JP3059450B2

JP3059450B2 - フイルム

Info

Publication number: JP3059450B2
Application number: JP1262211A
Authority: JP
Inventors: 章尾村; 義隆谷口; 光成原
Original assignee: Kaneka Corp
Current assignee: Kaneka Corp
Priority date: 1989-10-09
Filing date: 1989-10-09
Publication date: 2000-07-04
Anticipated expiration: 2015-07-04
Also published as: JPH03124763A

Description

【発明の詳細な説明】〔産業上の利用分野〕本発明は、フイルムに関し、さらに詳しくは、光学的
等方性に優れたフイルムに関する。

〔従来の技術〕

従来、光学的に等方性を有する芳香族ポリエステル系
樹脂フイルムは、時計、テレビ、ICカード、ワープロ、
パソコン、計器盤及び各種表示盤等に広く使用されてい
る液晶表示部及びエレクトロルミネッセンス表示部及び
偏光板の透明導電フイルム用及び表面保護フイルム用と
して、また光フロッピーディスク及び光カード及びその
表面保護フイルム用等に近年特に使用されてきている。

しかし、これら芳香族ポリエステル系樹脂は、その光
学特性からして、主として溶剤流延法で製造されること
が屡々あり、フイルム中に残留している僅かな溶剤を乾
燥させるために200〜300℃の温度雰囲気中に長時間晒す
ことによりようやく得られ、極めて生産性が低いもので
あった。また得られたフイルムは、フイルムへの光の入
射角（θ）が直角である時には光学的等方性に優れてい
るが、入射角が大きくなるにつれて光学的等方性能が低
下してしまうため、上記表示部等では狭い視野でのみで
使用され、広い視野で使用することが難しかった。

また、従来より芳香族ポリエステル系樹脂の一種であ
るポリアリレートと炭酸エステル系樹脂の一種であるポ
リカーボネートとのブレンド物は種々提案されている。
例えば、特開昭47−22949号公報には、ポリカーボネー
トの耐衝撃性および耐熱変形性を改良するために、ポリ
アリレートをブレンドすることが記載されており、ま
た、特開昭48−54158号公報及び特開昭58−83050号公報
には、ポリアリレートとポリカーボネートをブレンドす
ることによって、成形性を改良することが記載されてい
る。以上のようにこれらの提案は、ポリカーボネート及
びポリアリレート樹脂をブレンドすることによって、素
材としての樹脂の機械的性質および成形加工性を向上さ
せることを目的としており、光学的特性、特にフイルム
の広い入射角においても、光学的等方性を得ることがで
きるフイルムに関しては全く提案はされておらず、業界
からは、光学的等方性に優れ、かつ生産性も高いフイル
ムの開発が熱望されていた。

〔発明の解決しようとする問題点〕

本発明の目的は、従来技術が有していた前述の問題を
解決しようとするものであり、従来知られていなかった
全く新規なフイルム組成物を提供することである。

〔問題点を解決するための手段〕

本発明に係るフイルムは、下式（Ｉ）で表される芳香
族ポリエステル系樹脂と下式（IV）で表される炭酸エス
テル系樹脂とを主たる樹脂成分として含有する溶剤流延
法により得たフイルム原反を、前記芳香族ポリエステル
系樹脂のガラス転移温度（Tg）より10℃以上高温で熱処
理することにより作製した、入射角が０度の場合の複屈
折値が50nm以下、且つ下式（III）で定義される複屈折
変化量Ｒθが0.5nm/度以下であるフイルムである。

〔式（Ｉ）中、Ｘは置換基を有することのある炭素数１
〜10の２価の炭化水素基、−Ｏ−、−Ｓ−、−SO₂−及
び−CO−から選ばれた２価基;R及びＲ′は、各独立し
て、置換基を有することのある炭素数１〜20のアルキル
基、置換基を有することのあるアリル基、置換基を有す
ることのあるアラルキル基、置換基を有することのある
アルコキシル基、置換基を有することのあるアリロキシ
ル基、置換基を有することのあるアリルアルコキシル基
及びハロゲン原子から選ばれた１種又は２種以上の１価
基;p及びｑは０又は自然数であり、ｐ＋ｑ＝０〜8;m及
びｎは０又は１である（但し、ｍ＝１のとき、ｎ≠
０）。〕 −〔−Ｏ−Ｒ″−Ｏ−CO−〕_ｎ− （IV）〔式（IV）中、Ｒ″は２価の脂肪族基又は芳香族基であ
る。〕複屈折変化量Ｒθ＝｛入射角が45度の場合の複屈折値
（nm）−入射角が０度の場合の複屈折値（nm）｝/45
（度）（III）本発明において「光学的等方性」とは、本発明フイル
ム中に光が透過する際、光学的性質において、実質的に
変化を生じさせないことであり、光学的性質としては、
例えば、複屈折性をもって判断される。

ここで「複屈折」とは、物質に入射した光が互いに垂
直な振動方向をもっ２つの光波に分かれる現象である。

厚さｄ、複屈折n₂−n₁なるシートに波長λなる光が入
射したとき、シート内において速い方の波長λ_１、遅い
方の光の波長をλ_２とすると、遅い方の光がシートを出
て早い方の光に遅れる量をレターデーションと呼び、次
の式で表わし、この度合Ｒを複屈折値とする。

Ｒ＝λ（d/λ_２−d/λ_１）＝ｄ（λ／λ_２−λ／λ_１）＝ｄ（n₂−n₁）この複屈折値は、例えば日本光学工業（株）の偏光顕
微鏡（OPTIPHOT−POL型）を使用し、セナルモンコンペ
ンセーター法にて測定することができ、本発明において
は、入射角が０度の場合の複屈折値（以下、単に「複屈
折値」と記すことがある。）は50nm以下、好ましくは20
nm以下、さらに好ましくは10nm以下である。

複屈折値が50nm以上のフイルムを、例えば２枚の偏光
板の間に設置された液晶セル部に使用すると、各波長に
おける位相差（複屈折率×フイルム厚さの積）に応じた
着色が生じ、液晶画像が極めて不鮮明となり、実用的に
は使用し難いものである。

また、本発明でいう「光の入射角」とは、フイルム基
材に対する垂直軸からの光線の傾斜角度であり、本発明
に係るフイルムにおいては、従来の芳香族ポリエステル
系樹脂に比較して、入射角度が大きくなっても複屈折を
低く保持できるのである。この特性を示す１つの指標が
上式（III）で定義される複屈折変化量Ｒθであり、本
発明においては、Ｒθが0.50nm/度以下、好ましくは0.4
0nm/度以下、さらに好ましくは0.30nm/度以下である。

このＲθの測定方法は、通常の偏光顕微鏡を使用し
て、セナルモンコンペンセーター法にて測定することが
できる。たとえば、光源に対する垂直軸からフイルム基
材を傾斜（θ゜）することにより、それぞれの傾斜角
（θ゜）における複屈折を測定することができる。更に
（III）式にてＲθ値が得られる。

本発明における芳香族ポリエステル系樹脂は、一般式
が、〔式（Ｉ）中、Ｘは置換基を有することある炭素数１〜
10の２価の炭化水素基、−Ｏ−、−Ｓ−、−SO₂−及び
−CO−から選ばれた２価基;R及びＲ′は、各独立して、
置換基を有することある炭素数１〜20のアルキル基、置
換基を有することあるアリル基、置換基を有することあ
るアラルキル基、置換基を有することあるアルコキシル
基、置換基を有することあるアリロキシル基、置換基を
有することあるアリルアルコキシル基及びハロゲン原子
から選ばれた１種又は２種以上の１価基;p及びｑは０又
は自然数であり、ｐ＋ｑ＝０〜8;m及びｎは０又は１で
ある（但し、ｍ＝１のとき、ｎ≠０）。〕で示される合
成樹脂であれば、いずれの合成樹脂であってもよいが、
その一部又は全部が、下記一般式〔式中、Ｘ、ｍ及びｎは前式（Ｉ）中のＸ、ｍ及びｎと
同義;R₁〜R₄は、各独立しては、炭素数１〜４のアルキ
ル基、アルコキシル基、フェニル基及びハロゲン原子か
ら選ばれた１価基である。〕で示される合成樹脂が好ま
しく、さらに好ましい合成樹脂として、テレフタル酸と
イソフタル酸とのモル比が10/0〜7/3、好ましくは9/1、
の酸成分と、ビスフェノールＡと3,3′,5,5′−テトラ
メチルビスフェノールＦとのモル比が2/1であるビスフ
ェノール成分との共重合体が挙げられる。また、本発明
に使用される芳香族ポリエステル系樹脂の分子量は、特
に制限されるものではないが、一般的には５〜15万、好
ましくは６〜13万である。

また、これらの芳香族ポリエステル系樹脂は、テレフ
タル酸及び又はイソフタル酸と１種または２種以上のビ
スフェノール類あるいはビスフェノール類と少量の２価
の化合物による重合体または共重合体、さらには、これ
らの混合物によっても得ることができる。共重合体とし
ては、例えば芳香族ジカルボン酸は、テレフタル酸及び
イソフタル酸の単独もしくは混合成分である。

好ましいビスフェノール成分を例示すれば、2,2−ビ
ス（3,5−ジメチル−４−ヒドロキシフエニル）プロパ
ン、2,2−ビス（3,5−ジ−sec−ブチル−４−ヒドロキ
シフエニル）プロパン、2,2−ビス（3,5−ジ−tert−ブ
チル−４−ヒドロキシフエニル）プロパン、ビス（3,5
−ジメチル−４−ヒドロキシフエニル）メタン、1,1−
ビス（3,5−ジメチル−４−ヒドロキシフエニル）エタ
ン、1,1−ビス（3,5−ジメチル−４−ヒドロキシフエニ
ル）シクロヘキサン、ビス（3,5−ジメチル−４−ヒド
ロキシフエニル）ケトン、ビス（3,5−ジメチル−４−
ヒドロキシフエニル）エーテル、ビス（3,5−ジメチル
−４−ヒドロキシフエニル）スルフイド、2,2−ビス
（3,5−ジメチル−４−ヒドロキシフエニル）ヘキサフ
ルオルプロパン、2,2−ビス（3,5−ジメトキシ−４−ヒ
ドロキシフエニル）プロパン、ビス（3,5−ジメトキシ
−４−ヒドロキシフエニル）メタン、2,2−ビス（３−
メトキシ−４−ヒドロキシ−５−メチルフエニル）プロ
パン、ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−メチ
ルフエニル）メタン、ビス（3,5−ジフエニル−４−ヒ
ドロキシフエニル）メタン、2,2−ビス（3,5−ジフエノ
キシ−４−ヒドロキシフエニル）プロパン、ビス（３−
フエノキシ−４−ヒドロキシ−５−メチル）メタン、4,
4′−ジヒドロキシ−3,3′,5,5′−テトラメチルビフエ
ニル、4,4′−ジヒドロキシ−3,3′,5,5′−テトラエチ
ルビフエニル、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフエ
ニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−3,5−ジメチ
ルフエニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３−エ
チルフエニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−3,5
−ジエチルフエニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ
−3,5−ジメトキシフエニル）スルホン、ビス（４−ヒ
ドロキシ−3,5−ジエトキシフエニル）スルホン等があ
げられる。

これらの3,5−位に置換基を有するビスフエノール成
分は、4,4′−ジヒドロキシジフエニル、ビス（４−ヒ
ドロキシフエニル）メタン、1,1−ビス（４−ヒドロキ
シフエニル）エタン、2,2−ビス（４−ヒドロキシフエ
ニル）プロパン、ヒドロキノン、レゾルシン等と混合し
て用いることができる。また、フエノールフタレイン、
フルオレセイン、ナフトフタレイン、チモールフタレイ
ンなどのビスフエノール性色素等を使用することも可能
である。

このようにして得られた芳香族ポリエステル系樹脂の
Tgは特に制限するものではないが、望ましくは300〜150
℃で、さらに望ましくは300〜180℃である。

さらに、上記芳香族ポリエステル系樹脂の重合方法は
特に制限されるものではなく、従来知られている重合方
法を採用することができる。例えば、芳香族ジカルボン
酸とビスフエノールを高温溶融状態で反応させる溶融重
合法、芳香族ジカルボン酸ジクロライドとビスフエノー
ルを脱酸剤としてのアミンの存在下に有機溶剤中で反応
させる溶液重合法、芳香族ジカルボン酸ジクロライドと
ビスフエノールとを互いに相溶しない２種の溶媒に溶解
した後、アルカリの存在下で２液を混合攪拌して、その
界面で重縮合反応を行なわせる界面重合法があり、いず
れの方法でも採用することができるが、これらの中で着
色、異物、高重合度及びTgの点から界面重合法が好まし
い。

また、本発明でいう「炭酸エステル系樹脂」とは、炭
酸とグリコールまたは２価フエノールとのエステル系樹
脂であって、下記一般式（IV）Ｏ−Ｒ″−Ｏ−CO_ｎ（IV）で示される。ここで、（IV）式においてＲ″は２価の脂
肪族または芳香族基を示すが、本発明においては芳香族
基が好ましい。

上記グリコールとしては、特に制限されるものではな
く、いづれのグリコールも使用されるが、一般的には、
例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコー
ル、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコ
ール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコ
ール、ジエチレングリコール、Ｐ−キシリレングリコー
ル等があり、中でもエチレングリコール、トリメチレン
グリコール、Ｐ−キシリレングリコール、テトラメチレ
ングリコール、ヘキサメチレングリコールが好ましく、
さらに好ましくはエチレングリコール、トリメチレング
リコールがある。

また上記２価フエノールとしては、特に制限されるも
のではなく、いづれの２価フエノールも使用され、一般
的には、例えばビス（４−ヒドロキシフエニル）メタ
ン、ビス（４−ヒドロキシフエニル）エタン、2,2−ビ
ス（４−ヒドロキシフエニル）プロパン、ビス（４−ヒ
ドロキシ−3,5−ジクロロフエニル）メタン、2,2−ビス
（４−ヒドロキシ−3,5−ジメチルフエニル）プロパ
ン、ビス（４−ヒドロキシフエニル）フエニルメダン等
の4,4−ジオキシジフエニルアルカン等があり、1,1−ビ
ス（４−ヒドロキシフエニル）エタン、2,2−ビス（４
−ヒドロキシフエニル）プロパン、2,2−ビス（４−ヒ
ドロキシ−3,5−ジメチルフエニル）プロパン等が好ま
しく、さらに好ましくは2,2−ビス（４−ヒドロキシフ
エニル）プロパンである。

これら炭酸エステル系樹脂の重合方法は、従来知られ
ている重合方法が使用され、例えば、前記のグリコール
または２価のフエノールと、ホスゲンあるいはジフエニ
ルカーボネートより得られるものである。すでに公知の
溶融重合、溶液重合、界面重合など各種方法により製造
される。

このようにして得られた炭酸エステル系樹脂の分子量
は、特に制限されるものではないが、一般的には５〜15
万、好ましくは６〜13万であり、そのTgは一般的には12
0〜180℃、好ましくは130〜160℃である。

本発明における芳香族ポリエステル系樹脂と炭酸エス
テル系樹脂との好ましい重量比は、99:1〜51:49であ
り、さらに好ましい重量比は、98:2〜70:30であり、特
に好ましい重量比は、96:4〜85:15である。

さらに本発明フイルム樹脂組成物として、必要に応じ
少量の樹脂、例えば、ポリエーテルスルホン（PES）、
変性ポリフエニレンエーテル（PPE）、ポリサルホン（P
SF）、ポリアミドイミド（PAI）、ポリエーテルイミド
（PEI）、ポリイミド（PI）等相溶性のある１種または
２種以上の樹脂をさらにブレンドすることも可能であ
る。

また、溶剤流延法により作製される本発明に係るフイ
ルムは、製造工程において、フイルム中に残留している
僅かな溶剤を乾燥させるために、200〜300℃の高温雰囲
気中に長時間晒されたり、また、フイルムに導電性を付
与する際、例えばスパッタリング加工の場合には150
℃、FPCとして使用する時には、少くとも150℃の高温に
晒される。

上記フイルム加工、特に光学的用途の加工の場合、フ
イルムが黄変し、この加熱工程によりフイルムは、時に
よって黄変して実用に供し得なくなる場合がある。この
黄変防止の目的のため、必要に応じ抗酸化剤を添加する
ことも可能である。この「抗酸化剤」とは、本フイルム
が高温に晒される際に生じる黄変化を防止もしくは抑制
する作用を示し、かつ透明性を低下させない物質で、融
点が100℃以上、好ましくは150℃以上、さらに好ましく
は200℃以上である物質であり、具体的にはフエノール
系及びホスファイト系等の化合物であり、中でもフエノ
ール系の化合物が好適である。また特に上記フエノール
系化合物と上記ホスファイト系化合物とを併用すると、
その効果はさらに大となることが期待できる。

前記フエノール系化合物としては、例えば、2,5−ジ
−tert−ブチルハイドロキノン、4,4′−イソプロピリ
デンビスフエノール、4,4′−ブチルデンビス（３−メ
チル−６−tertブチルフエノール、1,1−ビス（４−ヒ
ドロオキシフエニル）シクロヘキサン、4,4′−メチレ
ンビス（2,6−ジ−tertブチルフエノール）、2,6−ビス
（２′−ヒドロオキシ−３′−tert3ブチル−５′−メ
チルベンジル）４−メチル−フエノール、1,1,3−トリ
ス（２−メチル−４−ヒドロオキシ−５−tertブチルフ
エニル）ブタン、1,3,5−トリス−メチル−2,4,6−トリ
ス（3,5−ジ−tertブチル−４−ヒドロオキシベンジ
ル）ベンゼン、トリス（3,5−ジ−tertブチル−４−ヒ
ドロオキシフエニル）イソシアヌレート、4,4′−チオ
ビス（３−メチル−６−tertブチルフエノール）、2,4,
6−トリ−tertブチルフエノール、４−ヒドロオキシメ
チル−2,6−ジ−tertブチルフエノール、シクロヘキシ
ルフエノール、2,2′−メチレンビス（４−メチル−６
−tertブチルフエノール）、2,2′−メチレンビス（４
−エチル−６−tertブチルフエノール）、テトラキス
〔メチレン−３（3,5−ジ−tertブチル−４−ヒドロオ
キシフエニル）プロピオネート〕メタン、トリス〔β−
（3,5−ジ−tertブチル−４−ヒドロオキシフエニル）
プロピオニルオキシエチル〕イソシアネート及び4,4′
−チオビス（２−メチル−６−tertブチルフエノール）
等があり、中でも1,3,5−トリス−メチル−2,4,6−トリ
ス（3,5−ジ−tertブチル−４−ヒドロオキシベンジ
ル）ベンゼン、トリス（3,5−ジ−tertブチル−４−ヒ
ドロオキシフエニル）イソシアヌレイト、4,4′−ブチ
リデン−ビス（３−メチル−６−tertブチルフエノー
ル）、2,5−ジ−tertブチルハイドロキノン、4,4′−メ
チレンビス（2,6−ジ−tertブチルフエノール）及び4,
4′−イソプロピリデンビスフエノールが好ましい。

またホスファイト系化合物としては、トリス（2,4−
ジ−tertブチルフエニル）ホスファイト及び下記構造式
で表わされる化合物が好ましい。

本発明に使用される抗酸化剤の使用量は、樹脂100重
量部に対し0.01〜10重量部、より好ましくは0.1〜３重
量部である。

これら抗酸化剤を本発明フイルム樹脂に配合する方法
は、従来行われているいずれの方法によっても良く、例
えば樹脂の粒状物又は粉末とＶ型ブレンダー、ヘンシエ
ルミキサー、スーパーミキサー、ニーダー等で混合して
も良く、有機溶剤に溶解して樹脂の粒状物又は粉末に噴
霧する方法などでも良い。一般に界面重縮合によって芳
香族ポリエステルを製造する際、樹脂は有機溶剤の溶液
として得られるので、反応系中或いは中和水洗等の後処
理を施した後の溶液に添加するのが便利である。

このようにして得られた組成物から光学的に等方性を
有するフイルムを得るためには、特に制約されるもので
はなく、いずれのフイルム製造方法も採用されるが、以
下その１例を説明する。

（１）フイルム原反製造工程本発明におけるフイルム原反は、溶剤流延法により作
製される。溶剤流延法で使用される溶媒としては、特に
制限されるものではないが、一般的には、例えば塩化メ
チレン、1,1,2,2−テトラクロルエタン、テトラヒドロ
フラン、ジオキサン、ジメチルホルムアルデヒド、ジメ
チルアセトホルムアルデヒド及びトルエン等が使用さ
れ、中でも塩化メチレンおよび1,1,2,2−テトラクロル
エタンが好ましい。

（２）フイルム熱処理工程本工程は、上記工程で得られたフイルム原反に光学的
に等方性を付与するために設定される工程であり、フ
イルム予熱工程及び冷却工程を包含している。

（２−１）予熱工程上記フイルムを〔ガラス転移温度（以下「Tg」とい
う）＋10〕℃、好ましくは（Tg＋20）℃、さらに好まし
くは（Tg＋35）℃以上に、１分間好ましくは２分間、さ
らに好ましくは３分間以上、予熱する工程である。

（２−２）冷却工程（徐冷工程）前記予熱工程で予熱されたフイルムを、（１〜0.01）
℃／秒、好ましくは（0.8〜0.05）℃／秒、さらに好ま
しくは（0.5〜0.1）℃／秒の冷却速度で、（Tg−15）℃
まで、好ましくは（Tg−65）℃まで、さらに好ましくは
（Tg−100）℃まで徐冷する工程であるこの工程を特に
「徐冷工程」という。

また、上記徐冷工程において、必要に応じ一部冷却時
間を短縮することも可能である。

すなわち、以下に詳述するとおり、上記徐冷工程にお
いて、フイルムを徐冷した後、急速に冷却するものであ
る。

（２−２′）冷却工程〔（徐冷→急冷）工程〕前記予熱工程で予熱されたフイルムを（Tg＋20）℃ま
で、好ましくは（Tg＋10）℃まで、さらに好ましくは
（Tg±０）℃まで、（１〜0.01）℃／秒、好ましくは
（0.8〜0.05）℃／秒、さらに好ましくは（0.5〜0.1）
℃／秒の冷却速度で徐冷し、次いで（Tg−15）℃まで、
好ましくは（Tg−65）℃まで、さらに好ましくは（Tg−
100）℃まで、（50〜１）℃／秒、好ましくは（10〜
１）℃／秒、さらに好ましくは（５〜１）℃／秒の冷却
速度で急冷する工程（以下この工程を「徐冷・急冷工
程」という）。

このように、上記のような冷却工程を経ることによっ
て、複屈折性に優れたフイルムを得ることができるので
ある。

このようにして得られたフイルムの膜厚は特に制限さ
れるものではないが、一般的には１〜1500μ、好ましく
は５〜500μ、さらに好ましくは10〜200μ、特に好まし
くは25〜100μである。

さらに、本発明によって得られたフイルムは、複屈折
が極めて小さく、また均一であるため、次工程において
適宜延伸加工することによって得られる位相差フイルム
の原反としても使用することができる。

フイルムを溶剤流延法で製膜した際、溶剤の乾燥速度
が従来の芳香族ポリエステル系樹脂フイルムに比較して
高まり、フイルムの生産性が飛躍的に向上し、さらに得
られたフイルムの複屈折率は、広視野において低く保持
できるという優れた特性を有し、かつフイルムのクラッ
ク発生数も大巾に抑制できるという、従来のフイルムで
は得られなかった全く新規なフイルムを得ることが可能
となったのである。よって本発明は、業界に寄与すると
ころ極めて大である。

以下実施例によりさらに詳しく説明するが、本発明は
実施例に限定されるものではない。

実施例１テレフタル酸ジクロライドとイソフタル酸ジクロライ
トのモル比が9:1である混合酸クロライドの塩化メチレ
ン溶液とビスフエノールＡと3,3′,5,5′−テトラメチ
ルビスフエノールＦのモル比が2:1のアルカリ水溶液よ
り界面重合法にてMw7.0万、Tg 215℃のポリアリレート
樹脂を得た。

このポリアリレート樹脂とポリカーボネート樹脂（パ
ンライトＫ−1300、帝人化成（株）製）90:10の割合よ
り成る塩化メチレン溶液（15wt％）のドープを作成し
た。この樹脂溶液に1,3,5−トリス−メチル−2,4,6−ト
リス（3,5−ジ−tertブチル−４−ヒドロキシベンジ
ル）ベンゼン（Ａ−１）を樹脂100重量部当り0.15重量
部及びトリス（2,4−ジ−tertブチルフェニル）ホスフ
ァイト（Ｐ−１）を樹脂100重量部当り0.15重量部配合
し攪拌した。

これをフイルム流延設備にて乾燥し（40℃0.5分、60
℃１分）、更にテンター設備にて両面乾燥（150℃１
分、230℃５分）及び熱固定（250℃３分）を行い、約75
μ厚さ、1100mm幅の絶乾フイルムを得た。

次いでこのフイルムをクリップ間隔1050mmの連続フイ
ルム熱処理装置（クリップテンター）にて250℃３分間
予熱し、次に250℃から200℃まで連続的に３分間徐冷し
た。このフイルムの複屈折値は3nmであった。

この結果を第１表に示す。

実施例２実施例２は、実施例１で使用したポリアリレート樹脂
とポリカーボネート樹脂を95:5の割合で成る塩化メチレ
ン溶液（15wt％）のドープを使用する以外は実施例１と
全く同様にして約75μ厚さ、1100mm幅の絶乾ポリアリレ
ートフイルムを得た。

次いで、このフイルムをクリップ間隔1050mmの連続熱
処理装置（クリップテンター）にて250℃、３分間予熱
し、次に250℃から230℃まで連続的に１分間徐冷し、23
0℃から200℃まで連続的に10秒間急冷した。このフイル
ムの複屈折値は3nmであった。

この結果を第１表に示す。

実施例３、４実施例３及び４は、実施例１で使用したポリアリレー
ト樹脂とポリカーボネート樹脂を80:20及び60:40の割合
より成る塩化メチレン溶液（15wt％）のドープを使用す
る以外は実施例１と全く同様にして、約75μ厚さ、1100
mm幅の絶乾フイルムを得た。

これをフイルム流延設備にて乾燥し（40℃0.5分、60
℃１分）、更にテンター設備にて、両面乾燥（150℃１
分、230℃５分）及び熱固定（250℃３分）を行い、約75
μ厚さ、1100mm幅の絶乾フイルムを得た。

次いで、このフイルムをクリップ間隔1050mmの連続フ
イルム熱処理装置（クリップテンター）にて250℃３分
間予熱し、次に250℃から200℃まで連続的に３分間徐冷
した。このフイルムの複屈折値は3nm及び6nmであった。

この結果を第１表に示す。

比較例１比較例１は、実施例１で使用したポリアリレート樹脂
単独より成る塩化メチレン溶液（15wt％）のドープを作
成した。

これを実施例１と全く同様にして行った。このフイル
ムの複屈折値は3nmであった。

この結果を第１表に示す。

比較例２実施例１で使用したポリカーボネート樹脂単独より成
る塩化メチレン溶液（15wt％）のドープを作成した。

これを実施例１と全く同様にして流延設備にて乾燥し
（40℃0.5分、60℃１分）、更にテンター設備にて（130
℃１分、170℃５分）及び熱固定（180℃３分）を行い、
約75μ厚、1100mm幅の絶乾ポリカーボネートフイルムを
得た。

次いで、このポリカーボネートフイルムを実施例１と
同様にして、クリップ間隔1050mmの連続フイルム熱処理
装置（クリップテンター）にて185℃４分間予熱し、次
に185℃から135℃まで連続的に３分間徐冷した。このフ
イルムの複屈折値は6nmであった。

この結果を第１表に示す。

比較例３比較例３は、実施例１で使用したポリアリレート樹脂
単独より成る塩化メチレン溶液（15wt％）のドープを作
成した。抗酸化剤として1,3,5−トリス−メチル−2,4,6
−トリス（3,5−ジ−tertブチル−４−ヒドロキシベン
ジル）ベンゼン（Ａ−１）及びトリス（2,4−ジ−tert
ブチルフェニル）ホスファイト（Ｐ−１）を使用しない
以外は、実施例１と全く同様にして行った。このフイル
ムの複屈折値は3nmであった。

この結果を第１表に示す。

比較例４熱処理装置による熱処理を行わなかったこと以外は実
施例１と同様にして、複屈折値が58nmであるフイルムを
得た。この結果を第１表に示す。

以下、抗酸化剤、物性の測定および評価方法は、下記
の方法により行った値を用いた。

（１）抗酸化剤Ａ−1 :1,3,5−トリス−メチル−2,4,6−トリス（3,5
−ジ−tertブチル−４−ヒドロオキシベンジル）ベンゼ
ン融点 244℃ Ｐ−1:トリス（2,4−ジ−tertブチルフエニル）ホス
フアイト融点 183℃ （２）ガラス転位温度（Tg）一次の熱力学的導関数を温度に対してプロットしたと
き、不連続が起こる温度であり、密度、比容積、比熱、
音響係数または屈折率の関係より求まる。

パーキンエルマー社製のDSC（示差走査熱量計）II型
を用いて測定した。すなわち、試料ポリマー10mgをDSC
装置にセットし、この試料を室温より10℃／分で昇温
し、ガラス転移点を測定した。

（３）複屈折値日本光学工業（株）の偏光顕微鏡（OPTIPHOTPOL型）
を使用し、セナルモンコンペンセーター法にて測定し
た。

（４）黄変性（株）島津製作所製の分光光度計（ダブルモノクロメ
ーター自己分光光度計UV−365）にて390nmの全光線透過
率を測定した。

評価全光線透過率が80％以上 ○ 全光線透過率が70％以上〜80％未満 △ 全光線透過率が70％未満 × （５）吹出し性フイルム試験片を雰囲気温度150℃×30分間放置し、
抗酸化剤のフイルム表面への吹出し性を肉眼にて評価し
た。

吹出が全く認められない ○ 吹出がわずかに認められる △ 吹出が認められる × （６）透明性フイルム試験片を雰囲気温度150℃×30分間放置し、
（４）で使用した（株）島津製作所製の分光光度計にて
500nm〜750nmにおける平行光線透過率（％）を測定し、
その平均値を算出した。

（７）複屈折の変化量Ｒθ 日本光学工業（株）の偏光顕微鏡（OPTIPHOTPOL型）
を使用し、セナルモンコンペンセーター法にて測定し
た。

光源に対して垂直及び光源に対する垂直軸から、フイ
ルム基材を傾斜（45゜）させて光の入射角における複屈
折値を測定した。

その入射角度の変化量Ｒθは下記の様にして求めた。

（８）乾燥速度 30℃条件における乾燥曲線（残溶／乾燥時）から、残
溶20％になる時間を測定した。

（９）クラックフイルム試験片50cm×50cm内におけるクラックの数を
肉眼にて判定した。

クラックの数が見当らない ○ クラックの数が１〜３ケ △ クラックの数が４ケ以上 × 第１表より、複屈折変化量Ｒθの小さいフイルムを得
るためには、芳香族ポリエステル系樹脂と炭酸エステル
系樹脂とを併用する必要があることが分かる。また、複
屈折値の小さい、すなわち光学的等方性に優れるフイル
ムを得るためには、溶剤流延法により作製したフイルム
原反に、さらに所定の温度以上（芳香族ポリエステル系
樹脂のガラス転移温度（Tg）より10℃以上高温）で熱処
理を施す必要があることが分かる。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号ＦＩＣ０８Ｇ 63/688 Ｃ０８Ｇ 63/688 Ｃ０８Ｊ 5/18 ＣＦＤＣ０８Ｊ 5/18 ＣＦＤ (56)参考文献特開昭59−187022（ＪＰ，Ａ) 特開昭59−184221（ＪＰ，Ａ) 特開昭63−66262（ＪＰ，Ａ) 特開昭58−83050（ＪＰ，Ａ) 特開昭51−56948（ＪＰ，Ａ) 特開平１−135831（ＪＰ，Ａ) 特開昭61−41539（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) C08L 67/03,69/00 C08G 63/193,63/672 C08G 63/682,63/688

Claims

(57)【特許請求の範囲】

【請求項１】下式（Ｉ）で表される芳香族ポリエステル
系樹脂と下式（IV）で表される炭酸エステル系樹脂とを
主たる樹脂成分として含有する溶剤流延法により得たフ
イルム原反を、前記芳香族ポリエステル系樹脂のガラス
転移温度（Tg）より10℃以上高温で熱処理することによ
り作製した、入射角が０度の場合の複屈折値が50nm以
下、且つ下式（III）で定義される複屈折変化量Ｒθが
0.5nm/度以下であるフイルム。〔式（Ｉ）中、Ｘは置換基を有することのある炭素数１
〜10の２価の炭化水素基、−Ｏ−、−Ｓ−、−SO₂−及
び−CO−から選ばれた２価基;R及びＲ′は、各独立し
て、置換基を有することのある炭素数１〜20のアルキル
基、置換基を有することのあるアリル基、置換基を有す
ることのあるアラルキル基、置換基を有することのある
アルコキシル基、置換基を有することのあるアリロキシ
ル基、置換基を有することのあるアリルアルコキシル基
及びハロゲン原子から選ばれた１種又は２種以上の１価
基;p及びｑは０又は自然数であり、ｐ＋ｑ＝０〜8;m及
びｎは０又は１である（但し、ｍ＝１のとき、ｎ≠
０）。〕 −〔−Ｏ−Ｒ″−Ｏ−CO−〕_ｎ− （IV）〔式（IV）中、Ｒ″は２価の脂肪族基又は芳香族基であ
る。〕複屈折変化量Ｒθ＝｛入射角が45度の場合の複屈折値
（nm）−入射角が０度の場合の複屈折値（nm）｝/45
（度）（III）
【請求項２】入射角が０度の場合の複屈折値が20nm以下
である請求項１記載のフイルム。
【請求項３】前記芳香族ポリエステル系樹脂と前記炭酸
エステル系樹脂との重量比が99:1〜51:49である請求項
１記載のフイルム。