JP3088404B2 - 移動無線端末および内蔵アンテナ - Google Patents
移動無線端末および内蔵アンテナInfo
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- JP3088404B2 JP3088404B2 JP11007685A JP768599A JP3088404B2 JP 3088404 B2 JP3088404 B2 JP 3088404B2 JP 11007685 A JP11007685 A JP 11007685A JP 768599 A JP768599 A JP 768599A JP 3088404 B2 JP3088404 B2 JP 3088404B2
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、内蔵アンテナあ
るいは複数のアンテナを備える移動無線端末およびこの
ような移動無線端末に適用される内蔵アンテナに関す
る。
るいは複数のアンテナを備える移動無線端末およびこの
ような移動無線端末に適用される内蔵アンテナに関す
る。
【０００２】
【従来の技術】携帯電話を初めとする移動電話端末に
は、様々な外観形状のものがある。特にデザインや利便
性の関係上、外観形状は重要な設計要素となっている。
この外観形状を左右するものの１つとして、アンテナが
ある。デザインや利便性を重視したために本体から突出
するアンテナを設けず、アンテナを内蔵する例もある。
一方本体から突出したアンテナを有する場合であって
も、移動体通信ではダイバシティ送受信を行うことが多
く、内蔵アンテナを設ける例は多い。
は、様々な外観形状のものがある。特にデザインや利便
性の関係上、外観形状は重要な設計要素となっている。
この外観形状を左右するものの１つとして、アンテナが
ある。デザインや利便性を重視したために本体から突出
するアンテナを設けず、アンテナを内蔵する例もある。
一方本体から突出したアンテナを有する場合であって
も、移動体通信ではダイバシティ送受信を行うことが多
く、内蔵アンテナを設ける例は多い。
【０００３】図４ならびに図５は、従来から用いられて
いる内蔵アンテナの形成方法を示す側断面図である。こ
の図に示す例では、プリント基板１０７上にプリント配
線パターンによって形成された給電点１０６に、板金加
工等によって逆Ｆ型に形成したアンテナ１０２をハンダ
付けしており、給電点１０６部にはハンダ１１５が盛ら
れている。
いる内蔵アンテナの形成方法を示す側断面図である。こ
の図に示す例では、プリント基板１０７上にプリント配
線パターンによって形成された給電点１０６に、板金加
工等によって逆Ｆ型に形成したアンテナ１０２をハンダ
付けしており、給電点１０６部にはハンダ１１５が盛ら
れている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところがこのような構
成では、組立の際にハンダ１１５が流れて周辺のパター
ンをショートさせるような不具合が生じ易い。この場
合、組み立て工程や検査工程で工数が増えてしまう。ま
た、アンテナ１０２、１０２ａの加工部は落下等の衝撃
に弱く、組立時や使用時に形状が変化してアンテナ特性
を悪化させる等の不具合が生じてしまう。
成では、組立の際にハンダ１１５が流れて周辺のパター
ンをショートさせるような不具合が生じ易い。この場
合、組み立て工程や検査工程で工数が増えてしまう。ま
た、アンテナ１０２、１０２ａの加工部は落下等の衝撃
に弱く、組立時や使用時に形状が変化してアンテナ特性
を悪化させる等の不具合が生じてしまう。
【０００５】また、アンテナ１０２、１０２ａとプリン
ト基板１０７との間（プリント基板１０７におけるアン
テナ１０２、１０２ａの面）に取り付けられた電気部品
１１６等に影響を与えるとともに、アンテナ１０２、１
０２ａの特性自体も影響を受けてしまう。
ト基板１０７との間（プリント基板１０７におけるアン
テナ１０２、１０２ａの面）に取り付けられた電気部品
１１６等に影響を与えるとともに、アンテナ１０２、１
０２ａの特性自体も影響を受けてしまう。
【０００６】この発明は、このような背景の下になされ
たもので、組立が容易且つ高い特性が得られ、使用中の
衝撃等によって特性の劣化を引き起こすことがない移動
無線端末および内蔵アンテナを提供することを目的とし
ている。
たもので、組立が容易且つ高い特性が得られ、使用中の
衝撃等によって特性の劣化を引き起こすことがない移動
無線端末および内蔵アンテナを提供することを目的とし
ている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の本発明の
要旨は、本体（１）に取り付けることで当該本体と一体
の外観をなす別体ユニット（８、１８）内に内蔵アンテ
ナ（２、１２）を設け、前記本体内から前記別体ユニッ
トに対して付勢手段（５）によって付勢力（Ｂ）が与え
られ当該本体内に設けられた給電部（６）と前記内蔵ア
ンテナの給電点とを高周波接続する接続子（４）を具備
し、前記本体は、前記付勢手段による付勢力方向とは略
直交方向（Ａ）に前記別体ユニットを摺動可能とさせる
導入手段（１０）を具備し、前記別体ユニットは、前記
本体に完全に取り付けられた場合に前記接続子の尖端部
が嵌合する凹部（８ａ）を具備し、前記接続子は、前記
本体外部ならびに前記別体ユニット外部から前記付勢力
に抗して駆動可能であり、前記別体ユニットは前記本体
に対して着脱自在であることを特徴とする移動無線端末
に存する。請求項２記載の本発明の要旨は、前記内蔵ア
ンテナは、前記本体と対向しない別体ユニットの内面側
に取り付けられる平面アンテナであることを特徴とする
請求項１に記載の移動無線端末に存する。請求項３記載
の本発明の要旨は、前記別体ユニットは、前記本体に電
力を供給する電源（３）を内蔵する電源ユニットである
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の移動無線端末
に存する。請求項４記載の本発明の要旨は、本体に取り
付けられて当該本体と一体の外観をなす別体ユニット内
に設けられ、前記本体内から前記別体ユニットに対して
付勢手段によって付勢力が与えられる接続子によって当
該本体内に設けられた給電部と高周波接続され、前記本
体は前記付勢手段による付勢力方向とは略直交方向に前
記別体ユニットを摺動可能とさせる導入手段を具備し、
前記本体に完全に取り付けられた場合に前記接続子の尖
端部が嵌合する凹部を具備する前記別体ユニット内に設
けられ、前記接続子は前記本体外部ならびに前記別体ユ
ニット外部から前記付勢力に抗して駆動可能であり、前
記本体に対して着脱自在である前記別体ユニット内に設
けられることを特徴とする内蔵アンテナに存する。請求
項５記載の本発明の要旨は、前記本体と対向しない別体
ユニットの内面側に取り付けられる平面アンテナを用い
ることを特徴とする請求項４に記載の内蔵アンテナに存
する。請求項６記載の本発明の要旨は、前記別体ユニッ
トは、前記本体に電力を供給する電源を内蔵する電源ユ
ニットであることを特徴とする請求項４又は５に記載の
内蔵アンテナに存する。
要旨は、本体（１）に取り付けることで当該本体と一体
の外観をなす別体ユニット（８、１８）内に内蔵アンテ
ナ（２、１２）を設け、前記本体内から前記別体ユニッ
トに対して付勢手段（５）によって付勢力（Ｂ）が与え
られ当該本体内に設けられた給電部（６）と前記内蔵ア
ンテナの給電点とを高周波接続する接続子（４）を具備
し、前記本体は、前記付勢手段による付勢力方向とは略
直交方向（Ａ）に前記別体ユニットを摺動可能とさせる
導入手段（１０）を具備し、前記別体ユニットは、前記
本体に完全に取り付けられた場合に前記接続子の尖端部
が嵌合する凹部（８ａ）を具備し、前記接続子は、前記
本体外部ならびに前記別体ユニット外部から前記付勢力
に抗して駆動可能であり、前記別体ユニットは前記本体
に対して着脱自在であることを特徴とする移動無線端末
に存する。請求項２記載の本発明の要旨は、前記内蔵ア
ンテナは、前記本体と対向しない別体ユニットの内面側
に取り付けられる平面アンテナであることを特徴とする
請求項１に記載の移動無線端末に存する。請求項３記載
の本発明の要旨は、前記別体ユニットは、前記本体に電
力を供給する電源（３）を内蔵する電源ユニットである
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の移動無線端末
に存する。請求項４記載の本発明の要旨は、本体に取り
付けられて当該本体と一体の外観をなす別体ユニット内
に設けられ、前記本体内から前記別体ユニットに対して
付勢手段によって付勢力が与えられる接続子によって当
該本体内に設けられた給電部と高周波接続され、前記本
体は前記付勢手段による付勢力方向とは略直交方向に前
記別体ユニットを摺動可能とさせる導入手段を具備し、
前記本体に完全に取り付けられた場合に前記接続子の尖
端部が嵌合する凹部を具備する前記別体ユニット内に設
けられ、前記接続子は前記本体外部ならびに前記別体ユ
ニット外部から前記付勢力に抗して駆動可能であり、前
記本体に対して着脱自在である前記別体ユニット内に設
けられることを特徴とする内蔵アンテナに存する。請求
項５記載の本発明の要旨は、前記本体と対向しない別体
ユニットの内面側に取り付けられる平面アンテナを用い
ることを特徴とする請求項４に記載の内蔵アンテナに存
する。請求項６記載の本発明の要旨は、前記別体ユニッ
トは、前記本体に電力を供給する電源を内蔵する電源ユ
ニットであることを特徴とする請求項４又は５に記載の
内蔵アンテナに存する。
【０００８】この発明によれば、本体に取り付けられて
本体と一体の外観をなす別体ユニット内に、本体内から
別体ユニットに対して付勢手段によって付勢力が与えら
れる接続子によって本体内に設けられた給電部と高周波
接続される内蔵アンテナを設ける。また、本体には付勢
手段による付勢力方向とは略直交方向に別体ユニットを
摺動可能とさせる導入手段を設け、本体に完全に取り付
けられた場合に接続子の尖端部が嵌合する凹部を具備す
る別体ユニット内に内蔵アンテナを設ける。また、接続
子は本体外部ならびに別体ユニット外部から付勢力に抗
して駆動可能であり、本体に対して着脱自在である別体
ユニット内に内蔵アンテナを設ける。また、本体と対向
しない別体ユニットの内面側に取り付けられる平面アン
テナを用いる。また、別体ユニットは、本体に電力を供
給する電源を内蔵する電源ユニットとする。
本体と一体の外観をなす別体ユニット内に、本体内から
別体ユニットに対して付勢手段によって付勢力が与えら
れる接続子によって本体内に設けられた給電部と高周波
接続される内蔵アンテナを設ける。また、本体には付勢
手段による付勢力方向とは略直交方向に別体ユニットを
摺動可能とさせる導入手段を設け、本体に完全に取り付
けられた場合に接続子の尖端部が嵌合する凹部を具備す
る別体ユニット内に内蔵アンテナを設ける。また、接続
子は本体外部ならびに別体ユニット外部から付勢力に抗
して駆動可能であり、本体に対して着脱自在である別体
ユニット内に内蔵アンテナを設ける。また、本体と対向
しない別体ユニットの内面側に取り付けられる平面アン
テナを用いる。また、別体ユニットは、本体に電力を供
給する電源を内蔵する電源ユニットとする。
【０００９】
【発明の実施の形態】以下に、本発明について説明す
る。図１は、本発明の一実施の形態にかかる移動電話端
末の構成を示す側断面図、図２は側面図である。図１に
示す様に本実施の形態では、プリント基板７を接地導体
板とし、逆Ｆ型のアンテナ２を電池パック８中における
電池部３から外側に設けている。この電池パック８と本
体１との間には、互いに嵌合するガイド１０（図２参
照）が形成されており、電池パック８は矢印Ａ方向に摺
動可能となっている。
る。図１は、本発明の一実施の形態にかかる移動電話端
末の構成を示す側断面図、図２は側面図である。図１に
示す様に本実施の形態では、プリント基板７を接地導体
板とし、逆Ｆ型のアンテナ２を電池パック８中における
電池部３から外側に設けている。この電池パック８と本
体１との間には、互いに嵌合するガイド１０（図２参
照）が形成されており、電池パック８は矢印Ａ方向に摺
動可能となっている。
【００１０】プリント基板７に形成されたプリントパタ
ーン（図示省略）の給電部６には、導体のバネ５を介し
て導体の接続端子４が支持され、この接続端子４はバネ
５の弾性力によって矢印Ｂ方向に付勢されている。
ーン（図示省略）の給電部６には、導体のバネ５を介し
て導体の接続端子４が支持され、この接続端子４はバネ
５の弾性力によって矢印Ｂ方向に付勢されている。
【００１１】また、電池パック８の上端内面（図１では
左端下面）には切り欠き部８ａが形成されており、この
部分ではアンテナ２の端部２ａが露出している。これに
より、電池パック８を図１の右方へ摺動させると、接続
端子４の一部が電池パック８の切り欠き部８ａに嵌合
し、接続端子４がアンテナ２の端部２ａと電気的接触を
持つことで、アンテナ２が給電部６と接続される。
左端下面）には切り欠き部８ａが形成されており、この
部分ではアンテナ２の端部２ａが露出している。これに
より、電池パック８を図１の右方へ摺動させると、接続
端子４の一部が電池パック８の切り欠き部８ａに嵌合
し、接続端子４がアンテナ２の端部２ａと電気的接触を
持つことで、アンテナ２が給電部６と接続される。
【００１２】即ち本実施の形態では、バネ５を介して給
電部６と電気的に接触するとともにアンテナ２の端部２
ａと電気的に接触する接続端子４を、このバネ５によっ
てアンテナ２の端部２ａ方向に加圧している。これによ
って、ハンダ付け等の工程を要さずに給電部６とアンテ
ナ２とを確実に接触させることができる。
電部６と電気的に接触するとともにアンテナ２の端部２
ａと電気的に接触する接続端子４を、このバネ５によっ
てアンテナ２の端部２ａ方向に加圧している。これによ
って、ハンダ付け等の工程を要さずに給電部６とアンテ
ナ２とを確実に接触させることができる。
【００１３】図３は、上述の実施の形態の応用例にかか
る移動電話端末の構成を示す側断面図である。なお図３
において、図１あるいは図２に示す各部と対応する部分
には同一の符号を付し、その説明は省略する。
る移動電話端末の構成を示す側断面図である。なお図３
において、図１あるいは図２に示す各部と対応する部分
には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００１４】この図３に示す例では、電池パック１８内
にフレキシブル基板等の上に形成したストリップアンテ
ナ１２を設け、受信専用の内蔵アンテナとして使用す
る。
にフレキシブル基板等の上に形成したストリップアンテ
ナ１２を設け、受信専用の内蔵アンテナとして使用す
る。
【００１５】なお、上述の各例ではアンテナを電池パッ
クに内蔵する場合を説明したが、本発明では内蔵アンテ
ナを設ける部位は電池パックに限定されず、電磁波を問
題なく透過する素材で覆われた部位であれば、何れにあ
ってもよい。
クに内蔵する場合を説明したが、本発明では内蔵アンテ
ナを設ける部位は電池パックに限定されず、電磁波を問
題なく透過する素材で覆われた部位であれば、何れにあ
ってもよい。
【００１６】また、本発明を内蔵アンテナのみのユニッ
トに適用してもよい。こうすることで、工程の簡素化等
が可能となる。さらにこのユニットは着脱可能であるこ
とから、用途や使用環境に応じて適宜アンテナを交換で
きる構成となる。そして本発明は、携帯電話機等の移動
電話端末あるいはこれに類するものに限定されず、各種
移動無線端末や携帯型受信機等に、広く応用可能であ
る。
トに適用してもよい。こうすることで、工程の簡素化等
が可能となる。さらにこのユニットは着脱可能であるこ
とから、用途や使用環境に応じて適宜アンテナを交換で
きる構成となる。そして本発明は、携帯電話機等の移動
電話端末あるいはこれに類するものに限定されず、各種
移動無線端末や携帯型受信機等に、広く応用可能であ
る。
【００１７】
【発明の効果】以上説明したように、この発明によれ
ば、本体に取り付けられて本体と一体の外観をなす別体
ユニット内に、本体内から別体ユニットに対して付勢手
段によって付勢力が与えられる接続子によって本体内に
設けられた給電部と高周波接続される内蔵アンテナを設
ける。また、本体には付勢手段による付勢力方向とは略
直交方向に別体ユニットを摺動可能とさせる導入手段を
設け、本体に完全に取り付けられた場合に接続子の尖端
部が嵌合する凹部を具備する別体ユニット内に内蔵アン
テナを設ける。また、接続子は本体外部ならびに別体ユ
ニット外部から付勢力に抗して駆動可能であり、本体に
対して着脱自在である別体ユニット内に内蔵アンテナを
設ける。また、本体と対向しない別体ユニットの内面側
に取り付けられる平面アンテナを用いる。また、別体ユ
ニットは、本体に電力を供給する電源を内蔵する電源ユ
ニットとするので、組立が容易且つ高い特性が得られ、
使用中の衝撃等によって特性の劣化を引き起こすことが
ない移動無線端末および内蔵アンテナが実現可能である
という効果が得られる。
ば、本体に取り付けられて本体と一体の外観をなす別体
ユニット内に、本体内から別体ユニットに対して付勢手
段によって付勢力が与えられる接続子によって本体内に
設けられた給電部と高周波接続される内蔵アンテナを設
ける。また、本体には付勢手段による付勢力方向とは略
直交方向に別体ユニットを摺動可能とさせる導入手段を
設け、本体に完全に取り付けられた場合に接続子の尖端
部が嵌合する凹部を具備する別体ユニット内に内蔵アン
テナを設ける。また、接続子は本体外部ならびに別体ユ
ニット外部から付勢力に抗して駆動可能であり、本体に
対して着脱自在である別体ユニット内に内蔵アンテナを
設ける。また、本体と対向しない別体ユニットの内面側
に取り付けられる平面アンテナを用いる。また、別体ユ
ニットは、本体に電力を供給する電源を内蔵する電源ユ
ニットとするので、組立が容易且つ高い特性が得られ、
使用中の衝撃等によって特性の劣化を引き起こすことが
ない移動無線端末および内蔵アンテナが実現可能である
という効果が得られる。
【図１】本発明の一実施の形態にかかる移動電話端末の
構成を示す側断面図である。
構成を示す側断面図である。
【図２】本発明の一実施の形態にかかる移動電話端末の
構成を示す側面図である。
構成を示す側面図である。
【図３】本発明の応用例にかかる移動電話端末の構成を
示す側断面図である。
示す側断面図である。
【図４】従来から用いられている内蔵アンテナの形成方
法を示す側断面図である。
法を示す側断面図である。
【図５】従来から用いられている内蔵アンテナの形成方
法を示す側断面図である。
法を示す側断面図である。
１ 本体 ２ アンテナ（内蔵アンテナ） ２ａ 端部 ３ 電池部（電源） ４ 接続端子（接続子） ５ バネ（付勢手段） ６ 給電部 ７ プリント基板 ８、１８ 電池パック（別体ユニット） ８ａ 切り欠き部（凹部） １０ ガイド（導入手段） １２ ストリップアンテナ（内蔵アンテナ） １０２、１０２ａ アンテナ １０６ 給電点 １０７ プリント基板 １１５ ハンダ １１６ 電気部品
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) H01Q 1/24 H04B 7/26 H04M 1/02
Claims (6)
- 【請求項１】 本体（１）に取り付けることで当該本体
と一体の外観をなす別体ユニット（８、１８）内に内蔵
アンテナ（２、１２）を設け、 前記本体内から前記別体ユニットに対して付勢手段
（５）によって付勢力（Ｂ）が与えられ当該本体内に設
けられた給電部（６）と前記内蔵アンテナの給電点とを
高周波接続する接続子（４）を具備し、 前記本体は、前記付勢手段による付勢力方向とは略直交
方向（Ａ）に前記別体ユニットを摺動可能とさせる導入
手段（１０）を具備し、 前記別体ユニットは、前記本体に完全に取り付けられた
場合に前記接続子の尖端部が嵌合する凹部（８ａ）を具
備し、 前記接続子は、前記本体外部ならびに前記別体ユニット
外部から前記付勢力に抗して駆動可能であり、 前記別体ユニットは前記本体に対して着脱自在であるこ
とを特徴とする移動無線端末。 - 【請求項２】 前記内蔵アンテナは、前記本体と対向し
ない別体ユニットの内面側に取り付けられる平面アンテ
ナであることを特徴とする請求項１に記載の移動無線端
末。 - 【請求項３】 前記別体ユニットは、前記本体に電力を
供給する電源（３）を内蔵する電源ユニットであること
を特徴とする請求項１又は２に記載の移動無線端末。 - 【請求項４】 本体に取り付けられて当該本体と一体の
外観をなす別体ユニット内に設けられ、 前記本体内から前記別体ユニットに対して付勢手段によ
って付勢力が与えられる接続子によって当該本体内に設
けられた給電部と高周波接続され、 前記本体は前記付勢手段による付勢力方向とは略直交方
向に前記別体ユニットを摺動可能とさせる導入手段を具
備し、 前記本体に完全に取り付けられた場合に前記接続子の尖
端部が嵌合する凹部を具備する前記別体ユニット内に設
けられ、 前記接続子は前記本体外部ならびに前記別体ユニット外
部から前記付勢力に抗して駆動可能であり、 前記本体に対して着脱自在である前記別体ユニット内に
設けられることを特徴とする内蔵アンテナ。 - 【請求項５】 前記本体と対向しない別体ユニットの内
面側に取り付けられる平面アンテナを用いることを特徴
とする請求項４に記載の内蔵アンテナ。 - 【請求項６】 前記別体ユニットは、前記本体に電力を
供給する電源を内蔵する電源ユニットであることを特徴
とする請求項４又は５に記載の内蔵アンテナ。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP11007685A JP3088404B2 (ja) | 1999-01-14 | 1999-01-14 | 移動無線端末および内蔵アンテナ |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP11007685A JP3088404B2 (ja) | 1999-01-14 | 1999-01-14 | 移動無線端末および内蔵アンテナ |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2000209013A JP2000209013A (ja) | 2000-07-28 |
| JP3088404B2 true JP3088404B2 (ja) | 2000-09-18 |
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ID=11672655
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| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
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| JP11007685A Expired - Fee Related JP3088404B2 (ja) | 1999-01-14 | 1999-01-14 | 移動無線端末および内蔵アンテナ |
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| JP (1) | JP3088404B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
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| KR20020061103A (ko) | 2001-01-12 | 2002-07-22 | 후루까와덴끼고오교 가부시끼가이샤 | 안테나 장치 및 이 안테나 장치가 부착된 단말기기 |
| JP4081675B2 (ja) * | 2003-04-22 | 2008-04-30 | 日本電気株式会社 | 補助アンテナ取付構造、無線装置、アンテナユニット、およびグランド取付構造 |
| JP4804724B2 (ja) * | 2004-05-11 | 2011-11-02 | 株式会社アマダ | 金型取付用ｉｃタグ及び金型 |
| JP4472408B2 (ja) * | 2004-04-08 | 2010-06-02 | 富士通株式会社 | 携帯端末装置 |
| US7336228B2 (en) * | 2004-12-15 | 2008-02-26 | Kyocera Wireless Corp | Stack-up configuration for a wireless communication device |
| JP4702060B2 (ja) * | 2006-01-06 | 2011-06-15 | 株式会社日立製作所 | 燃料電池及び携帯端末装置、情報処理装置 |
| US7519328B2 (en) | 2006-01-19 | 2009-04-14 | Murata Manufacturing Co., Ltd. | Wireless IC device and component for wireless IC device |
| JP4717679B2 (ja) * | 2006-03-28 | 2011-07-06 | 京セラ株式会社 | 携帯型無線端末機 |
| JP4783194B2 (ja) * | 2006-04-11 | 2011-09-28 | 富士通コンポーネント株式会社 | 携帯機器 |
| US9064198B2 (en) | 2006-04-26 | 2015-06-23 | Murata Manufacturing Co., Ltd. | Electromagnetic-coupling-module-attached article |
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| CN101467209B (zh) | 2006-06-30 | 2012-03-21 | 株式会社村田制作所 | 光盘 |
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