JP3065199B2 - ２−（フルフリルチオ）酢酸誘導体の製造方法 - Google Patents
２−（フルフリルチオ）酢酸誘導体の製造方法Info
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- JP3065199B2 JP3065199B2 JP5155629A JP15562993A JP3065199B2 JP 3065199 B2 JP3065199 B2 JP 3065199B2 JP 5155629 A JP5155629 A JP 5155629A JP 15562993 A JP15562993 A JP 15562993A JP 3065199 B2 JP3065199 B2 JP 3065199B2
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- Y02P—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
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- Y02P20/52—Improvements relating to the production of bulk chemicals using catalysts, e.g. selective catalysts
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- Low-Molecular Organic Synthesis Reactions Using Catalysts (AREA)
- Furan Compounds (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、一般式（III）
【０００２】
【化４】
【０００３】（式中、Ｙはアルコキシル基または−ＮＨ
2を示す。）で表わされる２−（フルフリルチオ）酢酸
誘導体の製造方法に関するものである。
2を示す。）で表わされる２−（フルフリルチオ）酢酸
誘導体の製造方法に関するものである。
【０００４】上記の一般式（III）で表わされる２−
（フルフリルチオ）酢酸誘導体は、医薬品、農薬あるい
は各種機能材料などの製造中間体として有用な化合物で
ある。
（フルフリルチオ）酢酸誘導体は、医薬品、農薬あるい
は各種機能材料などの製造中間体として有用な化合物で
ある。
【０００５】
【従来技術およびその問題点】前記の一般式（III）で
表わされる２−（フルフリルチオ）酢酸誘導体は、医薬
品、特に抗消化性潰瘍剤を製造するための中間体として
知られている［特開昭６２−１５３２６８号公報］。
表わされる２−（フルフリルチオ）酢酸誘導体は、医薬
品、特に抗消化性潰瘍剤を製造するための中間体として
知られている［特開昭６２−１５３２６８号公報］。
【０００６】従来、前記の一般式（III）で表わされる
２−（フルフリルチオ）酢酸誘導体は、前記の式（Ｉ）
で表わされるフルフリルメルカプタンと前記の一般式
（II）で表わされる酢酸誘導体とを塩基の存在下、反応
溶媒としてアセトニトリルなどの水と混和する非プロト
ン性有機溶媒を用い、縮合する方法により製造されてい
た。
２−（フルフリルチオ）酢酸誘導体は、前記の式（Ｉ）
で表わされるフルフリルメルカプタンと前記の一般式
（II）で表わされる酢酸誘導体とを塩基の存在下、反応
溶媒としてアセトニトリルなどの水と混和する非プロト
ン性有機溶媒を用い、縮合する方法により製造されてい
た。
【０００７】しかしながら、従来の製造方法において
は、反応溶媒としてアセトニトリルなどの水と混和する
非プロトン性有機溶媒を使用することから、反応終了
後、塩基の固体を濾過により除去したり、一旦、水と混
和する有機溶媒を留去して水と混和しない有機溶媒と置
換した後、水洗などの処理をする必要があるなど反応終
了後の後処理操作が非常に煩雑であり、また、そのため
に工程数が多くなるなど工業的製造方法としては問題の
多い方法である。
は、反応溶媒としてアセトニトリルなどの水と混和する
非プロトン性有機溶媒を使用することから、反応終了
後、塩基の固体を濾過により除去したり、一旦、水と混
和する有機溶媒を留去して水と混和しない有機溶媒と置
換した後、水洗などの処理をする必要があるなど反応終
了後の後処理操作が非常に煩雑であり、また、そのため
に工程数が多くなるなど工業的製造方法としては問題の
多い方法である。
【０００８】
【問題点を解決するための手段】本発明者らは、かかる
従来の製造方法の問題点に鑑み、鋭意検討を行なった結
果、反応溶媒として水と混和しない溶媒を使用しても塩
基および相間移動触媒を添加することにより反応が進行
し、目的の２−（フルフリルチオ）酢酸誘導体を容易に
高純度で得ることができ、また、それにより反応終了後
の後処理操作を非常に簡略化できることを見出し、本発
明に到達した。
従来の製造方法の問題点に鑑み、鋭意検討を行なった結
果、反応溶媒として水と混和しない溶媒を使用しても塩
基および相間移動触媒を添加することにより反応が進行
し、目的の２−（フルフリルチオ）酢酸誘導体を容易に
高純度で得ることができ、また、それにより反応終了後
の後処理操作を非常に簡略化できることを見出し、本発
明に到達した。
【０００９】すなわち、本発明は、式（Ｉ）
【００１０】
【化５】
【００１１】で表わされるフルフリルメルカプタンと一
般式（II）
般式（II）
【００１２】
【化６】
【００１３】（式中、Ｘはハロゲン原子を示し、Ｙはア
ルコキシル基または−ＮＨ2を示す。）で表わされる酢
酸誘導体とを塩基および相間移動触媒の存在下、水と混
和しない溶媒中で反応させることを特徴とする一般式
（III）
ルコキシル基または−ＮＨ2を示す。）で表わされる酢
酸誘導体とを塩基および相間移動触媒の存在下、水と混
和しない溶媒中で反応させることを特徴とする一般式
（III）
【００１４】
【化７】
【００１５】（式中、Ｙはアルコキシル基または−ＮＨ
2を示す。）で表わされる２−（フルフリルチオ）酢酸
誘導体の製造方法である。本発明の原料である前記の一
般式（II）で表わされる酢酸誘導体としては、例えば、
クロロ酢酸メチル、ブロモ酢酸メチル、クロロ酢酸エチ
ル、ブロモ酢酸エチル、クロロ酢酸プロピル、ブロモ酢
酸プロピル、クロロ酢酸アミド、ブロモ酢酸アミドなど
を使用することができる。
2を示す。）で表わされる２−（フルフリルチオ）酢酸
誘導体の製造方法である。本発明の原料である前記の一
般式（II）で表わされる酢酸誘導体としては、例えば、
クロロ酢酸メチル、ブロモ酢酸メチル、クロロ酢酸エチ
ル、ブロモ酢酸エチル、クロロ酢酸プロピル、ブロモ酢
酸プロピル、クロロ酢酸アミド、ブロモ酢酸アミドなど
を使用することができる。
【００１６】本発明の生成物である前記の一般式（II
I）で表わされる２−（フルフリルチオ）酢酸誘導体
は、前記の式（Ｉ）で表わされるフルフリルメルカプタ
ンと上記に例示したような一般式（II）で表わされる酢
酸誘導体とを塩基および相間移動触媒の存在下、水と混
和しない反応溶媒中で反応させることにより製造するこ
とができる。この本発明の生成物である前記の一般式
（III）で表わされる２−（フルフリルチオ）酢酸誘導
体を具体的に示すと、２−（フルフリルチオ）酢酸メチ
ル、２−（フルフリルチオ）酢酸エチル、２−（フルフ
リルチオ）酢酸プロピル、２−（フルフリルチオ）酢酸
アミドなどである。
I）で表わされる２−（フルフリルチオ）酢酸誘導体
は、前記の式（Ｉ）で表わされるフルフリルメルカプタ
ンと上記に例示したような一般式（II）で表わされる酢
酸誘導体とを塩基および相間移動触媒の存在下、水と混
和しない反応溶媒中で反応させることにより製造するこ
とができる。この本発明の生成物である前記の一般式
（III）で表わされる２−（フルフリルチオ）酢酸誘導
体を具体的に示すと、２−（フルフリルチオ）酢酸メチ
ル、２−（フルフリルチオ）酢酸エチル、２−（フルフ
リルチオ）酢酸プロピル、２−（フルフリルチオ）酢酸
アミドなどである。
【００１７】本発明の式（Ｉ）で表わされるフルフリル
メルカプタンと一般式（II）で表わされる酢酸誘導体と
の反応は、当モル反応であるので、これらを反応させる
際の割合はモル比で１：１とするのがよい。
メルカプタンと一般式（II）で表わされる酢酸誘導体と
の反応は、当モル反応であるので、これらを反応させる
際の割合はモル比で１：１とするのがよい。
【００１８】本発明で使用される塩基としては、例え
ば、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素カリウ
ム、炭酸水素ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カ
リウムなどを挙げることができる。塩基の使用量は、炭
酸カリウム、炭酸ナトリウムなどの場合、原料のフルフ
リルメルカプタンに対して０．５当量以上とすればよ
く、通常は０．５当量〜２当量とするのがよい。２当量
より多く添加しても反応にさほど変化はなく、経済的に
不利になるだけであり、また、過剰の塩基を除去するた
めに後処理に負担がかかるため、好ましくない。より望
ましくは０．６当量〜１．５当量使用するのがよい。ま
た、炭酸水素カリウム、炭酸水素ナトリウム、水酸化ナ
トリウム、水酸化カリウムなどの場合、原料のフルフリ
ルメルカプタンに対して１当量以上とすればよく、通常
は１当量〜４当量とするのがよい。４当量より多く添加
しても反応にさほど変化はなく、経済的に不利になるだ
けであり、また、過剰の塩基を除去するために後処理に
負担がかかるため、好ましくない。より望ましくは１．
２当量〜３当量使用するのがよい。
ば、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素カリウ
ム、炭酸水素ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カ
リウムなどを挙げることができる。塩基の使用量は、炭
酸カリウム、炭酸ナトリウムなどの場合、原料のフルフ
リルメルカプタンに対して０．５当量以上とすればよ
く、通常は０．５当量〜２当量とするのがよい。２当量
より多く添加しても反応にさほど変化はなく、経済的に
不利になるだけであり、また、過剰の塩基を除去するた
めに後処理に負担がかかるため、好ましくない。より望
ましくは０．６当量〜１．５当量使用するのがよい。ま
た、炭酸水素カリウム、炭酸水素ナトリウム、水酸化ナ
トリウム、水酸化カリウムなどの場合、原料のフルフリ
ルメルカプタンに対して１当量以上とすればよく、通常
は１当量〜４当量とするのがよい。４当量より多く添加
しても反応にさほど変化はなく、経済的に不利になるだ
けであり、また、過剰の塩基を除去するために後処理に
負担がかかるため、好ましくない。より望ましくは１．
２当量〜３当量使用するのがよい。
【００１９】本発明の反応においては、塩基を活性化
し、反応を円滑に行なわせるために相間移動触媒を添加
する必要がある。相間移動触媒としては、例えば、１８
−クラウン−６−エーテルなどのクラウンエーテル類、
ポリエチレングリコールなどのポリエーテル類、テトラ
フェニルホスホニウムクロリドなどの４級ホスホニウム
塩類、テトラブチルアンモニウムブロミド、硫酸水素テ
トラブチルアンモニウムなどの４級アンモニウム塩類な
どが使用される。相間移動触媒の使用量は、触媒の種類
により異なるが、求める反応速度に応じて適宜調節すれ
ばよく、通常は原料のフルフリルメルカプタンに対して
０．０００１モル％〜２０モル％が適当である。０．０
００１モル％より少ないと充分な反応速度を得ることが
できず、反応時間が非常に長くなるため、好ましくな
い。また、２０モル％より多く添加しても反応にさほど
変化はなく、経済的に不利になるだけであるので好まし
くない。より望ましくは０．００１モル％〜１０モル％
である。
し、反応を円滑に行なわせるために相間移動触媒を添加
する必要がある。相間移動触媒としては、例えば、１８
−クラウン−６−エーテルなどのクラウンエーテル類、
ポリエチレングリコールなどのポリエーテル類、テトラ
フェニルホスホニウムクロリドなどの４級ホスホニウム
塩類、テトラブチルアンモニウムブロミド、硫酸水素テ
トラブチルアンモニウムなどの４級アンモニウム塩類な
どが使用される。相間移動触媒の使用量は、触媒の種類
により異なるが、求める反応速度に応じて適宜調節すれ
ばよく、通常は原料のフルフリルメルカプタンに対して
０．０００１モル％〜２０モル％が適当である。０．０
００１モル％より少ないと充分な反応速度を得ることが
できず、反応時間が非常に長くなるため、好ましくな
い。また、２０モル％より多く添加しても反応にさほど
変化はなく、経済的に不利になるだけであるので好まし
くない。より望ましくは０．００１モル％〜１０モル％
である。
【００２０】また、さらに反応を円滑に行なわせるため
にヨウ化カリウムなどの塩類を添加することも可能であ
る。本発明で使用される反応溶媒は、水と混和しない有
機溶媒であり、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン
などの芳香族炭化水素類、ヘキサン、シクロヘキサンな
どの脂肪族炭化水素類、酢酸エチル、酢酸ブチルなどの
エステル類、ジエチルエーテル、ジブチルエーテルなど
のエーテル類、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタンな
どのハロゲン化炭化水素類などを使用することができ
る。
にヨウ化カリウムなどの塩類を添加することも可能であ
る。本発明で使用される反応溶媒は、水と混和しない有
機溶媒であり、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン
などの芳香族炭化水素類、ヘキサン、シクロヘキサンな
どの脂肪族炭化水素類、酢酸エチル、酢酸ブチルなどの
エステル類、ジエチルエーテル、ジブチルエーテルなど
のエーテル類、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタンな
どのハロゲン化炭化水素類などを使用することができ
る。
【００２１】本発明の反応は、発熱反応であり、室温〜
２００℃で良好に進行する。室温より低い温度では反応
速度が遅く、反応時間が非常に長くなるため、好ましく
ない。また、２００℃より高い温度では分解が激しくな
り、収率低下の原因となり、また、場合によっては蒸留
もしくは再結晶などによる精製が必要となり、後処理に
負担がかかるため、好ましくない。より効率よく反応を
行なうには４０〜１５０℃で行なうことが望ましい。
２００℃で良好に進行する。室温より低い温度では反応
速度が遅く、反応時間が非常に長くなるため、好ましく
ない。また、２００℃より高い温度では分解が激しくな
り、収率低下の原因となり、また、場合によっては蒸留
もしくは再結晶などによる精製が必要となり、後処理に
負担がかかるため、好ましくない。より効率よく反応を
行なうには４０〜１５０℃で行なうことが望ましい。
【００２２】反応終了後の後処理は、反応溶媒に水と混
和しない有機溶媒を使用しているため、従来の水と混和
するアセトニトリルなどの非プロトン性有機溶媒を用い
た場合と比較し、非常に容易である。すなわち、反応液
に単に水を加え、塩を溶解した後、生成物を含有する有
機溶媒層を分離、回収すればよい。したがって、従来の
方法の塩の濾過や水と混和する有機溶媒の留去などの操
作が不要であり、工程を大幅に短縮することができるた
め、本発明の方法は工業的に非常に有利な前記の一般式
（III）で表わされる２−（フルフリルチオ）酢酸誘導
体の製造方法である。
和しない有機溶媒を使用しているため、従来の水と混和
するアセトニトリルなどの非プロトン性有機溶媒を用い
た場合と比較し、非常に容易である。すなわち、反応液
に単に水を加え、塩を溶解した後、生成物を含有する有
機溶媒層を分離、回収すればよい。したがって、従来の
方法の塩の濾過や水と混和する有機溶媒の留去などの操
作が不要であり、工程を大幅に短縮することができるた
め、本発明の方法は工業的に非常に有利な前記の一般式
（III）で表わされる２−（フルフリルチオ）酢酸誘導
体の製造方法である。
【００２３】上記の回収した有機溶媒層は、水洗、乾燥
などの通常の処理を行なった後、溶媒を留去することに
より、生成物である前記の一般式（III）で表わされる
２−（フルフリルチオ）酢酸誘導体を純度よく回収する
ことができるが、溶媒を留去することなく、そのまま次
反応工程に供することもできる。また、溶媒留去後、蒸
留もしくは再結晶などにより生成物である前記の一般式
（III）で表わされる２−（フルフリルチオ）酢酸誘導
体をより高純度で回収することもできる。
などの通常の処理を行なった後、溶媒を留去することに
より、生成物である前記の一般式（III）で表わされる
２−（フルフリルチオ）酢酸誘導体を純度よく回収する
ことができるが、溶媒を留去することなく、そのまま次
反応工程に供することもできる。また、溶媒留去後、蒸
留もしくは再結晶などにより生成物である前記の一般式
（III）で表わされる２−（フルフリルチオ）酢酸誘導
体をより高純度で回収することもできる。
【００２４】
【実施例】以下、実施例により本発明をさらに詳細に説
明する。実施例１ ２−（フルフリルチオ）酢酸メチルの製造
明する。実施例１ ２−（フルフリルチオ）酢酸メチルの製造
【００２５】
【化８】
【００２６】フルフリルメルカプタン１１．４０ｇ
（０．１ｍｏｌ）、クロロ酢酸メチル１０．８５ｇ
（０．１ｍｏｌ）および１８−クラウン−６−エーテル
０．０１１ｇをトルエン１５０ｍｌに溶解し、無水炭酸
カリウム１３．８２ｇを添加し、９０℃で１０時間攪拌
した。
（０．１ｍｏｌ）、クロロ酢酸メチル１０．８５ｇ
（０．１ｍｏｌ）および１８−クラウン−６−エーテル
０．０１１ｇをトルエン１５０ｍｌに溶解し、無水炭酸
カリウム１３．８２ｇを添加し、９０℃で１０時間攪拌
した。
【００２７】冷却後、水７０ｍｌを加え、塩を溶解後、
分液し、さらに水洗後、溶媒を留去し、褐色油状物を得
た。これを減圧下、蒸留することにより無色油状物とし
て２−（フルフリルチオ）酢酸メチルを得た。
分液し、さらに水洗後、溶媒を留去し、褐色油状物を得
た。これを減圧下、蒸留することにより無色油状物とし
て２−（フルフリルチオ）酢酸メチルを得た。
【００２８】収量１５．６３ｇ 収率８４．０％ ｂ．ｐ．１３８℃／１７ｍｍＨｇ ＧＬＣ Ｐｕ．９９．１３％実施例２ ２−（フルフリルチオ）酢酸メチルの製造 フルフリルメルカプタン１１．４０ｇ（０．１ｍｏ
ｌ）、クロロ酢酸メチル１０．８５ｇ（０．１ｍｏｌ）
およびポリエチレングリコール−１０００（ＰＥＧ−１
０００）０．１１ｇをトルエン３４．２ｇに溶解し、無
水炭酸カリウム１３．８２ｇを添加し、９５℃で５時間
攪拌した。
ｌ）、クロロ酢酸メチル１０．８５ｇ（０．１ｍｏｌ）
およびポリエチレングリコール−１０００（ＰＥＧ−１
０００）０．１１ｇをトルエン３４．２ｇに溶解し、無
水炭酸カリウム１３．８２ｇを添加し、９５℃で５時間
攪拌した。
【００２９】冷却後、吸引濾過をし、残渣をトルエンで
洗浄した後、溶媒を留去し、褐色油状物１９．４７ｇを
回収した。これを減圧下、蒸留することにより無色油状
物として２−（フルフリルチオ）酢酸メチルを得た。
洗浄した後、溶媒を留去し、褐色油状物１９．４７ｇを
回収した。これを減圧下、蒸留することにより無色油状
物として２−（フルフリルチオ）酢酸メチルを得た。
【００３０】収量１６．２１ｇ 収率８７．２％ ｂ．ｐ．１３８℃／１７ｍｍＨｇ ＧＬＣ Ｐｕ．９９．３２％実施例３ ２−（フルフリルチオ）酢酸メチルの製造 フルフリルメルカプタン１１．４０ｇ（０．１ｍｏ
ｌ）、クロロ酢酸メチル１０．８５ｇ（０．１ｍｏｌ）
および硫酸水素テトラブチルアンモニウム１．００ｇを
トルエン１００ｍｌに溶解し、無水炭酸カリウム１０．
３７ｇを添加し、１００℃で７時間攪拌した。
ｌ）、クロロ酢酸メチル１０．８５ｇ（０．１ｍｏｌ）
および硫酸水素テトラブチルアンモニウム１．００ｇを
トルエン１００ｍｌに溶解し、無水炭酸カリウム１０．
３７ｇを添加し、１００℃で７時間攪拌した。
【００３１】冷却後、吸引濾過をし、残渣をトルエンで
洗浄した後、溶媒を留去し、褐色油状物を回収した。こ
れを減圧下、蒸留することにより無色油状物として２−
（フルフリルチオ）酢酸メチルを得た。
洗浄した後、溶媒を留去し、褐色油状物を回収した。こ
れを減圧下、蒸留することにより無色油状物として２−
（フルフリルチオ）酢酸メチルを得た。
【００３２】収量１４．００ｇ 収率７５．３％ ｂ．ｐ．１２９℃／１１ｍｍＨｇ ＧＬＣ Ｐｕ．９８．５６％実施例４ ２−（フルフリルチオ）酢酸アミドの製造
【００３３】
【化９】
【００３４】フルフリルメルカプタン２２．８０ｇ
（０．２ｍｏｌ）、クロロ酢酸アミド１８．７０ｇ
（０．２ｍｏｌ）およびポリエチレングリコール−１０
００（ＰＥＧ−１０００）０．２２８ｇを酢酸エチル１
５０ｍｌに溶解し、無水炭酸カリウム２０．７ｇを添加
し、還流温度で４時間攪拌した。
（０．２ｍｏｌ）、クロロ酢酸アミド１８．７０ｇ
（０．２ｍｏｌ）およびポリエチレングリコール−１０
００（ＰＥＧ−１０００）０．２２８ｇを酢酸エチル１
５０ｍｌに溶解し、無水炭酸カリウム２０．７ｇを添加
し、還流温度で４時間攪拌した。
【００３５】冷却後、水１００ｍｌを加え、塩を溶解
後、分液し、２０％食塩水１００ｍｌ、飽和食塩水１０
０ｍｌで洗浄後、無水硫酸マグネシウムおよび活性炭で
脱水、脱色後、溶媒を留去し、３０．８０ｇの固体を回
収した。これを酢酸エチル−ｎ−ヘキサンで再結晶し、
２−（フルフリルチオ）酢酸アミドを得た。
後、分液し、２０％食塩水１００ｍｌ、飽和食塩水１０
０ｍｌで洗浄後、無水硫酸マグネシウムおよび活性炭で
脱水、脱色後、溶媒を留去し、３０．８０ｇの固体を回
収した。これを酢酸エチル−ｎ−ヘキサンで再結晶し、
２−（フルフリルチオ）酢酸アミドを得た。
【００３６】収量２６．５０ｇ 収率７７．５％ ｍ．ｐ．６８．０〜６８．５℃ ＧＬＣ Ｐｕ．９９．８５％
【００３７】
【発明の効果】本発明の方法により、従来の２−（フル
フリルチオ）酢酸誘導体の製造方法においては非常に煩
雑であった後処理操作を非常に簡略化でき、２−（フル
フリルチオ）酢酸誘導体を効率よく高純度で製造するこ
とができる。
フリルチオ）酢酸誘導体の製造方法においては非常に煩
雑であった後処理操作を非常に簡略化でき、２−（フル
フリルチオ）酢酸誘導体を効率よく高純度で製造するこ
とができる。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 石井 章央 埼玉県川越市今福中台2805番地 セント ラル硝子株式会社 東京研究所内 (72)発明者 森野 譲 埼玉県川越市今福中台2805番地 セント ラル硝子株式会社 東京研究所内 (72)発明者 菊池 祥之 埼玉県川越市今福中台2805番地 セント ラル硝子株式会社 東京研究所内 (56)参考文献 特開 昭62−153268（ＪＰ，Ａ) 特開 昭62−153279（ＪＰ，Ａ) Ｋｏｃｈｉ Ｄａｉｇａｋｕ Ｒｉｇ ａｋｕｂｕ Ｋｉｙｏ，Ｋａｇａｋｕ, 1987（８），ｐ．９−11 (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) C07D 307/38 B01J 31/02 C07B 61/00 300 ＣＡ（ＳＴＮ) ＲＥＧＩＳＴＲＹ（ＳＴＮ)
Claims (1)
- 【請求項１】次式（Ｉ） 【化１】 で表わされるフルフリルメルカプタンと一般式（II） 【化２】 （式中、Ｘはハロゲン原子を示し、Ｙはアルコキシル基
または−ＮＨ2を示す。）で表わされる酢酸誘導体とを
塩基および相間移動触媒の存在下、水と混和しない溶媒
中で反応させることを特徴とする一般式（III） 【化３】 （式中、Ｙはアルコキシル基または−ＮＨ2を示す。）
で表わされる２−（フルフリルチオ）酢酸誘導体の製造
方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5155629A JP3065199B2 (ja) | 1993-06-25 | 1993-06-25 | ２−（フルフリルチオ）酢酸誘導体の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5155629A JP3065199B2 (ja) | 1993-06-25 | 1993-06-25 | ２−（フルフリルチオ）酢酸誘導体の製造方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0710863A JPH0710863A (ja) | 1995-01-13 |
| JP3065199B2 true JP3065199B2 (ja) | 2000-07-12 |
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ID=15610176
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP5155629A Expired - Lifetime JP3065199B2 (ja) | 1993-06-25 | 1993-06-25 | ２−（フルフリルチオ）酢酸誘導体の製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3065199B2 (ja) |
-
1993
- 1993-06-25 JP JP5155629A patent/JP3065199B2/ja not_active Expired - Lifetime
Non-Patent Citations (1)
| Title |
|---|
| Ｋｏｃｈｉ Ｄａｉｇａｋｕ Ｒｉｇａｋｕｂｕ Ｋｉｙｏ，Ｋａｇａｋｕ，１９８７（８），ｐ．９−１１ |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0710863A (ja) | 1995-01-13 |
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