JP3096610B2 - 高分子量ポリエステルの製造法 - Google Patents
高分子量ポリエステルの製造法Info
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- JP3096610B2 JP3096610B2 JP07127665A JP12766595A JP3096610B2 JP 3096610 B2 JP3096610 B2 JP 3096610B2 JP 07127665 A JP07127665 A JP 07127665A JP 12766595 A JP12766595 A JP 12766595A JP 3096610 B2 JP3096610 B2 JP 3096610B2
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Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、高分子量ポリエステル
の製造方法に関する。詳しくは、環状酸無水物と環状エ
ーテルとをモノマー原料として重合触媒の存在下で開環
共重合させて高分子量ポリエステルを製造する方法に関
する。
の製造方法に関する。詳しくは、環状酸無水物と環状エ
ーテルとをモノマー原料として重合触媒の存在下で開環
共重合させて高分子量ポリエステルを製造する方法に関
する。
【0002】
【従来の技術】従来、ポリエステルは種々の用途に利用
されており、利用分野によって芳香族ポリエステルは主
としてフィルム、成形材料、脂肪族ポリエステルはポリ
ウレタン用原料、塩ビ用可塑剤、医療材料等に使用され
てきた。また、芳香族ポリエステルと脂肪族ポリエステ
ルのコポリマーは接着剤や塗料、ブロックコポリマーは
熱可塑性エラストマーとして各種成型物に使用されてい
る。
されており、利用分野によって芳香族ポリエステルは主
としてフィルム、成形材料、脂肪族ポリエステルはポリ
ウレタン用原料、塩ビ用可塑剤、医療材料等に使用され
てきた。また、芳香族ポリエステルと脂肪族ポリエステ
ルのコポリマーは接着剤や塗料、ブロックコポリマーは
熱可塑性エラストマーとして各種成型物に使用されてい
る。
【0003】特に脂肪族ポリエステルは一般に生分解性
が認められており、単独あるいは種々の添加剤を配合し
て繊維、成型品、シートやフィルムに使用することが期
待されている。
が認められており、単独あるいは種々の添加剤を配合し
て繊維、成型品、シートやフィルムに使用することが期
待されている。
【0004】このようなポリエステルを製造する方法と
しては、ジカルボン酸とグリコールとを直接エステル化
させるか、又はジカルボン酸のアルキルエステルとグリ
コールとをエステル交換させてグリコールエステル及び
/又はその低重合体を得、次いでこれを高真空下(0.
4〜1mmHg)で長時間加熱撹拌して重縮合させる方法が
一般に実施されている。しかしながら、このような方法
で得られるポリエステルの数平均分子量は一般に低く、
特に脂肪族ポリエステルでは数平均分子量が20000
未満のものしか得られない。また、工業的ではないが、
さらに高真空下(0.01〜1mmHg)で長時間加熱撹拌
して重縮合させると数平均分子量が20000以上のも
のを得ることは可能であるが、高真空下に長時間重縮合
するというこの方法では、エステル化反応で生成する水
やエステル交換反応で生成するグリコールはもとより、
長い時間にわたって高真空に保つため、副生物および解
重合による低分子化合物が多量に生成する。これら揮発
分はほとんど利用されることがないため、経済的に大き
な問題であった。さらに、これら揮発分による減圧度の
低下、真空ポンプの性能低下などにより、反応時間が著
しく長くなったり、所定の分子量まで到達しなかったり
するなどの問題もあった。くわえて高真空下に長時間加
熱撹拌して重縮合するという方法は、高真空を保つため
の真空装置と高い動力が必要であり、工業的に効率のよ
いものでなかった。
しては、ジカルボン酸とグリコールとを直接エステル化
させるか、又はジカルボン酸のアルキルエステルとグリ
コールとをエステル交換させてグリコールエステル及び
/又はその低重合体を得、次いでこれを高真空下(0.
4〜1mmHg)で長時間加熱撹拌して重縮合させる方法が
一般に実施されている。しかしながら、このような方法
で得られるポリエステルの数平均分子量は一般に低く、
特に脂肪族ポリエステルでは数平均分子量が20000
未満のものしか得られない。また、工業的ではないが、
さらに高真空下(0.01〜1mmHg)で長時間加熱撹拌
して重縮合させると数平均分子量が20000以上のも
のを得ることは可能であるが、高真空下に長時間重縮合
するというこの方法では、エステル化反応で生成する水
やエステル交換反応で生成するグリコールはもとより、
長い時間にわたって高真空に保つため、副生物および解
重合による低分子化合物が多量に生成する。これら揮発
分はほとんど利用されることがないため、経済的に大き
な問題であった。さらに、これら揮発分による減圧度の
低下、真空ポンプの性能低下などにより、反応時間が著
しく長くなったり、所定の分子量まで到達しなかったり
するなどの問題もあった。くわえて高真空下に長時間加
熱撹拌して重縮合するという方法は、高真空を保つため
の真空装置と高い動力が必要であり、工業的に効率のよ
いものでなかった。
【0005】高真空を保つための真空装置と高い動力を
用いずにポリエステルを製造する方法として本発明者ら
は、先に無水コハク酸を主成分とする環状酸無水物と酸
化エチレンを主成分とする環状エーテルとを重合触媒と
してトリアルコキシアルミニウムを用いて開環共重合す
ることを特開平6−306154号公報で提案した。こ
のなかで、得られるポリエステルの数平均分子量は、い
ずれも25000未満でありフィルム、シートとして利
用するには脆かったり、延伸できないなど工業的に問題
があり、さらに鎖延長剤と反応させて高分子量化するこ
とも可能であるが、工程が多段階になったり、使用した
鎖延長剤がフィルムのフィッシュアイの原因になったり
するなど課題があることが判明した。
用いずにポリエステルを製造する方法として本発明者ら
は、先に無水コハク酸を主成分とする環状酸無水物と酸
化エチレンを主成分とする環状エーテルとを重合触媒と
してトリアルコキシアルミニウムを用いて開環共重合す
ることを特開平6−306154号公報で提案した。こ
のなかで、得られるポリエステルの数平均分子量は、い
ずれも25000未満でありフィルム、シートとして利
用するには脆かったり、延伸できないなど工業的に問題
があり、さらに鎖延長剤と反応させて高分子量化するこ
とも可能であるが、工程が多段階になったり、使用した
鎖延長剤がフィルムのフィッシュアイの原因になったり
するなど課題があることが判明した。
【0006】工業的価値の高い数平均分子量が2000
0以上のポリエステルを一段階の工程で効率よく得る方
法は、これまでになされておらず、工業界では長い間待
ち望まれていた。
0以上のポリエステルを一段階の工程で効率よく得る方
法は、これまでになされておらず、工業界では長い間待
ち望まれていた。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、前記の問題
点を解決し、フィルム、シート、その他成形材料として
利用することのできる高分子量ポリエステルを効率的に
製造する方法を提供することを目的とする。
点を解決し、フィルム、シート、その他成形材料として
利用することのできる高分子量ポリエステルを効率的に
製造する方法を提供することを目的とする。
【0008】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、環状酸無
水物と環状エーテルとの重合反応を特定の条件で行うこ
とにより上記目的を達成できることを見出し、本発明に
到達した。すなわち、本発明は、環状酸無水物(A)と
環状エーテル(B)とを重合触媒の存在下で開環共重合
反応させて高分子量ポリエステルを製造するに際し、前
記反応を、反応系内の活性水素を有する物質の合計量が
環状酸無水物(A)に対して1.0モル%以下である条
件下で行うことを特徴とする高分子量ポリエステルの製
造法である。
水物と環状エーテルとの重合反応を特定の条件で行うこ
とにより上記目的を達成できることを見出し、本発明に
到達した。すなわち、本発明は、環状酸無水物(A)と
環状エーテル(B)とを重合触媒の存在下で開環共重合
反応させて高分子量ポリエステルを製造するに際し、前
記反応を、反応系内の活性水素を有する物質の合計量が
環状酸無水物(A)に対して1.0モル%以下である条
件下で行うことを特徴とする高分子量ポリエステルの製
造法である。
【0009】前記環状酸無水物(A)、前記環状エーテ
ル(B)および前記重合触媒に含有される活性水素を有
する物質の合計量は、環状酸無水物(A)に対して1.
0モル%以下とすることが好ましい。
ル(B)および前記重合触媒に含有される活性水素を有
する物質の合計量は、環状酸無水物(A)に対して1.
0モル%以下とすることが好ましい。
【0010】前記環状酸無水物(A)に含有される活性
水素を有する物質の合計量を、環状酸無水物(A)に対
して0.5モル%以下とすることが好ましい。
水素を有する物質の合計量を、環状酸無水物(A)に対
して0.5モル%以下とすることが好ましい。
【0011】前記活性水素を有する物質は、例えば、水
分、酸およびアルコールである。
分、酸およびアルコールである。
【0012】また本発明は、前記環状酸無水物(A)
が、無水コハク酸を主成分とするものであり、前記環状
エーテル(B)が、酸化エチレンを主成分とする際に、
特に有効である。
が、無水コハク酸を主成分とするものであり、前記環状
エーテル(B)が、酸化エチレンを主成分とする際に、
特に有効である。
【0013】
【作用】本発明に用いる環状酸無水物(A)は、酸無水
物基を1分子中に1個有していてもよいし2個以上有し
ていてもよいが、酸成分とアルコール成分とが直線状に
結合したポリエステルを生成するためには酸無水物基を
1分子中に1個有するものが好ましい。
物基を1分子中に1個有していてもよいし2個以上有し
ていてもよいが、酸成分とアルコール成分とが直線状に
結合したポリエステルを生成するためには酸無水物基を
1分子中に1個有するものが好ましい。
【0014】本発明に用いる環状酸無水物(A)として
は、例えば無水コハク酸、無水マレイン酸、無水イタコ
ン酸、無水グルタル酸、無水アジピン酸、無水シトラコ
ン酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、二無水ピロ
メリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水
物、ブタン−1,2,3,4−テトラカルボン酸二無水
物、無水マレイン酸単独重合体、無水マレイン酸−酢酸
ビニル共重合体、無水マレイン酸−エチレン共重合体、
無水マレイン酸−イソブチレン共重合体、無水マレイン
酸−イソブチルビニルエーテル共重合体、無水マレイン
酸−アクリロニトリル共重合体、無水マレイン酸−スチ
レン共重合体などが挙げられる。
は、例えば無水コハク酸、無水マレイン酸、無水イタコ
ン酸、無水グルタル酸、無水アジピン酸、無水シトラコ
ン酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、二無水ピロ
メリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水
物、ブタン−1,2,3,4−テトラカルボン酸二無水
物、無水マレイン酸単独重合体、無水マレイン酸−酢酸
ビニル共重合体、無水マレイン酸−エチレン共重合体、
無水マレイン酸−イソブチレン共重合体、無水マレイン
酸−イソブチルビニルエーテル共重合体、無水マレイン
酸−アクリロニトリル共重合体、無水マレイン酸−スチ
レン共重合体などが挙げられる。
【0015】本発明に用いる環状エーテル(B)は、エ
ポキシ基を1分子中に1個有していてもよいし2個以上
有していてもよいが、酸成分とアルコール成分とが直線
状に結合した脂肪族ポリエステルを生成するためにはエ
ポキシ基を1分子中に1個有するものが好ましい。
ポキシ基を1分子中に1個有していてもよいし2個以上
有していてもよいが、酸成分とアルコール成分とが直線
状に結合した脂肪族ポリエステルを生成するためにはエ
ポキシ基を1分子中に1個有するものが好ましい。
【0016】本発明で用いる環状エーテル(B)として
は、例えば酸化エチレン、プロピレンオキシド、シクロ
ヘキセンオキシド、スチレンオキシド、エピクロロヒド
リン、アリルグリシジルエーテル、フェニルグリシジル
エーテル、テトラヒドロフラン、オキセパン、1,3−
ジオキソラン、(ポリ)エチレングリコールジグリシジ
ルエーテル、(ポリ)プロピレングリコールジグリシジ
ルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジ
ルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、ネオペ
ンチルグリコールジグリシジルエーテル、1,6−ヘキ
サンジオールジグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリ
シジルエステル、ο−フタル酸ジグリシジルエステル、
テレフタル酸ジグリシジルエステル、ハイドロキノンジ
グリシジルエーテル、ビスフェノールSジグリシジルエ
ーテル、グリセロールジグリシジルエーテル、ソルビト
ールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジ
ルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテ
ル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジ
グリセロールポリグリシジルエーテル、トリグリシジル
トリス(2−ヒドロキシエチル)イソシアヌレート、グ
リセロールトリグリシジルエーテル、トリメチロールプ
ロパンポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。
は、例えば酸化エチレン、プロピレンオキシド、シクロ
ヘキセンオキシド、スチレンオキシド、エピクロロヒド
リン、アリルグリシジルエーテル、フェニルグリシジル
エーテル、テトラヒドロフラン、オキセパン、1,3−
ジオキソラン、(ポリ)エチレングリコールジグリシジ
ルエーテル、(ポリ)プロピレングリコールジグリシジ
ルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジ
ルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、ネオペ
ンチルグリコールジグリシジルエーテル、1,6−ヘキ
サンジオールジグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリ
シジルエステル、ο−フタル酸ジグリシジルエステル、
テレフタル酸ジグリシジルエステル、ハイドロキノンジ
グリシジルエーテル、ビスフェノールSジグリシジルエ
ーテル、グリセロールジグリシジルエーテル、ソルビト
ールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジ
ルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテ
ル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジ
グリセロールポリグリシジルエーテル、トリグリシジル
トリス(2−ヒドロキシエチル)イソシアヌレート、グ
リセロールトリグリシジルエーテル、トリメチロールプ
ロパンポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【0017】これらの中で、特にポリエステルの生分解
性、融点、経済性を考慮すると無水コハク酸と酸化エチ
レンの組み合わせが好ましい。
性、融点、経済性を考慮すると無水コハク酸と酸化エチ
レンの組み合わせが好ましい。
【0018】また環状酸無水物(A)および環状エーテ
ル(B)の他に目的を損なわない範囲で他の共重合可能
な成分の併用は可能である。
ル(B)の他に目的を損なわない範囲で他の共重合可能
な成分の併用は可能である。
【0019】他の共重合可能な成分としては、例えばβ
−ブチロラクトン、ピバロラクトン、ε−カプロラクト
ン、δ−バレロラクトン、グリコリド、ラクチドなどの
環状エステル類、エチレンスルフィド、プロピレンスル
フィド、プロパンサルトン、プロパンサルタムなどの環
状イオウ化合物、ε−カプロラクタム、ω−カプリルラ
クタム、エチレンイミン、2−フェニルオキサゾリン、
コハク酸イミドなどの環状窒素化合物、エチレンカーボ
ネートなどの環状カーボネート類等が挙げられる。
−ブチロラクトン、ピバロラクトン、ε−カプロラクト
ン、δ−バレロラクトン、グリコリド、ラクチドなどの
環状エステル類、エチレンスルフィド、プロピレンスル
フィド、プロパンサルトン、プロパンサルタムなどの環
状イオウ化合物、ε−カプロラクタム、ω−カプリルラ
クタム、エチレンイミン、2−フェニルオキサゾリン、
コハク酸イミドなどの環状窒素化合物、エチレンカーボ
ネートなどの環状カーボネート類等が挙げられる。
【0020】本発明で用いられる無水コハク酸等の環状
酸無水物は、これまで単独重合しないことが知られてい
た。このような単独重合しない環状酸無水物に対し、重
合触媒の存在下に環状エーテルを添加し、重合させるこ
とによって実質的に酸成分とアルコール成分が交互に結
合した高分子量ポリエステルが短時間で生成させ得た点
にも、本発明の意味がある。
酸無水物は、これまで単独重合しないことが知られてい
た。このような単独重合しない環状酸無水物に対し、重
合触媒の存在下に環状エーテルを添加し、重合させるこ
とによって実質的に酸成分とアルコール成分が交互に結
合した高分子量ポリエステルが短時間で生成させ得た点
にも、本発明の意味がある。
【0021】重合は溶媒中での重合や塊状重合等の方法
により行うことができる。溶媒中での重合では環状酸無
水物(A)は溶媒に溶解または懸濁させて用い、塊状重
合では環状酸無水物(A)を溶融させてから本発明に用
いる。
により行うことができる。溶媒中での重合では環状酸無
水物(A)は溶媒に溶解または懸濁させて用い、塊状重
合では環状酸無水物(A)を溶融させてから本発明に用
いる。
【0022】溶媒中での重合は、回分式でも連続式でも
行うことができ、その際使用される溶媒としては、例え
ばベンゼン、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、n
−ヘキサン、ジオキサン、クロロホルム、ジクロロエタ
ンなどの不活性溶媒をあげることができる。
行うことができ、その際使用される溶媒としては、例え
ばベンゼン、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、n
−ヘキサン、ジオキサン、クロロホルム、ジクロロエタ
ンなどの不活性溶媒をあげることができる。
【0023】重合触媒としては、例えばテトラメトキシ
ジルコニウム、テトラエトキシジルコニウム、テトラ−
iso−プロポキシジルコニウム、テトラ−iso−ブ
トキシジルコニウム、テトラ−n−ブトキシジルコニウ
ム、テトラ−t−ブトキシジルコニウム、トリエトキシ
アルミニウム、トリ−n−プロポキシアルミニウム、ト
リ−iso−プロポキシアルミニウム、トリ−n−ブト
キシアルミニウム、トリ−iso−ブトキシアルミニウ
ム、トリ−sec−ブトキシアルミニウム、モノ−se
c−ブトキシ−ジ−iso−プロポキシアルミニウム、
エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレー
ト、アルミニウムトリス(エチルアセトアセテート)、
テトラエトキシチタン、テトラ−iso−プロポキシチ
タン、テトラ−n−プロポキシチタン、テトラ−n−ブ
トキシチタン、テトラ−sec−ブトキシチタン、テト
ラ−t−ブトキシチタン、トリ−iso−プロポキシガ
リウム、トリ−iso−プロポキシアンチモン、トリ−
iso−ブトキシアンチモン、トリメトキシボロン、ト
リエトキシボロン、トリ−iso−プロポキシボロン、
トリ−n−プロポキシボロン、トリ−iso−ブトキシ
ボロン、トリ−n−ブトキシボロン、トリ−sec−ブ
トキシボロン、トリ−t−ブトキシボロン、トリ−is
o−プロポキシガリウム、テトラメトキシゲルマニウ
ム、テトラエトキシゲルマニウム、テトラ−iso−プ
ロポキシゲルマニウム、テトラ−n−プロポキシゲルマ
ニウム、テトラ−iso−ブトキシゲルマニウム、テト
ラ−n−ブトキシゲルマニウム、テトラ−sec−ブト
キシゲルマニウム、テトラ−t−ブトキシゲルマニウム
などの金属アルコキド;五塩化アンチモン、塩化亜鉛、
臭化リチウム、塩化すず(IV)、塩化カドミウム、三
フッ化ホウ素ジエチルエーテルなどのハロゲン化物;ト
リメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、ジエ
チルアルミニウムクロライド、エチルアルミニウムジク
ロライド、トリ−iso−ブチルアルミニウムなどのア
ルキルアルミニウム;ジメチル亜鉛、ジエチル亜鉛、ジ
イソプロピル亜鉛などのアルキル亜鉛;ポリメチルアル
ミノキサン、ポリイソブチルアルミノキサンなどのアル
キルアルミニウム誘導体;ジルコノセンジクロリド、チ
タノセンジクロリドなどのメタロセン化合物;トリアリ
ルアミン、トリエチルアミン、トリ−n−オクチルアミ
ン、ベンジルジメチルアミンなどの三級アミン;リンタ
ングステン酸、リンモリブデン酸、ケイタングステン酸
などのヘテロポリ酸およびそのアルカリ金属塩;酸塩化
ジルコニウム、プロピオン酸ジルコニール、オクチル酸
ジルコニール、ステアリン酸ジルコニール、硝酸ジルコ
ニールなどのジルコニウム化合物等が挙げられ、これら
の中で一種または二種以上を組み合わせて用いても良
い。これらの中でもオクチル酸ジルコニール、テトラア
ルコキシジルコニウム、トリアルコキシアルミニウム化
合物が特に好ましい。
ジルコニウム、テトラエトキシジルコニウム、テトラ−
iso−プロポキシジルコニウム、テトラ−iso−ブ
トキシジルコニウム、テトラ−n−ブトキシジルコニウ
ム、テトラ−t−ブトキシジルコニウム、トリエトキシ
アルミニウム、トリ−n−プロポキシアルミニウム、ト
リ−iso−プロポキシアルミニウム、トリ−n−ブト
キシアルミニウム、トリ−iso−ブトキシアルミニウ
ム、トリ−sec−ブトキシアルミニウム、モノ−se
c−ブトキシ−ジ−iso−プロポキシアルミニウム、
エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレー
ト、アルミニウムトリス(エチルアセトアセテート)、
テトラエトキシチタン、テトラ−iso−プロポキシチ
タン、テトラ−n−プロポキシチタン、テトラ−n−ブ
トキシチタン、テトラ−sec−ブトキシチタン、テト
ラ−t−ブトキシチタン、トリ−iso−プロポキシガ
リウム、トリ−iso−プロポキシアンチモン、トリ−
iso−ブトキシアンチモン、トリメトキシボロン、ト
リエトキシボロン、トリ−iso−プロポキシボロン、
トリ−n−プロポキシボロン、トリ−iso−ブトキシ
ボロン、トリ−n−ブトキシボロン、トリ−sec−ブ
トキシボロン、トリ−t−ブトキシボロン、トリ−is
o−プロポキシガリウム、テトラメトキシゲルマニウ
ム、テトラエトキシゲルマニウム、テトラ−iso−プ
ロポキシゲルマニウム、テトラ−n−プロポキシゲルマ
ニウム、テトラ−iso−ブトキシゲルマニウム、テト
ラ−n−ブトキシゲルマニウム、テトラ−sec−ブト
キシゲルマニウム、テトラ−t−ブトキシゲルマニウム
などの金属アルコキド;五塩化アンチモン、塩化亜鉛、
臭化リチウム、塩化すず(IV)、塩化カドミウム、三
フッ化ホウ素ジエチルエーテルなどのハロゲン化物;ト
リメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、ジエ
チルアルミニウムクロライド、エチルアルミニウムジク
ロライド、トリ−iso−ブチルアルミニウムなどのア
ルキルアルミニウム;ジメチル亜鉛、ジエチル亜鉛、ジ
イソプロピル亜鉛などのアルキル亜鉛;ポリメチルアル
ミノキサン、ポリイソブチルアルミノキサンなどのアル
キルアルミニウム誘導体;ジルコノセンジクロリド、チ
タノセンジクロリドなどのメタロセン化合物;トリアリ
ルアミン、トリエチルアミン、トリ−n−オクチルアミ
ン、ベンジルジメチルアミンなどの三級アミン;リンタ
ングステン酸、リンモリブデン酸、ケイタングステン酸
などのヘテロポリ酸およびそのアルカリ金属塩;酸塩化
ジルコニウム、プロピオン酸ジルコニール、オクチル酸
ジルコニール、ステアリン酸ジルコニール、硝酸ジルコ
ニールなどのジルコニウム化合物等が挙げられ、これら
の中で一種または二種以上を組み合わせて用いても良
い。これらの中でもオクチル酸ジルコニール、テトラア
ルコキシジルコニウム、トリアルコキシアルミニウム化
合物が特に好ましい。
【0024】重合触媒の使用量には特に制限はないが、
通常環状酸無水物(A)および環状エーテル(B)の合
計量に対して0.001〜10重量%であり、さらに好
ましくは0.01〜1重量%である。重合触媒の添加方
法は環状酸無水物(A)に添加しておいてもよく、環状
エーテル(B)のように逐次添加してもよい。
通常環状酸無水物(A)および環状エーテル(B)の合
計量に対して0.001〜10重量%であり、さらに好
ましくは0.01〜1重量%である。重合触媒の添加方
法は環状酸無水物(A)に添加しておいてもよく、環状
エーテル(B)のように逐次添加してもよい。
【0025】通常、これらの環状酸無水物(A)と環状
エーテル(B)を触媒の存在下、共重合しても数平均分
子量が20000未満のものしか得られないが、本発明
者らが鋭意研究した結果、反応系内の活性水素を持つ物
質が環状酸無水物(A)に対して1.0モル%以下、好
ましくは0.5モル%以下、さらに好ましくは0.2%
以下という特定の条件の下で共重合すると数平均分子量
が20000以上に達するという驚くべき結果が得られ
た。具体的には、得られる高分子量ポリエステルの分子
量範囲は、通常数平均で20000〜100000であ
るが、得られるポリエステルの物性および加工性が良い
点で、好ましくは25000〜80000、更に好まし
くは30000〜80000である。
エーテル(B)を触媒の存在下、共重合しても数平均分
子量が20000未満のものしか得られないが、本発明
者らが鋭意研究した結果、反応系内の活性水素を持つ物
質が環状酸無水物(A)に対して1.0モル%以下、好
ましくは0.5モル%以下、さらに好ましくは0.2%
以下という特定の条件の下で共重合すると数平均分子量
が20000以上に達するという驚くべき結果が得られ
た。具体的には、得られる高分子量ポリエステルの分子
量範囲は、通常数平均で20000〜100000であ
るが、得られるポリエステルの物性および加工性が良い
点で、好ましくは25000〜80000、更に好まし
くは30000〜80000である。
【0026】本発明で言う活性水素を持つ物質とは、
酸、水分、アルコール等の炭素原子に直接結合していな
い水素原子を持つ物質のことを意味する。
酸、水分、アルコール等の炭素原子に直接結合していな
い水素原子を持つ物質のことを意味する。
【0027】また反応系内の活性水素を持つ物質とは、
反応に用いる環状酸無水物(A)、環状エーテル(B)
および重合触媒に含有する活性水素を持つ物質と、反応
容器に付着している活性水素を持つ物質とを言う。さら
に反応に溶媒または添加剤等を使用した場合は、それら
の物質中に含有する活性水素を持つ物質も合わせて言
う。
反応に用いる環状酸無水物(A)、環状エーテル(B)
および重合触媒に含有する活性水素を持つ物質と、反応
容器に付着している活性水素を持つ物質とを言う。さら
に反応に溶媒または添加剤等を使用した場合は、それら
の物質中に含有する活性水素を持つ物質も合わせて言
う。
【0028】また、十分に窒素置換して乾燥し、反応容
器に付着している水分等の活性水素を持つ物質を除去し
た反応容器を用いる場合は、原料である環状酸無水物
(A)、環状エーテル(B)および重合触媒に含有する
活性水素を持つ物質の合計量を言う。さらに反応に溶媒
または添加剤等を使用した場合は、それらの物質中に含
有する活性水素を持つ物質も合わせて言う。
器に付着している水分等の活性水素を持つ物質を除去し
た反応容器を用いる場合は、原料である環状酸無水物
(A)、環状エーテル(B)および重合触媒に含有する
活性水素を持つ物質の合計量を言う。さらに反応に溶媒
または添加剤等を使用した場合は、それらの物質中に含
有する活性水素を持つ物質も合わせて言う。
【0029】例えば、原料として無水コハク酸と酸化エ
チレンとを用いる場合、反応に用いる環状酸無水物
(A)、環状エーテル(B)および重合触媒に含有する
活性水素を持つ物質とは、主に無水コハク酸中のコハク
酸と、酸化エチレン中の水分および酸分と、重合触媒中
の水分および酸分と、溶媒を用いた場合は溶媒中の水分
との合計が該活性水素を持つ物質となる。
チレンとを用いる場合、反応に用いる環状酸無水物
(A)、環状エーテル(B)および重合触媒に含有する
活性水素を持つ物質とは、主に無水コハク酸中のコハク
酸と、酸化エチレン中の水分および酸分と、重合触媒中
の水分および酸分と、溶媒を用いた場合は溶媒中の水分
との合計が該活性水素を持つ物質となる。
【0030】反応系内の活性水素を持つ物質の合計量
を、環状酸無水物(A)に対して1.0モル%以下にす
るには、 (i)活性水素を持つ物質が少ない環状酸無水物
(A)、環状エーテル(B)および触媒を用いる。
を、環状酸無水物(A)に対して1.0モル%以下にす
るには、 (i)活性水素を持つ物質が少ない環状酸無水物
(A)、環状エーテル(B)および触媒を用いる。
【0031】(ii)反応系内で活性水素を持つ物質を
吸着する物質、あるいは活性水素を持つ物質を活性水素
を持たない物質に変化させることのできる物質を添加す
る。
吸着する物質、あるいは活性水素を持つ物質を活性水素
を持たない物質に変化させることのできる物質を添加す
る。
【0032】等の方法が挙げられる。
【0033】(i)の方法においては、前記環状酸無水
物(A)、前記環状エーテル(B)および前記触媒に含
有する活性水素を有する物質の合計量を、通常環状酸無
水物(A)に対して1.0モル%以下、好ましくは0.
5モル%以下とすることである。
物(A)、前記環状エーテル(B)および前記触媒に含
有する活性水素を有する物質の合計量を、通常環状酸無
水物(A)に対して1.0モル%以下、好ましくは0.
5モル%以下とすることである。
【0034】また前記環状酸無水物(A)に含有する活
性水素を有する物質の合計量を、好ましくは環状酸無水
物(A)に対して0.5モル%以下、さらに好ましくは
0.2モル%以下とすることである。
性水素を有する物質の合計量を、好ましくは環状酸無水
物(A)に対して0.5モル%以下、さらに好ましくは
0.2モル%以下とすることである。
【0035】(i)の方法において、環状酸無水物
(A)、環状エーテル(B)および触媒等の活性水素を
持つ物質を少なくする具体的な方法としては、蒸留、再
結晶等の公知の精製方法や、水素化カルシウム、酸化カ
ルシウム、無水硫酸ナトリウムなどの公知の乾燥剤を加
えて所定時間放置した後、加えた乾燥剤を分離除去する
方法、あるいは乾燥剤を分離除去後さらに精製する方法
等が挙げられる。
(A)、環状エーテル(B)および触媒等の活性水素を
持つ物質を少なくする具体的な方法としては、蒸留、再
結晶等の公知の精製方法や、水素化カルシウム、酸化カ
ルシウム、無水硫酸ナトリウムなどの公知の乾燥剤を加
えて所定時間放置した後、加えた乾燥剤を分離除去する
方法、あるいは乾燥剤を分離除去後さらに精製する方法
等が挙げられる。
【0036】(ii)の方法としては、環状酸無水物
(A)、環状エーテル(B)および触媒と共にモレキュ
ラーシーブズのような吸着剤を加えてそのまま反応させ
る等の方法が挙げられる。
(A)、環状エーテル(B)および触媒と共にモレキュ
ラーシーブズのような吸着剤を加えてそのまま反応させ
る等の方法が挙げられる。
【0037】本発明は、例えば前記の方法等により、反
応系内の活性水素を有する物質の合計量が環状酸無水物
(A)に対して1.0モル%以下、好ましくは0.5モ
ル%以下、さらに好ましくは0.2モル%以下の条件下
で開環共重合反応を行うことを特徴とするものである。
応系内の活性水素を有する物質の合計量が環状酸無水物
(A)に対して1.0モル%以下、好ましくは0.5モ
ル%以下、さらに好ましくは0.2モル%以下の条件下
で開環共重合反応を行うことを特徴とするものである。
【0038】重合温度は環状酸無水物(A)と環状エー
テル(B)が反応する温度であれば特に制限はないが、
10〜250℃、好ましくは50〜150℃であり、さ
らに好ましくは100〜150℃である。
テル(B)が反応する温度であれば特に制限はないが、
10〜250℃、好ましくは50〜150℃であり、さ
らに好ましくは100〜150℃である。
【0039】反応に際して、反応容器内の圧力は反応温
度および溶媒の有無や溶媒の種類によって異なるが、製
造装置等の経済的な理由から、常圧〜50kgf/cm2が好
ましく、さらに好ましくは常圧〜15kgf/cm2が好まし
い。
度および溶媒の有無や溶媒の種類によって異なるが、製
造装置等の経済的な理由から、常圧〜50kgf/cm2が好
ましく、さらに好ましくは常圧〜15kgf/cm2が好まし
い。
【0040】従って、重合様式については特に制限はな
いが、反応容器内に所定量の環状酸無水物(A)と重合
触媒を仕込んでおいて、逐次環状エーテル(B)を添加
して重合する方式が好ましい。
いが、反応容器内に所定量の環状酸無水物(A)と重合
触媒を仕込んでおいて、逐次環状エーテル(B)を添加
して重合する方式が好ましい。
【0041】この際の逐次添加は、環状酸無水物(A)
100重量部に対し、1時間あたり環状エーテルを3〜
90部、好ましくは14〜50重量部を逐次添加する。
100重量部に対し、1時間あたり環状エーテルを3〜
90部、好ましくは14〜50重量部を逐次添加する。
【0042】なお、本発明における環状エーテル(B)
の逐次添加とは、環状エーテルを一括して添加しないこ
とであり、連続的に滴下する方法や、多段階に分割して
断続的に添加する方法のいずれでもよい。好ましくは添
加量が経時的に大きく変動しないように連続的に添加す
るのがよい。
の逐次添加とは、環状エーテルを一括して添加しないこ
とであり、連続的に滴下する方法や、多段階に分割して
断続的に添加する方法のいずれでもよい。好ましくは添
加量が経時的に大きく変動しないように連続的に添加す
るのがよい。
【0043】この範囲よりも環状エーテルの添加速度が
遅い場合には、反応が長時間となり生産性が低下するな
ど工業的に好ましくない。また、この範囲よりも環状エ
ーテルの添加速度が速い場合には、ポリマー中にポリエ
ーテル連鎖生成し、融点の低いポリエステルしか得られ
ない。
遅い場合には、反応が長時間となり生産性が低下するな
ど工業的に好ましくない。また、この範囲よりも環状エ
ーテルの添加速度が速い場合には、ポリマー中にポリエ
ーテル連鎖生成し、融点の低いポリエステルしか得られ
ない。
【0044】本発明における環状酸無水物(A)および
環状エーテル(B)の反応比率は、これらのモル比で4
0/60〜60/40の比率となるようにするのが好ま
しい。この比率の範囲をはずれると、未反応モノマーが
増大して収率が低下することがある。本発明で前記モル
比を考慮して決定した所定量の環状エーテル(B)を逐
次添加し終わった後、前記反応温度で重合を継続して熟
成するのが好ましい。熟成反応後に重合系から生成した
高分子量ポリエステルを分離すればよく、得られた高分
子量ポリエステルは成形加工して各種用途に有効に適用
できる。
環状エーテル(B)の反応比率は、これらのモル比で4
0/60〜60/40の比率となるようにするのが好ま
しい。この比率の範囲をはずれると、未反応モノマーが
増大して収率が低下することがある。本発明で前記モル
比を考慮して決定した所定量の環状エーテル(B)を逐
次添加し終わった後、前記反応温度で重合を継続して熟
成するのが好ましい。熟成反応後に重合系から生成した
高分子量ポリエステルを分離すればよく、得られた高分
子量ポリエステルは成形加工して各種用途に有効に適用
できる。
【0045】
【実施例】以下、実施例により本発明をさらに具体的に
説明するが、本発明はこれらにより限定されるものでは
ない。なお、例中の部は重量部を表わす。
説明するが、本発明はこれらにより限定されるものでは
ない。なお、例中の部は重量部を表わす。
【0046】なお、実施例で実施した定量方法および評
価方法は以下の通りである。
価方法は以下の通りである。
【0047】(無水コハク酸中のコハク酸)1H−NM
Rにより測定した。
Rにより測定した。
【0048】(酸化エチレン中の酸分)JIS K15
26に準じて測定した。
26に準じて測定した。
【0049】(触媒中の酸分)ゲルパーミエーションク
ロマトグラフを用いて定量した。
ロマトグラフを用いて定量した。
【0050】装置;東ソー(株)製 HLC−802
0、カラム;東ソー(株)製 TSKgel G100
0H×3本、溶離液;THF、 流量;1ml/分、
温度;40℃、 検出器;RI (酸化エチレン、触媒および溶媒中の水分)カールフィ
ッシャー装置で測定した。
0、カラム;東ソー(株)製 TSKgel G100
0H×3本、溶離液;THF、 流量;1ml/分、
温度;40℃、 検出器;RI (酸化エチレン、触媒および溶媒中の水分)カールフィ
ッシャー装置で測定した。
【0051】(無水コハク酸中のアルコール)ガスクロ
マトグラフを用いて定量した。
マトグラフを用いて定量した。
【0052】(酸化エチレン中のアルコール)液体クロ
マトグラフを用いて定量した。
マトグラフを用いて定量した。
【0053】(触媒および溶媒中のアルコール)JIS
K0070に準じて測定した。
K0070に準じて測定した。
【0054】(分子量)ゲルパーミエーションクロマト
グラフを用いてポリスチレン換算の数平均分子量を測定
した。
グラフを用いてポリスチレン換算の数平均分子量を測定
した。
【0055】装置;東ソー(株)製 HLC−802
0、カラム;昭和電工(株)製Shodex K−80
5,804,803,802、溶離液;クロロホルム、
流量;1ml/分、温度;40℃、検出器;RI (融点)DSC(セイコー電子工業社製、SSC520
0型)を用いた。窒素雰囲気中でポリエステル20mg
を融点以上に加熱して完全に溶融させてから、−50℃
に急冷した後、6℃/分の速度で昇温した。この時の吸
熱ピークを測定することにより融点を求めた。
0、カラム;昭和電工(株)製Shodex K−80
5,804,803,802、溶離液;クロロホルム、
流量;1ml/分、温度;40℃、検出器;RI (融点)DSC(セイコー電子工業社製、SSC520
0型)を用いた。窒素雰囲気中でポリエステル20mg
を融点以上に加熱して完全に溶融させてから、−50℃
に急冷した後、6℃/分の速度で昇温した。この時の吸
熱ピークを測定することにより融点を求めた。
【0056】(実施例1)十分に窒素置換して乾燥した
高粘度用攪拌装置付きの1リットルのオートクレーブ
に、無水コハク酸150.0部(ロンザ社製、コハク酸
含有率;無水コハク酸に対して0.04モル%)、水素
化カルシウムで脱水乾燥後、濾過したオクチル酸ジルコ
ニール0.718部(第一稀元素化学工業社製、酸含有
率;無水コハク酸に対して0.008モル%、水含有
率;無水コハク酸に対して0.02モル%)およびモレ
キュラーシーブズで乾燥したトルエン7.5部(水含有
率;無水コハク酸に対して0.001モル%)を加え、
窒素置換を行った。
高粘度用攪拌装置付きの1リットルのオートクレーブ
に、無水コハク酸150.0部(ロンザ社製、コハク酸
含有率;無水コハク酸に対して0.04モル%)、水素
化カルシウムで脱水乾燥後、濾過したオクチル酸ジルコ
ニール0.718部(第一稀元素化学工業社製、酸含有
率;無水コハク酸に対して0.008モル%、水含有
率;無水コハク酸に対して0.02モル%)およびモレ
キュラーシーブズで乾燥したトルエン7.5部(水含有
率;無水コハク酸に対して0.001モル%)を加え、
窒素置換を行った。
【0057】次いで撹拌下に、オートクレーブを徐々に
130℃まで昇温して無水コハク酸を溶融し、同温度で
オートクレーブ内の圧力を4.5〜7.9kgf/cm2 に維
持しながら、酸化エチレン86.4部(日本触媒社製、
酸含有率;無水コハク酸に対して0.0002モル%、
水含有率;無水コハク酸に対して0.016モル%)を
1時間あたり13.3部の添加速度で6.5時間にわた
って連続的に導入した。酸化エチレン導入後130℃で
1.0時間熟成反応を行ってから系を常温にもどすこと
により、高分子量ポリエステル(1)を得た。NMRに
より残存の無水コハク酸を求めることにより、この高分
子量ポリエステル(1)の収率を求めたところ99.8
%であった。また、GPC測定による数平均分子量は4
3000、DSCによる融点は100.4℃であった。
130℃まで昇温して無水コハク酸を溶融し、同温度で
オートクレーブ内の圧力を4.5〜7.9kgf/cm2 に維
持しながら、酸化エチレン86.4部(日本触媒社製、
酸含有率;無水コハク酸に対して0.0002モル%、
水含有率;無水コハク酸に対して0.016モル%)を
1時間あたり13.3部の添加速度で6.5時間にわた
って連続的に導入した。酸化エチレン導入後130℃で
1.0時間熟成反応を行ってから系を常温にもどすこと
により、高分子量ポリエステル(1)を得た。NMRに
より残存の無水コハク酸を求めることにより、この高分
子量ポリエステル(1)の収率を求めたところ99.8
%であった。また、GPC測定による数平均分子量は4
3000、DSCによる融点は100.4℃であった。
【0058】(実施例2)十分に窒素置換して乾燥した
高粘度用攪拌装置付きの1リットルのオートクレーブ
に、無水コハク酸208.0部(ケミリンツ社製を蒸
留、蒸留後のコハク酸含有率;無水コハク酸に対して
0.08モル%)および500℃で2時間焼いた酸化カ
ルシウムで脱水乾燥後、濾過したオクチル酸ジルコニー
ル1.243部(第一稀元素化学工業社製、酸含有率;
無水コハク酸に対して0.010モル%以下、水含有
率;無水コハク酸に対して0.016モル%)を加え、
窒素置換を行った。
高粘度用攪拌装置付きの1リットルのオートクレーブ
に、無水コハク酸208.0部(ケミリンツ社製を蒸
留、蒸留後のコハク酸含有率;無水コハク酸に対して
0.08モル%)および500℃で2時間焼いた酸化カ
ルシウムで脱水乾燥後、濾過したオクチル酸ジルコニー
ル1.243部(第一稀元素化学工業社製、酸含有率;
無水コハク酸に対して0.010モル%以下、水含有
率;無水コハク酸に対して0.016モル%)を加え、
窒素置換を行った。
【0059】次いで撹拌下に、オートクレーブを徐々に
130℃まで昇温して無水コハク酸を溶融し、同温度で
オートクレーブ内の圧力を3.7〜5.1kgf/cm2 に維
持しながら、酸化エチレン97.1部(日本触媒社製、
酸含有率;無水コハク酸に対して0.0002モル%、
水含有率;無水コハク酸に対して0.013モル%)を
1時間あたり19.4部の添加速度で5.0時間にわた
って連続的に導入した。酸化エチレン導入後130℃で
0.5時間熟成反応を行ってから系を常温にもどすこと
により、高分子量ポリエステル(2)を得た。
130℃まで昇温して無水コハク酸を溶融し、同温度で
オートクレーブ内の圧力を3.7〜5.1kgf/cm2 に維
持しながら、酸化エチレン97.1部(日本触媒社製、
酸含有率;無水コハク酸に対して0.0002モル%、
水含有率;無水コハク酸に対して0.013モル%)を
1時間あたり19.4部の添加速度で5.0時間にわた
って連続的に導入した。酸化エチレン導入後130℃で
0.5時間熟成反応を行ってから系を常温にもどすこと
により、高分子量ポリエステル(2)を得た。
【0060】NMRにより残存の無水コハク酸を求める
ことにより、この高分子量ポリエステル(2)の収率を
求めたところ98.8%であった。また、GPC測定に
よる数平均分子量は29000、DSCによる融点は1
01.8℃であった。
ことにより、この高分子量ポリエステル(2)の収率を
求めたところ98.8%であった。また、GPC測定に
よる数平均分子量は29000、DSCによる融点は1
01.8℃であった。
【0061】(実施例3)十分に窒素置換して乾燥した
高粘度用攪拌装置付きの1リットルのオートクレーブ
に、無水コハク酸300.0部(ケミリンツ社製を蒸
留、蒸留後のコハク酸含有率;無水コハク酸に対して
0.08モル%)およびオクチル酸ジルコニール1.7
9部(第一稀元素化学工業社製、酸含有率;無水コハク
酸に対して0.010モル%以下、水含有率;無水コハ
ク酸に対して0.016モル%)を加え、窒素置換を行
った。
高粘度用攪拌装置付きの1リットルのオートクレーブ
に、無水コハク酸300.0部(ケミリンツ社製を蒸
留、蒸留後のコハク酸含有率;無水コハク酸に対して
0.08モル%)およびオクチル酸ジルコニール1.7
9部(第一稀元素化学工業社製、酸含有率;無水コハク
酸に対して0.010モル%以下、水含有率;無水コハ
ク酸に対して0.016モル%)を加え、窒素置換を行
った。
【0062】次いで撹拌下に、オートクレーブを徐々に
130℃まで昇温して無水コハク酸を溶融し、同温度で
オートクレーブ内の圧力を4.0〜7.5kgf/cm2 に維
持しながら、酸化エチレン139.0部(日本触媒社
製、酸含有率;無水コハク酸に対して0.0002モル
%、水含有率;無水コハク酸に対して0.013モル
%)を1時間あたり27.8部の添加速度で5.0時間
にわたって連続的に導入した。酸化エチレン導入後13
0℃で1.5時間熟成反応を行ってから系を常温にもど
すことにより、高分子量ポリエステル(3)を得た。
130℃まで昇温して無水コハク酸を溶融し、同温度で
オートクレーブ内の圧力を4.0〜7.5kgf/cm2 に維
持しながら、酸化エチレン139.0部(日本触媒社
製、酸含有率;無水コハク酸に対して0.0002モル
%、水含有率;無水コハク酸に対して0.013モル
%)を1時間あたり27.8部の添加速度で5.0時間
にわたって連続的に導入した。酸化エチレン導入後13
0℃で1.5時間熟成反応を行ってから系を常温にもど
すことにより、高分子量ポリエステル(3)を得た。
【0063】NMRにより残存の無水コハク酸を求める
ことにより、この高分子量ポリエステル(3)の収率を
求めたところ99.9%であった。また、GPC測定に
よる数平均分子量は27500、DSCによる融点は1
02.4℃であった。
ことにより、この高分子量ポリエステル(3)の収率を
求めたところ99.9%であった。また、GPC測定に
よる数平均分子量は27500、DSCによる融点は1
02.4℃であった。
【0064】(実施例4)十分に窒素置換して乾燥した
高粘度用攪拌装置付きの1リットルのオートクレーブ
に、無水コハク酸300.0部(ロンザ社製、コハク酸
含有率;無水コハク酸に対して0.04モル%)および
ジルコノセンジクロライド1.643部(東京化成工業
製、純度97%以上)を加え、窒素置換を行った。
高粘度用攪拌装置付きの1リットルのオートクレーブ
に、無水コハク酸300.0部(ロンザ社製、コハク酸
含有率;無水コハク酸に対して0.04モル%)および
ジルコノセンジクロライド1.643部(東京化成工業
製、純度97%以上)を加え、窒素置換を行った。
【0065】次いで撹拌下に、オートクレーブを徐々に
130℃まで昇温して無水コハク酸を溶融し、同温度で
オートクレーブ内の圧力を4.1〜8.1kgf/cm2 に維
持しながら、酸化エチレン158.6部(日本触媒社
製、酸含有率;無水コハク酸に対して0.0002モル
%、水含有率;無水コハク酸に対して0.013モル
%)を1時間あたり15.9部の添加速度で10.0時
間にわたって連続的に導入した。酸化エチレン導入後1
30℃で1.5時間熟成反応を行ってから系を常温にも
どすことにより、高分子量ポリエステル(4)を得た。
130℃まで昇温して無水コハク酸を溶融し、同温度で
オートクレーブ内の圧力を4.1〜8.1kgf/cm2 に維
持しながら、酸化エチレン158.6部(日本触媒社
製、酸含有率;無水コハク酸に対して0.0002モル
%、水含有率;無水コハク酸に対して0.013モル
%)を1時間あたり15.9部の添加速度で10.0時
間にわたって連続的に導入した。酸化エチレン導入後1
30℃で1.5時間熟成反応を行ってから系を常温にも
どすことにより、高分子量ポリエステル(4)を得た。
【0066】NMRにより残存の無水コハク酸を求める
ことにより、この高分子量ポリエステル(4)の収率を
求めたところ99.4%であった。また、GPC測定に
よる数平均分子量は28000、DSCによる融点は9
4.4℃であった。
ことにより、この高分子量ポリエステル(4)の収率を
求めたところ99.4%であった。また、GPC測定に
よる数平均分子量は28000、DSCによる融点は9
4.4℃であった。
【0067】(比較例1)十分に窒素置換して乾燥した
高粘度用攪拌装置付きの1リットルのオートクレーブ
に、無水コハク酸500.0部(和光純薬社製、コハク
酸含有率;無水コハク酸に対して1.0モル%)および
オクチル酸ジルコニール3.68部(第一稀元素化学工
業社製、酸含有率;無水コハク酸に対して0.010モ
ル%、水含有率;無水コハク酸に対して0.195モル
%)を加え、窒素置換を行った。 次いで撹拌下に、オ
ートクレーブを徐々に130℃まで昇温して無水コハク
酸を溶融し、同温度でオートクレーブ内の圧力を4.0
〜8.5kgf/cm2 に維持しながら、酸化エチレン23
1.1部(日本触媒社製、酸含有率;無水コハク酸に対
して0.0002モル%、水含有率;無水コハク酸に対
して0.013モル%)を1時間あたり58部の添加速
度で4.0時間にわたって連続的に導入した。酸化エチ
レン導入後130℃で1.0時間熟成反応を行ってから
系を常温にもどすことにより、比較ポリエステル(1)
を得た。
高粘度用攪拌装置付きの1リットルのオートクレーブ
に、無水コハク酸500.0部(和光純薬社製、コハク
酸含有率;無水コハク酸に対して1.0モル%)および
オクチル酸ジルコニール3.68部(第一稀元素化学工
業社製、酸含有率;無水コハク酸に対して0.010モ
ル%、水含有率;無水コハク酸に対して0.195モル
%)を加え、窒素置換を行った。 次いで撹拌下に、オ
ートクレーブを徐々に130℃まで昇温して無水コハク
酸を溶融し、同温度でオートクレーブ内の圧力を4.0
〜8.5kgf/cm2 に維持しながら、酸化エチレン23
1.1部(日本触媒社製、酸含有率;無水コハク酸に対
して0.0002モル%、水含有率;無水コハク酸に対
して0.013モル%)を1時間あたり58部の添加速
度で4.0時間にわたって連続的に導入した。酸化エチ
レン導入後130℃で1.0時間熟成反応を行ってから
系を常温にもどすことにより、比較ポリエステル(1)
を得た。
【0068】NMRにより残存の無水コハク酸を求める
ことにより、この比較ポリエステル(1)の収率を求め
たところ99.2%であった。また、GPC測定による
数平均分子量は13000、DSCによる融点は10
4.4℃であった。
ことにより、この比較ポリエステル(1)の収率を求め
たところ99.2%であった。また、GPC測定による
数平均分子量は13000、DSCによる融点は10
4.4℃であった。
【0069】
【表1】
【0070】
【発明の効果】本発明によれば、従来、短い反応時間で
簡便に得ることのできなかった高分子量ポリエステルを
高収率で合成することができる。本発明で得られる高分
子量ポリエステルは、構造中にポリエーテル成分をほと
んど有しない高融点のものであるため、フィルムやシー
ト等への成形加工が容易となり、成形品としての耐久性
にもすぐれている。したがって、本発明で得られる高分
子量ポリエステルは、使い捨ての包装材料や日用雑貨品
等に有効に使用できる。
簡便に得ることのできなかった高分子量ポリエステルを
高収率で合成することができる。本発明で得られる高分
子量ポリエステルは、構造中にポリエーテル成分をほと
んど有しない高融点のものであるため、フィルムやシー
ト等への成形加工が容易となり、成形品としての耐久性
にもすぐれている。したがって、本発明で得られる高分
子量ポリエステルは、使い捨ての包装材料や日用雑貨品
等に有効に使用できる。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き 審査官 森川 聡 (56)参考文献 特開 平6−306154(JP,A) (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) C08G 63/00 - 63/91
Claims (5)
- 【請求項1】 環状酸無水物(A)と環状エーテル
(B)とを重合触媒の存在下で開環共重合反応させて高
分子量ポリエステルを製造するに際し、前記反応を、反
応系内の活性水素を有する物質の合計量が環状酸無水物
(A)に対して1.0モル%以下である条件下で行うこ
とを特徴とする高分子量ポリエステルの製造法。 - 【請求項2】 前記環状酸無水物(A)、前記環状エー
テル(B)および前記重合触媒に含有する活性水素を有
する物質の合計量が、環状酸無水物(A)に対して1.
0モル%以下である請求項1に記載の高分子量ポリエス
テルの製造法。 - 【請求項3】 前記環状酸無水物(A)に含有する活性
水素を有する物質の合計量が、環状酸無水物(A)に対
して0.5モル%以下である請求項1または2に記載の
高分子量ポリエステルの製造法。 - 【請求項4】 前記活性水素を有する物質が、水分、酸
およびアルコールである請求項1から3のいずれか1項
に記載の高分子量ポリエステルの製造法。 - 【請求項5】 前記環状酸無水物(A)が、無水コハク
酸を主成分とするものであり、前記環状エーテル(B)
が酸化エチレンを主成分とするものである、請求項1か
ら4のいずれか1項に記載の高分子量ポリエステルの製
造法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP07127665A JP3096610B2 (ja) | 1995-05-26 | 1995-05-26 | 高分子量ポリエステルの製造法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP07127665A JP3096610B2 (ja) | 1995-05-26 | 1995-05-26 | 高分子量ポリエステルの製造法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH08319344A JPH08319344A (ja) | 1996-12-03 |
JP3096610B2 true JP3096610B2 (ja) | 2000-10-10 |
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ID=14965698
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP07127665A Expired - Fee Related JP3096610B2 (ja) | 1995-05-26 | 1995-05-26 | 高分子量ポリエステルの製造法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3096610B2 (ja) |
-
1995
- 1995-05-26 JP JP07127665A patent/JP3096610B2/ja not_active Expired - Fee Related
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Publication number | Publication date |
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JPH08319344A (ja) | 1996-12-03 |
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