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JP3068399B2 - 電子部品用ソケット - Google Patents

電子部品用ソケット

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Publication number
JP3068399B2
JP3068399B2 JP5351614A JP35161493A JP3068399B2 JP 3068399 B2 JP3068399 B2 JP 3068399B2 JP 5351614 A JP5351614 A JP 5351614A JP 35161493 A JP35161493 A JP 35161493A JP 3068399 B2 JP3068399 B2 JP 3068399B2
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Japan
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notch
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JP5351614A
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幸治 田山
晃 塚田
亨 岸本
伸一 佐々木
光彦 河内
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NEC Corp
Nippon Telegraph and Telephone Corp
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NEC Corp
Nippon Telegraph and Telephone Corp
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Publication date
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Publication of JPH07201427A publication Critical patent/JPH07201427A/ja
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  • Coupling Device And Connection With Printed Circuit (AREA)
  • Connecting Device With Holders (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、マルチチップモジュー
ル(以下、単位MCMという)等の電子部品を基板に実
装するために用いる電子部品用ソケットに関するもので
ある。
【0002】
【従来の技術】従来、電子部品を基板に搭載するに当た
り使用するソケットしては、ZIF(Zero Intertion F
orce)機構を備えたものがある。この機構は、電子部品
が仮保持された移動部材をソケット本体に対して基板面
に沿って平行移動させ、電子部品のコンタクトピンをソ
ケット本体の接触子に係入させるように構成されてい
た。すなわち、電子部品をソケットに対して着脱させる
に当たってはコンタクトピンに摩擦力が作用しないの
で、着脱を容易に行うことができる。この種のソケット
を図8〜図10によって説明する。
【0003】図8は例えば実開昭63−69496号公
報に開示された従来の電子部品用ソケットを示す斜視
図、図9は駆動用レバーを示す斜視図、図10はソケッ
トの一部を拡大して示す断面図で、同図(a)はソケッ
トが接続している状態を示し、同図(b)はソケットが
非接続の状態を示している。
【0004】これらの図において、1はソケット本体と
しての絶縁ハウジング、2は移動部材としての絶縁カバ
ーである。前記ソケット本体1は不図示の電子部品のコ
ンタクトピンが係入する接触子を内蔵し、基板(図示せ
ず)に搭載されてこれに支持される構造になっている。
前記絶縁カバー2は、前記コンタクトピンを挿入して電
子部品を保持するための案内穴2aが多数穿設されてお
り、ソケット本体1に基板面に沿って平行移動自在に取
付けられている。
【0005】そして、これらのソケット本体1と絶縁カ
バー2との間には図中符号3で示すレバーが介装され、
このレバー3を回動させることによって絶縁カバー2が
ソケット本体1に対して平行移動するように構成されて
いる。このレバー3は、金属棒によってL字状に形成さ
れ、L字の一辺をソケット本体1と絶縁カバー2の間に
挿入すると共に他辺をソケット外に突出させて取付けら
れている。
【0006】そして、このレバー3を用いた移動機構
は、図9に示すようにレバー3にその一部を偏平に成形
することにより小判形状部4を設け、この小判形状部4
を図10に示すようにソケット本体1の凹溝5と絶縁カ
バー2の凹溝6とに嵌合させて構成されている。すなわ
ち、図10(a)に示した位置からレバー3の小判形状
部4を図において右回りに回すことによって、凹溝5,
6の内面が小判形状部4によって付勢されて絶縁カバー
2が同図(b)に示すようにソケット本体1に対して図
において右側へ移動する。また、(b)図の位置から小
判形状部4を左回りに回すことによって、絶縁カバー2
がソケット本体1に対して左側に移動して初期位置に戻
ることになる。
【0007】従来のZIF機構を有するソケットは、こ
のように1本のレバー3で絶縁カバー2をソケット本体
1に対して平行移動させ、絶縁カバー2の案内穴2aに
挿入された電子部品のコンタクトピンをソケット本体1
内の接触子に対して係入させたり脱抜させたりする構造
になっていた。
【0008】
【発明が解決しようとする課題】しかるに、上述したよ
うに構成された従来の電子部品用ソケットは、使用する
電子部品のコンタクトピンの本数がきわめて多い(例え
ば500ピン以上)場合には下記のような問題が生じて
しまう。
【0009】すなわち、ソケット本体1および絶縁カバ
ー2をそれぞれ一体成形する構造であるため、コンタク
トピンの数量に対応させてソケット本体1のコンタクト
ピン挿入穴(接触子収容穴)や、絶縁カバー2の案内穴
2aをより多く形成しなければならず、これらを成形す
るためのモールド金型の構造が複雑になってしまい、そ
れが高価になってしまう。
【0010】また、多数のコンタクトピンが一度にソケ
ット本体の接触子に係入されることになるので、コンタ
クトピン係入時に絶縁カバー2を平行移動させるに当た
り大きな力が必要になる(500端子で約30kg)。こ
のため、金属棒をL字状に曲げ加工すると共に小判形状
部4を形成して構成されたレバー3では、変形してコン
タクトピンを係入させることができなくなってしまう。
これは、小判形状部4を回すに当たりその一端側からし
か力を加えることができないからである。しかも、小判
形状部4は他の部位に較べて薄くなっており、それに加
えて表裏両面に力が加わるので、この部分が疲労し易
い。
【0011】本発明はこのような問題点を解消するため
になされたもので、コンタクトピンの本数がきわめて多
い電子部品を使用するに当たりコスト低減を図ると共
に、コンタクトピンを確実に接触子に係入できるように
することを目的とする。
【0012】
【課題を解決するための手段】本発明に係る電子部品用
ソケットは、移動部材およびソケット本体をそれぞれ複
数に分割形成して枠体に嵌入させ、各移動部材が嵌入す
る枠体を、各ソケット本体が嵌入する枠体に平行移動自
在に支持させると共に、レバーの回動動作をコンタクト
ピン係脱方向に沿う動作に変える移動機構を介して連結
し、この移動機構を、コンタクトピン係脱方向と直交す
る方向かつ基板面と平行な方向を軸線方向として移動部
材用枠体に回動自在に支持された円柱体と、この円柱体
の外周部における軸方向に異なる部位に形成された係入
用切欠きおよび脱抜用切欠きと、ソケット本体用枠体に
おける前記円柱体に対してコンタクトピン係入方向の後
側であって前記係入用切欠きと対応する部位に形成され
た係入反力壁と、ソケット本体用枠体における前記円柱
体に対してコンタクトピン係入方向の前側であって前記
脱抜用切欠きと対応する部位に形成された脱抜反力壁
と、前記円柱体の両端部に固着されたハンドルとによっ
て形成し、前記係入用切欠きおよび脱抜用切欠きを、円
柱体が回動することにより係入反力壁、脱抜反力壁に係
接して移動部材用枠体をコンタクトピン係脱方向に沿っ
て平行移動させるカムとして構成し、このカムは、移動
部材用枠体が移動する方向と、基板面とは直交する方向
から見た状態での前記ハンドルの移動方向とが一致する
ように構成されているものである。
【0013】
【0014】
【作用】本発明によれば、各移動部材や各ソケット本体
を成形するモールド金型はコンタクトピン数が少ない構
造になる。また、ハンドルを揺動させるとその力が円柱
体の両端部に加えられて円柱体が回り、コンタクトピン
係入時には係入用切欠きが係入反力壁に係接し、コンタ
クトピン脱抜時には脱抜用切欠きが脱抜反力壁に係接す
る。すなわち、ハンドルから円柱体にその両端を通る2
つの伝達経路を介して力が加わり、この円柱体は、コン
タクトピン係入時とコンタクトピン脱抜時とでは軸方向
に異なる部位に力が加わる。しかも、ハンドルに加える
操作力の一部を利用して移動部材用枠体をコンタクトピ
ン係入方向またはこれとは逆方向へ付勢することができ
るから、カムが係入反力壁や脱抜反力壁を押圧するとき
の押圧力を前記付勢力の分だけ低減することができる。
【0015】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図1ないし図7に
よって詳細に説明する。図1は本発明に係る電子部品用
ソケットの平面図、図2は同じく正面図、図3は側面図
で、同図(a)はコンタクトピン係入時の状態を示し、
同図(b)はコンタクトピン脱抜時の状態を示す。図4
はベースハウジングとカバーハウジングの斜視図、図5
は本発明に係る移動機構を示す斜視図、図6は図1にお
けるVI−VI線断面図で、同図(a)はコンタクトピン脱
抜時の状態を示し、同図(b)はコンタクトピン係入時
の状態を示す。図7は図1におけるVII−VII線断面図
で、同図(a)はコンタクトピン脱抜時の状態を示し、
同図(b)はコンタクトピン係入時の状態を示す。
【0016】これらの図において、11は本発明に係る
電子部品用ソケットである。このソケットはコンタクト
ピン数がきわめて多いMCMを基板(図示せず)に搭載
するように構成されている。12は分割形成された個々
の移動部材としてのカバーハウジングで、このカバーハ
ウジング12は本実施例では図1に示すように11個並
べられて装着されている。このカバーハウジング12は
図4に示すように、合成樹脂によって一体成形され、コ
ンタクトピン案内口13が多数形成されている。図4に
おいてカバーハウジング12の下方に符号14で示す部
材は、分割形成された個々のソケット本体としてのベー
スハウジングである。
【0017】このベースハウジング14は、その横幅が
前記カバーハウジング12と同一となるように形成され
ており、カバーハウジング12の前記コンタクトピン案
内口13と対応する位置にコンタクト収納角溝15が多
数形成されている。これらのコンタクト収納角溝15の
内方には、本発明に係る接触子としてのMCMコンタク
ト16がそれぞれ装填されている。このMCMコンタク
ト16は不図示のプリント基板のスルーホールに圧入固
定され、回路パターンに電気的に接続される構造のもの
である。すなわち、ベースハウジング14はこのMCM
コンタクト16によってプリント基板に固定されること
になる。
【0018】そして、このベースハウジング14は、前
記カバーハウジング12の凹陥部12aにその上部を臨
ませ、カバーハウジング12と重ね合わされている。な
お、前記凹陥部12aの長手方向の開口幅は、ベースハ
ウジング14の長手方向寸法より所定寸法だけ長く形成
されている。この所定寸法とは、後述する移動機構での
移動寸法のことである。
【0019】前記カバーハウジング12とベースハウジ
ング14は図5に示す枠体に嵌入され、コンタクトピン
案内口13とコンタクト収納角溝15が互いに位置決め
されている。11個のカバーハウジング12は図5中に
符号17で示す駆動枠に全て嵌入されてこれに支持され
ている。この駆動枠17が本発明に係る移動部材用枠体
を構成している。カバーハウジング12と駆動枠17と
の嵌合部を図6および図7中に符号18で示す。
【0020】一方、11個のベースハウジング14は、
図5中に符号19で示すてこ力受け枠に嵌入されてい
る。このてこ力受け枠19が本発明に係るソケット本体
用枠体を構成している。このてこ力受け枠19は、固定
ねじ穴20に挿通される固定ねじ(図示せず)によっ
て、プリント基板を挟んで構造物(図示せず)にねじ止
めされる。すなわち、ベースハウジング14は、MCM
コンタクト16によってプリント基板に固定されると共
に、このてこ力受け枠19に嵌合されてこれによっても
支持されることになる。ベースハウジング14とてこ力
受け枠19との嵌合部を図6および図7中に符号21で
示す。
【0021】そして、前記駆動枠17は、そのカバーハ
ウジング12をベースハウジング14に重ねるようにし
ててこ力受け枠19に重ねられ、係止板22(図1)に
よって基板面方向に沿って摺動自在に連結されている。
この係止板22はてこ力受け枠19にねじ止めされてい
る。駆動枠17が移動可能な方向は、図1において上下
方向とされている。すなわち、駆動枠17がてこ力受け
枠19に対して図1の上下方向に沿って平行移動される
ことによって、複数のカバーハウジング12が全て同時
に各ベースハウジング14に対して平行移動するように
なる。
【0022】前記平行移動は、駆動枠17およびてこ力
受け枠19に設けられた移動機構23によって行われ
る。この移動機構23は、駆動枠17に回動自在に取付
けられた円柱体24と、この円柱体24の外周部に形成
された係入用切欠き25および脱抜用切欠き26と、て
こ力受け枠19に形成された係入反力壁27および脱抜
反力壁28と、前記円柱体24の両端部に固着されたハ
ンドル29とによって形成されている。
【0023】前記円柱体24は、その軸線方向が基板面
と平行であって駆動枠17の移動方向と直交する方向に
設定され、その両端が駆動枠17にそれぞれ軸支されて
いる。係入用切欠き25および脱抜用切欠き26は、前
記円柱体24の外周部を部分的に扁平にすることによっ
て形成され、係入用切欠き25は円柱体24の長手方向
中央部に配設され、脱抜用切欠き26は係入用切欠き2
5の両側に配設されている。すなわち、両切欠き25,
26は円柱体24の外周部における軸方向に異なる部位
に形成されている。
【0024】前記係入反力壁27および脱抜反力壁28
は、てこ力受け枠19に一体に形成され、それぞれ駆動
枠17側へ向けて突出する凸壁となるように構成されて
いる。係入反力壁27は、前記円柱体24に対して図1
において上側であって前記係入用切欠き25と対向する
部位に配設され、脱抜反力壁28は円柱体24に対して
下側であって前記脱抜用切欠き26と対向する部位に配
設されている。なお、係入反力壁27には前記固定ねじ
穴20と対応する部位が切り欠かれている。
【0025】そして、前記係入用切欠き25および脱抜
用切欠き26は、円柱体24が回動することにより係入
反力壁27、脱抜反力壁28に係接して駆動枠17を図
1において上下に平行移動させるカムとして構成されて
いる。すなわち、このカムは、前記駆動枠17が移動す
る方向と、図1に示すように、基板面とは直交する方向
から見た状態でのハンドル29の移動方向とが一致する
ように構成されている。このため、図5中に矢印Aで示
す方向にハンドル29を揺動させると、駆動枠17は同
図中矢印Cで示す方向に平行移動する。この状態がコン
タクトピン係入状態である。そして、この状態からハン
ドル29を上記とは逆方向(矢印B方向)に揺動させる
と、駆動枠17は矢印Dで示す方向に平行移動して元の
位置に戻る。
【0026】図1において符号30で示すものはMCM
31を正規の嵌合位置に案内するための案内ガイド、3
2はこのソケット11を垂直実装したときにMCM31
が自然脱落するのを防ぐ脱落防止ばねである。
【0027】次に、上述したように構成されたソケット
11の動作について説明する。このソケット11を組立
てるには、先ず、MCMコンタクト16をプリント基板
のスルーホールに圧入固定して電気的な接続をした後、
ベースハウジング14を取付け、さらにカバーハウジン
グ12を取付けて組立てる。すなわち、ベースハウジン
グ14にてこ力受け枠19を嵌合させてこれをプリント
基板側に固定し、さらに、ベースハウジング14にカバ
ーハウジング12を重ねてこのカバーハウジング12に
駆動枠17を嵌合させる。最後に駆動枠17を係止板2
2によりてこ力受け枠19に連結させる。
【0028】このソケット11を介してMCM31をプ
リント基板に搭載するには、先ず、ハンドル29を図5
に示すように駆動枠17に対して立たせる。そして、図
6(a)に示すように、MCM31のコンタクトピン3
3をカバーハウジング12のコンタクトピン案内口13
に挿入し、このMCM31をカバーハウジング12に仮
保持させる。この状態では、コンタクトピン33はベー
スハウジング14のMCMコンタクト16の外側に位置
して両者は非接続状態である。
【0029】次に、ハンドル29を図5中の矢印A方向
に揺動させる。このようにすると、図6(a)中の円柱
体24は左回りに回り、係入用切欠き25の扁平面が係
入反力壁27に当接するようになる。そして、引き続き
円柱体24が回ることによって、係入用切欠き25と係
入反力壁27とが競り合い、駆動枠17およびカバーハ
ウジング12、MCM31が図6(a)において左側に
移動する。この移動は、同図(b)に示すように係入用
切欠き25が係入反力壁27に係接しなくなるまで継続
される。一方、ハンドル29を上述したように揺動させ
ることによって、ハンドル29に加えられる操作力の一
部が円柱体24を介して駆動枠17に作用する。すなわ
ち、前記操作力の一部によって駆動枠17がコンタクト
ピン係入方向に付勢されるから、係入用切欠き25が係
入反力壁27を押圧するときの押圧力は前記付勢力(操
作力の一部)の分だけ低減されるようになる。同図
(b)に示したように係入用切欠き25が係入反力壁2
7から外れると、MCM31のコンタクトピン33はM
CMコンタクト16の中間に係入されてこれに導通され
ることになる。
【0030】すなわち、ハンドル操作により全てのカバ
ーハウジング12が同時に移動してMCM31の全ての
コンタクトピン33がMCMコンタクト16に係入され
ることになる。
【0031】また、上述したようにソケット11を介し
てプリント基板に搭載されたMCM31を外すには、図
6(b)の状態からハンドル29を図5に示すように起
立させて行う。このときには、図7(b)に示した円柱
体24が右回りに回って脱抜用切欠き26が脱抜反力壁
28に当接し、両者が競り合うことにより駆動枠17お
よびカバーハウジング12、MCM31が同図において
右方向へ移動する。そして、ハンドル29が起立位置に
達すると、図7(a)に示すように、脱抜用切欠き26
が脱抜反力壁28に係接しなくなり、前記移動が停止す
る。すなわち、図7(b)中に示す寸法Sは、前記移動
終了後には図7(a)中に寸法Sとして示すように小さ
くなる。この脱抜操作時にもハンドル29に加えられる
操作力の一部によって駆動枠17が付勢されるから、脱
抜用切欠き26が脱抜反力壁28を押圧するときの押圧
力は前記付勢力の分だけ低減される。脱抜用切欠き26
が脱抜反力壁28に係接しなくなると、MCM31のコ
ンタクトピン33はMCMコンタクト16の外側に位置
づけられ、MCM31は図において上方へ取り外すこと
が可能になる。
【0032】したがって、カバーハウジング12および
ベースハウジング14をそれぞれ複数形成してそれらを
駆動枠17、てこ力受け枠19により位置決めする構成
を採ったため、MCM31としてコンタクトピン33が
きわめて多い場合であっても、カバーハウジング12や
ベースハウジング14を成形するモールド金型はコンタ
クトピン数が少ない構造になる。
【0033】また、ハンドル29を揺動させるとその力
が円柱体24の両端部に加えられて円柱体24が回り、
コンタクトピン係入時には係入用切欠き25が係入反力
壁27に係接し、コンタクトピン脱抜時には脱抜用切欠
き26が脱抜反力壁28に係接する。すなわち、ハンド
ル29から円柱体24にその両端を通る2つの伝達経路
を介して力が加わり、この円柱体24は、コンタクトピ
ン係入時とコンタクトピン脱抜時とでは軸方向に異なる
部位に力が加わるようになる。しかも、ハンドル29に
加える操作力の一部を利用して駆動枠17をコンタクト
ピン係入方向またはこれとは逆方向へ付勢することがで
きるから、カムが係入反力壁27や脱抜反力壁28を押
圧するときの押圧力を前記付勢力の分だけ低減すること
ができる。
【0034】
【発明の効果】以上説明したように第1の発明に係る電
子部品用ソケットは、移動部材およびソケット本体をそ
れぞれ複数に分割形成して枠体に嵌入させ、各移動部材
が嵌入する枠体を、各ソケット本体が嵌入する枠体に平
行移動自在に支持させると共に、レバーの回動動作をコ
ンタクトピン係脱方向に沿う動作に変える移動機構を介
して連結し、この移動機構を、コンタクトピン係脱方向
と直交する方向かつ基板面と平行な方向を軸線方向とし
て移動部材用枠体に回動自在に支持された円柱体と、こ
の円柱体の外周部における軸方向に異なる部位に形成さ
れた係入用切欠きおよび脱抜用切欠きと、ソケット本体
用枠体における前記円柱体に対してコンタクトピン係入
方向の後側であって前記係入用切欠きと対応する部位に
形成された係入反力壁と、ソケット本体用枠体における
前記円柱体に対してコンタクトピン係入方向の前側であ
って前記脱抜用切欠きと対応する部位に形成された脱抜
反力壁と、前記円柱体の両端部に固着されたハンドルと
によって形成し、前記係入用切欠きおよび脱抜用切欠き
を、円柱体が回動することにより係入反力壁、脱抜反力
壁に係接して移動部材用枠体をコンタクトピン係脱方向
に沿って平行移動させるカムとして構成し、このカム
は、移動部材用枠体が移動する方向と、基板面とは直交
する方向から見た状態での前記ハンドルの移動方向とが
一致するように構成されているものであるため、各移動
部材や各ソケット本体を成形するモールド金型はコンタ
クトピン数が少ない構造になる。
【0035】したがって、モールド金型の製造コストを
低減させることができ、コンタクトピン数の多い電子部
品を使用することのできるソケットを安価に得ることが
できる。また、ハンドルを揺動させるとその力が円柱体
の両端部に加えられて円柱体が回り、コンタクトピン係
入時には係入用切欠きが係入反力壁に係接し、コンタク
トピン脱抜時には脱抜用切欠きが脱抜反力壁に係接す
る。すなわち、ハンドルから円柱体にその両端を通る2
つの伝達経路を介して力が加わり、この円柱体は、コン
タクトピン係入時とコンタクトピン脱抜時とでは軸方向
に異なる部位に力が加わる。このため、円柱体を回動さ
せる力が2箇所から加えられることになり、円柱体が確
実に回動する。また、コンタクトピン係入時と脱抜時と
で円柱体の同一部位に力が加わらないので、疲労し難
い。したがって、コンタクトピン数の多い電子部品を使
用したとしても確実にコンタクトピンを接触子に対して
係入、脱抜させることができる。さらに、ハンドルに加
える操作力の一部を利用して移動部材用枠体をコンタク
トピン係入方向またはこれとは逆方向へ付勢することが
できるから、カムが係入反力壁や脱抜反力壁を押圧する
ときの押圧力を前記付勢力の分だけ低減することができ
る。したがって、コンタクトピン数を多く設定すること
によって係入時の荷重が増大するにもかかわらず、円柱
体のカム(係入用切欠きおよび脱抜用切欠き)を形成す
る部分や、係入反力壁・脱抜反力壁などが摩耗するのを
可及的少なく抑えることができる。
【0036】
【0037】
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明に係る電子部品用ソケットの平面図であ
る。
【図2】本発明に係る電子部品用ソケットの正面図であ
る。
【図3】本発明に係る電子部品用ソケットの側面図で、
同図(a)はコンタクトピン係入時の状態を示し、同図
(b)はコンタクトピン脱抜時の状態を示す。
【図4】ベースハウジングとカバーハウジングの斜視図
である。
【図5】本発明に係る移動機構を示す斜視図である。
【図6】図1におけるVI−VI線断面図で、同図(a)は
コンタクトピン脱抜時の状態を示し、同図(b)はコン
タクトピン係入時の状態を示す。
【図7】図1におけるVII−VII線断面図で、同図(a)
はコンタクトピン脱抜時の状態を示し、同図(b)はコ
ンタクトピン係入時の状態を示す。
【図8】従来の電子部品用ソケットを示す斜視図であ
る。
【図9】従来のソケットの駆動用レバーを示す斜視図で
ある。
【図10】従来のソケットの一部を拡大して示す断面図
で、同図(a)はソケットが接続している状態を示し、
同図(b)はソケットが非接続の状態を示している。
【符号の説明】 11 ソケット 12 カバーハウジング 14 ベースハウジング 16 MCMコンタクト 17 駆動枠 19 てこ力受け枠 23 移動機構 24 円柱体 25 係入用切欠き 26 脱抜用切欠き 27 係入反力壁 28 脱抜反力壁 29 ハンドル 31 MCM 33 コンタクトピン
フロントページの続き (72)発明者 岸本 亨 東京都千代田区内幸町1丁目1番6号 日本電信電話株式会社内 (72)発明者 佐々木 伸一 東京都千代田区内幸町1丁目1番6号 日本電信電話株式会社内 (72)発明者 河内 光彦 東京都千代田区内幸町1丁目1番6号 日本電信電話株式会社内 (56)参考文献 特開 平3−133074(JP,A) 特開 平2−262285(JP,A) 実開 昭60−162391(JP,U) 実開 昭56−101657(JP,U) (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) H01R 33/76 H01R 24/06 H01R 24/10

Claims (1)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 電子部品に多数立設されたコンタクトピ
    ンが貫通されて電子部品を保持する移動部材を、基板に
    固定されたソケット本体に対して移動機構により基板面
    に沿って平行移動させることによって前記コンタクト
    ピンをソケット本体の接触子に係入させたり脱抜させた
    りする電子部品用ソケットにおいて、前記移動部材およ
    びソケット本体をそれぞれ基板面と平行な方向に沿って
    複数に分割形成して枠体に嵌入させ、各移動部材が嵌入
    する枠体を、各ソケット本体が嵌入する枠体にコンタク
    トピンの係脱方向に沿って平行移動自在に支持させると
    共に、レバーの回動動作をコンタクトピン係脱方向に沿
    う動作に変える移動機構を介して連結し、この移動機構
    を、コンタクトピン係脱方向と直交する方向かつ基板面
    と平行な方向を軸線方向として移動部材用枠体に回動自
    在に支持された円柱体と、この円柱体の外周部における
    軸方向に異なる部位に形成された係入用切欠きおよび脱
    抜用切欠きと、ソケット本体用枠体における前記円柱体
    に対してコンタクトピン係入方向の後側であって前記係
    入用切欠きと対応する部位に形成された係入反力壁と、
    ソケット本体用枠体における前記円柱体に対してコンタ
    クトピン係入方向の前側であって前記脱抜用切欠きと対
    応する部位に形成された脱抜反力壁と、前記円柱体の両
    端部に固着されたハンドルとによって形成し、前記係入
    用切欠きおよび脱抜用切欠きを、円柱体が回動すること
    により係入反力壁、脱抜反力壁に係接して移動部材用枠
    体をコンタクトピン係脱方向に沿って平行移動させるカ
    ムとして構成し、このカムは、移動部材用枠体が移動す
    る方向と、基板面とは直交する方向から見た状態での前
    記ハンドルの移動方向とが一致するように構成されてい
    ことを特徴とする電子部品用ソケット。
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