
る。
【図１８】 本発明の第８実施例を示す模式図である。
【図１９】 本発明の第８実施例を示す模式図である。
【図２０】 本発明の第８実施例を示す模式図である。
【図２１】 本発明の第９実施例を示す模式図である。
【図２２】 本発明の一実施例を示す模式図である。
【図２３】 本発明の一実施例を示す模式図である。
【図２４】 一般的な射撃訓練場の配置図である。
【図２５】 従来実施例を示す模式図である。
【図２６】 従来実施例を示す模式図である。
【図２７】 一般的な標的の斜視図である。
１…射撃手、２…標的、３…小銃、４…隠顕動作駆動装
置、６…弾丸、８…床、９…高張力部材、１０…塑性変
形部材、１１…粘弾性部材、１２…硬質部材、１３、１
４、１８…ゴム板、１５…接着層、１７…天井、１９、
２０…錘、２１、２３…停弾部材、２２…リブ、２６…
コンベア
置、６…弾丸、８…床、９…高張力部材、１０…塑性変
形部材、１１…粘弾性部材、１２…硬質部材、１３、１
４、１８…ゴム板、１５…接着層、１７…天井、１９、
２０…錘、２１、２３…停弾部材、２２…リブ、２６…
コンベア
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 内田 重人 広島県呉市宝町６番９号 バブコック日 立株式会社 内 (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) F41J 1/12 F41J 1/18
Claims (11)
- 【請求項１】 射撃手側である前面に高張力繊維で織成
した布地を複数枚積層した高張力部材を具備し、該高張
力部材の背面に塑性変形部材を配置し、さらに該塑性変
形部材の背面に衝撃吸収用の粘弾性部材を配置し、さら
に該粘弾性部材背面に停弾用の硬質部材を配置した構成
を含むことを特徴とする停弾装置。 - 【請求項２】 請求項１記載の停弾装置に、さらに高張
力部材の前部に隙間を設け、跳弾防止用に少なくとも１
個の跳弾防止部材を配置したことを特徴とする停弾装
置。 - 【請求項３】 射撃手側である前面に高張力繊維で織成
した布地を複数枚積層した高張力部材を具備し、該高張
力部材の背面に衝撃力分散用のゴム板を配置し、さらに
該ゴム板の背面に塑性変形部材を配置し、さらに該塑性
変形部材の背面に衝撃吸収用の粘弾性部材を配置し、さ
らに、該粘弾性部材背面に停弾用の硬質部材を配置した
構成を含むことを特徴とする停弾装置。 - 【請求項４】 請求項３記載の停弾装置に、さらに、高
張力部材の前部に隙間を設け、跳弾防止用に少なくとも
１個の跳弾防止部材を配置したことを特徴とする停弾装
置。 - 【請求項５】 射撃手側である前面に高張力繊維で織成
した布地を複数枚積層した高張力部材を具備し、該高張
力部材の背面に衝撃力分散用のゴム系接着剤の接着層を
有し、さらに該ゴム系接着剤の接着層の背面に塑性変形
部材を配置し、さらに該塑性変形部材の背面に衝撃吸収
用の粘弾性部材を配置し、さらに該粘弾性部材背面に停
弾用の硬質部材を配置した構成を含むことを特徴とする
停弾装置。 - 【請求項６】 請求項５記載の停弾装置に、さらに、高
張力部材の前部に隙間を設け、跳弾防止用に少なくとも
１個の跳弾防止部材を配置したことを特徴とする停弾装
置。 - 【請求項７】 請求項１、３または５のいずれかに記載
の停弾装置の射撃手側である前部に隙間を設け、跳弾防
止用に少なくとも１個の跳弾防止部材を配置し、請求項
１、３または５のいずれかに記載の停弾装置の前部下方
に弾丸回収用の溝を設けたことを特徴とする停弾装置。 - 【請求項８】 停弾用の硬質部材と、その射撃手側であ
る前部に隙間を設け、跳弾防止用に少なくとも１個の跳
弾防止部材を配置したことを特徴とする停弾装置。 - 【請求項９】 停弾用の硬質部材と、その射撃手側であ
る前部に隙間を設け、跳弾防止用に少なくとも１個の跳
弾防止部材を配置し、硬質部材の前部下方に弾丸回収用
の溝を設けたことを特徴とする停弾装置。 - 【請求項１０】 請求項１ないし９のいずれかに記載の
停弾装置の後方に、さらに停弾用の硬質部材を設けたこ
とを特徴とする停弾装置。 - 【請求項１１】 請求項１ないし９のいずれかに記載の
停弾装置の後方に隙間を設けて少なくとも１個の跳弾防
止部材を配置し、さらに隙間を設けて該跳弾防止部材の
後方に停弾用の硬質部材を配置したことを特徴とする停
弾装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP27158294A JP3007541B2 (ja) | 1994-11-04 | 1994-11-04 | 停弾装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP27158294A JP3007541B2 (ja) | 1994-11-04 | 1994-11-04 | 停弾装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH08136194A JPH08136194A (ja) | 1996-05-31 |
| JP3007541B2 true JP3007541B2 (ja) | 2000-02-07 |
Family
ID=17502093
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP27158294A Expired - Lifetime JP3007541B2 (ja) | 1994-11-04 | 1994-11-04 | 停弾装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3007541B2 (ja) |
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1994
- 1994-11-04 JP JP27158294A patent/JP3007541B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
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| JPH08136194A (ja) | 1996-05-31 |
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